ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ニカラグア
無償資金協力 案件概要
令和3年3月19日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この計画はニカラグアに対し、保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ニカラグアの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| セラヤセントラル保健管区二次機能病院建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 26.55億円（注：20.90億円から変更） |
| 案件概要 | 今回の無償資金協力は、ニカラグア南東部に位置するセラヤセントラル保健管区（人口約16万9千人）において、入院及び手術等を含む高次の治療に対応可能な二次機能病院の建設及び医療機材の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、ニカラグアにおける医療サービスの質の改善を図るとともに、貧困層・地域における社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 今回の協力は、機材の不足等、保健・医療分野で多くの課題を抱えるニカラグアに対し、その克服のため医療関連機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ニカラグアの保健・医療サービスの質の改善を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| セラヤセントラル保健管区二次機能病院建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 20.90億円 |
| 案件概要 | 今回の無償資金協力は、ニカラグア南東部に位置するセラヤセントラル保健管区（地図別添）において、入院及び手術等を含む高次の治療に対応可能な二次機能病院の建設及び医療機材の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、ニカラグアにおける医療サービスの質の改善を図るとともに、貧困層・地域における社会開発に寄与することが期待されます。 |
| マドリス県及びヌエバ・セゴビア県教育施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 12.67億円 |
| 案件概要 | ニカラグアは内戦（1979年から1989年）終了後、経済復興に取り組んできているものの、依然として中南米諸国で最も所得の低い国の一つです。我が国は、同国の民主主義の安定及び持続可能な経済社会発展の推進のため、同国に対し、「経済の活性化に向けた基盤づくり」、「貧困層・地域における社会開発」及び「環境保全と防災」を重点分野とする様々な協力を行ってきています。 本計画は、ニカラグア北部2県において基礎教育施設32校の建て替え・増築を行うものです。また、ソフトコンポーネントとして、児童・生徒や学校関係者・保護者、地域住民の防災意識を高める啓発活動を実施します。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、教育の機会増大と質の向上を通じた教育の改善を図るとともに、貧困層・地域における社会開発に寄与することが期待されます。 |
| パソ・レアル橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 15.21億円 |
| 案件概要 | ニカラグアは内戦（1979年から1989年）終了後、経済復興に取り組んできているものの、依然として中南米諸国で最も所得の低い国の一つです。我が国は、同国の民主主義の安定及び持続可能な経済社会発展の推進のため、同国に対し、「経済の活性化に向けた基盤づくり」、「貧困層・地域における社会開発」及び「環境保全と防災」を重点分野とする様々な協力を行ってきています。 今回の無償資金協力は、ニカラグア北部のマタガルパ県において仮設橋の恒久橋への架け替えを行うもので、洪水時の交通途絶等の諸問題の解消を図るとともに、同国における円滑で安全な物流と経済開発の促進に貢献することが期待されます。 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ニカラグアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| マナグア－エルラマ間橋梁架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 18.78億円 |
| 案件概要 | ニカラグアは、内戦（1979～1989年）終了後、経済復興に取り組んできていますが、依然として中南米諸国で最も所得の低い国の一つです。我が国は、同国の民主主義の安定及び持続可能な経済社会開発の推進のため、同国に対し、農業・農村開発、保健・医療、教育、道路・交通インフラ整備、民主化支援、防災を重点分野として協力を行ってきています。 この計画で建設予定の3橋梁は、ニカラグアの太平洋側とカリブ海側を結ぶ同国中央部幹線道路上に位置すると同時に、中米地域の国際幹線道路「大西洋輸送回廊」上に位置します。 |
| 裨益効果 | 同路線の整備を通じ、より貧困度の高いカリブ海側の地域の経済活性化が促され、また、国際幹線道路の整備という観点から、隣国コスタリカやホンジュラスを始めとする中米各国との域内貿易が促進されることが期待されます。 |
| マナグア－エルラマ間橋梁架け替え計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.62億円 |
| 案件概要 | ニカラグアは、内戦（1979～1989年）終了後、経済復興に取り組んできているものの、依然としてラテンアメリカ諸国内で最も所得の低い国の一つです。我が国は、同国の民主主義の安定及び持続可能な経済社会開発の推進のため、同国に対し、農業・農村開発、保健・医療、教育、道路・交通インフラ整備、民主化支援、防災を重点分野として協力を行ってきています。 本件計画で建設予定の3橋梁は、ニカラグアの太平洋側とカリブ海側を結ぶ同国中央部幹線道路上に位置すると同時に、中米地域の国際幹線道路「大西洋輸送回廊」上に位置します。 |
