ODA(政府開発援助)

令和2年7月20日
経済社会開発計画
実施年度 平令和2年度
供与限度額 3億円
案件概要  この協力は、ドミニカ共和国政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果  この協力により、ドミニカ共和国の感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
我が国の防災機材を活用した無償資金協力
実施年度 平成27年度
供与限度額 3億円
案件概要  小島嶼国開発途上国であるドミニカ共和国は、ハリケーン等の自然災害に見舞われることが多く、また、同国があるイスパニョーラ島は北アメリカプレートとカリブプレートの境界に位置し、地震発生リスクも高いことから、同国政府は防災に関する政策を進めています。今回の協力は、我が国で生産される防災分野の機材・製品等の自然災害に脆弱なドミニカ共和国への供与を通じ、ドミニカ共和国の社会経済開発を支援するのみならず、同機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献するものです。
我が国の中小企業の製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 1億円
案件概要  ドミニカ共和国は、農村地域に多くの貧困層を抱えているため、同国の平均妊産婦死亡率は中南米・カリブ地域全体の中でも比較的高い等、都市部と農村部の格差是正が課題となっています。この協力は、こうした開発課題に取り組むドミニカ共和国に対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものであり、同国の医療・保健分野等における格差是正の取組を支援し、同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。
 この協力は、我が国の中小企業の製品を供与することを通じ、ドミニカ共和国の経済社会開発を支援するのみならず、我が国の中小企業製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。
日本方式普及ノン・プロジェクト無償資金協力(次世代自動車パッケージ)
実施年度 平成25年度
供与限度額 5億円
案件概要  ドミニカ共和国では、エネルギーの多くを輸入に頼り、輸入超過が同国の財政を圧迫していることから、省エネルギー分野における取組の必要性が高まっています。また、近年では、観光客の増加や急速な都市化に伴い、環境問題が深刻化しています。
 この協力は、エネルギー効率が良く環境負荷が低い我が国の次世代自動車をドミニカ共和国内に普及・促進するための資金を供与するものです。
裨益効果  この協力は、省エネルギーおよび環境問題へのドミニカ共和国の取り組みを後押しするものです。また、我が国企業が生産した製品が調達されることで、今後の我が国企業の海外展開が促進され、我が国とドミニカ共和国との経済関係が一層強化されることが期待されます。
中小企業の製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成25年度
供与限度額 3億円
案件概要  ドミニカ共和国は、依然として農村地域等に多くの貧困層を抱えています。また、観光客の増加や急速な都市化に伴い、廃棄物問題をはじめとした環境問題が深刻化しています。この協力は、こうした開発課題に取り組むドミニカ共和国に対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものであり、同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。
 今回の協力では、我が国の中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。
中小企業を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成24年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は、依然として多くの貧困層を抱える中で貧困削減に取り組むドミニカ共和国に対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。
 今回の協力では、我が国中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。
裨益効果  この協力は、ドミニカ共和国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。
文化省エンリキージョ・サンチェス講堂音響及び照明機材整備計画(一般文化無償資金協力)
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.50億円
案件概要  ドミニカ共和国文化省の庁舎に付属するエンリキージョ・サンチェス講堂は、設備や規模から同国二番目の劇場として舞台芸術のみならず各種国家行事に使用され、同国のシンボル的な劇場として芸術文化振興の中心的な役割を担っている。
 同講堂の音響・照明機材は15年前に整備されたものの、同国の厳しい財政状況の中、機材の更新ができず、機材の老朽化により各種事業の実施に支障が出ている状態にある。
