ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ハイチ
無償資金協力 案件概要
令和3年1月5日
| 定期拡大予防接種プログラム強化計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3.41億円 |
| 案件概要 | 本協力は、ハイチ全土において、定期予防接種に必要なMR（麻疹・風疹）ワクチン及び関連医療機材の供給、保健医療従事者の能力強化及びへき地における定期予防接種の普及に向けた活動を支援することにより、1歳以下児童のMRワクチン接種率の向上、及び医療サービスの普及と質の向上を図りつつ、ハイチにおけるウイルス性疾患による児童死亡率の低減を実現し、もって同国の保健・衛生環境の改善に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、ハイチ全土での1歳以下児童のMRワクチン接種率が約70％から80％に向上することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | 本協力は、ハイチの食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、我が国政府米を供与することにより、同国の食料安全保障の改善に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、食料の安定供給に寄与し、ハイチの人口約1,126万人の栄養環境が改善されることが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ハイチ政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ハイチの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| コレラの予防及び根絶計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.81億円 |
| 案件概要 | 本協力は、UNICEFとの連携の下、コレラ感染件数が多いアルティボニット県、中央県及び西県を中心とするハイチ全土において、感染即応チームの派遣、水質管理体制・衛生設備の整備、衛生教育及び啓発活動等を行うことにより、安全な水の利用と衛生習慣の改善を通じてコレラの根絶を図り、もって同国の保健・衛生環境の改善に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、ハイチ全土での年間コレラ感染件数が現在の約1,000件から500件以下に半減することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | 本協力は、ハイチの食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、我が国政府米（約5,900トン）を供与することにより、同国の食料安全保障の改善に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、食料の安定供給に寄与し、ハイチの人口約1,112万人の栄養環境が改善されることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | 本協力は、ハイチの食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、我が国政府米（約6,000トン）を供与することにより、同国の食料安全保障の改善に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、食料の安定供給に寄与し、ハイチの人口約1,098万人の栄養環境が改善されることが期待されます。 |
| ハイチにおける地産地消型学校給食配布計画（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2.27億円 |
| 案件概要 | 本協力は、WFPとの連携の下、ハイチ国内の2県（ニップ県（西部）及びアルティボニット県（北部））において、政府・学校と連携し、地元の小作農家から購入した農作物を100％使用した地産地消型給食を55校の児童に提供するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、栄養価の高い給食が2年間で約3万2,680人の児童に提供されることで、学校児童の学習・給食環境が改善されるとともに、地元の農作物を購入することで、小作農家の収入増加にも資することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 我が国で製造された道路等建設機材（ダンプトラック、エクスカベーター等）をハイチ政府に供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ハイチの農業インフラ整備や道路状況改善による経済活性化・貧困削減が図られ、社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 廃棄物管理能力強化のための無償資金協力（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 8.61億円 |
| 案件概要 | 廃棄物問題が深刻なハイチに対し、UNDPとの連携の下、廃棄物管理強化のためのハイチ環境省に対する技術支援、パイロット事業の実施（地方2か所）、関連インフラの整備支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | 対象地域の住民計384,700人の住環境が改善し、適切な廃棄物管理体制の定着によりゴミ回収、分別、再利用に従事する530人の若者の雇用が創出され、もって防災・環境保全によるハイチの経済基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | 全人口の半数以上が農業に従事しているものの、農民の多くは自給自足できず、輸入農作物に大きく依存し、食料の安定供給が大きな課題になっています。その上、同国では自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。特に、2016年のハリケーン・マシューにより、ただでさえ脆弱なインフラが壊滅的な被害を受け、多くの住民が食糧危機に瀕しています。 今回の協力は、同国の食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、我が国政府米を供与することにより、同国における食料安全保障に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 同国における食料の安定供給に寄与し、同国の人口約1,084.7万人の栄養環境が改善されることが期待されます。 |
| 地方電力整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 6.20億円 |