| 裨益効果 | 同路線の整備を通じ、より貧困度の高いカリブ海側の地域の経済活性化が促され、また、国際幹線道路の整備という観点からは、隣国であるコスタリカやホンジュラスを始めとする中米各国との域内貿易が促進されることが期待されます。 |
| サンタフェ橋建設計画（本体工事） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 27.53億円 |
| 案件概要 | ニカラグアは、内戦（1979年から1989年）終了後、経済復興に取り組んできているものの、依然としてラテンアメリカ諸国内で最も所得の低い国の一つです。我が国は、同国の民主主義の安定及び持続可能な経済社会開発の推進のため、同国に対し、道路・交通インフラ整備を重点分野として協力を行ってきています。 本件計画で建設予定の橋梁の位置する同国南部アヤコパから隣国コスタリカに通じる路線は、ニカラグア中央の農業地帯を縦断する唯一の幹線道路であり、また、中米の国際幹線道路としても位置付けられています。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施による上記路線の整備により、地域経済の振興及び住民の生活向上が期待されます。 |
| 国立ルベン・ダリオ劇場照明機材及び楽器整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.85億円 |
| 案件概要 | 1969年に設立された国立ルベン・ダリオ劇場は、ニカラグアで唯一国際水準の芸術公演を実施できる劇場で、同国における文化発信の拠点となっています。同劇場は、芸術文化を振興するための助成制度を設けて、国内の芸術団体に会場を安く貸し出し、また、公立学校の学生を対象に入場料の割引制度を設けるなど、国内の芸術教育・文化の発展に尽力していますが、照明機材及びコンサート用ピアノの老朽化で公演活動に支障をきたしています。 本計画は、同劇場の公演活動に必要な照明機材とコンサート用ピアノの整備を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、ニカラグアの芸術文化の質の向上に資するものです。また、同劇場は、これまでも日本の文化事業の実施に協力してきているところ、今後、両国間の芸術活動を通じた人と人との交流、文化交流の一層の促進が期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10.88億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ニカラグアの中核都市の幹線道路沿いに、既存の電力系統と連系する太陽光発電システムを敷設するとともに、維持管理等に係る技術的研修を行うものです。同国は発電事業の約7割を火力に依存しており、2013年までに発電事業のうち炭化水素の利用を3％まで削減することを目標に掲げつつ、太陽光や地熱などによる再生可能エネルギー開発を推進している他、民間投資による風力発電事業も行っています。 |
| 裨益効果 | 本件協力は、同国における温室効果ガスの排出量削減の一助となるとともに、我が国の優れた環境関連技術がニカラグア政府をはじめとする関係機関、国民に広く紹介されることで、その普及の促進にも貢献すると期待されます。 |
| サンタフェ橋建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.76億円 |
| 案件概要 | ニカラグアは、内戦（79年から89年）終了後、経済復興に取り組んできているものの、依然としてラテンアメリカ諸国内で最も所得の低い国のひとつです。我が国は、同国の民主主義の安定及び持続可能な経済社会開発の推進のため、同国に対し、農業・農村開発、保健・医療、教育、道路・交通インフラ整備、民主化支援、防災を重点分野として協力を行ってきています。 本件計画で建設予定の橋梁の位置する同国南部アヤコパから隣国コスタリカに通じる路線は、ニカラグア中央の農業地帯を縦断する唯一の幹線道路であり、また、中米の国際幹線道路としても位置づけられています。 |
| 裨益効果 | 同街道の整備により、地域経済の振興・住民の生活向上が期待されます。 |
| ニカラグア柔道連盟柔道器材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.58億円 |
| 案件概要 | スポーツは次世代を担う青少年の心身の健全育成のために各国で奨励されており、礼儀・規律が身に付く日本の伝統武道、特にオリンピック種目でもある柔道は海外でも広く愛好されています。我が国は、伝統武道である柔道の普及を日本理解の促進に繋がるものとして積極的に支援しています。 ニカラグアでは、貧困層の青少年の健全育成の手段としてスポーツ、特に心身の鍛錬を重視する武道を推奨しています。ニカラグア柔道連盟は首都圏のみならず地方への柔道普及に努めていますが、柔道畳等柔道器材が不足しており、練習環境の整備が急務となっています。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ニカラグアでは青少年がより適切な環境で柔道に取り組むことが可能となります。また、ニカラグアにおいて柔道を通じた人的交流や日本独自の文化・精神への関心の高まりが促進することが期待されます。 |
| 道路維持管理能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.55億円 |
| 案件概要 | ニカラグアは、内戦（79年～89年）終了後、経済復興に取り組んできているものの、依然としてラテンアメリカ諸国内で最も所得の低い国のひとつです。我が国は、同国の民主主義の安定及び持続可能な経済社会開発の推進のため、同国に対し、農業・農村開発、保健・医療、教育、道路・交通インフラ整備、民主化支援、防災を重点分野として協力を行ってきています。 本件計画は、幹線道路の舗装率が10％程度に留まり、補修も不十分な状態にあるニカラグアにおいて、地方を始めとする道路の整備のため、道路整備機材の調達を行うための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件計画の実施により、農産物の輸送や、地域住民の生活上の安全かつ容易な交通が確保されることが見込まれます。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 我が国は、G8議長国及びTICAD開催国として、昨年の国際的な食料価格高騰に対応すべく、総額1億5,000万ドルの食糧援助を表明し、着実に実施してきました。 |
