ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
モルドバ
無償資金協力 案件概要
令和3年1月13日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | この協力は、モルドバに対し、感染症拡大防止に向けた保健・医療体制の強化を目的として、保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、モルドバにおける感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 国立図書館デジタル化機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 0.437億円 |
| 案件概要 | 本計画は、国立図書館に対して、同図書館及び全国の国内関係機関が所蔵する歴史的・文化的価値の高い図書・資料や国民の関心の高い図書等のデジタルアーカイブ化機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 同国の文化的価値のある資料の長期的保存及び広く国民に対し閲覧機会を提供できる環境が整備され、同国の公共サービスの質が向上することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 本協力は、モルドバ政府に対し、我が国で製造されたトラクター等の農業機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、農産品の生産能力向上を図り、もってモルドバの経済社会開発及び日本企業の海外展開支援に寄与することが期待されます。また、欧州最貧国に位置付けられているモルドバでは、ワイン等の食品加工や農業が経済開発の基幹を担っており、モルドバ政府は、農産品の生産能力の向上に取り組んでいるところ、本協力は同国政府の取組みを後押しするものです。 |
| 中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | この協力は、教育分野を始めとする持続的な経済社会開発に取り組むモルドバ政府に対して、教育に必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 我が国の機材・製品等に対する認知度の向上を図るとともに、継続的な需要を創出し、日本の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国等の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3.00億円 |
| 案件概要 | この協力は、持続的な経済社会開発に取り組むモルドバ政府に対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| バイオマス燃料有効活用計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 11.54億円 |
| 案件概要 | この協力は、モルドバにおいて、藁、麦や果樹の枝の切りくず等のバイオマスから燃焼効率の高い燃料（ペレット）を製造するシステムを導入し、そのペレット専用のボイラーを教育施設等に整備するものです。モルドバはエネルギー供給の殆どを輸入に依存し、多くの公共施設では、燃料費を賄うことが難しく、また、暖房設備も十分に整備されていないために、厳寒期に一時閉鎖されることがあります。 なお、この協力では、中小企業を含む我が国の技術・製品（ペレット製造機及びボイラー等）を積極的に活用することにより、優れた技術を有する我が国企業の国際展開を後押しすることも目指しています。また、この協力は、我が国による2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一貫として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、モルドバと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 今般の協力により、公共施設の暖房設備が整備され、各施設の燃料費が削減されるほか、モルドバの二酸化炭素の排出量も削減されることが期待されます。さらに、ペレットが代替燃料として普及することにより、モルドバのエネルギー安全保障が向上することも期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 1.30億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、貧困状況に置かれたモルドバ農民に対する支援を目的として、主要作物である小麦及びトウモロコシの増産のために必要な農業機械（トラクター）を整備するために必要な資金を供与するものです。 モルドバは、チェルノーゼムと呼ばれる肥沃な土壌に恵まれ、旧ソ連邦においては重要な農業生産拠点でした。しかし、1991年の独立以後、市場経済化に伴う経済危機の影響を受け、農業生産に必要な資機材の投入が途絶えたため、農業が低迷しました。その後の農地の私有化促進により、現在では土地をリースまたは購入するなどして、農地を所有する中・小規模農家が各地に誕生しています。しかし、これらの農家はいずれも低所得であり、また、農業機械を購入するためのクレジット制度も未整備であるため、農家が自ら農業機械の調達や最新技術の導入を行うことは困難な状況にあります。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、モルドバにおける食糧生産性が向上し、これを通じて同国の農業の復興と貧困削減に貢献することが期待されます。 |