| 案件概要 | ハイチでは、地方部を始めとし、深刻なエネルギー不足に直面しており、特に電力インフラの未整備により地方部の電力アクセスは極めて低い水準にあります。この協力は、再生可能エネルギーによる小規模発電施設建設及び管理運営のための能力強化支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象地域約1,000世帯、2万5,000人以上の電力アクセスが確保され、住民の生活改善と環境保全による経済基盤の強化が期待されます。 |
| 防災・災害管理強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.64億円 |
| 案件概要 | ハイチは、カリブ海の小島嶼国であり、ハリケーンや地震等の自然災害に頻繁に晒されており、2010年の大地震や2016年のハリケーン・マシューを始め、過去の災害でも甚大な被害を受けています。この協力は、防災・災害対策を開発優先課題とする同国政府の取組を後押する形で、災害予測情報収集、緊急対応体制整備のための能力強化を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象地域72万9,000人の安全が強化され、同国の自然災害への脆弱性の克服に寄与することが期待されます。 |
| 中央県及びアルティボニット県小中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 20.46億円 |
| 案件概要 | ハイチでは、社会基盤が脆弱であり、基礎社会サービス体制の未整備など、多くの開発課題を抱えています。同国政府は、就学率の改善を優先課題として取り組んでいますが、教育施設の建設・改修による学習環境の改善が急務となっています。 本計画は、優先度の高い中央県及びアルティボニット県において、災害時に避難所となる機能を備えた小中学校の施設を整備することにより、学習環境の改善及び地域の災害対応能力の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | 我が国は、防災分野における知見を活用しつつ、ハイチの国家再建に向けた取組を支援しています。本計画は、その一環として実施するものであり、同国における教育振興と災害に強靱な国造りに寄与することが期待されます。 |
| コレラ予防及び対策強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2.95億円 |
| 案件概要 | ハイチでは、2010年にコレラの感染が発生しましたが、国際社会の協力もあり一時は感染件数が減少しました。しかし、2016年に入り感染が再び急速に拡大し、10月に同国を通過したハリケーン・マシューにより事態は更に深刻化しています。ラテンアメリカ及びカリブ地域の最貧国である同国では、医療分野で課題が山積しており、コレラ予防及び対策が急務となっています。今回の計画は、こうした状況に鑑み、給水・衛生設備の整備・改修、維持管理能力の向上、衛生教育及び啓発活動を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、安全な水の利用を促進し、衛生習慣を改善することで、コレラ発生率が低減することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは食料自給率が低く、輸入農作物に大きく依存し、特に主要食糧の米は消費量の80％を他国からの輸入に依存しています。近年の国際的な穀物価格の高騰により、ハイチ国内の食糧価格も上昇しているため、同国では慢性的な食糧不足の状態が続いています。また、本年10月にハイチを通過し甚大な被害をもたらしたハリケーンにより、食糧不足は更に深刻化しています。今回の食糧援助は、こうした状況に鑑み、同国の飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助によって、ハイチの食糧不足が緩和されることが期待されます。 |
| 定期予防接種プログラム強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3.99億円 |
| 案件概要 | UNICEFを通じた今回の協力は、ハイチ全土において、定期予防接種に必要な麻疹・風疹ワクチン等を供与し、地方における定期予防接種の普及に向けた活動を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ハイチにおけるウイルス性疾患による児童死亡率が低減し、医療サービスの普及と質の向上に寄与することが期待されます。 |
| 中央県におけるコレラ予防強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3.54億円 |
| 案件概要 | UNICEFを通じた今回の協力は、ハイチの中でもコレラ感染件数が多い中央県の2地区において、給水・衛生設備の整備・改修、これら施設の維持管理能力の強化、衛生教育及び啓発活動を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、安全な水の利用を促進し、衛生習慣を改善することで、ハイチにおけるコレラ発生率が低減することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 4.90億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは食料自給率が低く、輸入農作物に大きく依存しており、特に主要食糧の米は消費量の80％を他国からの輸入に依存しています。近年の国際的な穀物価格の高騰により、ハイチ国内の食糧価格も上昇しているため、同国では慢性的な食糧不足の状態が続いています。今回の食糧援助は、ハイチが食糧不足に直面している状況に鑑み、同国の飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助によって、ハイチの食糧不足が緩和されることが期待されます。 |
| クロワ・デ・ミッション橋梁及び新線橋梁架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 36.72億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは、2010年1月の大地震により、主要幹線道路を含むインフラが壊滅的な被害を受けました。ハイチ政府は、経済及び行政機能の首都圏への一極集中が未曾有の規模の被害を招いたとの反省に基づき、北部地域の工業開発と、首都圏から同地域へ向かう幹線道路の整備を積極的に進めています。今回の協力は、大地震及び度重なるハリケーンにより著しい損傷を受けた国道1号線上のクロワ・デ・ミッション橋梁及びバイパス道路である新線上の橋梁を架け替え、それぞれの取付け道路及び護岸の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 安全性・耐久性の高い橋梁への架け替えにより、災害発生時の交通と歩行者の安全が確保され、ハイチにおける物流の促進と円滑化が期待されるほか、50年確率の洪水に対応できる橋梁の整備と護岸工事により、同国の気候変動への適応能力向上に貢献します。 |
| 災害対応能力支援計画（国連開発計画（UNDP）を通じて） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 4.74億円 |
