ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ボリビア
無償資金協力 案件概要
令和4年5月20日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この計画は、ボリビアに対し日本企業製品を含む森林火災対策機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により同国の森林火災対応能力の向上と生活環境改善を図り、もって人間の安全保障の確保と社会基盤の改善を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ボリビア政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ボリビアの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この計画は、我が国で製造された医療機材（バイプレーン血管撮影システム、コンピューター断層撮影装置、新生児用人工呼吸器、超音波診断装置等）を供与することにより、同国の保健サービスの普及・向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | ボリビアにおいては、政府による国民皆保険の新規導入などの努力により、国民の51％（約550万人。多くは貧困層）が無料診療を享受できるようになった一方、患者数の急増に病院のインフラ整備が追いつかず、機材不足により十分な医療サービスを患者に提供できない病院もあることが課題となっており、機材整備が急務となっています。本協力は、このような課題の克服に貢献することが期待されています。 |
| オキナワ道路整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 42.49億円 |
| 案件概要 | 内陸国のボリビアにおいて、道路は輸出入貨物の約7割を担う輸送手段として重要な役割を担っています。しかしながら、起伏に富んだ地形や厳しい自然条件により、道路舗装率は8.5％にとどまっており、同国の地域発展・統合や物流の妨げとなっています。 こうした同国の状況を踏まえ、この計画は、ボリビアサンタクルス県のオキナワ第一移住地～第二移住地間において、既設道路の舗装及び道路改良を行うものです。 |
| 裨益効果 | オキナワ移住地と周辺地域間のアクセスが向上することにより、物流の改善及び国内経済の発展に寄与することが期待されます。 |
| 国道7号線道路防災対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 16.98億円 |
| 案件概要 | 内陸国のボリビアでは、農産物、生活必需品等の国内輸送の70～80％を道路輸送に頼っており、周辺諸国との貿易についても主要な役割を担っています。しかしながら、ボリビアの厳しい地形や気候条件により、斜面崩壊、落石等の通行遮断や落橋などが頻発し、同国の経済活動や都市及び地方住民の生活に負の影響を与えています。 この計画は、同国内の幹線道路である国道7号線上において、斜面崩壊及び土石流に対する対策工事等を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、自然災害による通行障害の軽減を図り、地域経済の活性化及び地域住民の教育・医療等の公共サービスへのアクセス改善に寄与することが期待されます。 |
| 国道7号線道路防災対策計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 0.50億円 |
| 案件概要 | 今回の協力は、同国内の幹線道路である国道7号線上に位置する大規模災害の可能性が高い5か所において、道路防災対策工事を実施する計画の詳細設計を行うものです。 なお、この協力は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth （ACE）」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間にわたる気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 国道7号線における交通障害の軽減を図り、地域経済の活性化及び地域住民の教育・医療等の公共サービスへのアクセス改善に寄与します。 |
| ベニ県及びパンド県村落地域飲料水供給計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.66億円 |
| 案件概要 | この協力は、ボリビア北部のベニ県及びパンド県において井戸掘削のための機材や資材等を供与するものです。ボリビアは、給水施設の普及率が低く、特にこれら2県では給水普及率が10％前後と全国で最も低い水準となっており、生活排水等により汚染された水源の利用のため、病気や高い乳幼児死亡率の原因となっています。このため、ボリビア政府は、給水普及率の向上を重要な開発課題として取り組んでいます。 ボリビアは我が国の伝統的な友好国であるとともに、天然ガス、亜鉛、希少金属等の豊富な天然資源を有し、資源外交の観点からも重要な国です。 |
