ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ペルー
有償資金協力 案件概要
平成29年5月9日
| モケグア水力発電所整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成26年度 | |
| 供与限度額（億円） | 69.44 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.4（コンサルティングサービス部分は0.01%） |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
20／6 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ペルーの南部地域では，乾季には電力需要の半分以上を中央部からの送電で賄っている他，鉱物資源開発に伴って電力需要の増加が見込まれることから，発電能力の強化が急務となっています。この計画は，同国南部のモケグア州において，水力発電所及び関連施設を整備するために必要な協力を行うものです。 なお，これらの案件は，我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した，2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，ペルーと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
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| 裨益効果 | これにより，同地域の安定的な電力供給に貢献し，もって電源構成の多様化促進及び気候変動緩和に寄与することが期待されます。 | |
| ペルー沿岸部洪水対策計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成26年度 | |
| 供与限度額（億円） | 24.80 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.4（コンサルティングサービス部分は0.01%） |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
20／6 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ペルーは，日本と同様に環太平洋火山帯に位置し，多様な自然災害リスクを抱えています。特に，数年周期で発生するエルニーニョ現象やラニーニャ現象に伴う洪水・土砂災害等の被害は，ペルーの経済・社会開発の大きなリスクとなっており，治水インフラの整備等を通じた洪水リスクの軽減は，同国の安定的・持続的な経済開発のために急務となっています。この計画は，ペルー沿岸部において，河川改修等の洪水対策を実施するために必要な協力を行うものです。 なお，これらの案件は，我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した，2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，ペルーと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
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| 裨益効果 | これにより，対象地域における洪水リスクの軽減を図り，もって同地域の持続的・安定的な経済開発に寄与することが期待されます。 | |
| 災害復旧スタンド・バイ借款 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 100 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | この案件は，災害リスクの高いペルーにおいて，災害リスク管理能力向上に係る政策アクションの実施促進を図るとともに，災害発生後の迅速な復旧を支援し，同国の持続的な成長に貢献するものです。国家非常事態宣言の発出をもって同国政府が貸付実行を請求することについてあらかじめ合意しておくことで，災害発生後の復旧段階で発生する資金需要に対応できる即応的かつ迅速な資金提供を行うことができます。 なお，この案件は，我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した，2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，ペルーと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
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| エネルギー効率化インフラ支援プログラム | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成24年度 | |
| 供与限度額（億円） | 87.70 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.6 コンサルティングサービス部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
15／5 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ペルーでは，運輸，エネルギー等の分野での環境対策が遅れており，このプログラムでは，低公害車の導入（公共バスの天然ガス車への転換，低排ガスディーゼル車輌の購入等），再生可能エネルギー，省エネの分野の事業への融資に必要な資金を仲介金融機関を通じ提供します。 | |
| 裨益効果 | この協力の実施により，事業完成2年後以降に，年間約10万トンの温室効果ガス排出の削減を達成することが期待されます。 | |
| リマ首都圏北部上下水道最適化計画（第2期） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成24年度 | |
| 供与限度額（億円） | 50.78 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.7 コンサルティングサービス部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
25／7 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | リマ首都圏は砂漠気候のために年間の降雨量が少なく，首都圏の人口集中が相まって，上下水道サービスの整備が必要な状況です。この計画では，リマ首都圏北部において，上下水道システム，サービスの改善を行うことにより，同地域の衛生環境の改善に貢献します。 | |
| 裨益効果 | この計画の実施により，無収水率を半減させ，1日24時間の給水を実現するとともに，下水管詰まり事故件数を5分の1にすることが期待されています。 | |
