ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
セルビア
無償資金協力 案件概要
令和2年8月31日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | この協力は、セルビア政府に対し、保健・医療関連機材（X線撮影装置、救急車等）を供与することにより、同国の感染症対策の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セルビア共和国の保健・医療体制の強化が図られ、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | セルビアは、社会の安定化と持続可能な経済発展に取り組むとともに、本年5月に発生した記録的な豪雨による洪水・地滑り被害からの復興に力を入れています。今回の協力は、これらの課題に取り組む同国に対し、必要な資機材を供与するものであり、これにより同国の復興を含む経済社会開発努力の促進に寄与することが期待されます。 また、今回の協力は、セルビア政府の要望を受け、東日本大震災の被災地で生産された工業用品等を供与することで、セルビアの経済社会開発を支援するとともに、これら工業用品について一定の需要を創出することを通じ、被災地の経済復興に貢献するものです。 |
| 日本方式普及ノン・プロジェクト無償資金協力（次世代自動車パッケージ） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | セルビアは、社会の安定化と持続可能な経済発展に取り組み、また、EU加盟に向け、環境分野のEU基準を達成すべく、国を挙げて環境問題に取り組んでいます。我が国は環境保全を対セルビア支援の柱の一つとしており、今回の協力は、同国に対し、我が国の次世代自動車を購入するための資金を供与するものです。 なお、本案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては、全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、セルビアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 今回の協力によりセルビアの経済社会開発努力及び環境保全努力の促進に貢献することが期待されます。 また、今回の協力では、我が国企業の生産する次世代自動車を調達することにより、今後の我が国企業の同国に対する展開の足がかりになることが期待されます。 |
| 中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | セルビアは、社会の安定化と持続可能な経済発展に取り組んでいます。この協力は、同国に対し、必要な資機材を購入するための資金を供与するものであり、これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。 また、今回の協力では、我が国の中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。 |
| 乳がん早期発見機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 6.32億円 |
| 案件概要 | セルビアでは、1990年代の旧ユーゴ紛争や経済制裁の影響により、依然保健セクターの開発が大きく遅れています。特に、乳がんは早期発見によって90%以上が生存可能となるにもかかわらず、同国では、検診制度の不備により、早期発見率が先進国平均の約3分の1の25%に留まっています。がん発見の遅れが同国における乳がんの高い致死率に繋がっているため、早期発見のための検診制度の確立が喫緊の課題となっています。 本計画は、首都ベオグラード等の39か所の医療施設に対して、乳がん検診装置及び関係機材を整備することによって、セルビアにおける乳がん検診制度の確立を支援することを目的とするものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、乳がんの定期検診を受けられる人数が増加することが見込まれます。また、これにより、乳がんの早期発見及び治療が可能となり、同疾病による致死率が減少するだけでなく、抗がん剤治療の助成に係る同国の財政負担も軽減することが期待されます。 |
| ベオグラード国立劇場に対する一般文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.46億円 |
| 案件概要 | 被供与機関であるベオグラード国立劇場は、1868年に設立され、同国首都の中心に位置し、同国の文化芸術活動の拠点として活動している。同劇場は、上演等の芸術活動のみならず、これを映像保存することにより芸術教育等にも活用してきている。 同劇場は、これまで、自らの活動を拡充するべく、国内の他の劇場等文化施設との間で機材を借り受けるなどして、老朽化或いは所有していない機材を補完しつつ、活発な公演活動の実施に努めてきたが、それにも限度があり、特に今回の視聴覚機材については老朽化が進み効果的な公演活動に支障を来している。このため、今回、我が国政府に対して一般文化無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | 今回の支援により、同劇場の公演水準の向上や活性化はもとより、日本側と同劇場との間で日本文化紹介事業等が更に活発に実施されることを通じて、セルビア国民の対日理解や親日感情の促進に繋がっていくことが期待される。 |