| 太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 4.17億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、同国に再生エネルギーを普及するための試験的事業として、国内唯一のがん治療の基幹病院である国立腫瘍学研究所に太陽光発電設備を設置するために必要な資金を供与するものです。 本案件は2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して、モルドバ共和国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、温室効果ガス排出削減に加え、同国における電力エネルギー供給源の多様化により、エネルギー自給率が向上し、これを通じて同国の持続的な経済・社会開発促進に貢献することが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.60億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、貧困状況に置かれたモルドバ農民に対する支援を目的として、主要作物である小麦及びトウモロコシの増産のために必要な農業機械（トラクター）を整備するために必要な資金を供与するものです。 モルドバは、チェルノーゼムと呼ばれる肥沃な土壌に恵まれ、旧ソ連邦においては重要な農業生産拠点でしたが、独立以後、市場経済化に伴う経済危機のあおりを受け、農業生産に必要な資機材の投入が途絶えたため、経済全体に占める農業の割合は減り続けました。その後の農地の私有化促進によって、現在では土地をリースしたり、購入したりして農地を所有する中・小規模農家が各地に誕生しましたが、これらの農家はいずれも低所得であり、また農業機械を購入するためのクレジット制度も未整備であるため、農家が自ら農業機械の調達や最新技術の導入を行うことは困難な状況にあります |
| 裨益効果 | 本件協力により、同国における食糧生産性が向上し、これを通じて同国の貧困削減、経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| セクター・プログラム無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.00億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 モルドバの経済社会改革や貧困削減に向けた取組に必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 モルドバ政府は、1991年のソ連邦からの独立以降、モルドバ東部の沿ドニエストル地域が分離独立を主張した結果、武力衝突に至り、経済危機からの復興が進まない状況が続いていたが、貧困削減、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて、04～06年の中期的な戦略である経済成長・貧困削減戦略ペーパー（EGPRSP、モルドバ版PRSP）を策定し、持続可能かつ包括的な経済成長に向け努力した結果、近年モルドバ経済は緩やかな上昇傾向にある。更に、07年に入り、モルドバ政府は、各セクターの強化策について具体的な指針を立てた「08～11年の政府開発計画」の策定を開始するなど、改革に積極的に取り組んでいる。 このような状況の下、同国政府は我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | モルドバ国内企業が、工業生産のための機材の輸入を通じて、短期間で同国の産業振興（特に農村部における雇用促進と産業多様化）に貢献することが期待される。 モルドバ政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の中小企業振興に使用される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.00億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 貧困状況に置かれたモルドバ農民に対する支援を目的として、主要作物である小麦及びトウモロコシの増産のために必要な農業機械（トラクター73台）を整備するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 モルドバ共和国はチェルノーゼムと呼ばれる肥沃な土壌に恵まれ、1991年の独立以前は旧ソ連における重要な農業生産拠点であった。しかし、独立以後、旧ソ連の経済危機のあおりを受け、農業生産に必要な資機材の投入が途絶えたため、経済全体に占める農業の割合は減りつづけた。これに対し、同国政府は土地改革による農地の私有化促進による活性化を図った結果、現在では土地をリースしたり、購入したりして農地を所有する中・小規模農家が各地に誕生しており、徐々に同国全体の農業生産が回復するきざしを見せている。しかし、これらの農家はいずれも低所得であり、また民間農機ディーラー及び民間金融機関におけるクレジット制度も未整備という状況もあって、農家が自ら農機の調達や最新技術の導入を行うことは困難である。 このような状況の下、我が国の貧困農民支援（2KR）を利用した農業機械のリース販売方式は、同国農民にとって農業機械の有効な調達手段となっており、同国政府は主要穀物である小麦およびトウモロコシの増産を促進するため、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | モルドバにおける食糧生産性が向上し、これを通じてモルドバの貧困削減、経済社会開発に貢献することが期待される。 |