| 固形廃棄物処理計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成24年度 | |
| 供与限度額（億円） | 43.96 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.6 コンサルティングサービス部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
15／5 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ペルーでは，埋め立て処理場で衛生的に処理されているゴミの量は全体の26%に留まり，投棄された廃棄物による地下水の汚染や周辺住民の衛生環境の悪化などが問題になっています。この計画では，ペルーの23都市を対象に，廃棄物の収集，収集車輌の購入，処理場の建設等を通じ，廃棄物の総合的な処理・管理能力の向上を目指します。 | |
| 裨益効果 | この計画の実施により，収集車輌が調達される地域の廃棄物収集量，衛生的に埋め立て処理される廃棄物量，収集車輌が調達される地域の廃棄物収集率の改善が期待されます。 | |
| アマソナス州地域開発計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成24年度 | |
| 供与限度額（億円） | 29.05 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.6 （廃棄物処理場建設：1.0） コンサルティングサービス部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
20／6 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | アマソナス州はペルーでも貧困率の高い北部4州の1つで，貧困・所得格差問題に対応するための総合的な地域開発が求められている地域です。この計画では，同州ウトゥクバンバ渓谷地帯において，観光振興のための施設整備や行政能力強化，道路や廃棄物処分場等の基礎インフラ整備を行います。 | |
| 裨益効果 | この計画の実施により，総合的な地域経済開発を実現し，地域住民の生活水準の向上が期待されます。 | |
| 山岳地域小中規模灌漑整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成23年度 | |
| 供与限度額（億円） | 44.06 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.7 コンサルティングサービス部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
25／7 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ペルーの山岳地域の経済は農業に依存し，生産性が低いことから，同地域の貧困率は全国平均を大きく上回っています。この計画では国内山岳地域の9州において，灌漑施設（貯水池，水路）の新設・改修（約42か所，約2万ヘクタール）及び水管理のための組織強化を行います。 | |
| 裨益効果 | この計画により農業生産量の増大，雇用機会の創出を図ることで，地域住民の生活水準の向上が期待されます。 | |
| 地方アマゾン給水・衛生計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成23年度 | |
| 供与限度額（億円） | 32.10 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.7 コンサルティングサービス部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
25／7 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | アマゾン地域では給水・衛生施設の整備が遅れており，上下水道普及率は10%と低い水準にとどまっています。このため下痢や皮膚感染症などの病気の発生原因になるとともに，飲料水の確保にも困難を来しています。この計画では農村部における給水・衛生施設の新設・改修（162か所）及び運営維持管理のための組織強化等を行います。 | |
| 裨益効果 | この計画により給水・衛生サービスの質の向上を図ることで，地域住民の生活・衛生環境の改善が期待されます。 | |
| リマ首都圏周辺居住域衛生改善計画（II） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成21年度 | |
| 供与限度額（億円） | 93.01 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.4 コンサルタント部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
25／7 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 本件は、ペルー共和国のリマ首都圏東部のリマック川沿いに位置するワチパ浄水場及び周辺居住域18給水地区の上下水道整備を通じ、リマ首都圏周辺部における深刻な水不足を解消するとともに、下水を適切に処理し、もって住民の生活環境及び自然環境の改善に寄与するものです。 なお、本件は、2000年に円借款を供与した「リマ首都圏周辺居住域衛生改善計画」が、「財政責任・透明法」の施行等によるワチパ浄水場の実施スケジュールの遅れや資機材価格の高騰等の理由から事業費が増加したため、これに対処するために追加的な資金供与を行うものです。 |
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| イキトス下水道整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成20年度 | |
| 供与限度額（億円） | 66.60 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.4 コンサルタント部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
15／5 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | アマゾン地方の主要都市であるロレト州イキトス市において、下水道の整備（下水処理場建設、ポンプ場建設、下水道網整備等）を行うものです。 | |
| カハマルカ上下水道整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成20年度 | |
| 供与限度額（億円） | 49.95 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.8 下水部分：0.4 コンサルタント部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
15／5 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | カハマルカ州の中小規模都市において上下水道の整備（リハビリ及び新設工事等の土木工事）を行うものです。 | |
