ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ウクライナ
無償資金協力 案件概要
令和3年2月4日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているウクライナに対して、MRIシステム等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成31年度 |
| 供与限度額 | 2.3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ウクライナ政府が、ウクライナ公共放送局の放送用資機材を整備するための資金を無償にて供与するものです。 |
| 裨益効果 | 放送用資機材を供与することによって、正確かつ中立、公正な番組制作等を通して、ウクライナの民主主義の回復を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するです。 |
| 中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 我が国は、ウクライナの情勢悪化を受け、2014年3月、同国の安定のために最大約1,500億円の支援を表明し、その後も、経済、民主化、人道分野等で様々な支援を実施しています。 また、この協力は、我が国の中小企業が生産する機材・製品を供与することを通じ、これら機材・製品に対するウクライナにおける認知度を高め、継続的な需要を創出し、中小企業の海外展開及び日本経済の活性化に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、ウクライナに対し、必要な資機材を供与するものであり、これにより同国の経済社会開発努力の推進に寄与することが期待されます。 |
| 医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 我が国は、ウクライナの情勢悪化を受け、2014年3月、同国の安定のために最大約1,500億円の支援を表明し、その後も、経済、民主化、人道分野等で様々な支援を実施しています。 また、この協力は、我が国で生産される医療機材・製品等を供与することを通じ、これら機材・製品に対するウクライナにおける認知度を高め、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、ウクライナに対し、必要な資機材を供与するものであり、これにより同国の経済社会開発努力の推進に寄与することが期待されます。 |
| ドネツク州及びルハンスク州における社会サービスの早期復旧及び平和構築計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | 今次案件は、2014年10月にミラノで行われたASEM首脳会合の際の日・ウクライナ首脳会談において安倍晋三内閣総理大臣がウクライナ東部復興への新たな支援として表明したものの一部です。 我が国は、ウクライナの情勢悪化を受け、2014年3月、同国の安定のために最大約1,500億円の支援を表明しました。今回の支援は、分離派武装勢力によるウクライナ東部情勢の不安定化が続いていることを受け、ドネツク州及びルハンスク州における最も脆弱な人々に社会サービスを提供するとともに、更なる紛争のリスクを軽減することを目的として、社会ケア機関の修復、並びに社会ケアサービスを提供するための地方当局の能力強化を実施するものであり、これにより民生の向上及び同地域の復興の促進に貢献します。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | 我が国は、ウクライナの情勢悪化を受け、2014年3月、同国の安定のために最大約1,500億円の支援を表明しました。今回の支援は、その一環として、医療分野や科学分野における資機材が不足する状況にあるウクライナに対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものであり、これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献します。今回の支援では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 また、2012年4月、我が国とウクライナは、「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力」に関する協定を締結し、医療及び科学分野における二国間の協力を推進していくことで合意しました。今回の支援は、これら分野における二国間協力の緊密化にも資するものです。 |
| グリエル記念国立音楽大学楽器整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.31億円 |
| 案件概要 | グリエル記念国立音楽大学は、ウクライナで最初の音楽教育機関で、チャイコフスキーやラフマニノフ等の著名な音楽家が教鞭をとった音楽の名門校として内外に知られています。同校が1995年から隔年で開催しているホロヴィッツ記念国際ピアノコンクールは開催当初から日系企業が支援を行い、毎回日本人若手演奏家が参加する等日本と深い繋がりがあります。 同大学は修理を重ね楽器を使用してきていますが、楽器そのものの老朽化で正しい音程の確保も難しく音楽教育に支障をきたしています。本計画は、同大学の楽器整備を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、ウクライナの青少年の音楽教育の質の向上に資するものです。今後、同大学と日本の音楽教育機関等との音楽を通じた人と人との交流,両国間の文化交流促進が期待されます。 |
| ルイセンコ記念ハルキフ国立オペラ・バレエ劇場照明機材整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.46億円 |