| 裨益効果 | この協力によりプロジェクト対象地域の住民約3万人に安全な水が供給されることとなり、住民の衛生状況の改善及び健康被害の減少が期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3.20億円 |
| 案件概要 | ボリビアの農業は、近代的技術や農業資機材の導入が遅れているため生産性が極めて低い状況にあり、肥料も国内で生産をしておらず、国内需要を充分に満たせない状況にあります。 ボリビアは、我が国の伝統的な友好国であり、また、天然ガス、亜鉛、希少金属等の豊富な天然資源を有しており、資源外交の観点からも重要な国です。我が国は、教育、保健、水供給などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 |
| 裨益効果 | 本件は同国内の肥料の安価な配布を通じ主要食用作物（ジャガイモ、トウモロコシ等）の生産性向上を図るとともに、食糧安全保障を強化するとともに、同国の60％を占める貧困層の大半を占める農業従事者に対する貧困対策に資することが期待されます。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 12億円 |
| 案件概要 | ボリビア政府が2009年に策定した国家森林保護計画に資するよう国内のアマゾン流域における森林保全・管理を目的として、衛星画像の分析機器、アグロフォレストリー用資機材等を供与し、不法伐採防止、植林による森林再生、アグロフォレストリーの導入により住民の生活改善等を図るとともに、同住民に対する啓蒙活動を行うものです。 ボリビアは、我が国の伝統的な友好国であり、また、天然ガス、亜鉛、希少金属等の豊富な天然資源を有しており、資源外交の観点からも重要な国です。我が国は、教育、保健、水供給などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により森林保全を通じて、生物多様性の保護等環境保全とともに、地域住民の生活改善に資することが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 4.40億円 |
| 案件概要 | この協力は、ボリビア多民族国に太陽光発電装置（太陽光パネル、変圧器など）を整備するために必要な資金を供与するものです。 ボリビアは、我が国の伝統的な友好国であり、また、天然ガス、亜鉛、希少金属等の天然資源も豊富で、資源外交の観点からも重要な国です。我が国は、教育、保健、水供給などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、発電用の化石燃料の消費量が減少し、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに、ボリビア国民等に対する再生可能エネルギーに対する普及啓発が促進されることが期待されます。 |
| ポトシ市リオ・サンファン系上水道施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 13.16億円 |
| 案件概要 | ボリビアは、我が国の伝統的な友好国であり、また、天然ガス、亜鉛、希少金属等の豊富な天然資源を有しており、資源外交の観点からも重要な国です。我が国は、教育、保健、水供給などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 本件計画は、ポトシ市の上水道施設を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によりプロジェクト対象地域内の住民約7万人に安全な水が常時供給されることとなり、住民の衛生状況の改善及び健康被害の減少が見込まれます。 |
| コチャバンバ市南東部上水道施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 12.15億円 |
| 案件概要 | ボリビアは、我が国の伝統的な友好国であり、また、天然ガス、亜鉛、希少金属等の豊富な天然資源を有しており、資源外交の観点からも重要な国です。我が国は、教育、保健、水供給などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 本件計画は、コチャバンバ市南東部の上水道施設を改修するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、プロジェクト対象地域内の住民約5万人に安全な水が常時供給されることとなり、住民の衛生状況の改善及び健康被害の減少が見込まれます。 |
| コチャバンバ市南東部上水道施設改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.38億円 |
| 案件概要 | ボリビアは、我が国の伝統的な友好国であり、また、天然ガス、亜鉛、希少金属等の豊富な天然資源を有しており、資源外交の観点からも重要な国です。我が国は、教育、保健、水供給などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 本計画は、コチャバンバ市南東部の上水道施設を改修するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、プロジェクト対象地域内の住民約5万人に安全な水が常時供給されることとなり、住民の衛生状況の改善及び健康被害の減少が見込まれます。 |
