ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ガイアナ
無償資金協力 案件概要
令和3年4月6日
| 医療機材供与を通じた保健システム強化計画（UNOPS連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4.99億円 |
| 案件概要 | この計画はガイアナ共和国、スリナム共和国、トリニダード・トバゴ共和国及びベリーズに対し、保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ガイアナ共和国、スリナム共和国、トリニダード・トバゴ共和国及びベリーズの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 再生可能エネルギー導入及び電力システム改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 18.48億円 |
| 案件概要 | 首都ジョージタウン及び周辺地域における送配電設備を増強し、カリブ共同体（カリコム）事務局本部ビルに再生可能エネルギー・省エネ設備を導入するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ガイアナにおける効率的な電力供給が図られ、もって気候変動の緩和ならびに電力セクターの持続性向上による同国の防災・環境への対応に寄与することが期待されます。 |
| ガイアナ及びドミニカ国における女性の災害管理能力強化計画（UNDP連携） （ガイアナ及びドミニカ国対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 5.60億円（2か国対象） |
| 案件概要 | 自然災害に対する脆弱性を抱えるガイアナ及びドミニカ国に対し、UNDPとの連携の下、災害時に特に脆弱な立場に置かれる遠隔地や沿岸部のコミュニティの女性を主な対象に、生計の安定化と災害対応能力の強化に向けた支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、計1,400コミュニティ（約20,000人）の防災・減災能力が強化されることが見込まれる他、ワークショップ等への参加を通じ、コミュニティ間の情報共有・連携体制が構築されることが期待されます。 |
| 気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画（UNDP連携） （カリブ8カ国（ガイアナ共和国、グレナダ、ジャマイカ、スリナム共和国、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ国、ベリーズ）対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 15.26億円（8か国対象） |
| 案件概要 | カリブの小島嶼国及び沿岸低地国は、ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高く、地球温暖化による海面上昇がもたらす沿岸浸食、国土の減少、塩害による水不足等、様々な課題に直面しています。これら諸国の政府は、気候変動対応能力の強化に取り組んでいますが、専門的情報や技術、資金の不足等により、適切な緩和・適応施策の策定・実施に至っていません。 今回の協力は、特に支援の必要性が高い8カ国において、UNDPを通じて、気候変動政策の策定支援、緩和・適応技術移転のためのパイロット・プロジェクトの実施を行うと共に、その他のカリブ諸国にも広く資する情報共有体制を構築・強化するものです。 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策：計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、カリブ地域の小島嶼国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 今回の協力の実施により、カリブ地域全体における気候変動・自然対策対応能力の強化につながることが期待されます。また、日本とカリブの小島嶼国の間で、気候変動問題に取り組んでいくためのパートナーシップ関係が強化されることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ガイアナ共和国は大西洋に面した低地帯に位置しており、大潮時には首都周辺まで海水が浸水することもあるなど、気候変動の影響による海面上昇は同国にとって大きな脅威となっています。ガイアナ政府は、低炭素に配慮した持続的経済成長と雇用の創出、生活水準の向上、貧困削減等の課題に積極的に取り組んでおり、特に、気候変動や自然災害への対応能力向上のため、排水・灌漑施設、防波堤等のインフラ整備に力を入れています。今回の協力は、こうしたガイアナ共和国の経済社会開発の努力を促進するために必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、同国の持続可能な開発等への貢献が期待されます。 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ガイアナ共和国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 第二次東デメララ貯水池修復計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3.02億円 |
| 案件概要 | ガイアナの首都ジョージタウン周辺における洪水防止及び貯水機能を持つ東デメララ貯水池（琵琶湖のおよそ3分の2の面積）は、2005年1月の記録的大雨により甚大な被害を受けています。こうした被害を踏まえ、我が国は平成22年度に第一次計画として堤防修復用機材の整備（供与限度額:2億8900万円）を実施しています。その後続となるこの計画では、同貯水池の排水及び給水設備を整備します。 ガイアナは、中南米諸国の低所得国の一つであり、基礎生活分野等に関する国連ミレニアム開発目標（MDGs）への取組、ハリケーン等の自然災害に対する防災・気候変動分野での取組など、様々な課題に直面しています。このため我が国は同国に対し、環境・防災及び貧困削減分野において協力を行っています。 この協力は2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して、ガイアナとも引き続き気候変動分野で連携を図っていく予定です。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、首都周辺低湿地の洪水被害を軽減するとともに、安定的な水供給を確保することが期待されます。 |
| 東デメララ貯水池修復計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.89億円 |