| ベオグラード市上水道整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.54億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 本件支援により、実施機関の運転管理能力が強化され、水道施設の適切な運用が図られることが期待される。上水道の適正な給水管理が行われることを通して、現在、給水不足地域に居住している約10万人に対して、安定した給水を行うことができる。また、飲料水の水質管理も適切に行われることになることから、各家庭に配水される飲料水の水質も向上することが期待でき、同市の給水対象人口である130万人に対しても、同国の飲料水基準に適合した安全な給水を行うことができる。 |
| ベオグラード市上水道整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.54億円 |
| 案件概要 | セルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア連邦共和国）は、90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争やコソボ問題等により国際的に孤立し、経済制裁等の影響により、現有施設の維持管理や新たな設備投資が行われなくなったため、水道施設を含め、あらゆる経済社会インフラの老朽化が進んでいる。 同国では、「国家水計画」を策定し、将来の水需要に対する水源の確保と施設の整備を進めることとしている。この国家水計画を受け、ベオグラード市では「ベオグラード市上水道開発計画」を策定し、「市内の水需要を満たし、衛生的に安全な飲料水を供給する」ことを目的に、配水能力の増加、モニタリングシステムの構築、水質管理の強化等の取組を実施することとしている。 しかし、これまで、人口の増加に伴う給水地域の拡大に対して、水道施設の計画的な拡張・新設を適切に実施してこなかったため、同市の水道施設はポンプ場、配水池、配水管が複雑に接続した状況にあり、適切な給水を行うために必要な流量、水圧、水量等の給水管理が行われておらず、給水量等の適切な調整ができない状況にある。現在、約10万人（給水人口の8％）の住民が適切な配水を受けられず、恒常的な水不足が発生していることに加え、水道需要が増加する夏季には、給水状況はより逼迫し、適切な給水が受けられない人口が拡大している（約15万人）。 このような状況のもと、同国政府は、わが国に対し、ベオグラード市の水道施設の機能強化を図り、衛生的で安全な飲料水を安定的に供給するために必要な機材の整備について、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件支援により、実施機関の運転管理能力が強化され、水道施設の適切な運用が図られることが期待される。上水道の適正な給水管理が行われることを通して、現在、給水不足地域に居住している約10万人に対して、安定した給水を行うことができる。また、飲料水の水質管理も適切に行われることになることから、各家庭に配水される飲料水の水質も向上することが期待でき、同市の給水対象人口である130万人に対しても、同国の飲料水基準に適合した安全な給水を行うことができる。 |
| バイナ・バシュタ揚水発電所改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度、平成15年度 |
| 供与限度額 | 合計13.43億円 |
| 案件概要 | セルビア・モンテネグロでは、2000年10月に、約10年間にわたるミロシェヴィッチ前大統領の政権が崩壊し、ボイスラブ・コシュトゥニッツァ大統領の下で新政権が誕生し、民主化に向けた改革に着手したが、長期にわたる旧ユーゴ紛争及び国際社会による経済制裁により同国の経済は長期間停滞・低迷を続けている。 バイナ・バシュタ揚水発電所は、国内唯一の揚水発電所であり、同国内の電力運用において重要な位置を占めている。しかし、運転開始以降20年たった現在まで一度も本格的な補修が実施されておらず、安定した電力供給の確保、信頼性と安全性の確保の観点から同発電所の補修を早急に実施する必要が生じているが、電力公社であるセルビア電力産業公社の財政状況の悪化のため、維持管理が困難な状況にある。 このような状況の下、セルビア・モンテネグロ政府は、バイナ・バシュタ揚水発電所の既設発電設備の発電能力を維持し、電力供給における信頼性の向上及び設備稼働率の向上を図るため「バイナ・バシュタ揚水発電所改修計画」を策定し、水車発電機（1号機および2号機）ならびに関連電気設備の補修に必要な資金につきわが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、セルビア・モンテネグロの電力事情が改善され、社会経済活動に必要な電力の安定供給が強化さることが期待される。    |
| セルビア共和国中核病院医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 13.92億円 |
