ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
パラグアイ
無償資金協力 案件概要
令和2年9月2日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、パラグアイ政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、パラグアイの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 今回の協力は、我が国で製造された医療機材（MRI、CT、超音波内視鏡、大腸内視鏡等）をパラグアイの厚生福祉省及びアスンシオン国立大学病院に供与することにより、医療サービスの向上を図るもので、これにより同国の健康水準の改善に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | パラグアイでは、貧しい国民が社会保険料や民間病院保険料を支払うことができないため、国民の約8割にあたる550万人が公的医療機関である厚生福祉省管轄病院及び国立大学病院を利用していますが、診断・治療機材、入院設備などの医療インフラ不足が課題となっています。また、同国におけるがん患者数は、最近6年間で1.5倍に急増しており、がん診断に必要な高度医療機材のニーズが高くなっているにもかかわらず、公的医療機関にはそれらの医療機材が整っていないため、多くの貧困層が十分な医療行為を受けることができない状況となっています。本協力は、このような課題の克服に貢献することが期待されています。 |
| パラグアイ川浚渫機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 27億円 |
| 案件概要 | パラグアイにとって、河川は最も重要な輸出入の航路であり、パラグアイ川における円滑な航行の維持は同国の最重要課題の一つと位置付けられています。しかし、現状では、円滑航行に要する水深の確保に必要な浚渫能力を有しておらず、堆砂が円滑な航行の妨げとなっており、早期の改善が求められています。 この計画は、浚渫船一隻及びその他関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、パラグアイにおける河川輸送環境の改善を図り、もって同国の持続的経済開発に寄与することが期待されます。 |
| スポーツ庁訓練センター器材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 0.993億円 |
| 案件概要 | パラグアイにおける国民へのスポーツの機会提供及び国家全体のスポーツ技術向上を目的として設置されたスポーツ中核施設であるスポーツ庁訓練センターに、スポーツ器材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、広くパラグアイ国民のスポーツへのアクセス向上が図られ、安全、安心な環境でのスポーツの実施や若者の健全な育成が期待されます。 |
| コロネル・オビエド市給水システム改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 18.27億円 |
| 案件概要 | パラグアイでは、全国の水道普及率が約70％に留まっており、首都圏のみならず、地方でも上水道の改修・拡張が課題となっています。 本件協力は、パラグアイ東部地域の中でも、給水施設へのアクセス率が最も低いコロネル・オビエド市において、既存浄水場（1986年建設）の老朽化と水需要の急増の問題を解決するために、同市の需要に適した浄水場、送水管等の水道施設を整備するものです。 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、パラグアイと引き続き気候変動分野で連携していきます。
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| 裨益効果 | この協力により衛生的で安全な飲料水の配水が可能となる人口が約1万5千人増加し、安全かつ安定した水供給を図ることで水因性疾患の減少に寄与することが期待されます。 |
（86KB）| パラグアイテレビ番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 0.569億円 |
| 案件概要 | パラグアイは、2010年に地上デジタルテレビ放送日本方式の採用を決定し、2011年に地上デジタル放送を開始しましたが、放送コンテンツの大幅な不足が課題となっています。 本件協力は、このような状況下において、同国唯一の国営放送局であるパラグアイTV（視聴者約300万人）に対し、我が国の教育番組やドキュメンタリー番組を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、パラグアイ国民に有益な情報を提供するとともに、対日理解促進に寄与することが期待されます。 |
| コンセプシオン市及びピラール市給水システム改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 14.89億円 |