| 案件概要 | 小島嶼開発途上国であるハイチでは、ハリケーン、洪水、地震等の自然災害が頻発し、急速な都市化及び加速する気候変動の影響等により、自然災害に対するリスクが益々高まっています。この計画は、UNDPを通じて、ハイチの中でも特に自然災害リスクの高い北県及び北東県を中心に、地方自治体の防災計画及び避難計画の策定、小規模インフラの改修、並びに政府関係者、専門家及び一般市民への研修、セミナー、啓発活動等を行い、それにより、ハイチにおける効果的な防災と災害対応能力の強化、並びに気候変動への適応に寄与するものです。 なお、この計画は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth (ACE)」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間にわたる気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては、全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ハイチと引き続き気候変動分野で連携していきます。 我が国は、2010年のハイチ大地震の発生を受けて、同国の大震災からの復興と基礎社会サービスの確立のための支援を行っていくこととしており、今回の協力はこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。
|
(132KB)| 選挙プロセス支援計画（国連開発計画（UNDP）を通じて） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 5.43億円 |
| 案件概要 | ハイチでは、任期の切れた上院の3分の2の議席及び全下院議員の改選選挙並びに地方議会選挙の早期実施が急務となっています。この計画は、UNDPを通じて、一連の選挙プロセスのための選挙関連用品の一部の調達を行うことにより、ハイチにおける円滑な選挙の実施を支援し、それにより、民主主義及び法の支配並びに平和と安定の確保を通じた国家再建に寄与するものです。 我が国は、2010年のハイチ大地震の発生を受けて、同国の大震災からの復興と基礎社会サービスの確立のための支援を行っていくこととしており、今回の協力はこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。
|
| クロワ・デ・ミッション橋梁及び新線橋梁架け替え計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 0.87億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは、2010年1月の大地震により、主要幹線道路を含むインフラが壊滅的な被害を受けました。ハイチ政府は、経済及び行政機能の首都圏への一極集中が未曾有の規模の被害を招いたとの反省に基づき、北部地域の工業開発と、首都圏から同地域へ向かう幹線道路の整備を積極的に進めています。今回の協力は、大地震及び度重なるハリケーンにより著しい損傷を受けた国道1号線上のクロワ・デ・ミッション橋梁及びバイパス道路である新線上の橋梁を架け替え、それぞれの取付け道路及び護岸の整備を行うものです。 我が国は、ハイチ大地震の発生を受けて、同国の大震災からの復興と基礎社会サービスの確立のための支援を行っていくこととしており、今回の協力はこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth (ACE)」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間にわたる気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては、全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ハイチと引き続き気候変動分野で連携していきます。
|
| 裨益効果 | 安全性・耐久性の高い橋梁への架け替えにより、災害発生時の交通と歩行者の安全が確保され、ハイチにおける物流の促進と円滑化が期待されるほか、50年確率の洪水に対応できる橋梁の整備と護岸工事により、同国の気候変動への適応能力向上に貢献します。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 4.10億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは、平地が少ないことから耕作面積が僅かであり、一人当たりの耕作規模は零細です。また、同国では、農業インフラが欠如しており、農業生産性は極めて低く、農民の70%以上は自給自足ができない状況にあります。このため、同国では食料自給率が低く、輸入農作物に大きく依存しており、特に主要食糧の米は消費量の80%を他国からの輸入に依存しています。近年の国際的な穀物価格の高騰により、ハイチ国内の食糧価格も上昇しているため、同国では慢性的な食糧不足の状態が続いています。 このような状況の中、同国政府から我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、同国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として、食糧援助を実施するものです。我が国は、ハイチ大地震の発生を受けて、同国の震災からの復興と基礎社会サービスの確立を目標に、食料安全保障の確保にも配慮した支援を行っていくこととしており、今回の協力はこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助によって、同国の食糧不足が緩和されることが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 西半球の最貧国であるハイチでは、長年にわたる政情不安やハリケーン・地震等の自然災害の影響により、農業生産基盤が極めて脆弱であり、多くの国民が慢性的な栄養失調の状態にあるため、農業生産性の向上が重要な課題の一つとなっています。 我が国は、ハイチ大地震の発生を受けて、震災からの復興と基礎社会サービスの確立を目標に、保健・衛生や教育分野を中心に、同国の食糧安全保障の確保等にも配慮した支援を行っていくこととしています。今回の協力もこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。
|
| 裨益効果 | この協力で、2010年1月に発生した大地震により大きな被害を受けたハイチの全土において、主要作物（コメ、トウモロコシ等）の栽培に必要な肥料を供与することにより、農業生産性の向上及び食糧増産、農家収入の向上に寄与することが期待されます。 |
| 中央県におけるコレラ対策強化計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.57億円 |