| 裨益効果 | 本件WFPとの協力により、ニカラグアにおける食糧不足が緩和されることが見込まれます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.90億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 貧困状況に置かれたニカラグアの農民に対する支援と、同国政府の食糧増産に向けた自助努力の支援を目的として、主要食用作物の栽培に必要な肥料を調達するために必要な資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 ニカラグア共和国において、農業はGDPの30％、労働人口の38％を占める基幹産業である。しかしながら、全国土面積に占める農地の割合は15.4％という低水準に留まっており、また農業の大部分を不安定な天水に頼っているため、その生産量は概して低く、需要に対する不足分を海外からの食糧援助及び輸入に頼っている状況である。また、農民の約80％は、一般市場における十分な農業資機材購買力を備えていない中小規模貧困農家である。 ニカラグア共和国政府は2001年に国家開発計画（「貧困削減戦略ペーパー(PRSP)」）、2004年には農業農村開発計画（「農村生産性開発セクター・プログラム PRORURAL」）を策定し、PRORURALの中の優先分野の一つとして食糧安全保障に取り組んできている。 このような状況の下、ニカラグア共和国政府は、主要食用作物を栽培する中小農家に対して高品質な肥料を比較的廉価で販売することにより生産性の向上を図り、ひいては食糧安全保障、国民の栄養改善及び農村地域における貧困削減を目指すとして、肥料調達の資金につき、我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の供与品目は肥料であるが、肥料の活用による主要食糧の生産性向上や農民の収入増加が期待される。 |
| 北部地域教育施設改修及び機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10.16億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 本計画は、ニカラグア北部の開発が遅れている中部山岳地帯に位置する5県（マタガルパ県8校、ヒノテガ県7校、エステリ県5校、マドリス県2校、ヌエバ・セゴビア県5校）において、27の初中等教育施設の整備及び教育家具の調達を行うために必要な資金を供与する（教室、校長室・副校長室、教員室、補助ユニット、トイレ整備等）。 ・本計画の必要性 ニカラグアでは、1988年の暫定停戦合意までの約10年間、左派革命政権と反革命勢力「コントラ」の間で激しい内戦が行われ、国土と社会経済に荒廃をもたらした。1990年の民主選挙後は、1994年に世銀・IMFの構造調整を受け入れるなど、着実な経済復興に取り組んできているが、依然として中南米地域の最貧国の1つである。 ニカラグア政府は、2003年に国家開発計画を策定、教育を社会経済開発を達成するための根本的基盤と位置づけ、学習の質の向上のためには教育施設の建設・修復が重要であるとしている。また、2015年までに果たすべき教育目標として初等教育純就学率90％の達成を掲げ、2004年から2006年までに全国で3,218教室の整備を行ってきた。 しかしながら、依然として教室は絶対的に不足しており、2007年現在、基礎・中等教育における1教室あたり生徒数は58人と、ニカラグアが定める定員35名を大きく上回っている状況である。 特に中部山岳地帯に位置する5県では、簡素な小屋や民家で授業を実施したり、二部制、三部制で授業を実施する学校もあり、就学率が全国平均を大きく下回っており（初等教育（全国平均85.8％、5県平均79％）、中等教育（全国平均45.7％、5県平均37.7％））、非識字率も5県平均で29.7％に達するなど、教育の遅れが深刻である。 こうした中、ニカラグア政府は、中部山岳地帯に位置する5県（10市）において優先的に対策が必要な27教育施設の改善につき、我が国のコミュニティ開発支援無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 対象地域において、良好な環境で学習できる生徒数が大幅に増加する。 対象地域において、現在、2,500名余が二部制での授業を余儀なくされているが、これら生徒の学習環境が大幅に改善する。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.80億円 |
| 案件概要 | ニカラグア共和国において、農業はGDPの30％、労働人口の38％を占める基幹産業である。しかしながら、全国土面積に占める農地の割合は15.4％という低水準に留まっており、また農業の大部分を不安定な天水に頼っているため、その生産量は概して低く、需要に対する不足分を海外からの食糧援助及び輸入に頼っている状況である。また、農民の約80％は、一般市場における十分な農業資機材購買力を備えていない中小規模貧困農家である。 ニカラグア共和国政府は2001年に国家開発計画（「貧困削減戦略ペーパー（PRSP）」）、2004年には農業農村開発計画（「農村生産性開発セクター・プログラム PRORURAL」）を策定し、PRORURALの中の優先分野の一つとして食糧安全保障に取り組んできている。 このような状況の下、ニカラグア共和国政府は、主要食用作物を栽培する中小農家に対して高品質な肥料を比較的廉価で販売することにより生産性の向上を図り、ひいては食糧安全保障、国民の栄養改善及び農村地域における貧困削減を目指すとして、肥料調達の資金につき、我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、ニカラグア共和国において主要食糧の増産が図られるとともに、それらを生産する小規模農家の生活水準が向上し、貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| 国道七号線主要橋梁架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.61億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ニカラグア政府が首都と大西洋側の主要港湾エル・ラマを結ぶ国道七号線上の老朽化している4橋梁（ラス・リマス橋、オコングア橋、キナマ橋、ムアン橋）の架け替えを行うための資金を供与するもの。 ・本計画の必要性 ニカラグアでは、内戦（79年から89年）終了後、着実な経済復興を見せているが、依然としてラテンアメリカ諸国内の最貧国であり、米州保健機構の統計では全人口の約45％が貧困層、約15％が極貧困層にある。 