| ポトシ市リオ・サンファン系上水道施設整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.38億円 |
| 案件概要 | ボリビアは、我が国の伝統的な友好国であり、また、天然ガス、亜鉛、希少金属等の豊富な天然資源を有しており、資源外交の観点からも重要な国です。我が国は、教育、保健、水供給などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 本計画は、ポトシ県ポトシ市の上水道を整備するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、プロジェクト対象地域内の住民約7万人に安全な水が常時供給されることとなり、住民の衛生状況の改善及び健康被害の減少が見込まれます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | ボリビアは、我が国の伝統的な友好国であり、また、天然ガス、亜鉛、希少金属等の豊富な天然資源を有しており、資源外交の観点からも重要な国です。我が国は、教育、保健、水供給などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 本件協力は、ボリビア政府による経済の構造改善や貧困削減のために必要な物品の購入を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力は、ボリビア政府の経済社会開発及び貧困削減へ向けた取り組みを支援するものです。 |
| 国立マン・セスペ音楽アカデミー校舎建設計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.98億円 |
| 案件概要 | ボリビア教育省は、2010年までに音楽専門教育制度を整備し、一般学校における音楽教育改善を目指す「ボリビア音楽教育改善計画」を策定し、同国内で最も高いレベルの音楽教育を行っている国立マン・セスペ音楽アカデミーを同計画の指導校と位置づけています。しかしながら、同校は、所在地であるコチャバンバ県コチャバンバ市の公立学校の旧校舎を使用している状態で、楽器は数量が足りず、状態も悪く、適切な教育環境にないため、校舎及び楽器・機材の整備が喫緊の課題となっています。このため、我が国に対して一般文化無償資金協力の要請があったものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、国立マン・セスペ音楽アカデミーの教育環境が改善され、同校の生徒・教職員が直接裨益するほか、同校が「ボリビア音楽教育改善計画」の指導校として適切な役割を果たすことができるようになり、同国全体の音楽教育のレベルが向上することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 4.50億円 |
| 案件概要 | 我が国は、G8議長国及びTICAD開催国として、昨年の国際的な食料価格高騰に対応すべく、総額1億5,000万ドルの食糧援助を表明し、着実に実施してきました。 |
| 裨益効果 | 本件WFPとの協力により、ボリビアにおける食糧不足が緩和されることが見込まれます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 貧困状況に置かれたボリビアの農民を対象とした支援を目的として、主要食用作物であるジャガイモ、トウモロコシ、小麦、米の増産に必要な肥料を調達するための資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 ボリビア国全体の貧困率は約60％であるが、農村部では特に貧困の度合いが高く、約76％にも上る。また、ボリビアにおける貧困・小規模農家は、自給のための基礎食糧作物生産を中心としており、ジャガイモ、その他塊茎作物、トウモロコシ、麦類、豆類を栽培しているが、近代的技術や農業資機材の利用が普及していないため生産性が極めて低く、主要穀物の自給は達成されていない。小麦をはじめとする農産物の輸入量は年々増加の傾向にあり、ボリビア国経済を圧迫している。 このため、ボリビア共和国政府は、国家開発計画に沿って、農村総合開発に力を入れており、小規模農家の労働力強化を目的とした政策を策定している。 このような状況の中、ボリビア共和国政府は、主要食用作物であるジャガイモ、トウモロコシ、小麦、米を対象作物とし、これらの主な生産地であるコチャバンバ、ポトシ、チュキサカ、サンタ・クルス、ラ・パスの5県の貧困・小規模農民に対し、高品質な肥料を比較的廉価で販売することにより生産性の向上を図り、ひいては食糧安全保障、農村地域における貧困削減を目指すとして、肥料調達の資金につき、我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本無償資金協力の実施により、ボリビア共和国において主要食糧の増産が図られるとともに、それらを生産する小規模農家の生活水準が向上し、貧困問題が軽減されることが期待される。また、ボリビア政府により積み立てられる見返り資金は、同国の経済社会開発事業に寄与する。 |