| 案件概要 | 西半球の最貧国であるハイチでは、長年の政治的・経済的混乱の結果、基礎保健サービスが国民に十分行き届いておらず、乳幼児・妊産婦死亡率等の保健指標は中南米地域で最悪となっています。加えて、2010年1月の大地震後、衛生・給水設備の損壊や未整備等を背景に、コレラ感染が発生し、被害が急増しています。 この計画は、UNICEFと協力し、ハイチでコレラ感染件数が最も多い地域の1つである中央県において、衛生施設・給水施設の整備、衛生習慣の改善教育、関係機関の能力強化支援等を実施することで、保健・衛生環境を改善すると共に、安全な水の利用を促進するものです。 我が国は、ハイチ大地震の発生を受けて、震災からの復興と基礎社会サービスの確立を目標に、保健・衛生や教育分野を中心に、同国の食糧安全保障の確保等にも配慮した支援を行っていくこととしており、今回の協力もこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。
|
| 裨益効果 | この協力により、ハイチにおけるコレラ発生率が低減することが期待されます。 |
| 南東県ジャクメル病院整備計画（追加分） （（注）2012年10月4日署名済み案件の限度額の変更） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.94億円（（注）追加分） |
| 案件概要 | （為替相場の変動及び物価高騰等の事情から、平成24年10月4日に署名済みの供与限度額（13億3,300万円）を、20億2,700万円に変更するもの） ハイチでは、2010年1月に発生した大地震により、死者約31万人を含む約370万人が被災し、多くの家屋・施設が倒壊するなどの被害を受けました。本計画対象のジャクメル病院は同国南東県で唯一の二次医療施設（県レベルの総合病院）ですが、この地震により病院施設の多くが損壊しており、テントや木造の仮設施設なども使用して医療活動を行っている状況です。この計画は、同病院の中核となる周産期・中央診療棟の建設とそれに付随する医療機材等を整備することで、劣悪な診療環境を改善し、ハイチの保健医療サービスの向上に貢献するものです。 我が国は、ハイチ大地震の発生を受けて、震災からの復興と基礎社会サービスの確立を目標に、保健・衛生や教育分野を中心に、同国の食糧安全保障の確保等にも配慮した支援を行っていくこととしており、今回の協力もこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。
|
| レオガン市復興のための給水システム復旧整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.69億円 |
| 案件概要 | この計画は、2010年1月に発生した大地震により甚大な被害を受けたレオガン市において、水源、水路管網を含む水道施設の復旧整備を行うことにより、給水量の増加と住民への安全な水の普及を図り、また、それによって、ハイチで蔓延しているコレラ等水因性疾患の減少に寄与するものです。 我が国は、ハイチ大地震の発生を受けて、震災からの復興と基礎社会サービスの確立を目標に、保健・衛生や教育分野を中心に、同国の食糧安全保障の確保等にも配慮した支援を行っていくこととしており、今回の協力もこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。
|
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.40億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは、長年にわたる政情不安や度重なるハリケーン被害、2010年1月の大地震の影響等により、以前にも増して農業生産性が低くなっています。それに加えて、近年の国際的な穀物価格の高騰により国内の食糧価格も上昇しており、都市部の5割近くの住民が慢性的な食糧不足の状態です。 我が国は、ハイチ大地震の発生を受けて、同国の震災からの復興と基礎社会サービスの確立を目標に、食糧安全保障の確保にも配慮した支援を行っていくこととしており、今回の協力もこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助によって、同国の食糧不足が緩和されることが期待されます。 |
| 南東県ジャクメル病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 13.33億円 |
| 案件概要 | ハイチでは、2010年1月に発生した大地震により、死者約31万人を含む約370万人が被災し、多くの家屋・施設が倒壊するなどの被害を受けました。本計画対象のジャクメル病院は同国南東県で唯一の二次医療施設（県レベルの総合病院）ですが、この地震により病院施設の多くが損壊しており、テントや木造の仮設施設なども使用して医療活動を行っている状況です。この計画は、同病院の中核となる周産期・中央診療棟の建設とそれに付随する医療機材等を整備するものです。 我が国は、ハイチ大地震の発生を受けて、震災からの復興と基礎社会サービスの確立を目標に、保健・衛生や教育分野を中心とした支援を引き続き行っていくこととしており、今回の協力もこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。 |
| 裨益効果 | この計画は、劣悪な診療環境を改善し、ハイチの保健医療サービスの向上に貢献するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 4.90億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは、長年にわたる政情不安や度重なるハリケーン被害、2010年1月の大地震の影響等により、以前にも増して農業生産性が極めて低くなっています。それに加えて、近年の国際的な穀物価格の高騰により国内の食糧価格も上昇しており、国民の約4割が慢性的な栄養不足の状態です。 我が国は、2010年のハイチ大地震の発生を受けて、ハイチの国家再建のために、保健・衛生、教育・人材育成や食料・農業といった分野で積極的に貢献してきており、本件協力もこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助によって、同国の食糧不足が緩和されることが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3.70億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは、長年にわたる政情不安やハリケーン・大地震等の影響により農業生産基盤が極めて脆弱であり、多くの国民が慢性的な栄養失調の状態にあるため、農業生産性の向上が重要な課題の一つとなっています。 この協力では、2010年1月に発生した大地震により大きな被害を受けたハイチの全土で、主要作物（コメ、トウモロコシ、インゲン豆等）の栽培に必要な肥料を供与することとしています。 我が国は、2010年のハイチ大地震の発生を受けて、ハイチの国家再建のために、（1）保健・衛生、（2）教育・人材育成、（3）食料・農業の3分野を中心にハイチ支援に積極的に貢献してきており、本件協力もこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、農業生産性の向上及び食糧増産、農家収入の向上に寄与することが期待されます。 |