| 案件概要 | パラグアイでは、全国の水道普及率が約70％に留まっており、首都圏のみならず、地方の上水道の改修・拡張が課題となっています。コンセプシオン市及びピラール市では、浄水施設の老朽化が激しく、河川水の適切な浄水処理がなされていないため、水質基準を満たした飲料水が供給できず、下痢、寄生虫等の水因性疾患の原因となっています。また、給水量についても、需要量に対してコンセプシオンで75％、ピラール市で71％に留まるなど不十分であり、今後人口の増加も見込まれていることから、対応が急務となっています。 本件協力は、両地方都市において、老朽化した取水施設の改修及び浄水場の新設等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、衛生的で安全な飲料水の配水が可能となる人口が両都市で計約1万人増加し、水因性疾患の減少に寄与することが期待されます。また、給水量の増加（コンセプシオン市は現状の約1.4倍、ピラール市は約1.7倍）も期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 1.30億円 |
| 案件概要 | 農牧畜業が主要産業であるパラグアイは、国民の約50％が農村に居住し、その内、小規模農家が農業人口の約8割を占めています。小規模農家の一人当たりGDPは約360ドル程度にとどまっており、大規模農家との格差が社会問題化していることから、貧困農民である小規模農家の生産性の向上は喫緊の重要課題の一つとなっています。 本件協力は、パラグアイの全土で、パラグアイの主要作物（大豆、トウモロコシ、小麦、キャッサバ等）の栽培に必要な肥料を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により貧困農民である小規模農家の生産性向上が期待されます。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 7.00億円 |
| 案件概要 | 農牧畜業が主要産業であるパラグアイでは、農地拡大や牧草生産のための森林伐採による森林減少が問題となっており、森林保全・管理が喫緊の課題となっていますが、財政不足のため情報管理施設や機材等が整備できず、政府の森林関連情報管理能力は限定的となっています。 この計画は、パラグアイ全土の森林保全・管理を目的として、同国内各地の森林の植生状況の調査、関連基礎情報の収集・分析・管理等の活動に必要な機材等を供与するものです。 この案件は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、パラグアイと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画によって、同国における森林資源情報の収集・分析能力等を強化することにより、同国の森林保全計画の立案、森林面積の維持・拡大等に貢献するとともに地球規模課題である温暖化効果ガスの削減が期待されます。 |
| 貧困農村地域地下飲料水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 8.64億円 |
| 案件概要 | 本件計画は、パラグアイ厚生省環境衛生局が行う、地方村落の給水施設の建設を支援するため、井戸掘削関連機材及び地質調査技術の支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、パラグアイ共和国東部12県の給水、衛生施設等が整っていない330村落において、約7万8,000人の地域住民に安全な水が供給され、衛生環境が改善されることが見込まれます。 |
| アスンシオン大学病院移転及び整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.19億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 第2期では、アスンシオン国立大学病院からの要請により、手術棟（RC造平屋、手術室、麻酔作業室機材室等の施設を含む延べ床面積1,008平方キロメートルの建物）の建設、及び同施設に関連する医療機材（主な機材：手術台、人工呼吸器付麻酔装置、移動式X線装置等8種類）の整備を行うための資金を供与する。 なお、第1期では、管理・外来診療棟、検査・画像診断棟、救急診療・ICU棟、機械棟の建設及び各施設への医療機材（内視鏡、透視撮影X線機材、滅菌器等）の整備を行うための資金を供与した。 ・本計画の必要性 パラグアイ政府は、2003年に発表した「2003～08年国家開発計画」において、「保健医療システムの確立」、及び「保健医療サービスの向上」を進めている。また、「2003～08年国家保健計画」を策定し、「保健医療サービスにおけるケアの改善」及び「貧困層に対する質の高いサービスの提供」を目標とし、「レファラルシステムの強化」、「国立病院の整備」及び「保健従事者の研修・育成」を優先的取り組み事項としている。 国立アスンシオン大学病院は、教育病院であるとともに、第4次レファラル病院としての機能も果たしている病院であるが、その施設は115年を越える建物で、施設・機材は老朽化しており、その機能を十分果たせない状況にある。 このような状況を受け、パラグアイ政府は、1996年に現在の市内中心部のサホニア地区から新市街のサン・ロレンソ地区に移転及び整備することを決定し、1997年から99年度においては母子センター部分が我が国の無償資金協力の支援を受け建設され、産婦人科及び小児科部分が移転された。 その後も、アスンシオン大学の移転計画は継続されており、パラグアイ側も病棟、リハビリテーション部門建設等の努力しているところであるが、資金が十分でないこともあり、「アスンシオン大学病院移転及び整備計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。  |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、手術件数、内視鏡検査回数がそれぞれ10％以上増加し、パラグアイ国民に対する医療サービスの向上が期待される。また、研修医の患者診療実習回数及び画像読影回数が10％以上増加することにより、医学教育レベルの向上が図れる。さらに、本計画の実施による間接的効果としては、第4次レベルの最終レファラル病院を整備することによる医療サービスの向上が図られ、パラグアイ全国民（約600万人）に裨益することになる。 |