ニカラグア政府は、2004年、「国家開発計画」を策定し、貧困削減の戦略として国際社会における競争力強化を掲げ、産業、社会、社会経済インフラ、人間開発の必要性を謳っている。運輸部門については、「国家運輸計画（2001～10年）」が策定されており、道路、港湾、空港整備のマスタープランを定めている。 今般の対象地域である大西洋側の地域は、山岳部地域であるために、道路・橋梁のインフラ整備が遅れ、その結果、地域開発も進んでないため、貧困層住民の割合も高く、社会問題となっている。同問題を解決するために、ニカラグア政府は、大西洋岸地域の発展による東西地域の経済格差の是正、エル・ラマ港を拠点とした米国等との貿易強化を地域経済開発の主眼として、エル・ラマ港の改修及び国道七号線の改修の対策が進められている。 また、中米諸国が経済統合にむけて定めている「プエブラ・パナマ計画（PPP）」において、中米地域の物流活性化のための国際幹線道路網整備が進められており、太平洋岸の主要道路網は大部分整備されているが、現在、太平洋と大西洋を結ぶ幹線道路の整備が重視されている。 このような状況の下、ニカラグア政府は、開発の遅れている大西洋岸の開発進めるための基礎となる道路等のインフラ整備を進めており、道路の整備と共に必要となる4つの橋梁の整備の必要性の下、「国道七号線主要国道橋梁架け替え計画」を策定し、その実施に必要な資金につき我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、同橋梁を通行できる車両重量が増大（24.5→40.9トン）するとともに、ニカラグア中央部からニカラグア東部（大西洋岸側）への物流が促進され、同地域の貧困削減、開発促進に資することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.20億円 |
| 案件概要 | 貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| 国道七号線主要橋梁架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.43億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、内戦（79年～89年）終了後、着実な経済復興を見せているが、依然としてラテンアメリカ諸国内の最貧国であり、米州保健機構の統計では全人口の約45％が貧困層、約15％が極貧困層にある。 ニカラグア政府は、2004年、「国家開発計画」を策定し、貧困削減の戦略として国際社会における競争力強化を掲げ、産業、社会、社会経済インフラ、人間開発の必要性を謳っている。運輸部門については、「国家運輸計画（2001～2010年）」が策定されており、道路、港湾、空港整備のマスタープランを定めている。 今般の対象地域である大西洋側の地域は、山岳部地域であるために、道路・橋梁のインフラ整備が遅れ、その結果、地域開発も進んでないため、貧困層住民の割合も高く、社会問題となっている。同問題を解決するために、ニカラグア政府は、大西洋岸地域の発展による東西地域の経済格差の是正、エル・ラマ港を拠点とした米国等との貿易強化を地域経済開発の主眼として、エル・ラマ港の改修及び国道七号線の改修の対策が進められている。 中米諸国が経済統合にむけて定めている「プエブラ・パナマ計画（PPP）」において、中米地域の物流活性化のための国際幹線道路網整備が進められており、太平洋岸の主要道路網は大部分整備されているが、現在、太平洋と大西洋を結ぶ幹線道路の整備に優先が向けられている。 このような状況の下、ニカラグア政府は、開発の遅れている大西洋岸の開発を進めるための基礎となる道路等のインフラ整備を進めており、道路の整備と共に必要となる4つの橋梁（ラス・リマス、オコングア、キナマ、ムアン各橋梁）の整備の必要性の下、「国道七号線主要国道橋梁架け替え計画」を策定し、その実施に必要な資金につき我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 平成18年度は、首都と大西洋側の主要港湾エル・ラマを結ぶ国道七号線上の老朽化している4橋梁の架け替えのための詳細設計を行うものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、橋梁の耐荷力が増大することから、大型トレーラーの通行が可能となる。これにより、安定した物質輸送が確保され、幹線道路としての機能が強化され、ニカラグア中央部から東部への物流が促進されることから、東部地域の貧困削減、開発促進につながる。 |
| リバス県、ボアコ県及びチョンターレス県基礎教育施設建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 6.41億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、内戦（1979年から1989年）終了後、初等教育施設の不足および老朽化が著しく、教育環境は劣悪な状況にある。このため、同国政府は、初等学校および中等学校の整備を優先課題として、教育インフラ整備に努めているが、大都市への人口流入が顕著であり、依然として多くの児童が教育機会を喪失している状況が続いている。 このような状況の下、ニカラグア政府は開発潜在性があり将来の産業振興を担う人材の育成需要が高い地域である3つの県を対象地域とした「リバス県、ボアコ県及びチョンターレス県基礎教育施設建設計画」を策定し、その実施に必要な資金につきわが国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画（第ニ期）においては、上記3県のうち、チョンターレス県32校の合計54教室を建設することにより、約760人の児童が新たな教育機会を得ることが期待される。 |