| レオガン市復興のための市街地道路整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 10.48億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチ共和国では、2004年の政情危機発生以後、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)が活動を展開し、国際社会の協力の下で、同国の平和構築・定着に向けた活動が続けられています。2010年1月に発生した大地震により、震源地に近いレオガン市においては建物の90%以上が倒壊し、市街地道路も多くは損傷を受けたままとなっていることから、交通に支障をきたしており、また、道路排水の不良により、降雨時には冠水し、不衛生な環境となっているため、早急な対応が必要となっています。 本計画は、レオガン市街地において、道路の舗装・側溝の整備（総延長約11キロメートル）及び排水路の改修（約2キロメートル）を行うことにより、交通の改善及び衛生環境の向上を図るものです。 本計画は、2010年1月に発生した地震を受けて、3月にニューヨークで開催されたハイチ支援国会合において、我が国が表明した総額1億ドルの支援の一環として実施されるものです。 |
| 裨益効果 | 地域住民の雇用により、現金収入機会を提供し、地域住民の生活向上に貢献することが期待されます。 |
| 国境管理強化計画（IOM連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.22億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチ共和国では、2004年の政情危機発生以後、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)が活動を展開し、国際社会の協力の下で、同国の平和構築・定着に向けて活動を続けています。ハイチの治安安定は、2010年1月に発生した地震の後も大きな課題であり、特に、犯罪組織による武器・麻薬の密輸防止措置が急務とされています。こうした中で、隣国ドミニカ共和国との国境警備にあたるハイチ国家警察の能力向上が不可欠となっています。 本計画は、国境警備拠点5カ所及び補給を担当する地方警察署の施設・機材整備を行うことにより、国境地域の警備能力強化を行うものです。 本計画は、2010年1月に発生した地震を受けて、3月にニューヨークで開催されたハイチ支援国会合において、我が国が表明した総額1億ドルの支援の一環として実施されるものです。また、本計画は、ハイチにおいて、治安維持分野における協力を実施しているIOMやカナダ政府と連携して実施するものです。 |
| 裨益効果 | ハイチ国家警察訓練校に対する研修棟及び訓練生用宿泊施設・機材整備により、国境警備担当警官の人材育成がされることが期待されます。 |
| 予防接種強化計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.83億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチ共和国では、全人口（約961万人）の半数以上が一日1ドル未満で暮らす絶対的貧困層に属すると言われています。同国の乳幼児死亡率は、2007年の統計では1,000人中76人と極めて高い水準にあり、同国の医療機関・設備が不十分であるために、特に地方部での数値は更に高水準にあります（同1,000人中114人）。このような状況を受け、ハイチ政府とユニセフ、WHO/PAHO（汎アメリカ保健機構）等が協力して、ミレニアム開発目標における「5歳児未満の死亡率低下」達成を目指し、ポリオ、三種混合、BCG（結核）等の予防接種を実施しています。 特に、2010年1月12日に発生した大地震により、今後ハイチにおいて感染症のリスクが増大することが懸念されています。 |
| 裨益効果 | 本件実施により、地震により被害を受けたポルトープランス市を含め（確認中）ハイチ全土において、感染症対策が進捗し、5歳児未満乳児及び妊婦の死亡率を削減することが期待されています。同時に、保冷機材が供与され技術移転が実施されることで、ハイチの保健・医療機関における予防接種実施能力強化が図られることとなります。また、予防接種体制強化により、地震発生後に高まる感染症のリスク対策強化への貢献が期待されています。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.30億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブの最貧国であるハイチ共和国では、全人口（約961万人）の半数以上が一日1ドル未満で暮らす絶対的貧困層に属すると言われています。同国では全人口の3分の2が農業に従事しているものの、規模が零細である上に灌漑設備等の農業インフラが不十分なために、農業生産性が低く、食料自給率は45％、米の自給率は30％にとどまります。このため、恒常的に食糧不足で、食料需要の大半を海外からの輸入と援助に大きく依存しています。 さらに同国は、ハリケーン等の自然災害を受けやすく、2008年においても、度重なるハリケーンの来襲により約17万世帯が被災し、同国の穀倉地帯も甚大な被害を受けました。自然災害の影響によって国内の食糧供給事情が悪化すると、米等の穀物の市場価格が高騰するため、貧困層にとって安定的な食糧入手は大きな課題となっています。 これらの状況を受け、ハイチ共和国政府は我が国に対し、コメによる食糧援助を要請しました。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、同国市場に良質で安価なコメを流通させることで穀物の市場価格の高騰を抑制し、貧困層にも食糧入手を容易にすると共に、コメ販売により積み立てられた見返り資金の活用を通して同国の国家基盤が整備されることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | ハイチの安定と発展の重要性は、中南米地域のみならず、国連安保理の場を含め、国際社会全体で改めて認識されています。我が国は、2009年4月にワシントンにおいて開催されたハイチ支援国会合において、同国の貧困削減のための努力を支援するため、最大5,000万ドルの支援を表明しました。本ノン・プロジェクト無償資金協力はこの一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の我が国政府の協力が、ハイチの厳しい経済社会状況の改善や貧困削減に寄与することが期待されます。 |
| ハイチ共和国における予防接種強化計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.06億円 |
