ODA(政府開発援助)

令和2年7月16日
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 6億円
案件概要  この協力は、パナマ政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果  この協力により、パナマの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
パナマ大学日本語学習機材整備計画(一般文化無償)
実施年度 平成21年度
供与限度額 0.28億円
案件概要  1935年に設立されたパナマ大学では、1987年に文学部の一般教養科目外国語セミナーとして日本語クラスが開設され、1991年には中央語学センターの中に、人文学部一般教養科目の単位取得可能な第二外国語として日本語学科が開設されました。また、日本食を含む日本文化に対し興味が持たれていることなど、日本語への関心が高いことから一般向け日本語講座も開講しています。同大学は語学教育において聴力や発話力の能力向上のためLL教室を使用していますが、機材の老朽化や記録媒体のデジタル化により、LL教室を使用した授業が困難な状況になっています。
裨益効果  パナマ大学日本語学科はこれまでも我が国大使館と協力して様々な日本紹介行事を行ってきています。本計画に基づく供与機材の活用を通じ日本語教育が一層促進され、また我が国との文化交流や親日感情醸成が一層促進することが期待されます。
パナマ国営ラジオ・テレビ放送局番組ソフト整備計画(一般文化無償)
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.41億円
案件概要  パナマ国営ラジオ・テレビ放送局は1971年に設立され、同国唯一の国営放送機関として、パナマにおける教育の向上及び文化の普及について中心的役割を担っている。同放送局による教育番組及び文化番組の放送は学校教育を補完する役割も担っていることから、質の高い番組の提供が求められているが、厳しい財政状況の中、独自に良質な番組を制作することは困難な状況にある。
 このような状況の下、パナマ共和国政府は、パナマ国営ラジオ・テレビ放送局が番組ソフトを購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。
小規模漁業開発計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 4.49億円
案件概要  パナマ政府は、同国の基本経済政策として、貧困層の低減、雇用の促進、地域間格差の是正を掲げており、漁業分野においては2000年に漁業開発戦略を策定し、地方の小規模漁業を振興することで基本経済政策に貢献することを目指している。
 同国の水産業は、輸出水産物による外貨獲得のため外国企業に頼った企業型漁業が中心であり、地方における基礎産業である小規模漁業の育成は著しく遅れた状態となっている。小規模漁業の水揚地は全国に140か所以上点在し、またそれらは河口域、入江の砂浜および河岸が自然形状のまま水揚場として利用されており、漁獲物の集約、衛生的かつ効率的な流通網の整備が実施できない状況にある。
 このような状況の下、パナマ政府は、国内の水揚場の中から開発の可能性の高いパリタおよびペダシ水揚地を対象として、水揚施設等の漁業インフラを整備することで効率的な水産物流通を可能とすることを目的に「小規模漁業開発計画」を策定し必要な資金につきわが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。
 この計画の実施により、水揚地における小規模漁業者の労働環境が改善されるとともに、水産物流通体制が整備されることにより漁業の振興が図られ、パナマ国民に対して安定的に水産物が供給されることが期待される。
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