| コミュニティ開発支援無償資金協力「ポトシ市及びスクレ市教育施設建設計画」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.69億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ボリビアの中でも貧困度、非識字率の高いポトシ県及びチュキサカ県の主要都市であるポトシ市及びスクレ市において約30の教育施設（368教室、204ユニットのトイレ）の建設や教室用備品の整備に必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 ボリビアでは公立教育施設の多くが古いホテルを転用するなど応急的に手当てされたものであり、多くの生徒が狭小・過密、危険で劣悪な環境での学習を強いられている。特に都市部中心地域の学校には都市部周辺地域や農村部から生徒が遠距離にもかかわらず通学するため一教室あたりの過密度が高い。本件対象地域でも、一教室当たりの生徒数は平均約54人と国の指針30人より極端に多く、一施設を複数校が利用せざるを得ない状況を余儀なくされている。このように、ボリビアでは教育の質の向上のために学校施設の建設が不可欠な状況となっている。 ボリビア共和国政府は「機会均等を優先した質の高い教育」を国家政策・戦略の一つとして掲げ、既存校の増設等に取り組んでいるが、同国の財政状況は厳しく、必要数の学校建設は困難な状況にあるため、我が国政府に対し教室建設等に必要な資金につき無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | ポトシ市及びスクレ市の約30の教育施設において、約2万6,000人の生徒が安全かつ衛生的に良好な環境で学習できるようになる。また、都市部中心地域の教育施設の過密が緩和されるとともに、都市部周辺地域及び農村部在住の生徒の遠距離通学が解消されることが期待される。 |
| コチャバンバ県灌漑施設改修計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.74億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ボリビア政府がコチャバンバ県灌漑水路の改修を実施するための資金を供与するもの。第2期においては、灌漑用水路17.1キロメートルのライニング、維持管理用道路7.9キロメートルの改修、分水ゲート19門の改修、取水工1カ所の改修等を行う。 なお、第1期において、灌漑用水路17.5キロメートルのライニング、維持管理用道路12.3キロメートル、分水ゲート18門の改修等を実施中である。 ・本計画の必要性 ボリビア共和国は、農業セクターがGDPの15.6％（2004年世銀）、全体就業人口の44％を占める主要産業の一つである。しかし、その多くは小規模農家で天水農業による伝統的農法で栽培されているため農業生産性は低く、生産量が国内需要を満たすには至っていない。 このような中、国家計画「国家農牧・農村開発戦略2005」では、農業分野の優先課題として農業・農村インフラの整備を目標に掲げており、灌漑施設の整備を国家の重要政策と位置づけている。 本案件の対象地域であるコチャバンバ県は、上記整備の重点地区となっている。同地域は年間降水量が少なく、灌漑用水なしでは年間を通じた農業生産は困難である。また、既存灌漑システムの用水路は老朽化による漏水が激しく、灌漑効率は我が国の標準的な灌漑の約半数に留まっていることから、灌漑施設の改修は緊急の課題となっている。 このような状況の下、ボリビア政府は、同県アンゴスツーラ地区（コチャバンバ市、キリャコリョ市、ティキパヤ市及びコルカピューラ市）における灌漑施設の改修に必要な資金につき、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、灌漑水の送水損失や排水損失が改善され、総合灌漑効率が35％から44％に向上し、水源が効率的に農業に利用されることが期待される。また維持管理用道路の整備により、農業建機の通年走行が可能となり、生産性が向上することが期待される。さらに、水量の確保等により、栽培作物の生産性向上、多様化が図られ、農村における収入向上と雇用機会の拡大が期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | ボリビアは、南米に位置する内陸国であり、南米の中でも一人当たりのGNIが最も低い国である。一次産品に依存する度合いの大きい同国の経済は、対外的な影響を受け易く、持続的経済成長に対する不安定要素を抱えている。また、輸出拡大が国内の雇用拡大に必ずしもつながっておらず、失業率が高い。 また、ボリビアでは、天然資源・農産物により生み出される富の分配が、歴史的に一部の富裕層に偏ってなされてきた経緯があり、先住民を中心とした貧困層の生活改善が重要な課題となっている。このような状況の中で誕生した初の先住民出身大統領であるモラレス大統領は、就任以来、ミレニアム開発目標の達成、貧困削減等に向けて積極的な取り組みを見せている。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、かかる取組を行っているボリビアを支援するものであり、同国の貧困削減努力の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| 地方道路拡充機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9億円 |