| 案件概要 | 世界の極貧国の一つであるハイチでは、90年代以降の政治的・経済的混乱の結果、基礎的な公共サービスが十分に機能しておらず、乳幼児及び妊産婦の死亡率は、中南米地域で最悪となっています。 本件計画は、UNICEFと協力し、ハイチにおいて予防接種を実施するために必要な予防接種用ワクチン（ポリオ、BCG、ジフテリア等）やワクチン保管用の冷蔵庫等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ハイチの乳幼児及び妊産婦を中心とする予防接種率が上昇し、同国の保健事情が改善されることが見込まれます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | ハイチでは、2008年4月に食料価格の高騰を背景とする暴動が発生し、首相が解任される事態となりました。また、同年8月から9月に相次いで同国を通過したハリケーンにより甚大な被害を受けました。 今回の我が国政府の協力は、ハイチの経済社会状況の改善に貢献し、このような困難な状況下で誕生した新政権を支援するとともに、我が国とハイチの良好な関係を更に発展させるべく実施することとしたものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 7.80億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 ハイチ共和国の深刻な食糧事情を改善すべく、コメの購入及びその輸送に必要な資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 中南米・カリブの最貧国であるハイチ共和国では、全人口（860万人）の半数以上の約450万人が1日1ドルで暮らす絶対的貧困層に属すると言われている。同国では全人口の3分の2が農業に従事しているが、規模が零細である上に灌漑設備等の農業インフラが不十分で天水に依存した伝統的農法に頼っており、過耕作、土地の荒廃なども影響して、農業生産性は低く、食料自給率は45％、米の自給率は30％未満である。そのため、恒常的に食糧不足で、食料需要の大半を海外からの輸入と援助に大きく依存しているが、人口の約半数に相当する380万人は慢性的に栄養失調状態にある。 こうした中、2007年3月、9月の豪雨、8月、10月、12月の熱帯性暴風雨等の自然災害により、全国で約4万世帯が被災し、同国穀倉地帯も甚大な被害を受けたため、国連による緊急アピールが複数回出された。自然災害による食糧不足のため国内生産物の価格が上昇したが、ほぼ同時期に穀物の国際価格も高騰したため、本年2月現在において食糧価格は前年度比で20％以上も上昇しており、貧困層にとって食糧入手が一層、困難な状態になっている。こうした食糧価格の高騰による影響は市民の抗議行動、暴動へとエスカレートし、首相が解任される事態までに発展した。特に、収穫前の時期にはコメが不足するなど多くの家庭で食料事情が悪化するため子供たちが学校を欠席し、さらには、一端治まった治安状態がまた悪化することが予想される。こうした状況を受け、同国政府は我が国に対し、コメによる食糧援助を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の我が国からの援助は、同国に市場を通じて良質で安価なコメを流通させることで穀物の市場価格の高騰を抑制し、貧困層にも食糧入手を容易にすると共に、コメ販売により積み立てられた見返り資金の活用を通して同国の農業インフラが整備されることが期待される。 |
| ポルトープランスにおけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.62億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 本計画は、ユニセフがハイチ共和国政府と協力して、同国の首都ポルトープランスにおいて、2公共保健所の改修、18小学校の増改築、12水路の修復、公共保健所や小学校における給水施設やトイレの建設、ゴミ処理システムに必要な機材整備等や子供のための教育及び保健衛生に関する啓蒙活動を行うために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 90年代以降のハイチ共和国の国内混乱により経済・社会情勢は悪化し、同国の行政や公共サービスの基礎は崩壊している。保健・衛生分野においては、定期的に公共の医療サービスを受けられる子供は全体の40％にすぎず、妊産婦死亡率は10万人あたり680人（2000年、ユニセフ子ども白書）、5歳未満児死亡率は1,000人あたり120人（2005年、ユニセフ子ども白書）と著しく高い。また、本計画地域においては、ゴミが路上や水路に溢れ、汚水が水路に流れ込むなど不衛生で病害虫の温床になっており、多くの子どもたちが感染症の犠牲になっている。また、安全な飲料水へのアクセスがないことも病気の原因である。 教育分野においては、教育省は国家教育計画（1997－2007年）により6歳から12歳の子どもが全員教育を受けることを目標としていた。しかし、6歳から12歳の子どもの3分の1は学校に通っておらず、就学率は68％で、小学校5年生まで通学する子どもはその内17％に過ぎない。学校に通えない子どもたちは家事労働に従事させられており、また、児童虐待の被害者となっている。 このような状況の下、ユニセフはハイチ政府と連携しつつ、ポルトープランスを対象として、2公共保健所の改修、18小学校の増改築、12水路の修復、公共保健所や小学校における給水施設やトイレの建設、ゴミ処理システムに必要な機材整備等や子供のための教育及び保健衛生に関する啓蒙活動を行うために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 約250,000人の住民が、衛生的環境下で適切な基礎医療サービスを受けることが可能となる。 安全な水の供給及び衛生的環境での生活が可能となる。 子どもたちが適切な環境下で教育が受けることが可能となる。 住民に対する啓蒙活動、教育を通じてコミュニティのオーナーシップが醸成される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.80億円 |
| 案件概要 | 中南米・カリブの最貧国であるハイチ共和国では、労働人口の57％が農業に従事している。しかしながら、同国は起伏の激しい山岳地帯が多く、国土の20％が耕地化されているものの、耕作適地は7.2％しかないため、農業基盤は極めて脆弱である。同国における農業生産性は、干魃、ハリケーン、洪水等の自然災害、森林伐採等の環境破壊、インフラの未整備、伝統耕法に頼る農業生産技術の低さ等により低い状態となっている。 この結果、食糧自給率は45％（米は25％）と低く、同国の全世帯数の40％が慢性的食糧不足の状態、また国民の約半数が慢性的な栄養失調状態という深刻な状況に直面している。 このような状況の下、ハイチ共和国政府は、食糧不足の改善に必要な米の購入のための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、ハイチ共和国の食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 予防接種強化計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.94億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ハイチ共和国政府保健省が、ユニセフの支援のもと、同国の1歳未満児約33万人及び妊産婦約31万人に対する予防接種ワクチンを供与するとともに、ワクチン保管倉庫の建設や保冷機材（冷蔵庫等）の補修等を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ハイチでは、1990年代以降の国内混乱により経済社会情勢が悪化し、さらに2004年の政治的混乱の発生により、保健医療体制が大きな影響を受けている。