ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ジャマイカ
無償資金協力 案件概要
令和2年7月15日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジャマイカ政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジャマイカの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | この協力は、我が国で製造された海上保安・災害対処機材（パトロール艇、救助艇等）をジャマイカ政府に供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジャマイカの海上保安・災害対処能力の強化が図られ、社会の安定化を通じて、同国の国民全体（人口約293.4万人）が潜在的に裨益することが期待されます。 |
| 緊急通信体制改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 13.99億円 |
| 案件概要 | 外部経済の変動や自然災害に対する脆弱性を抱えるジャマイカに対し、我が国が優位性を有する防災デジタル無線通信システムを整備することにより、同国における災害時の情報伝達の迅速化・安定化を図るものです。 |
| 裨益効果 | 防災対策強化のための今回の協力により、自然災害への脆弱性の克服に寄与し、持続可能な開発に資することが期待されます。 また、それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献することが期待されます。 |
| ジャマイカ研究所展示・視聴覚機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 0.581億円 |
| 案件概要 | 青年文化省管轄ジャマイカ研究所の運営するジャマイカ自然史博物館にコンテンツ制作機材を含む展示関連機材、児童館及びレクチャーホールにコンピューターラボ機材や音響機材等を供与するものです。これらの施設は、ジャマイカの文化・自然遺産への意識強化、児童の個性と想像力の向上、住民の社会参加の促進等に重要な役割を担っています。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジャマイカの文化・教育振興に貢献することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ジャマイカでは、外部経済の動向、気候変動・自然災害の影響を受けやすいという小島嶼開発途上国特有の脆弱性への対処が大きな課題となっています。また、同国の経済は2008年以降の金融危機により低迷しており、現在、経済成長率は僅かながらプラスに転じているものの、深刻な累積債務問題を抱えています。 我が国は、2014年7月に開催された第1回日・カリブ共同体（カリコム）首脳会合及び同年11月に開催された第4回日・カリコム外相会合において、我が国の対カリコム政策の第一の柱として「小島嶼開発途上国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力」を掲げ、我が国の技術や知見を活かし、防災、環境・気候変動、エネルギー、廃棄物処理、水産等の分野においてカリコム諸国への支援を継続していくことなどを表明しています。 今回の協力は、このような対カリコム諸国支援の一環として行われるものであり、小島嶼開発途上国特有の脆弱性を抱えるジャマイカの防災、医療分野等における取組を支援し、同国の経済社会開発努力を促進するとともに、ジャマイカ側の要望を受け、東日本大震災の被災地で生産された工業用品等を供与することで、これら工業用品等について、一定の需要を創出することを通じ、被災地の経済復興に貢献するものです。 |
| 気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画（UNDP連携） （カリブ8カ国（ガイアナ共和国、グレナダ、ジャマイカ、スリナム共和国、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ国、ベリーズ）対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 15.26億円（8か国対象） |
| 案件概要 | カリブの小島嶼国及び沿岸低地国は、ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高く、地球温暖化による海面上昇がもたらす沿岸浸食、国土の減少、塩害による水不足等、様々な課題に直面しています。これら諸国の政府は、気候変動対応能力の強化に取り組んでいますが、専門的情報や技術、資金の不足等により、適切な緩和・適応施策の策定・実施に至っていません。 今回の協力は、特に支援の必要性が高い8カ国において、UNDPを通じて、気候変動政策の策定支援、緩和・適応技術移転のためのパイロット・プロジェクトの実施を行うと共に、その他のカリブ諸国にも広く資する情報共有体制を構築・強化するものです。 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策：計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、カリブ地域の小島嶼国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 今回の協力の実施により、カリブ地域全体における気候変動・自然対策対応能力の強化につながることが期待されます。また、日本とカリブの小島嶼国の間で、気候変動問題に取り組んでいくためのパートナーシップ関係が強化されることが期待されます。 |
| 西インド諸島大学日本語学習機材整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 0.27億円 |
| 案件概要 | 1948年に設立された西インド諸島大学は、ジャマイカの最高学府であるとともに、カリブ地域を代表する大学です。同大学人文教育学部現代言語・文学学科は1994年にセミナーとして日本語教育を開始し、その後外国語選択科目、2008年からは卒業単位科目として日本語学科を格上し、当初約70名だった日本語学習者は275名にまで増加しています。同大学は語学教育において聴力や発話力の能力向上のためLL教室を使用していますが、機材の老朽化や記録媒体のデジタル化により、LL教室を使用した授業が困難な状況になっています。 |
| 裨益効果 | 同大学日本語学科はこれまでも我が国大使館と協力して様々な日本紹介行事を行ってきており、本計画により、供与機材を活用した一層の日本語教育促進のみならず、我が国との文化交流や親日感情醸成が一層促進することが期待されます。 |
| ジャマイカ・ライブラリー・サービスに対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | ジャマイカ・ライブラリー・サービスは1949年に設立された文化・教育省の下部機関であり、移動図書館によるサービスの他、各県図書館での業務、病院や更正施設を対象にした図書貸出、教育プログラムを実施している。移動図書館車によるサービスは1958年に開始されてから、主に県図書館へのアクセスが困難な非都市地域への図書館サービスの普及のみならず、教育、情報の伝達のために不可欠なサービスとなっているが、老朽化した車両の更新、サービス地域の拡大のため、新たな移動図書館車を購入することを希望しているが、予算上の制約から困難な状況にある。 このような状況の下、ジャマイカ政府は、ジャマイカ・ライブラリー・サービスが移動図書館車を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| ジャマイカ国家遺産保護委員会に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 0.39億円 |
| 案件概要 | ジャマイカ国家遺産保護委員会は、1958年に設立され、1万件以上存在すると言われる全土に散在する歴史的国家遺産の指定、調査、保護、保全等を行っている。また、大半の歴史的建造物などは同国国民にその歴史的価値を知られておらず、壊される危機に直面しているため、観光を通じた地域振興の基盤となりうる国家遺産に対する国民の関心を呼び起こす教育・啓蒙活動も行っている。このため同委員会は、国民の教育・啓蒙活動に使用する視聴覚機材を購入することを希望しているが、予算上の制約から困難な状況にある。 こうした状況の下、ジャマイカ政府は、ジャマイカ国家遺産保護委員会が視聴覚機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
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