| ボアコ病院建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 13.18億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、内戦（79年～89年）終了後、着実な経済復興を見せているが、依然としてラテンアメリカ諸国内の最貧国の一つであり、米州保健機構の統計では全人口の約50％が貧困層、約19％が極貧困層にある。また、内戦終了後の人口増加率は、平均3.9％と高い状況にあるため、医療および保健水準が低い状況にある。 ニカラグア政府は、保健セクターにおいて「国家保健計画（2004～15年）」を策定し、「保健医療サービスへのアクセス拡大・質の改善」および「大西洋側地域における保健改革」を掲げた。さらに保健省は、「国家保健5ヶ年計画（2005～09年）」を策定し、医療保健インフラのうち、早急に整備が必要な第二次病院を7つを選択し、その中でボアコ病院が優先的に整備すべき病院施設となっている。 現在のボアコ病院は、1988年以前には、倉庫として使用されていた建物を応急に改修して使用したために、病院機能として不都合があるのみならず、施設自体も老朽化している。ニカラグア政府は、ボアコ県のみならず貧困度の高い北東部3県における中核病院としての位置づけて緊急に整備することとして病院新設のためのボアコ病院建設計画を策定し、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件計画の実施により、新ボアコ病院が本来の機能を発揮し、ボアコ県および北東3県の中核病院となり、これらの県の住民に対して衛生的医療サービスが提供されることが期待される。 |
| 食糧援助(WFP経由) | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1.35億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、2005年5月に発生した大雨の影響で、北部および北東部の作付けに甚大な被害が生じた。また、2004年の雨季が遅れたためトウモロコシの生産は前年比で14万トン低下し、特に中央部および北大西洋岸地域の貧困地域で食糧不足が発生しているところ、わが国として、ニカラグアの脆弱者（妊産婦、貧困層、小学生、5才未満の栄養不良児童）を対象としたWFPの食糧配給事業を支援するものである。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.80億円 |
| 案件概要 | ニカラグア共和国においては、米、トウモロコシおよび豆類等国民の主要作物の生産は年々向上しているが、国内需要を満たせない状況が継続している。ニカラグア政府は、これら作物の生産量の増加を図るための「国家農村生産開発プログラム（PRORURAL）」を策定し、主要作物の生産性の向上および中小規模農家の所得向上等を目指している。 このような状況の下、ニカラグア政府は、中小農民の農業生産性の向上および生産量の増加を目的とした計画を立て、肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この援助の実施により、ニカラグア共和国の主要食糧の生産性の向上および生産量の増加が図れ、主要食糧生産に従事する中小農民の貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| ボアコ病院建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 0.94億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、内戦（1979年～1989年）終了後、着実な経済復興を見せているが、依然としてラテンアメリカ諸国内の最貧国であり、米州保健機構の統計では全人口の約50％が貧困層、約19％が極貧困層にある。また、内戦終了後の人口増加率は、平均3.9％と高い状況にあるため、医療及び保健水準が低い状況にある。 ニカラグア政府は、保健セクターにおいて「国家保健計画（2004～2015年）」を策定し、「保健医療サービスへのアクセス拡大・質の改善」および「大西洋側地域における保健改革」を掲げた。さらに保健省は、「国家保健5ヶ年計画（2005～2009年）」を策定し、医療保健インフラのうち、早急に整備が必要な第二次病院を7つを選択し、その中でボアコ病院が優先的に整備すべき病院施設となっている。現ボアコ病院は、1988年以前、倉庫として使用されていた施設を応急に改修し使用したために、病院機能として不都合や施設自体の劣化が見られること、ボアコ県のみならず貧困度の高い北東部3県における中核病院としての位置づけを持つことから、同病院を緊急に整備することを決定し、新設を行うため、ニカラグア政府はボアコ病院建設計画を策定し、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件計画の実施により、新ボアコ病院が本来の機能を発揮し、ボアコ県および北東3県の中核病院となり、これらの県の住民に対して衛生的医療サービスが提供されることが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | ニカラグアにおける1980年代の経済活動は、1979年に勃発した内戦の影響や国家統制経済の運営により低迷し、同時にハイパーインフレーションにも見舞われ、対外債務も大幅に増大した。1990年4月に発足したビオレッタ・チャモロ政権は、内戦で破壊された経済の再建のため、経済安定化、構造調整政策（財政・金融政策の改善、価格統制の原則撤廃、為替レートや貿易制度の自由化等）、累積債務削減に重点を置く政策を講じた結果、経済成長率は、1992年にプラスに転じ、1997年には5.5％を記録した。また、インフレ率は1990年に13,490％を記録したが、これらの経済政策の実施により、1997年には7.3％にまで減少した。1994年6月に開始されたIMF（国際通貨基金）の拡大構造調整融資（ESAF）は、各種コンディショナリティー不履行のために融資が中断されていたが、税制改革や国立銀行の民営化を断行し、1998年3月にIMFはESAFの再開を承認した。 このような経済的な回復基調の中、1998年10月のハリケーン・ミッチはニカラグアに甚大な被害をもたらした。同国は重債務貧困国（HIPCs）に認定されており、2000年12月、拡大HIPCイニシアティブ（債務救済措置）のデシジョン・ポイント（決定時点）に到達したことが承認された。その後も公的部門改革、国営企業の民営化、金融システム改革、社会保障改革を継続し、2004年1月には最終的な適用（コンプリーション・ポイント：完了時点）に到達し、対外債務60億ドルのうち、45億ドルが債務免除となった。わが国も129億円の債権放棄を行った。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、こうしたニカラグアの経済構造改善努力を支援するものであり、ニカラグア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| マナグア県基礎教育施設整備計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.10億円 |