| リマ首都圏北部上下水道最適化計画（I） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成20年度 | |
| 供与限度額（億円） | 55.50 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.4 コンサルタント部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
25／7 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | リマ首都圏コマス－チジョン地域において、上下水道システムの最適化（送水幹線の新設、下水幹線の新設、上下水道管リハビリ等）を行うものです。 | |
| 電力フロンティア拡張計画（III） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成20年度 | |
| 供与限度額（億円） | 49.26 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.8 コンサルタント部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
15／5 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | カハマルカ州、ワヌコ州及びロレト州において、送配電網の整備（系統送電線の拡張、変電所建設、小規模配電システムの整備、未電化世帯の電化等）を行うものです。 | |
| 灌漑サブセクター整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成18年度 | |
| 供与限度額（億円） | 59.72 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 1.5 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
25／7 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ペルー沿岸部において、灌漑施設の改修・改良、末端施設整備、水利組合の組織強化を行うことにより、水利用の効率の向上及び農業生産の拡大を図り、もって農業収益向上に寄与するもの。 | |
| 山岳地域社会開発計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成12年度 | |
| 供与限度額（億円） | 67.94 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：2.2 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：25／7 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業実施者 | 国家補償社会開発基金 | |
| 事業概要 | 山岳地域の主要4県を対象とし、経済・社会インフラ（学校、診療所、農村施設、道路、電化施設等）整備を住民参加型で実施するもの。 | |
| 裨益効果 | 当該集落の住民組織の強化、BHNの充足を図ることで貧困を緩和せんとするものである。 | |
| 山岳地域・貧困緩和環境保全計画（III） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成12年度 | |
| 供与限度額（億円） | 55.88 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.7 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：25／7 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業実施者 | 水資源・土壌保全国家計画（農業省） | |
| 事業概要 | ペルー国土の30％を占めるアンデス山岳地域（シエラ）において、植林、土壌保全型耕地造成、小規模灌漑施設、農産品備蓄施設の建設及び農業投入財支援等の農村インフラ整備事業を案件形成から施行に至る全ての過程において住民参加型の方法で実施するもの。 | |
| 裨益効果 | 集落の住民組織の強化、生活環境の改善、生産活動の基盤整備を図り、環境保全に配慮した生産性の高い農業を確立するもの。 | |
| 地方都市上下水道整備計画（II） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成12年度 | |
| 供与限度額（億円） | 76.36 | |
| 供与条件 | 金利（％） |
本体部分：1.7
コンサルタント部分：0.75 （下水道整備部分）
本体部分：0.75 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：25／7
コンサルタント部分：40／10 （下水道整備部分）
本体部分：40／10 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 | 本体部分：一般アンタイド コンサルタント部分：二国間タイド |
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| 事業実施者 | 国家上下水道局 | |
| 事業概要 | ロレット県イキトス地区（アマゾン地域の中核都市）で既存の上水道設備の拡張・修復、クスコ県クスコ及びシクアニ両地区（観光・商業の中心となり交通の要所）での既存上下水道設備の拡張・修復を行うもの。 | |
| 裨益効果 | 当該地区の環境及び衛生状況の改善を図ると共に、地方上下水道公社が抱えている主要課題の改善に資するもの。 | |
| リマ首都圏周辺居住域衛生改善計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成12年度 | |
| 供与限度額（億円） | 248.54 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.7 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：25／7 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業実施者 | リマ上下水道公社 | |
| 事業概要 | 新規浄水場の建設（取水施設、浄水場、基幹送水管）及び上下水道網の整備を行うもの。 | |
| 裨益効果 | 首都圏周辺居住域における低所得者層の生活環境改善を図るもの。 | |
| エル・ニーニョ被災道路修復計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成11年度 | |