保健分野における指数も下降し続けており、5歳未満児死亡率は1,000人単位に対し120人（2005年）、また妊産婦死亡率は出生10万人単位に対し680人（2000年）と中南米カリブ地域で最も高く、アフリカの最貧国の指数に匹敵するレベルにある。 予防接種の接種率は近年大きく落ち込んでおり予防接種で予防可能な感染症への感染が懸念されている。1990年には発症を抑えることの出来た麻疹が、2000年に流行し、1,000名近い感染患者が確認されたほか、1990年代には報告されることのなかったポリオウィルスによる小児麻痺の発症も2001年に新たに8件の症例が報告されるなど、本来であれば予防可能な感染症の発症が見られる。 我が国は2004年度から、政治混乱によって打撃を受けた予防接種体制を復旧させるために、ユニセフを通じ、予防接種実施のための支援を行っているが、同国の予防接種実施体制は未だ貧弱であり、引き続き予防可能な感染症への早急な取り組みが必要である。 このような状況のもとハイチ政府及びハイチユニセフ事務所は、予防接種強化計画を策定し、当計画に必要な資金につき、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、同国の1歳未満児の平均予防接種率が73％から80％に上昇するとともに、妊産婦の予防接種率が53％から60％に上昇する。また、予防接種実施体制の強化により、予防可能な感染症への感染及び感染症による死亡率が減少する。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.60億円 |
| 案件概要 | 中米における最貧国であるハイチは、1991年の軍事クーデター以降、政府が民主化を求める野党・市民グループと対峙し、ゼネスト等の政治的混乱が継続した。2003年12月以降、反政府勢力が中北部を占拠するに至り、2004年2月には大統領の国外脱出、3月には暫定政府の発足という事態に発展した。国際社会は民主化と安定に向けた同国の努力を支援するために、国連ハイチ安定化ミッションを派遣するなど協力を進めているところ、また、昨年2月に行われた大統領選により新大統領が選出されるなど、民主化と安定に向けた進展が見られている。 同国では、2004年5月末に南東部地域で発生した洪水により甚大な作物の被害が発生し、また、北西部地域では深刻な旱魃が発生した。さらに、同年9月にはハリケーン「ジーン」による被害により2,000人以上が死亡し、30万人以上の被災者が発生した。このハリケーンにより北西部だけでも、農地、灌漑施設、家畜など、推定2,000万ドル以上の被害が発生した。2005年7月にもハリケーン「デニス」等の天災により各地で水害が発生しており、農産物や農業インフラに更なる被害が生じている。 以上のような政情不安、干魃、洪水、ハリケーンの度重なる困難により打撃を受けた同国の食糧事情は依然として厳しく、国民の半数が食糧不足に直面している同国の状況を踏まえ、同国政府は食糧不足の改善に必要な米を購入するための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助の実施によって、ハイチの食糧不足が緩和され、安定に向けての一助となることが期待される。 |
| 南部被災農民向け食糧自給促進事業に対する貧困農民支援（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.90億円 |
| 案件概要 | ハイチ共和国は、人口約830万人の内75％が一日当たり2ドル以下で生活している西半球の最貧困国であり、また、同国はハリケーン通過地帯の真ん中に位置し、毎年6月から10月にかけてハリケーン等の自然災害による深刻な被害を被っている。2004年から2006年の3年間で、同国農業が受けた被害額は、33億円以上と推定されている。ハイチ南部は被害が特に大きい地域であり、2004年から2005年には旱魃により、2005年にはハリケーン「デニス」、「ウィルマ」、「アルファ」により、2006年にはハリケーン「アーネスト」により、小規模農民や農業生産は甚大な被害を受けた。 FAOは2005年及び2006年のハリケーンによるハイチ南部（スュッド県、グランド・アンス県）の被災農民を主な対象として、食糧自給力を高め、自然災害の影響を緩和することを目的として穀物及び野菜の種子、農機具、果樹を配布する等の事業を今回策定し、我が国に対し協力を求めていた。なお、同事業による裨益者数は、15,000世帯以上になるものと予想されている。  |
| 裨益効果 | 我が国の支援が同国農業における生産向上と被災農民の自立回復に貢献することが期待される。 |
| 予防接種強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.04億円 |
| 案件概要 | ハイチは、1990年代以降の国内混乱により経済社会情勢が悪化し、さらに2004年の政治的混乱の発生により、同国の保健医療体制は大きな影響を受けている。保健分野における指数も下降の一途であり、乳児死亡率は出生1,000人単位に対し83人、5歳未満児死亡率は1,000人単位に対し112人、また妊産婦死亡率は出生10万人単位に対し523人と中南米カリブ地域で最も高く、アフリカの最貧国の指数に匹敵するレベルにある。1990年代には70％を超えていた予防接種の接種率は近年大きく落ち込んでおり予防接種で予防可能な感染症への感染が懸念されている。1990年には発症を抑えることの出来た麻疹が、2000年に流行し1,000名近い感染患者が確認されたほか、1990年代には報告されることのなかったポリオウィルスによる小児麻痺の発症に関しても2001年に新たに8件の症例が報告されるなど、予防可能な感染症が拡大しつつある。 かかる状況において、我が国は2004年度から、政治混乱によって打撃を受けた予防接種体制を復旧させるために、ユニセフを通じた予防接種実施のための支援を行っているが、同国の予防接種実施体制は未だ貧弱であり、引き続き予防接種で予防可能な感染症への早急な取り組みが必要である。 このような状況のもと、ハイチ政府及びユニセフは予防接種強化計画を実施するために必要な（1）ワクチン、機材（注射器等）、資材及びその調達に関連する役務の供与、（2）ワクチン保管倉庫の改修に必要な生産物及び役務の供与に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の援助により、ハイチにおける予防接種実施体制の強化が図られ、乳幼児および妊産婦に対するワクチン接種を通じて、感染症対策の強化が期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.60億円 |