| 案件概要 | ニカラグア政府は、「経済成長強化・貧困削減計画」を策定し、教育施設整備を通して就学率を90％以上に向上させることと、非識字率を10％以下に低下させることを目標に掲げている。この目標達成の重点項目として、マナグア首都圏への貧困層住民の流入に起因する教育問題に対応すべく、「マナグア県基礎教育施設整備計画」を策定し、この計画に必要な学校建設および教育機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、約8,300人の児童が新たに教育機会を得るほか、約4万人の児童が良好な教育環境の下で学習することが可能となることが期待される。 |
| リバス県、ボアコ県及びチョンタレス県基礎教育施設建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.04億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、内戦（79年から89年）終了後、初等教育施設の不足および老朽化が著しく、教育環境は劣悪な状況にある。このため、同国政府は、初等学校および中等学校の整備を優先課題として、教育インフラ整備に努めているが、大都市への人口流入が顕著であり、依然として多くの児童が教育機会を喪失している状況が続いている。 このような状況の下、ニカラグア政府は開発潜在性があり将来の産業振興を担う人材の育成需要が高い地域である3つの県を対象地域とした「リバス県、ボアコ県及びチョンターレス県基礎教育施設建設計画」を策定し、その実施に必要な資金につきわが国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件計画の実施により、既存教室184教室のうち78教室が建て替えられることで以前より良好な環境の教室で授業を受けることが可能となる他、約1,800人強の児童が新たな教育機会を得ることが期待される。 |
| サン・ファン・デル・スル漁業施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 11.96億円 |
| 案件概要 | ニカラグア政府は、水産業を外貨獲得と自国民への食料供給を担う重要な産業と位置づけている。本案件を実施するサン・ファン・デル・スルは、同国沿岸漁業の中心であるとともに漁獲物輸出の拠点となっているが、水揚げ場所の不足、鮮魚流通に必要な施設（荷捌き場、冷蔵・冷凍庫等）の未整備といった問題を抱えていいる。 このような状況の下、ニカラグア政府は、サン・ファン・デル・スルにおける水産基盤施設の建設を内容とした「サン・ファン・デル・スル漁業施設改善計画」を策定し、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件計画の実施により、水揚げ時間の短縮、製氷施設から購入した氷により鮮度を保った魚介類を高値で販売できることから、零細漁業者の経営状況の改善が図られる他、一般消費者への衛生的な魚介類の供給が期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | ニカラグアにおける1980年代の経済活動は、1979年に勃発した内戦の影響や国家統制経済の運営により低迷し、同時にハイパーインフレーションにも見舞われ、対外債務も大幅に増大した。1990年4月に発足したビオレッタ・チャモロ政権は、内戦で破壊された経済の再建のため、経済安定化、構造調整政策（財政・金融政策の改善、価格統制の原則撤廃、為替レートや貿易制度の自由化等）、累積債務削減に重点を置く政策を講じた結果、経済成長率は、1992年にプラスに転じ、1997年には5.5％を記録した。また、インフレ率は1990年に13,490％を記録したが、これらの経済政策の実施により、1997年には7.3％にまで減少した。1994年6月に開始されたIMF（国際通貨基金）の拡大構造調整融資（ESAF）は、各種コンディショナリティー不履行のために融資が中断されていたが、税制改革や国立銀行の民営化を断行し、1998年3月にIMFはESAFの再開を承認した。 このような経済的な回復基調の中、1998年10月のハリケーン・ミッチは甚大な被害をもたらしたが、国際的支援のもと復興は進んだ。一方、同国は重債務貧困国（HIPCs）に認定されており、2000年12月、拡大HIPICイニシアティブ（債務救済措置）のデシジョン・ポイント（決定時点）に到達したことが承認された。その後も公的部門改革、国営企業の民営化、金融システム改革、社会保障改革を継続し、2004年1月には最終的な適用（コンプリーション・ポイント：完了時点）到達が承認された。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ニカラグアの構造調整計画の実施を支援するもので、ニカラグア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 看護教育機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.42億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、11校の看護学校のうち9校が国立大学もしくは保健省管轄にあり、合計1,650人の学生が在学している。医療技術の進歩と共に看護士にはより高度な知識や技術の習得を求められるようになっているが、かかる変化への対応の遅れや機材の老朽化による適切な実習を通じた知識や技術の習得の不足、などの問題が指摘されている。 このため、ニカラグア政府は、実習の不足、教育内容と実際の業務の乖離といった上記の問題を解決するために、上記9校への教育機材の整備を内容とする本計画を策定し、その実施に必要な資金につき、わが国に無償資金協力を要請してきた。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、看護教育機材の整備による実習教育の充実、看護学校間での教育環境の格差の是正、看護士が提供する医療サービス水準の向上が期待される。 |
| 農道建設機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 8.12億円 |