| 供与限度額（億円） | 158.33 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：2.2 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：25／7 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 | 本体部分：一般アンタイド コンサルタント部分：二国間タイド |
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| 事業実施者 | 運輸通信住宅建設省 | |
| 事業概要 | エルニーニョ現象による被害が特に大きかった沿岸部と山岳部をつなぐ舗装、未舗装の主要横断道路の改良を行うもの。 | |
| 裨益効果 | これら道路網の修復改良を行うことにより、簡易復旧により妨げられている物流を円滑なものとし、エルニーニョ現象により打撃を受けた経済活動を活性化させる。また対象区間に自然災害対策を施すことによって、更なる自然災害から道路を保護する。 | |
| 山岳地域・貧困緩和環境保全計画（II） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成11年度 | |
| 供与限度額（億円） | 72.59 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.7 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：25／7 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 | 本体部分：一般アンタイド コンサルタント部分：二国間タイド |
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| 事業実施者 | 農業省水資源土壌保全国家計画 | |
| 事業概要 | ペルーの高度2,000メートル以上の山岳地域（シエラ）にある約150の小流域（アンカシュ、アレキーパ、アヤクーチョ、カハマルカ、クスコ、フアンカベリカ、ラリベルタード、ピウラの8県を対象）において、約900の農民コミュニティーを対象とした貧困の緩和、環境保全を目的としている。具体的な事業内容は以下の通り。
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| 裨益効果 | ペルー山岳地域の自然資源（森林、土壌、水資源）を効果的、持続的に管理するとともに、農民の農業生産性向上が期待される。これによって、貧困状況の改善、環境保全等の効果が期待される。 | |
| 山岳地域社会インフラ整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成11年度 | |
| 供与限度額（億円） | 70.03 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1.7 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：25／7 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 | 本体部分：一般アンタイド コンサルタント部分：二国間タイド |
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| 事業実施者 | 国家社会開発基金 | |
| 事業概要 | サブ・プロジェクトの実施（社会衛生インフラ整備）及びサブ・プロジェクトの促進（実施機関職員によるサブ・プロジェクトに係る案件形成、事前審査、広報活動等）から構成されており、サブ・プロジェクトの実施が円借款の対象となっている。 サブ・プロジェクトの対象地域は貧困層が多く居住する上記4県、かつ人口40世帯～400世帯までの集落とし、社会衛生インフラ整備（簡易上水道整備、簡易トイレ設置、簡易生活廃水処理施設整備）を実施する。 |
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| 裨益効果 | 貧困地域の社会衛生インフラが改善、並びに当該地域の貧困緩和及び生活環境の改善、上水道整備による子供・女性の水汲み労働の軽減等が期待される。 | |
| 地方上下水道整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成11年度 | |
| 供与限度額（億円） | 139.01 | |
| 供与条件 | 金利（％） |
本体部分：1.7
コンサルタント部分：0.75 （下水道整備部分）
本体部分：0.75 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：25／7
コンサルタント部分：40／10 （下水道整備部分）
本体部分：40／10 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 |
本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド （下水道整備部分）
本体部分：部分アンタイド コンサルタント部分：二国間タイド |
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| 事業実施者 | 国家上下水道局 | |
| 事業概要 | ピウラ市とチンボテ市における上下水道施設整備・拡張を行い、衛生状況の改善を目的とするものである。具体的な事業内容は以下の通り。
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| 裨益効果 | ペルーの主要地方都市であるピウラ市とチンボテ市において、飲料水の確保・質の向上、飲料水生産コストの削減、下水処理能力の向上が期待される。そのことにより、地方都市の衛生状態の向上と罹病率の低下、両都市における住民定着率の向上による首都リマへの人口流入回避も期待される。 | |
| 電力フロンティア拡張計画（II） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成11年度 | |
| 供与限度額（億円） | 131.57 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：2.2 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：25／7 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 | 本体部分：一般アンタイド コンサルタント部分：二国間タイド |
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| 事業実施者 | エネルギー鉱山省事業実施局 | |
| 事業概要 | 地方電化率の低い地方部を対象として送配電網の整備を行なうものである。具体的な事業内容は以下の通り。
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| 裨益効果 | 電化率の向上を通じた地方生活水準の改善及び地方経済の活性化が期待されると同時に、全国の電化率の約2%の上昇も期待される。 | |