| 案件概要 | ガイアナは、中南米諸国の中では低所得国の一つであり、基礎生活分野等に関する国連ミレニアム開発目標（MDGs）への取組、ハリケーン等の自然災害に対する防災・気候変動分野での取組など、様々な課題に直面していることから、我が国は、環境・防災及び貧困削減分野において協力を行っています。 首都ジョージタウン近郊には、約350平方キロメートルの低湿地帯が広がっていますが、この地域の洪水防止及び貯水機能を持つ東デメララ貯水池（琵琶湖の1.5倍の面積）は、2005年1月の記録的大雨により同貯水池は甚大な被害を受け、周辺住民の約4割が被災しました。こうした中、老朽化した堤防の修復が喫緊の課題となっていますが、ガイアナ政府が保有する修復のための機材が不足していることから、ガイアナ政府は我が国政府に対して、同貯水池の修復を目的として、堤防修復用機材を整備するため無償資金協力を要請してきました。 この協力は2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して、ガイアナと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画では、首都圏の洪水防止、東デメララ貯水池の堤防修復用機材を整備することにより、首都周辺低湿地において洪水被害を軽減するとともに、安定的な水資源が確保されることが期待されます。 |
| 第二次コリバートン給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 8.67億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ガイアナ共和国政府が、同国北東部のコリバートン地区南部の給水事業の質的改善のため、関係施設の建設（水源井戸の改修、浄水場の建設、導水管の敷設等）を実施するための資金を供与するものです。 なお、第一次計画において、コリバートン地区北部の給水関係施設の建設を実施するための資金（総額6億5,100万円）を供与しています。 |
| 裨益効果 | 本計画により、対象地区の全住民（2015年予測2万1,600人）に対し、24時間給水が可能となるとともに、安全な水の供給により、伝染病感染率が低下することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 |
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| コリバートン給水計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 7.25億円 |
| 案件概要 |
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| 裨益効果 | 第2期対象地区の全住民（2015年予測2万1,600人）に対し、24時間の連続給水が可能となることが期待される。 安全な水の供給により、伝染病感染率が低下することが期待される。 |
| コリバートン給水計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 6.51億円 |
| 案件概要 | ガイアナは、1966年にイギリスから独立したが、主要輸出品である砂糖、ボーキサイトの価格の低迷等が原因で、独立から20年近くは経済的に停滞していた。その後、1988年から一時期経済状況の好転を見たが、再び1998年以降経済が落ち込み、1999年には世銀・IMFから「重債務貧困国」として認定される等、中南米諸国の中では最貧国の一つとなっている。また、2001年には、国家計画として「貧困削減戦略ペーパー」を定め、その中でも安全な水の供給は貧困削減と基本的ヒューマンニーズを満たすうえで、特に重要とされている。 これを受けて策定された2010年を目標とした政府の中期戦略では、（1）が人口の95%に対する安全な水の供給、（2）が全国を一元化した水供給会社の設立、（3）が浄水処理に重点を置いた海岸地帯における事業の強化、（4）が総合的な維持管理計画の実施が重点課題とされており、2002年には全国を一元管理するガイアナ水道公社（GWI）が設立されたところである。 コリバートン地区は海岸沿いに位置しており、給水率はほぼ100％である。しかしながら、井戸を水源として無処理で給水されるため、鉄分濃度が高く、大腸菌群が検出されるなど安全面に問題があるなか、給水時間も平均10時間/日と短い。さらに、水道メーターの普及率が10%と著しく低いため、使用量に応じた料金徴収が不可能、水道水の浪費や漏水の把握が困難である等の問題も生じている。 こうした状況を受けて、ガイアナ政府はコリバートン地区の給水サービスの質的改善、無収水管理の改善のため、水道関係施設の建設に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象地区内の全住民（2015年予測36,600人）に対し、24時間の連続給水が可能となる。また、安全な水が給水されることにより、伝染病感染率が減少することが見込まれている。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ガイアナは2004年の一人当たりのGNIが990米ドルであり、中南米の最貧国の一つである。同国の経済は、GDPの37.5％が農林水産業、12.9％が鉱業によってそれぞれ占められており、砂糖（GDPの15.0％）、金、ボーキサイト、米および木材の生産・輸出により支えられているが、1997年末の総選挙を巡る政局混迷や金および米の価格低落により、1998年以降、同国経済は落ち込み、1999年には「重債務貧困国」（HIPCS）に認定されるなど経済状況は悪化した。 このため、同国では2015年までに更に貧困を半減するための総合的な政策が不可欠と考え、国家開発戦略報告書と「ビジネス・サミット」行動計画を基に貧困削減戦略文書（PRSP）を2002年に策定し、世銀、IMFの承認を受けた。同文書においては、マクロ経済、制度・規制、民間セクター開発、貧困に資する経済基盤、伝統的セクター、グッド・ガバナンス、教育、保健、水道、公衆衛生、住宅、直接的貧困対策、社会安全ネットワークプログラムの設計、PRSPを実施する政府機関の強化等、成長を支えるインフラの諸分野での取組を取り上げている。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ガイアナにおける貧困削減等の構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| ニューアムステルダム病院再建計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度及び平成15年度 |
| 供与限度額 | 総額14.53億円 |
| 案件概要 | ガイアナ第二の都市ニューアムステルダム市に位置するニューアムステルダム病院は、地域の中核病院として、一般市民への医療サービスに重要な役割を担っており、年間約7万人の患者を受け入れている。しかしながら、同病院は建設後100年以上が経過し、施設および医療機材の老朽化が著しいことに加え、他の小規模病院からの転院患者も含め患者が集中している等医療需要が増大しており、適切な医療サービスを提供できない状況にある。近年では、ガイアナにおける主要輸出品である砂糖およびボーキサイトの国際価格が低迷し、1999年には世銀・IMF（国際通貨基金）より重債務貧困国と認定される等経済状況が悪化しつつあるため、同病院の改善は遅々として進んでいない状況にある。 このような状況の下、ガイアナ政府は「ニューアムステルダム病院再建計画」を策定し、この計画を実施するための施設建設（外来棟、中央診療棟等）および医療機材購入（手術台、超音波診断装置、X線撮影装置等）に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、ニューアムステルダム病院の施設および医療機材が大幅に改善され、患者の受入能力の向上および適切な医療サービスの提供が期待される。 |