| 案件概要 | ニカラグアにおいて農業は国内総生産の30％、就労人口の40％を占めており、国家の主要産業であり、農畜産物の品質向上、生産コスト削減による競争力の強化、生産量の拡大が重要な課題とされている。その中でも、農道の整備は、経済損失を縮小し、農畜産物の生産性向上および保健、教育施設へのアクセスの向上など、住民の孤立防止策として必要とされている。 ニカラグアの道路網は一般道を含め計19,000kmであるが、そのうち14,000kmある農道のほとんどが未舗装である。このため、農畜産物の市場アクセスは困難であり、農牧業の潜在力を生かせず、農村の貧困層の収益を得る手段を制約しており、ニカラグアの農業分野の大きな課題となっている。 ニカラグア政府は、全国規模の農道整備計画を策定し実施してきているが、農道整備用機材は不足している。一方で全国からの農道整備要請は多数あり、現有機材では農道整備の需要に応えることが出来ないのが現状である。 このような状況の下、ニカラグア政府は、農産物の生産量、裨益者数、交通量、緊急性などから総合的に優先度をつけ、2005年から2007年の3年間にわたる農道整備計画を策定し、その実施のために必要となる農道整備機材購入のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、農道整備能力が増強され、農産物の市場へのアクセスの改善および地域住民の社会サービスへのアクセスの改善が期待される。 |
| 西部2県保健医療センター整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 8.28億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、79年から89年まで行われた内戦の間、公共投資が行われていなかったため、医療施設、医療機材とも老朽化が進んでおり、また、大半の一次医療施設は、自治体から借り受けた他目的の施設を再利用しており、これらの改修と増築を繰り返すことで急場をしのいでいる。 このような状況を改善するために、ニカラグア政府は、人口が集中しかつ貧困地域であるチナンデガ県、また、わが国の技術協力プロジェクトにより一次医療施設と二次医療施設の連携強化が取り組まれているグラナダ県において、一次レベルの適切な保健医療サービス網の強化と二次医療施設との連携改善を目的とする「西部2県保健医療センター整備計画」を策定し、その実施に必要な資金につき、わが国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、一次医療施設の機能回復、対象地域住民に対する適切な診療による妊産婦死亡率と新生児死亡率の減少が期待される。 |
| マナグア県基礎教育施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5.47億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、約10年間の内戦の影響と内戦終結後の人口増加率が約3.9％と高いことから、教育環境が劣悪であり、教育施設の老朽化が著しく、教室数の不足が深刻化している。このため、ニカラグア政府は、中期開発計画を策定し、初等学校および中等学校の施設整備を優先課題として取り組んでいるが、国家予算の不足と大都市への人口流入が顕著なことにより、効果を挙げるまでには至っていない。 このような状況の下、ニカラグア政府は、「経済成長強化・貧困削減計画」を策定し、教育施設整備を通し、就学率を90％以上に向上させることと非識字率を10％以下に低下させることを目標に掲げ、この目標達成の重点項目として、マナグア首都圏への貧困層住民の流入を起因とする教育問題に対応すべく、「マナグア県基礎教育施設整備計画」を策定し、この計画に必要な学校建設および教育機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、約8,300人の児童が新たに教育機会を得るほか、約4万人の児童が良好な教育環境で学習することが可能となることが期待される。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5.15億円 |
| 案件概要 | ニカラグアにおいては、1980年代の内戦の影響により、米、トウモロコシや豆類等の主要作物の生産が国内需要を満たせない状況にある。このためニカラグア政府は、これら作物の生産量の増加を図るための農業開発計画として「ニカラグア農村の近代化」を策定し、主要作物の生産性の向上や農民の所得向上等を目指しているが、食糧自給を達成するには至っていない。 このような状況の下、ニカラグア政府は、農業生産性の向上と生産量の増加を通じ、食糧自給率を高めるべく、この計画の食糧増産支援活動のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この援助の実施により、ニカラグアの主要食糧の生産性の向上と生産量の増加が図られ、主要食糧生産に従事する中小農民の貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| ノンプロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ニカラグアにおける1980年代の経済活動は、1979年に勃発した内戦の影響や国家統制経済の運営により低迷し、同時にハイパーインフレーションにも見舞われ、対外債務も大幅に増大した。1990年4月に発足したビオレッタ・チャモロ政権は、内戦で破壊された経済の再建のため、経済安定化、構造調整政策（財政・金融政策の改善、価格統制の原則撤廃、為替レートや貿易制度の自由化等）、累積債務削減に重点を置く政策を講じた結果、経済成長率は、1992年にプラスに転じ、1997年には5.5％を記録した。また、インフレ率は1990年に13,490％を記録したが、これらの経済政策の実施により、1997年には7.3％にまで減少した。1994年6月に開始されたIMF（国際通貨基金）の拡大構造調整融資（ESAF）は、各種コンディショナリティー不履行のために融資が中断されていたが、税制改革や国立銀行の民営化を断行し、1998年3月にIMFはESAFの再開を承認した。 このような経済的な回復基調の中、1998年10月のハリケーン・ミッチは甚大な被害をもたらしたが、国際的支援のもと復興は進んだ。一方、同国は重債務貧困国（HIPCs）に認定されており、2000年12月、拡大HIPICイニシアティブ（債務救済措置）のデシジョン・ポイント（決定時点）に到達したことが承認された。その後も公的部門改革、国営企業の民営化、金融システム改革、社会保障改革を継続し、2004年1月には最終的な適用（コンプリーション・ポイント：完了時点）到達が承認された。