ODA(政府開発援助)

令和2年12月21日
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は、我が国で製造された海藻除去機材をグレナダ政府に供与するものです。
裨益効果  この協力により、グレナダの主産業である水産業及び観光業の振興が後押しされ、社会の安定化を通じて、同国の国民全体(約11.2万人)が潜在的に裨益することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は、我が国で製造された水産関連機材(製氷機設備、魚類裁割機等)をグレナダ政府に供与するものです。
裨益効果  この協力により、グレナダの水産業従事者約1万1,000人(労働人口の約18%)が裨益し、同国水産業の振興が後押しされることが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 1億円
案件概要  今回の協力は、我が国の対カリブ共同体(カリコム)諸国支援の一環として行われるものであり、小島嶼開発途上国特有の脆弱性を抱え、自然災害による被害緩和に取り組むグレナダに対し、我が国で生産される防災分野の機材・製品等を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果  我が国で生産される防災分野の機材・製品等を供与することを通じて、グレナダの経済社会開発を支援するのみならず、それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献することが期待されます。
我が国の中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 1億円
案件概要  グレナダは、観光業及びナツメグ栽培等の伝統的農業に大きく依存し、慢性的な債務問題を抱えている上、小島嶼国であるため、頻発する自然災害や主要国の経済状況等の外的要因に影響されやすい等の脆弱性を抱えています。かかる状況の中、グレナダ政府は、貧困からの脱却及び経済構造の転換に積極的に取り組んでいます。今回の協力は、こうしたグレナダの経済社会開発努力を促進するために必要な資機材を供与するものです。
 また、今回の協力は、我が国の中小企業製品を供与することを通じ、グレナダの経済社会開発を支援するのみならず、我が国の中小企業製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。
水産関連機材整備計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 4.84億円
案件概要  グレナダ政府は、成長貧困削減戦略(2012-2015年)の中で、漁業を第一次産業における重要な分野と位置付けた上で、第一次産業における水産業の貢献度向上を目標に、食糧自給率の向上、漁獲物の輸出による外貨獲得及び雇用機会の増加に取り組んでいます。水産資源の持続的利用のためには、資源管理型漁業の導入に加え、漁獲した水産物を最大限流通させることが重要ですが、同国の水産流通関連施設では冷却設備等の機材の老朽化が進み、鮮度劣化等による流通上の損失が生じています。
 今回の協力は、過去の無償資金協力案件により導入された水産関連施設の機能を回復させ、流通上の損失を低減するとともに、資源管理型漁業の導入のため漁場としての浮漁礁を設置するものです。
 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、グレナダと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  この協力により、グレナダの水産開発計画の実現に資することが期待されます。また、エネルギー効率の良い機材及び冷媒を導入することにより、省エネを通じた温室効果ガス排出削減への貢献も期待されます。
気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画(UNDP連携)
(カリブ8カ国(ガイアナ共和国、グレナダ、ジャマイカ、スリナム共和国、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ国、ベリーズ)対象)
実施年度 平成26年度
供与限度額 15.26億円(8か国対象)
案件概要  カリブの小島嶼国及び沿岸低地国は、ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高く、地球温暖化による海面上昇がもたらす沿岸浸食、国土の減少、塩害による水不足等、様々な課題に直面しています。これら諸国の政府は、気候変動対応能力の強化に取り組んでいますが、専門的情報や技術、資金の不足等により、適切な緩和・適応施策の策定・実施に至っていません。
 今回の協力は、特に支援の必要性が高い8カ国において、UNDPを通じて、気候変動政策の策定支援、緩和・適応技術移転のためのパイロット・プロジェクトの実施を行うと共に、その他のカリブ諸国にも広く資する情報共有体制を構築・強化するものです。
 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策:計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、カリブ地域の小島嶼国と引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  今回の協力の実施により、カリブ地域全体における気候変動・自然対策対応能力の強化につながることが期待されます。また、日本とカリブの小島嶼国の間で、気候変動問題に取り組んでいくためのパートナーシップ関係が強化されることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」
実施年度 平成25年度
供与限度額 2億円
案件概要  グレナダは、頻繁にハリケーン等の自然災害による被害にさらされる小島嶼国であり、その経済は主要国の経済状況等の外的要因に影響されやすい等の脆弱性を含んでいます。グレナダ政府は、自然災害からの復興や防災対策、及び債務削減、雇用創出、緊縮財政等の経済問題に積極的に取り組んでいます。今回の協力は、こうしたグレナダの経済社会開発の努力を促進するために必要な資機材を供与するものであり、同国の持続可能な開発等への貢献が期待されます。
 また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。
ゴーブ伝統的漁業地域基盤改善計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 11.7億円
案件概要  グレナダ国は、水産資源の持続的利用について我が国と共通の利害を有しており、水産関係の国際会議の場において我が国と立場を同じくする等、我が国と良好な二国間関係にあります。
 本件計画は、水産業を主要産業の一つとするグレナダ国の西岸海域沖合における漁業の監視や緊急時の対応能力の向上を目的として、水揚桟橋、魚市場等の漁業施設、漁船の安全操業のためのアンテナ建設等の陸上施設の整備を行うために必要な資金を供与するものです。
案件概要  桟橋の整備により、これまで困難かつ危険であった水揚作業が安全で効率的となり、ゴーブ地区の水産物水揚量が増大すること、及び魚市場における製氷能力の向上により、多くの鮮魚が衛生的に取引されることで、地元漁民の収入向上が見込まれます。
グレンヴィル水産物流通改善計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 14億100万円(平成14年度:5億9,200万円、平成15年度:8億900万円)
案件概要  グレナダでは、漁業が同国の主要産業として、水産物輸出による外貨収入および国民への動物性たんぱく供給を支えている。しかしながら、地域開発の不均衡、流通網の不備により、一般消費者向けの生鮮魚介類は慢性的な供給不足となっており、これを補うために同国は年間700トンにおよぶ水産物を輸入せざるを得ない状況に至っている。
 今回の計画対象である東海岸のグレンヴィルは、若い漁業従事者も多く漁業活動が盛んであり、同国漁業生産の3割を占める最大の水揚地であるが、既存のグレンヴィル魚市場は小売スペースが手狭であることに加えて、市場内の諸施設が老朽化していることから漁獲物が十分に活用されていない。また、首都圏市場の連絡道路であるグランドエタン道路は、山岳地帯を通っており未だ整備が行われておらず水産物等の運搬に支障をきたしている状況にある。
 このような状況の下、グレナダ政府は、グレンヴィル魚市場等水産施設の建設、首都圏とグレンヴィルを結ぶグランドエタン道路の最小限の補強および橋梁の改修を目的とした、「グレンヴィル水産物流通改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
 この計画の実施により、グレンヴィルを基点とする東海岸にける水産物流通体制が整備され、漁業の振興が図られるとともに、グレナダ国民に対して安定的に水産物が供給されることが期待される。

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