| 案件概要 | ボリビアは南米における最貧国であり、起伏の激しい地形的制約のため、道路の総距離は、約6万kmに過ぎず、道路密度は0.054km／km2と近隣諸国と比較しても道路整備が極めて遅れている。特に地方の農村部においては、雨季には道路がぬかるみ、車両通行が不能となるため、各村落は孤立し、農畜産物の輸送ができなくなるのみならず、学校や保健センターへの社会サービス等のアクセスが困難となり、人々の社会生活に支障を来たしている。 ボリビア政府は、2001年に貧困削減戦略文書を策定し、零細農民の収益拡大、生活レベルの向上を狙いとして、地方農村の道路整備を重点施策として位置づけ、地方道路の整備に努めている。 特に、ボリビアの中で人口が多く貧困率が多いラパス、サンタクルス、ポトシ県において、地方道路整備3ヵ年計画（2008～2010年で新道建設75.0km、拡幅1317.5km、砂利道舗装への改良487.6km、簡易アスファルト舗装への改良138.0kmを行うもの）を策定し地方道路の整備を行うこととしているが、道路建設機材の不足により十分な整備が進められない状況となっている。 このような状況の下、ボリビア政府は、上記計画を実施するために必要な道路建設機材のうち、現有機材では不足しているものを整備するために必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、道路建設機材が整備されることにより、現有機材と併せて2008年から3年間で地方道路整備3ヵ年計画が実施されることにより、ラパス、サンタクルス、ポトシ県内の合計2,018kmの地方道路が新設されたり、砂利道舗装道路等に改良される。また、これらの道路により、農民が生産物を効率良く、安定して消費地に輸送可能となり、雨季であっても学校、保健センター等へのアクセスが可能となることから、住民の生活レベルの向上が図られる。 |
| 医薬品供給センター整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 7.61億円 |
| 案件概要 | ボリビアは南米における最貧国の一つであり、妊婦死亡率420/10万出生（2000年）、5才未満児死亡率71/1000出生（2002年）と周辺諸国に比べ高い死亡率となっているが、このような中、ボリビアは、2001年に貧困削減戦略文書を策定し、保健関連目標として乳幼児死亡率の低下や妊産婦の健康改善を掲げ、2003年に策定された国家保健政策において、母子ユニバーサル保険（以下「SUMI」という）が実施されることとなった。また、同年国家医薬品供給制度を整備し、SUMI対象の必須医薬品供給のため医薬品供給センター（以下「CEASS」という）を実施機関とする供給体制を構築した。CEASSは医薬品供給に係るボリビア唯一の公的非営利機関として重要な役割を担っている。 CEASSは、中央センターと11の地方センターから構成されているが、中央センターは医薬品の保管容量が不足しており適切な保管管理が行えず、保冷設備もないため、保冷保管が必要な品目は別施設の保冷庫を借用して活動を行っている。また、中央・地方センター共に配送車両が不足しているため、民間業者に配送委託をせざるを得ないが、配送日数に最大20日も要するうえに配送日が不確実である等、計画的運送の支障となっている。 CEASSは安価なジェネリック医薬品を大量に一括購入することにより現在取り扱っている必須医薬品の全てを市場価格以下で全国の公的医療施設に供与している。しかしながら、保管・配送能力の不足によりSUMI対象必須医薬品供給量の全国シェアはおよそ10％にすぎず、国民全体の25％に及ぶ医薬品にアクセスできない貧困層に対する医薬品供給の支障となっている。 このような状況の下、ボリビア政府は、CEASSの中央センターの施設建設及び中央・地方センターの機材整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請してたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、保管、配送環境が整備され、医薬品の取扱量が増加し、医薬品が貧困層にまで行き渡ることが期待される。 |
| コチャバンバ県灌漑施設改修計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.10億円 |