| 案件概要 | セルビア・モンテネグロは、2000年10月の新政権誕生以来、民主化に向けた諸改革に着手しているが、長期にわたる旧ユーゴ紛争および国際社会による経済制裁の影響により経済は疲弊しているため、医療機関においても国民に対して十分な医療サービスを提供できない状況にある。さらに近年、近隣諸国からの難民、国内避難民が流入しているため、失業者および貧困層住民の割合が増加するなど医療対策は緊急の課題となっている。セルビア・モンテネグロ政府は国家再建の柱として医療保健分野の改善を最優先課題とし、セルビア共和国内の地方中核4病院の診療および緊急医療用医療機材を整備し、必要とされる医療サービスの提供を行おうとしているが、国家財政の悪化のため、実施が困難な状況にある。 このような状況の下、セルビア・モンテネグロ政府は、「セルビア共和国中核病院医療機材整備計画」を策定し、この計画の医療機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、対象4病院において、精度の高い診断および治療が可能となり、難民および国内避難民も含む約220万人の住民に対する医療サービスの質が向上することが期待される。 |
| バイナ・バシュタ揚水発電所改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 6.98億円 |
| 案件概要 | ユーゴスラビアでは、2000年10月、約10年間にわたって南東欧地域最大の不安定要因となってきたミロシェビッチ政権が崩壊し、民主的なコシュトゥーニツァ新政権が誕生、経済改革に着手した。しかしながら、ミロシェビッチ政権下での長期にわたる旧ユーゴ紛争および国際社会により課されていた経済制裁に加え、1998年からのコソボ問題の拡大により、ユーゴスラビアの経済の疲弊は著しい。 なかでも、疲弊した経済情勢は同国の電力公社であるセルビア電力産業公社の財政にも影響を与え、同公社の資金不足のため発電設備の維持管理を十分行えず、現在の出力は設備容量の70％を下回る状況にある。今回の計画対象であるバイナ・バシュタ揚水発電所は、国内唯一の揚水発電所であり、最大出力614メガワットとユーゴ国内の電力運用において重要な位置を占めているが、運転開始以降20年経った現在まで一度も本格的な補修が実施されておらず、安定した電力供給の確保、信頼性と安全性の確保の観点から同発電所の補修を早急に実施する必要が生じている。 このような状況の下、ユーゴスラビア政府はバイナ・バシュタ揚水発電所の既設発電設備の発電能力を維持し、電力供給における信頼性の向上および設備稼働率の向上を図るため「バイナ・バシュタ揚水発電所改修計画」を策定し、水車発電機（1号機および2号機）ならびに関連電気設備の補修に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 今回の無償資金協力は、コシュトゥーニツァ政権誕生後に国際社会が同国の民主化、国際社会への復帰に向けた努力を支援することを表明し、昨年6月に開催された支援国会合においてわが国が表明した、最大で5,000万ドルの無償資金協力からなる支援パッケージの一環として供与するものである。 |
| ベオグラード市公共輸送力復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 18.50億円 |
| 案件概要 | ユーゴスラビアでは、2000年10月、約10年間にわたって南東欧地域最大の不安定要因となってきたミロシェビッチ政権が崩壊し、民主的なコシュトゥーニツァ新政権が誕生、経済改革に着手した。しかしながら、長期にわたる旧ユーゴ紛争および国際社会の経済制裁に加え、1998年のコソボ問題の拡大および1999年のNATO（北大西洋条約機構）による空爆もあり、経済の疲弊は著しい。 また、同国の首都ベオグラード市では、経済の著しい疲弊が市民生活を圧迫していることに加え、近隣のクロアチア、ボスニア、コソボ等から難民・国内避難民が流入し、難民・国内避難民を含めた一般市民は苦しい生活を余儀なくされている。このため、同市では安価な移動手段であるバス交通の利用が増加しているものの、同市の公共交通機関を運営しているベオグラード市公共輸送公社は、財政難のためバスの新規購入や必要な維持管理も困難な状況にあり、保有するバスの台数は大幅に減少し、現有のバスも老朽化が進んでいる。このため、ベオグラード市のバス交通は公共輸送機関としての最低限必要なサービスを提供することが困難な状況にある。 このような状況の下、ユーゴスラビア政府はベオグラード市内に多く居住する難民・国内避難民を含む市民の日常の足であるバス交通の輸送力、特に利用者が集中する市街地の8路線の輸送力を確保することを目的とした「ベオグラード市公共輸送力復旧計画」を策定し、この計画を実施するためのバスの購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 コシュトゥーニツァ政権誕生後、国際社会は同国の民主化、国際社会への復帰に向けた努力を支援することを表明し、昨年6月には支援国会合が開催された。今回の無償資金協力は同会合においてわが国が表明した、最大で5000万ドルの無償資金協力からなる支援パッケージの一環として供与するものである。 |
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