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ニカラグアの構造調整計画の実施を支援するもので、ニカラグア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 「予防接種拡大計画」のためのユニセフに対する無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 6.05億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、1992年から2002年の間に、約1万3,000人もの風疹の罹患者が確認されている。最も罹患率が高いのは1歳未満（10万人中90人）であり、生産年齢となる15歳から49歳の間においても10万人中17.4人、また流行時には平均10万人中80人となる。風疹はとくに妊婦に危険であり、胎児に影響を及ぼす可能性がある。 このような中、ニカラグア政府は、2004年以降6歳から39歳を対象に、122の市町村において約326万人への二種混合（麻疹、風疹）ワクチンを接種する計画である。また、1999年より破傷風、ジフテリア、百日咳、B型肝炎、バクテリアによる髄膜炎・肺炎に対する5種混合のワクチン接種を実施してきているが、2004年以降は5歳未満の約13万人を対象とした5種混合ワクチンの接種が必要とされている。 このような状況の下、ニカラグア政府は、風疹、破傷風等の予防接種を実施するため「予防接種拡大計画」を策定し、この計画のために必要となる二種混合ワクチン、5歳未満を対象とした5種混合ワクチンとコールドチェーン（保冷用冷蔵庫、コールドボックス等）の調達およびその活動のモニタリング等の費用に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力による支援を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ニカラグアにおけるワクチンの接種率が大幅に向上するとともに、感染症発症数が減少し、死亡率が低下することが期待される。 |
| 青年スポーツ庁に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.29億円 |
| 案件概要 | ニカラグアは、国際社会との協力の下、1880年代の内戦、1998年のハリケーンによる甚大な被害からの復興を図っている。中南米地域の最貧国の一つである同国では、貧困の中においても青少年が健全に教育を受けるためにはスポーツが必須であるとして、ニカラグア全土のスポーツ関連活動を監督・実施し、スポーツ振興の中核的役割を担っているニカラグア青年スポーツ庁が中心となり、心身の鍛錬を重視する日本の武道の振興を含め、国民の体力向上に向けた努力を行っているが、厳しい財政事情の中、不足しているスポーツ器材の購入が困難な状況にある。 このような状況の下、ニカラグア政府は、ニカラグア青年スポーツ庁がスポーツ器材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.70億円 |
| 案件概要 | ニカラグア共和国においては、1980年代の内戦の影響により、米、トウモロコシおよび豆類等国民の主要作物の生産が国内需要を満たせない状況が継続している。ニカラグア政府は、これら作物の生産量の増加を図るための農業開発計画として「ニカラグア農村の近代化」を策定し、主要作物の生産性の向上および農民の所得向上等を目指しているが、食糧自給を達成するには至っていない。 このような状況の下、ニカラグア政府は、農業生産性の向上および生産量の増加を通し、食糧自給率を高めるべく「食糧保障栄養国家対策」を策定し、この計画の食糧増産支援活動の支援のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この援助の実施により、ニカラグア共和国の主要食糧の生産性の向上および生産量の増加が図れ、主要食糧生産に従事する中小農民の貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| 第三次児童保健強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 4.30億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、内戦および災害の影響で、保健医療分野での整備が立ち遅れているため、妊産婦の死亡率が10万人中148人、5歳未満の乳幼児が1,000人中45人と極めて高い状況が続いている。このため、ニカラグア政府は母子保健分野の改善のため、「小児疾患総合医療計画」を策定し、同国保健・医療分野におけるの最優先課題として取り組んでいるが、厳しい財政事情にあるため、国際社会の協力なくしては、事実上同計画の実施は困難であり、適切な母子保健サービスを提供できない状況にある。 このような状況の下、ニカラグア政府は、国内の乳幼児約82万人および妊産婦約20万人を対象とし、母子保健サービスの向上、乳幼児および妊産婦の死亡率の低下を図るため、「第三次児童保健強化計画」を策定し、この計画に必要な医療機材および医薬品の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、母子保健サービスが向上し、乳幼児および妊産婦の死亡率の低下が期待される。 |
| 太平洋側地域医療センター整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 6.58億円 |
| 案件概要 | ニカラグアでは、長期にわたって内戦が続き、全人口の53％を子供（0歳から15歳）が占めていることから、母子保健対策が同国の保健・医療分野の最優先課題となっている。このため同国政府は、一次医療レベルの中核を担う保健センターの拡充・整備を進めてきたが、予算不足のため保健・医療関連施設、機材ともに整備が遅れており、母子を始めとする地域住民に対し十分なレベルの基本的医療サービスを提供することが困難な状況となっている。 このような状況の下、ニカラグア政府は「太平洋側地域医療センター整備計画」を策定し、この計画のための太平洋側地域3県（マナグア、マサヤ、リバス）において、緊急に改善を要する7保健センターの建設および母子医療機材、外来診察関連機材、歯科機材、検査用機材等の基礎的医療機材の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、これらの保健センターの診療・検査効率が向上し、母子保健分野を中心に対象地域住民への医療サービスが改善されることが期待される。   |
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。