| 案件概要 | ボリビアは、農業セクターがGDPの15.6％（2004年世銀）、全体就業人口の44％を占める主要産業の一つである。しかし、その多くは小規模農家で天水農業による伝統的農法で栽培されているため農業生産性は低く、生産量が国内需要を満たすには至っていない。 このような中、国家計画「国家農牧・農村開発戦略2005」では、農業分野の優先改題として農業・農村インフラの整備を目標に掲げている。同国では灌漑施設の整備は国家の重要政策となっている。 本案件の対象地域であるコチャバンバ県は、上記整備の重点地区となっている。同地域は年間降水量が少なく、灌漑用水なしでは年間を通じた農業生産は困難である。一方、既存灌漑システムの用水路は老朽化による漏水が激しく、加えて都市部通過箇所では、下水本管が未整備のため都市下水が流入して水質が悪化し、野菜栽培への利用が制限されている状況であることから、灌漑施設の改修は緊急課題となっている。 このような状況の下、ボリビア政府は、同県アンゴスツーラ地区（コチャバンバ市、キリャコリョ市、ティキパヤ市及びコルカピューラ市）における灌漑施設の改修に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請したものである。 |
| 日本・ボリビア友好橋改修計画（本体部分） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.51億円 |
| 案件概要 | ボリビア政府は、経済の活性化を促す交通インフラ整備を重点政策として掲げ、主要幹線道路および輸出回廊の整備を実施している。また、南米インフラ統合との整合性を図ることを整備方針としており、4軸の輸出回廊（東西、西南、南北、南部）の整備を急いでいる。とくに、ラパス～コチャバンバ～サンタクルスのルートを含む東西回廊は最重要4軸の一つであり、本計画の対象橋梁はこの路線上に位置している。 本件対象橋梁は、1964年にかけられた橋梁（橋長約280m、幅員約6.8m）であり、床版の損傷、橋梁本体の一部破損等を含む老朽化への対策が必要とされている。また、近年増加する重積載車両の安全な通年交通の確保、流通の安定化の観点から、対象橋梁改修のために、ボリビア政府は我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本橋梁は改修後、「日本・ボリビア友好橋」として両国の友好関係の象徴としても活用されることが期待される。 |
| ラパス県村落開発機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.83億円 |
| 案件概要 | ラパス県アチャカチ地区は、標高4,000mの高地平原（アルティプラーノ）に位置し、厳しい自然条件下で、大多数の世帯がジャガイモ、キヌア、大麦、ソラ豆等の主食作物栽培とリャマ、乳牛等の飼育を主とした低生産的かつ自給的な伝統的農業を行っている貧困地域である。また、農民のほとんどが貧困層に属する先住民系住民である。 本プロジェクトは、アチャカチ地区においてラパス県が道路、橋梁および灌漑施設といった基礎インフラを整備するための資材・機材を調達し、アチャカチ地区の住民の所得向上および生活環境改善を図らんとする計画であり、このための資材・機材の調達等に必要な資金につき、我が国に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画を実施することにより、道路改修による医療施設、教育施設、市場等へのアクセスの確保、橋梁の建設による増水時の安全な渡河、灌漑水路改修による灌漑面積の増加が期待される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | ボリビアの国土は、標高が高い山岳地帯が多いことに加え、内陸国であることから他の南米諸国に比べ、経済開発が遅れている。わが国は、1977年度以降、食糧増産援助（2KR）をほぼ連続して実施し、90年と比較して同国の食糧生産性は約5割向上した。他方、耕地が狭く肥沃度が低いこと、未だに肥料投入量が不足していること、伝統的農法に依存している地域が多い等の要因により、主食であるジャガイモ、トウモロコシ、米、小麦の自給が出来ていない。特に小麦の生産量は同国の消費量の2割と非常に低く、こうした課題に対応するため、ボリビア政府は、食糧増産と農業の近代化を進める農村開発を重視しており、これまでも、わが国は2KRによる支援を通じて、質の良い肥料を供給し、同国の食糧生産性の向上に貢献してきた。 今回の支援では、ボリビア政府が、中小農家を対象に調達した肥料を市場価格より1割安く販売するとともに、肥料普及の指導を行う計画である。また、同国では、これまでの支援により、積み立てられた見返り資金を同国の農道、灌漑水路等の整備に活用しており、貧困先住民の多い地区を対象にした一般プロジェクト無償資金協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力等の有機的な連携を図ることで、農民の生産性向上を促進する分野横断的な取り組みを積極的に実施している。 |
| 裨益効果 | 今回の援助により、ボリビアの食糧生産性の向上が図られ、食糧自給率の改善に貢献することも期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | ボリビア政府は、経済不況と年金支払い負担を主要因として拡大している財政赤字削減を課題として、一層の緊縮財政計画を発表し実現すると共に、時限付きの金融取引税を導入したが、2005年の財政運営は、依然厳しい状況が継続している。このような状況の中、国際社会はボリビアに対して、援助調整による財政支援を表明している。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ボリビアの構造調整計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| ベニ県南部医療保健施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 8.47億円 |
