ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ベリーズ
無償資金協力 案件概要
令和3年4月6日
| 医療機材供与を通じた保健システム強化計画（UNOPS連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4.99億円 |
| 案件概要 | この計画はガイアナ共和国、スリナム共和国、トリニダード・トバゴ共和国及びベリーズに対し、保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ガイアナ共和国、スリナム共和国、トリニダード・トバゴ共和国及びベリーズの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ベリーズでは、外部経済の動向、気候変動・自然災害の影響を受けやすいという小島嶼開発途上国特有の脆弱性への対処が大きな課題となっており、同国の経済成長率は、2012年の5.3%から2013年の1.8%に落ち込むなど低迷しています。 我が国は、2014年7月に開催された日・カリブ共同体（カリコム）首脳会合及び2014年11月に開催された第4回日・カリコム外相会合において、我が国の対カリコム政策の第一の柱として「小島嶼開発途上国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力」を掲げ、我が国の技術や知見を活かし、防災、環境・気候変動、エネルギー、廃棄物処理、水産等の分野においてカリコム諸国への支援を継続していくことなどを表明しています。 今回の協力は、このような対カリコム諸国支援の一環として行われるものであり、小島嶼開発途上国特有の脆弱性を抱えるベリーズの防災分野等における取組を支援し、同国の経済社会開発努力を促進するとともに、ベリーズ側の要望を受け、東日本大震災の被災地で生産された工業用品等を供与することで、これら工業用品等について、一定の需要を創出することを通じ、被災地の経済復興に貢献するものです。 |
| 気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画（UNDP連携） （カリブ8か国（ガイアナ共和国、グレナダ、ジャマイカ、スリナム共和国、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ国、ベリーズ）対象） |
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| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 15.26億円（8か国対象） |
| 案件概要 | カリブの小島嶼国及び沿岸低地国は、ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高く、地球温暖化による海面上昇がもたらす沿岸浸食、国土の減少、塩害による水不足等、様々な課題に直面しています。これら諸国の政府は、気候変動対応能力の強化に取り組んでいますが、専門的情報や技術、資金の不足等により、適切な緩和・適応施策の策定・実施に至っていません。 今回の協力は、特に支援の必要性が高い8か国において、UNDPを通じて、気候変動政策の策定支援、緩和・適応技術移転のためのパイロット・プロジェクトの実施を行うと共に、その他のカリブ諸国にも広く資する情報共有体制を構築・強化するものです。 なお、この案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策：計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、カリブ地域の小島嶼国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 今回の協力の実施により、カリブ地域全体における気候変動・自然対策対応能力の強化につながることが期待されます。また、日本とカリブの小島嶼国の間で、気候変動問題に取り組んでいくためのパートナーシップ関係が強化されることが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
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| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円 |
| 案件概要 | メキシコに隣接し、カリブ海に面するベリーズは、同国で消費する多くの電力を国内及びメキシコの水力発電所から購入していますが、乾季には発電能力が低下するため、国内の電力供給は不安定になり、メキシコからの購入が増加します。また、不足分をディーゼル発電で補っていますが、国際的な原油価格の影響を受けやすく、安定的な電力供給のため、エネルギー源の多様化が必要との観点から、太陽光などのクリーンエネルギーの導入を計画しており、我が国への協力を要請しました。 |
| 裨益効果 | 本件協力による太陽光発電の導入により、同国に対する再生可能エネルギー発電の技術移転が促進され、電力供給源の多様化が期待されます。また、太陽光発電によるCO2削減効果が期待されるとともに、同国内におけるクリーンエネルギーへの啓発効果が高まることが期待されます。 |