 このような状況の下、ドミニカ共和国政府は、エンリキージョ・サンチェス講堂の音響及び照明機材を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。
旧公営農場地下水開発計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 4.40億円
案件概要  ドミニカ共和国は、カリブ海に位置し人口は約849万人であり、同国では、「社会開発国家計画(1998年から2008年)」に基づき、「食糧および栄養改善国家計画」を策定し、食糧自給達成および農業生産性向上を目標として、公営農場を順次零細農民に解放しており、既に約63万人が入植している。しかしながら、新入植地では、上水道を始めとする生活基礎インフラが未整備であるため、農民の約70%は飲料水不足の問題を抱えており、このため、多くの女性や子供は遠方にある河川からの水汲み労働を行わなければならず生活の負担となっているほか、飲料水として使用している河川や浅井戸は生活排水等が混入しているため、水因性疾病の発生率が高く、給水体制の改善が急務となっている。このような中、ドミニカ共和国政府は、入植した農民の生活改善、衛生環境の改善および農業生産性の向上を目的として、新入植地に深井戸を建設し、安定的に衛生的な飲料水を提供すべく努力しているが、井戸掘削機材が不足しているため、十分な効果が挙がっていない。
 このような状況の下、ドミニカ共和国政府はわが国政府に対し、特に大規模な農地を抱える旧公営サトウキビ農場の跡地再開発に係る開発調査の実施を要請し、この調査結果を受け、同国政府は「旧公営農場地下水開発計画」を策定し、深井戸掘削機材、物理探査機材等の調達に必要な資金、および必要な技術支援につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
 この計画の実施により、約3万人の入植者に対し衛生的な飲料水を安定的に供給することが可能となり、農業生産性の向上が期待されるほか、水汲み労働からの解放、水因性疾病の減少、女性の地位向上、教育機会の増大が期待される。
スポーツ・体育・余暇省に対する文化無償資金協力
実施年度 平成15年度
供与限度額 0.48億円
案件概要  スポーツ・体育・余暇省は、ドミニカ共和国においてスポーツ・体育活動を推進する主務官庁であり、その活動の一環である各種スポーツ・体育施設の管理・運営等を通じて、スポーツ・体育活動振興のみならず、国民の健康増進に重要な役割を果たしている。また、同省は、一昨年スポーツ・エキスポを開催した際には、わが国のスポーツ文化紹介ブースを開設する等、日本とのスポーツ交流にも積極的に取り組んでいる。
 このような中、民間資本のスポーツ施設が充実していないドミニカ共和国では、体操が公教育科目にも取り入れられるなど国民の需要は高く、国民にも親しみがあることから、体操関係の器材を公共スポーツ施設に整備することが急務となっているが、同国の厳しい状況のため、必要器材の購入は困難な状況にある。
 このような状況の下、ドミニカ共和国政府は、スポーツ・体育・余暇省が体操器材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。
低開発地域上水道施設改修計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 5.54億円
案件概要  ドミニカ共和国では、現存の上水道施設の老朽化により、安定的で衛生的な飲料水の提供が困難な状況ある。このため同国政府は、1994年に「農村地域および都市近辺地域の上水道整備国家計画」を策定し、飲料水不足が深刻化している地域を選定し、これらの地域の上水道施設の改修を重点目標とした。しかしながら、上下水道局(INAPA)は予算不足等により改善を進めることが困難な状況にある。
 このような状況の下、ドミニカ共和国政府は、「低開発地域上水道施設改修計画」を策定し、この計画のための裨益者が多く、特に緊急に改善が必要とされるコンスタンサ、マイモン、バニ等5地域の上水道施設の改修、ならびに上下水道中央試験室の機材購入等に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
 近年、国際社会においては水および衛生分野における関心が急速に高まっており、国連ミレニアム開発目標においては、安全な飲料水にアクセスすることのできない人の割合を2015年までに半減することとされている。また、持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)においても主要な論点の一つとなり、基本的衛生施設にアクセスできない人の割合を2015年迄に半減するとの新たな目標が合意され、明年3月に日本で開催される第3回世界水フォーラムおよび閣僚級国際会議、同6月に仏で開催されるエヴィアン・サミット等一連の開発関連国際会議においてもこの問題は引き続き大きく取り上げられる見込みである。わが国は、このような状況を踏まえ、WSSDの機会に、小泉構想の中で水と衛生問題へ積極的に対処することを表明したところである。今回の案件は、こうした我が国の取り組みの一環として位置付けられるものである。
 この計画の実施により、約14万人の住民に対し、水供給が可能となる期間が大幅に増加するとともに、衛生的な飲料水の供給により小児性下痢症等の感染症罹患率の低下および衛生環境の改善が期待される。
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