| アスンシオン大学病院移転及び整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 13.7億円 |
| 案件概要 | パラグアイ政府は、2003年に「2003～08年国家開発計画」を発表し、（イ）行政機構の近代化、（ロ）投資に関する経済環境整備、（ハ）持続的経済成長の推進、（ニ）貧困、汚職の撲滅と治安対策を掲げており、（ニ）の中で、「保健医療システムの確立」、及び「保健医療サービスの向上」を進めている。また、「2003～08年国家保健計画」を策定し、保健医療分野での社会的保護の拡大及び公正化という総合目的を立て、（a）保健医療サービスにおけるケアの改善、（b）貧困層に対する質の高いサービスの提供を特定目標とし、優先的取り組み事項として、（i）レファラルシステムの強化、（ii）国立病院の整備、（iii）保健従事者の研修・育成を掲げている。 国立アスンシオン大学病院は、教育病院であるとともに、第4次レファラル病院としての機能も果たしている病院であるが、その施設は115年を越える建物で、施設・機材は老朽化しており、その機能を十分果たせない状況となっている。 このような状況を受け、パラグアイ政府は、1996年に現在の市内中心部のサホニア地区から新市街のサン・ロレンソ地区に移転及び整備することを決定した。まず、第1弾として、母子センター部分が我が国の無償資金協力の支援を受け建設され、産婦人科及び小児科部分が移転した。 その後も、アスンシオン大学の移転計画は継続されており、パラグアイ側も病棟、リハビリテーション部門建設等の努力しているところであるが、資金が十分でないこともあり、「アスンシオン大学病院移転及び整備計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請したきたものである。 本計画では、同大学病院の管理・外来診療棟、検査・画像診断棟、救急診療・ICU棟、機械棟の建設及び各施設への医療機材の供与（内視鏡、透視撮影X線機材、滅菌器等）を行うものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、パラグアイ国民に対する医療サービスの向上が期待される。 |
| 職業訓練教育施設拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.47億円 |
| 案件概要 | パラグアイは、1995年1月に南米共同市場（メルコスール）に加盟し、域内関税の撤廃等貿易自由化を進めている。しかしながら、経済規模の大きいアルゼンチン、ブラジルからの輸出圧力に押され、競争力のない分野が衰退傾向にある。パラグアイ政府は、「国家計画2003～08年」を策定し、持続的経済成長、人材育成に力を注いでいる。中でも、「人的資源の向上による品質および生産性の向上」を目指して、技術教育および職業訓練分野での人材育成ならびに環境整備を緊急の課題と位置づけて進めている。 このような状況の下、パラグアイ政府は、教育省傘下で、パラグアイの中心的な職業訓練教育施設であるカルロス・アントニオ・ロペス職業訓練センターにおいて既存の木工、土木、電気、電子、自動車整備、機械等の職業訓練コースの充実のみならず、労働市場の要望が高い情報処理関連コースの強化を行う本計画を策定し、その実施に必要な無償資金協力をわが国政府に要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、教育省傘下のカルロス・アントニオ・ロペス職業訓練センターにおいて、パラグアイの労働市場の現状・ニーズにあった技能者の育成が強化され、ひいては南米南部諸国との競争力強化の一助となることが期待される。 |
| 国立音楽学校に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | パラグアイの国立音楽学校は、教育・文化省管轄下で設立された国内最大規模の音楽学校であり、全国の音楽教育施設で実践される音楽教育方法論を策定すると共に、各施設の活動評価を行う等、パラグアイにおける音楽教育の統括的機関として、質の高い音楽家育成につき中心的な役割を果たしている。また、同音楽学校では、青年海外協力隊が楽器演奏指導にあたっており、わが国との協力関係も活緊密ある。 このような中、同音楽学校では、低所得層の青少年に対する音楽教育普及等の活動拡大に伴い、この5年間で学生数が8倍に激増しており、こうした状況に対応し十分な音楽教育・活動を維持するための楽器の整備が急務となっているが、同国の厳しい財政状況のため、自主購入は困難な状況にある。 このような状況の下、パラグアイ政府は、国立音楽学校が楽器を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
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