ODA(政府開発援助)

令和3年4月6日
医療機材供与を通じた保健システム強化計画(UNOPS連携)
実施年度 令和2年度
供与限度額 4.99億円
案件概要  この計画はガイアナ共和国、スリナム共和国、トリニダード・トバゴ共和国及びベリーズに対し、保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果  この協力により、ガイアナ共和国、スリナム共和国、トリニダード・トバゴ共和国及びベリーズの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 4億円
案件概要  我が国で製造された水産関連機材(製氷機、船舶監視レーダー、取締船、保冷トラック等)をスリナム政府に供与するものです。
裨益効果  この協力により、スリナム沿岸漁業の主要拠点であるコモウェイナ地区(首都に隣接する地区)の漁業関係者約1400人の漁業生産基盤を整備し、漁獲物の品質改善を通じた所得向上や政府機関の密漁取締能力の強化を図り、同国水産業のGDPに占める割合(約4%)を後押しすることで、スリナム水産業の持続的な発展に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 2億円
案件概要  自然災害が頻発し、防災分野の機材整備のニーズが非常に高いスリナムに対し、我が国の知見・優れた技術を活用し、災害時に役立てられる特殊車両や復旧・復興活動に必要な機材等を供与するものです。
裨益効果  この計画により、同国の防災・減災対策が強化され、人口約55.8万人の安全確保に寄与することが見込まれます。また、供与機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献することが期待されます。
気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画(UNDP連携)
(カリブ8カ国(ガイアナ共和国、グレナダ、ジャマイカ、スリナム共和国、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ国、ベリーズ)対象)
実施年度 平成26年度
供与限度額 15.26億円(8か国対象)
案件概要  カリブの小島嶼国及び沿岸低地国は、ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高く、地球温暖化による海面上昇がもたらす沿岸浸食、国土の減少、塩害による水不足等、様々な課題に直面しています。これら諸国の政府は、気候変動対応能力の強化に取り組んでいますが、専門的情報や技術、資金の不足等により、適切な緩和・適応施策の策定・実施に至っていません。
 今回の協力は、特に支援の必要性が高い8カ国において、UNDPを通じて、気候変動政策の策定支援、緩和・適応技術移転のためのパイロット・プロジェクトの実施を行うと共に、その他のカリブ諸国にも広く資する情報共有体制を構築・強化するものです。
 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策:計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、カリブ地域の小島嶼国と引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  今回の協力の実施により、カリブ地域全体における気候変動・自然対策対応能力の強化につながることが期待されます。また、日本とカリブの小島嶼国の間で、気候変動問題に取り組んでいくためのパートナーシップ関係が強化されることが期待されます。
パラマリボ小規模漁業センター整備計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 8.17億円
案件概要  スリナムにおける水産業は、産業別GDPの5%を占め、就労者数は約5000人で全労働力人口の約3.2%を占めている。首都パラマリボは約1万6,000トン(2004年:自家消費量除く)が水揚げされる同国最大の漁業基地であり、産業漁船はエビ類、タイ類など年間約1万トンを水揚げしている。他方、零細漁船は主にナマズ類、小エビ等を年間約6,000トン水揚げしているが、零細漁船用の水揚げのための公共施設が整備されていない。
 このような背景のもと、スリナムはパラマリボのスリナム川西岸域に機能的な水揚げ施設(水揚げ桟橋、製氷・貯氷棟、漁具補修場等)を建設し、操業効率の改善、水産物生産量の向上及び品質の保証、向上を図ることを目的とした「パラマリボ小規模漁業センター整備計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。

スリナム国の位置

スリナム国内パラマリボプロジェクト計画地
裨益効果  この計画の実施により、零細漁船の水揚げ・出漁準備に要する時間の短縮及び国内・輸出市場における水産物の品質に対する信頼性の向上が達成され、市場拡大、零細漁業振興、外貨獲得等の経済基盤強化に貢献することが期待される。
母子保健医療機材整備計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 3.27億円
案件概要  スリナムにおける乳児死亡率は1000人中27人、妊産婦死亡率は10万人中110人と高いレベルにあり、同国保健省はこのような母子保健指標を改善へと導くために、一次医療サービスや病院医療サービスの改善に取り組んでいる。特に社会的弱者となる母子を対象とした母子保健サービスの向上を短期政策に掲げ、医療従事者の育成と医療施設の整備を中心とする政策の実施に取り組んでいる。
 こうした医療従事者の育成は他ドナー(援助国)やNGO(非政府組織)の支援を受けて診療所等を中心に進められているが、保健省および医療施設は日常の診療活動に費やす予算手当てに追われており、施設や機材の整備は予算の制約により見送られているのが現状である。
 このような状況の下、スリナム政府は、母子保健サービスを活性化させるために「母子保健医療機材整備計画」を策定し、この計画の実施のための診療施設設備と医療機材の整備および医療従事者の育成に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはわが国のスリナムに対する援助重点分野(保健医療、貧困緩和)にも合致するため実施するものである。
 この計画の実施により、各対象施設の医療サービスを提供する能力・体制が向上し、スリナムにおける乳児死亡率、妊産婦死亡率が改善されることが期待される。
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