| 案件概要 | （1）中米における最貧国であるハイチは、1991年の軍事クーデター以降、政府が民主化を求める野党・市民グループと対峙し、ゼネスト等の政治的混乱が継続した。2003年12月以降、反政府勢力が中北部を占拠するに至り、2004年2月には大統領の国外脱出、3月には暫定政府の発足という事態に発展した。国際社会は民主化と安定に向けた同国の努力を支援するために、国連ハイチ安定化ミッションを派遣するなど協力を進めており、同国では、本年2月に行われた大統領選により、新大統領が選出されるなど、民主化と安定に向けた重要な一歩を踏み出している。 （2）2004年5月末には、同国南東部で発生した洪水により甚大な作物の被害が発生し、また、北西部地域では深刻な旱魃が発生した。さらに、同年9月にはハリケーン「ジーン」による被害により2,000人以上が死亡し、30万人以上の被災者が発生した。このハリケーンにより北西部だけでも、農地、灌漑施設、家畜など、推定2,000万ドル以上の被害が発生した。更に、2005年7月にもハリケーン「デニス」等の天災により各地で水害が発生しており、農産物や農業インフラにさらなる被害が生じている。 以上のような政情不安、旱魃、洪水、ハリケーンの多重的困難により、国民の半数が食糧不足に困窮している同国の状況を踏まえ、同国政府は食糧不足の改善に必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助の実施によって、ハイチの食糧不足が緩和され、安定に向けての一助となることが期待される。 |
| 予防接種強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.03億円 |
| 案件概要 | ハイチ共和国においては、昨年2月以降、ジャン・ベルトラン・アリスティッド大統領の国外脱出等、国内政情が不安定であったが、国連決議第1529号および第1542号等に基づく国際社会の支援の下で、ボニファス・アレクサンドル暫定大統領およびジェラール・ラトルチュ首相が率いる暫定政権による政情安定化に向けての動きが着実に進行中であり、現在、新たな政権の樹立のための国内選挙プロセスが進行している。 しかしながら、政治的混乱は完全には収拾されておらず、不安定な治安と経済・社会情勢は続いており、ハイチの復興にかかる国際社会による支援の必要性は依然として高い。わが国としても、同国の医療・保健等の分野における国際的支援を速やかに実施する必要性に着目し、人道的見地から、同国における予防接種の実施を支援するために、ワクチンの供与等を内容とする今回の援助を実施することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の援助により、ハイチにおける予防接種実施体制の強化が図られ、乳幼児および妊産婦に対するワクチン接種を通じて、感染症対策の強化が期待される。 |
| 食糧増産援助（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 0.48億円 |
| 案件概要 | ハイチ共和国では、2004年2月の反政府勢力による武装蜂起に伴い、国内移動が困難となり、反政府勢力下におかれた約半分の国土では、農作物を含む物資の流通が停止した。5月末には南東部において発生した洪水により甚大な作物の被害が生じ、他方、北西部地域では深刻な旱魃が発生した。さらに、9月にはハリケーン「ジーン」による被害により2,000人以上が死亡し、30万人以上が被災者となった。北西部だけでも、農地、灌漑施設、家畜などの農業インフラに推定2,000万ドル以上の被害が生じた。 政情不安、旱魃、洪水、ハリケーンの多重的災害により、農民の食糧自給能力は著しく低下している。他方、各国からの緊急支援が集まり、また、被災民が緊急事態から次第に平静を取り戻す中で、彼らの自立回復を促す支援が必要となっている。このような観点から、FAOはハイチ北西部（北西県およびアルティボニット県）の農民を対象に、食糧自給力を高めることを目的として穀物及び野菜の種子と農機具を配布する事業を策定し、わが国に対し協力を求めていた。 |
| 裨益効果 | 同事業へのわが国の支援が同国被災民の食糧自給と自立回復を促し、内政・経済の安定に貢献することが期待される。 |
| 予防接種強化計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.41億円 |
| 案件概要 | ハイチ共和国においては、2004年2月以降、ジャン・ベルトラン・アリスティッド大統領の国外脱出等、国内政情が不安定であったが、国連決議第1529号および第1542号等に基づく国際社会の支援の下で、ボニファス・アレクサンドル暫定大統領およびジェラール・ラトルチュ首相が率いる暫定政権による政情安定化に向けての動きが着実に進行中である。しかしながら、政治的混乱は完全には収拾されておらず、不安定な治安と経済・社会情勢は続いている。こうした状況において、ハイチの復興にかかる国際社会による支援の必要性は、7月にワシントンで開催された対ハイチ支援会合でも確認されている。わが国としても、特に、食糧、医療・保健等の分野における国際的支援を速やかに実施する必要性に着目し、人道的見地から、コールドチェーンおよびワクチンの供与等を内容とする今回の援助を実施することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の援助により、ハイチの医療施設におけるコールドチェーンの強化、ワクチン接種による感染症対策の強化が期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ハイチ共和国においては、本年2月以降、ジャン・ベルトラン・アリスティッド大統領の国外脱出等、国内政情が不安定であったが、国連決議第1529号および第1542号等に基づく国際社会の支援の下で、ボニファス・アレクサンドル暫定大統領およびジェラール・ラトルチュ首相が率いる暫定政権による政情安定化に向けての動きが着実に進行中である。しかしながら、政治的混乱は完全には収拾されておらず、不安定な治安と経済・社会情勢は続いている。こうした状況において、ハイチの復興にかかる国際社会による支援の必要性は、7月にワシントンで開催された対ハイチ支援会合でも確認されている。わが国としても、特に、食糧、医療・保健等の分野における国際的支援を速やかに実施する必要性に着目し、人道的見地から、今回の援助を実施することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の援助により、ハイチにおける食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ハイチ共和国においては、反政府武装勢力が主要都市を占拠し、ジャン・ベルトラン・アリスティッド大統領の国外脱出等、国内政情が不安定化する中、国連決議1529号等に基づく国際社会の支援の下で、ボニファス・アレクサンドル暫定大統領の就任、ラトルチュ暫定首相の任命等、政情安定化に向けての動きが着実に進行中である。しかしながら、政治的混乱に因る治安と経済・社会情勢の悪化により、食糧、医療、保健等の分野における国際的支援が急務となっており、わが国としても、人道的見地から、今回の援助を通じ、国際社会による支援の努力に参画することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の援助により、ハイチにおける食糧不足が緩和されることが期待される。 |
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。