| 案件概要 | ルイセンコ記念ハルキフ国立オペラ・バレエ劇場は、1874年にウクライナ第2の都市であるハルキフに設立され130年以上の歴史を有し、ウクライナを代表するそのオペラ・バレエ団により、ウクライナの舞台芸術を牽引する役割を果たしている。 厳しい財政状況の中、1984年から91年にかけて劇場の改修を行ったものの、照明装置の更新までは不可能であったことから、老朽化した照明装置を使用し続けているが、故障しているものが多く、これら機材の更新が急務となっている。 このような状況の下、ウクライナ政府は、ルイセンコ記念ハルキフ国立オペラ・バレエ劇場が照明機材を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 小児病院医療機材整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.85億円 |
| 案件概要 |
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| 裨益効果 | 本計画の実施により、各州内のトップレファラルである小児医療サービスの機能が回復し、より正確な診断と適切な治療が可能となり、各州における小児医療サービスが質・量ともに向上する。 |
| 小児医療機材整備計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.53億円 |
| 案件概要 | ウクライナ政府は、乳幼児の健康確保を同国の保健医療及び社会経済上の重要課題としており、小児医療を強化する方針を示している。同国政府は、まず旧ソ連時代のシステムから脱却すべく、組織や人員の合理化や業務の効率化等により運営体制の改善を進めつつあるも、医療機材や施設の整備など多額の予算を必要とするハード面の取組は遅れており、保健医療サービスの低下が著しい。 特に、医療機材については、長年に亘り更新や補充が行われておらず、耐用年数をはるかに越えた旧ソ連時代の10から30年以上経過した機材や他国からの中古機材にて診断・治療活動を続けている状況にある。近年、現有機材の老朽化、損傷や不足が顕著で一般的になっており、病院の診断・治療能力は低下し、老朽化した現有機材の修理等の財政負担も増えている。特に各州内のトップレファラル小児病院と位置づけられる州立小児病院においては、現有機材では州内の下位の小児医療施設から転送患者への対応が困難となっており、そのため小児患者が周辺の成人病院や1日がかりで首都まで転送され、患者への負担や転送先の病院の負担が高まっている。以上から、これらの病院では医療機材を改善し、各州内のトップレファラル病院としての本来機能を回復及び向上することが求められている。 このような状況の下、同国政府は、我が国に対し、ハリコフ、ドネプロペトロフスク、クロヴォグラード、ドネツク、ルガンスク州のトップレファラル小児病院の保健医療サービス機能を回復するための医療機材（手術台、保育器、X線診断装置、患者監視装置、超音波診断装置等）調達のための無償資金協力を要請した。本件は病院毎に2期に分けて実施する予定であり、今期対象は、クロヴォグラード州立第一病院、ルガンスク州立小児病院。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、各州内のトップレファラルである小児医療サービスの機能が回復し、より正確な診断と適切な治療が可能となり、各州における小児医療サービスの質・量ともに向上することが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ウクライナは、1991年のソ連邦からの独立以降、市場経済化への移行による混乱から経済のマイナス成長が続いていたが、2000年以降、対前年比のGDPがようやくプラスに転じた。経済改革を通した市場の安定化、通貨フリヴニャ安による鉄鋼などの輸出増、消費財を中心とする国内需要の増加、隣国ロシアの好景気を背景に経済成長が続いており、04年のGDP成長率は欧州でも最高水準の対前年比＋12.1％を記録した。 しかしながら、05年は設備投資の低下と輸出の減少により成長が鈍化し、GDP成長率は2.5％程度に留まる見込みである。 また、同国は燃料エネルギーの多くを外国に依存しており、特にロシアとの天然ガス供給・価格に関する交渉では合意に至らず一時ガスの供給が停止される事態に陥った。 このように、ウクライナの経済成長には様々な脆弱性を伴っており、一貫した経済・社会政策、闇経済の撲滅やエネルギー供給源の多様化等、安定した経済を実現させるためにウクライナ政府が解決すべき課題は多い。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、こうした課題に対する構造調整に取り組んでいるウクライナ政府を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| リビフ国立オペラ・バレエ劇場に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | リビフ国立オペラ・バレエ劇場は、1900年に設立され、現在国内外の年間公演数230回、年間総入場者数約6万人を誇るウクライナ有数の伝統と実績あるオペラ・バレエ劇場であり、高い水準の公演を行うことで、ウクライナにおける芸術の振興に不可欠な役割を果たしている。また、同劇場は、2001年より小松長生氏が首席客員指揮者に就任し、日本関連演目を指揮する等、わが国関係者との文化・芸術交流を積極的に推進している。しかしながら、現在、同劇場が所有する照明機材は、老朽化が進み、質、量ともに不足しているため、その公演活動を継続的に行っていくには、新たな機材の購入が必要となっているが、同国の厳しい経済情勢下の予算制限により、困難な状況にある。 このような状況の下、ウクライナ政府は、リビフ国立オペラ・バレエ劇場が照明機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
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