| 案件概要 | ボリビア政府は、2001年に2015年までの長期にわたる貧困削減目標を意識した「ボリビア貧困削減戦略（EBRP）」を策定し、ミレニアム開発目標に対応した目標を定め、貧困者比率の1／3削減を目指している。保健医療セクターについては、「国家保健政策」を策定し、さらにベニ県では「ベニ県社会経済開発5ヶ年計画（2004～09年）」を策定し医療サービスの改善を取り上げている。 ベニ県では、プライマリー・ヘルス・ケアの強化が緊急の課題となっているが、施設・機材とも十分に対応できる状況となっていない。 このような状況下、ボリビア政府は「ベニ県南部医療保健施設改善計画」を策定し、医療施設の建設および改善並びに医療機材整備に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、同病院の機能が回復し、住民への医療サービスが向上することが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | ボリビアは、1998年末より経済不況に陥り、増大する失業対策、経済活性化や需要回復等が課題となっている。2002年8月に発足したサンチェス・デ・ロサダ政権は、「プラン・ボリビア」の下、生産性向上・競争力強化を通じた新たな経済開発政策の推進に努めたが、長引く経済危機に対する迅速で有効な対策をとりえないまま、財政赤字の拡大に至った。翌年10月には、天然ガスの対米輸出計画をきっかけとして発生した、先住民を中心とする貧困層による政府に対する抗議運動により、同大統領は退陣を余儀なくされた。その後、副大統領より繰り上がり就任したカルロス・メサ大統領は、貧困対策、国民との対話を優先課題とし、国内産業の振興による歳入増加につとめている。 また、貧困対策の面では、ボリビアは2001年3月にF－PRSP（貧困削減戦略ペーパー）の策定を完了し、世銀・IMF（国際通貨基金）により承認され、さらに現在、改訂版PRSPを策定中である。世界でPRSP等貧困削減への取り組みが展開される中で、同国は、一貫して重要な対象国として認識されている。 わが国は、ボリビアの経済安定化、復興計画を支援することは、同国の政治的安定のみならず、南米地域の安定の確保・維持に貢献するとの認識の下、同国の民主化促進と経済再建を積極的に支持している。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ボリビアの構造調整計画の実施を支援するもので、ボリビア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 日本・ボリビア友好橋改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 0.23億円 |
| 案件概要 | 本件対象橋梁は、ボリビアの東西輸出回廊である国道4号線上に1964年にかけられた橋梁（橋長約280m、幅員約6．8m）であるが、床版の損傷、橋梁本体の一部破損等を含む老朽化や洪水への対策等が必要になっている。このため、近年増加する重積載車両の安全な通年交通の確保や流通の安定化を図るためには補強・補修といった改修が必要であり、そのために必要な資金につきわが国政府に対して要請越してきたものである。 本橋梁は改修後、日本・ボリビア間の友好関係の省庁としても活用されることが期待される。 わが国は、拡大重債務貧困国イニシアティブの枠組みにおいて包括的な債務救済を受けるために必要な条件を満たした国に対し、従来からわが国が実施してきた債務救済のための無償資金協力に代えて、平成15年度からJBIC（国際協力銀行）の円借款債権を放棄する旨わが国政府より表明していたが、ボリビアはこのような表明に基づく債務救済措置（債務免除方式）の最初の適用国となり、昨年2月17日に債務救済措置（債務免除方式）のための交換公文に署名が行われた。 |
| 第三次地方地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 9.65億円 |
| 案件概要 | ボリビアの地方部の給水率は23％（中南米諸国平均45％）と低い状況にあり、地方部の貧困層住民は、水汲み労働等の日常生活に困難を強いられている。また、飲料水を表流水や浅井戸に依存しているため、小児性下痢症始め赤痢、コレラ等の罹患率が高く、乳幼児死亡率は1,000人あたり105人と極めて高い状況にある。 このような状況の下、ボリビア政府は「全国民に水を」をスローガンに掲げ地方部の給水率を60％に引き上げることを目標として、給水状況の改善に取り組んでいる。その一環として、アンデス高原地域に位置するラパス県およびポトシ県の地方給水率を向上させるため、「第三次地方地下水開発計画」を策定し、この計画の実施に必要な井戸掘削機材、物理探査機材等の調達、および必要とされる技術指導につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、約10万人の地方住民が安定的に衛生な飲料水を得ることが期待されるほか、水汲み労働からの解放、水因性疾患の罹患率の低下、教育機会の増大および女性の地位向上等の効果が期待される。 |
| ノンプロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ボリビアは、1998年末より経済不況に突入し、増大する失業対策、経済活性化や需要回復等が課題となっている。2002年8月に発足したサンチェス・デ・ロサダ政権は、「プラン・ボリビア」の下、生産性向上・競争力強化を通じた新たな経済開発政策の推進に努めたが、政治運営面での困難が経済政策の遅れにつながり、長引く経済危機に対する迅速で有効な対策が得られないまま、財政赤字の拡大に至った。翌年10月には、財政難克服に向けて期待が寄せられていた天然ガスの対米輸出計画をきっかけとして発生した政府に対する抗議運動により、同大統領は退陣を余儀なくされた。 また、貧困対策の面では、ボリビアは2001年3月にF-PRSP（貧困削減戦略ペーパー）の策定が完了し、世銀・IMFにより承認され、世界でPRSP等貧困削減への取り組みが展開される中で、一貫して重要な対象国として認識されている。 わが国は、ボリビアの経済安定化、復興計画を支援することは、同国の政治的安定のみならず、南米地域の和平・安定の確保・維持に貢献するとの認識の下、米国およびメキシコが開催したサポートグループ会合に参加し、同国の民主化促進と経済再建を積極的に支持している。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ボリビアの構造調整計画の実施を支援するもので、ボリビア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 国営放送局に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.29億円 |
| 案件概要 | ボリビア国営放送局は、全国および地方ネットでテレビ番組の編成および放送を行う国営放送局であり、その放送番組の90％を占める文化・教育番組等の放送を通じて、ボリビアの文化・教育水準の向上と文化振興に重要な役割を果たしている。また、わが国との関係でも、昨年国際協力機構（JICA）が開催したテレビ放送教育セミナーに参加する等積極的である。 このような中、同放送局は、1万4,000人の日系人および日系移住者が在住するボリビアの社会背景を受け、対日理解促進のための文化・教育番組の放映にも積極的であり、日本の番組ソフトの拡充を希望しているが、同国の厳しい財政状況のため、その自主制作ないし購入は困難な状況にある。 このような状況の下、ボリビア政府は、ボリビア放送局が日本の番組ソフトを購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | ボリビア共和国では、全人口の40％以上が農業に従事しており、農業は国民総生産の約24％を占める主要産業の一つである。しかしながら、国民の主要な食糧であるジャガイモ、トウモロコシおよび米の生産は、小規模な農家による伝統的な農法で栽培されていることが多く、近代的技術や農業資材の利用が限られているため、農業生産性は低く、生産量が国内需要を満たすに至っていない状況にある。 このような状況の下、ボリビア共和国政府は、農業生産性の向上と生産量の増加により、食糧自給率を高めるべく「食糧増産計画」を策定し、この計画のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この援助の実施により、ボリビアの主要食糧の生産性が向上し生産量が増加するほか、主要食糧生産に従事する中小農民の貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| コチャバンバ母子医療システム強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度、15年度 |
| 供与限度額 | 総額18.36億円（平成14年度：2.31億円、平成15年度：16.05億円） |
| 案件概要 | ボリビアでは、妊産婦死亡率や5歳未満の乳幼児の死亡率が高く、母子保健が劣悪な状況にあるため、同国政府は1996年7月に「国家母子保健政策」を策定し、妊産婦および5歳未満の乳幼児が無料で診療を受けられることとした。 しかし、100万人以上の人口を抱えるコチャバンバ市においては、ヘルマンウルキジ母子病院が唯一の高度な母子医療施設であり、施設および機材が老朽化していることに加え、患者が集中していることから、高まる医療需要に適切に対応出来ない状況にある。 このような状況の下、ボリビア政府はコチャバンバ市の各医療レベルにおける医療活動および機能を明確化し、医療施設および医療機材の整備・拡充を行い、母子医療システムを強化するべく、「コチャバンバ母子医療システム強化計画」を策定し、ヘルマンウルキジ母子病院の建て替え、3保健所の改築、新設および医療機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、コチャバンバ市の母子医療サービス機能および医療施設が充実し、患者の受入能力および母子医療水準の向上が期待される。 |
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