| 農業機械化訓練センター機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.30億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 モルドバ政府農業食品産業省が、同国中部地域に位置する首都キシニョフ市において農業機械の適正な操作及び修理等に関する訓練を行う「国立農業機械化訓練センター」で使用するワークショップ訓練用機材（分解・組立用機材、試験検査用機材、修理用機材等）及び圃場研修用機材（コンバイン9台、トラクター18台等）を整備するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 モルドバは、歴史的に農業に依存してきており、05年の農産物及び農産加工品を合わせた農業関連部門はGDPの30%、輸出総額の59%を占めており、農業は同国の主要産業である。05年の労働力の分布でも農業人口が全体の40.7%を占め、雇用吸収力が高い状況にある。しかし、労働力において高い割合を占めながら、産業構成を05年のGDP比でみると第一次産業は17%となっており、農業をより資本集約的な産業へとシフトし、生産性を高め、安定した経済成長を達成することが喫緊の課題となっている。 これまで我が国政府は、同国政府に対して、農業生産性の向上とそれに伴う経済発展を支援するため、貧困農民支援によって、農業機械や肥料を購入するための資金を供与し、モルドバにおける食糧増産及び貧困削減に寄与している。調達された農業機械は適正かつ効果的に活用されているが、操作・修理技術、日常・定期点検方法は国内に十分普及しておらず、また、農業機械の修理を行う人材不足の問題もあり、貧困農民支援あるいは見返り資金をより効果的に活用するためには、農機のメンテナンスに係る技術の一層の普及が重要な課題となっている。 このような状況の下、農業食品産業省は、同国の農業機械化を推進する上で、現在導入が進められている農業機械の適正な操作技術、修理技術の普及が不可欠であるとの認識により、農業技術分野の人材育成を目的とする「国立農業機械化訓練センター」を我が国の貧困農民支援の見返り資金を含む資金により建設を決定し、07年6月に完成した。本計画は、同国政府が同センターで使用する研修用機材を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、全国農業生産者、学生及び整備士に対し、持続的な研修活動を行うことにより、新たに最大1,655名／年の研修が可能になり、同国の農業機械化の発展に寄与する。 農業機械操作・運転技術、保守・修理技術の研修により、農作業時間の短縮、機械故障率の低減等を図ることが可能となり、我が国の貧困農民支援により調達されたものを含めた農業機械の耐用年数の延伸と機械稼働率の向上に伴い、機械化耕作面積が増加し、農業生産性の増大が期待される。 新しい農業経営手法の研修により、効率的な農業経営（耕作面積の拡大、単位収量の増加等）を学んだ研修生が土地生産性の向上と生産量の増大に貢献することが可能となる。 |
| セクター・プログラム無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.00億円 |
| 案件概要 | 1991年のソ連からの独立以降、モルドバ共和国はCIS（独立国家共同体）諸国の中で最も深刻な経済的困難を経験した国の1つである。ソ連時代からの伝統的な取引・支払い関係の崩壊により国営企業は機能を停止し、他方で価格が国際水準に上昇したことにより国民経済は破綻した。加えて、ロシアおよびウクライナ系住民の多い沿ドニエストル地域が分離独立を主張し武力衝突に至ったことも経済危機からの復興が進まない要因となっている。 モルドバ共和国政府は、貧困削減、ミレニアム開発目標の達成に向けて努力しており、2004年から2006年の中期的な戦略である経済成長・貧困削減ペーパー（EGPRSP）を策定しており、2004年12月には同国議会によって承認されている。同ペーパーでは、持続可能かつ包括的な経済成長、貧困と不平等の削減、経済発展への貧困層の参加拡大、人間開発に重点が置かれており、貧困層に好条件を与える持続した長期的経済発展の実現のため、マクロ経済安定の維持や農村経済の改善等の構造改革に取り組んでいる。 今回のセクタ－・プログラム無償資金協力は、このような経済の構造改革に取り組んでいるモルドバを支援するもので、この改革の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。また、モルドバ政府により積み立てられる見返り資金は同国の中小企業開発に使用される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.30億円 |
| 案件概要 | 肥沃な土壌に恵まれたモルドバの農業は主要な産業の一つであったが、1991年の独立以後、旧ソ連の経済システム崩壊の影響により、農業生産に必要な資機材の投入が途絶えたため、経済に占める農業の割合は減っていった。その後、モルドバ政府が農地の私有化促進による活性化を図った結果、現在では土地をリース購入して農地を保有する中・小規模農家が各地に誕生しつつある。しかし、これらの農家はいずれも低所得であり、また民間農機ディーラー及び民間金融機関におけるクレジット制度も未整備という状況もあって、農家が自ら農機の調達や最新技術の導入を行うことは困難である。 |
| 裨益効果 | 我が国の貧困農民支援（2KR）は農業機械の有効な調達手段となっている。今年度の供与品目はコンバインハーベスターと乗用トラクターの2品目となっており、近代的な農業機械を活用することにより生産性の向上、農民の収入増加が期待される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.20億円 |
| 案件概要 | モルドバは、1991年8月に旧ソ連から独立したが、市場経済化への移行の際の経済的混乱、度重なる洪水、旱魃などの被害や独立当初からのスラブ系およびウクライナ系住民の多い沿ドニエストル地域が分離独立を主張し武力衝突に至ったことなどにより経済状況は低迷している。また、1998年に起こったロシア経済危機の影響を受け、モルドバはさらに困難な財政状況におかれている。このため、2000年までGDP成長率は年平均で-10％であり、生活水準の低下と貧困層の増加が問題となった。このような中、モルドバ政府は、低迷した農業生産を向上させるため農業機材等の整備を目指しており、主要作物である小麦等の増産および生産安定のために必要な農業機械の調達につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| セクター・プログラム無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.00億円 |
| 案件概要 | 1991年のソ連邦からの独立以降、モルドバはCIS（独立国家共同体）諸国の中で最も深刻な経済低下を経験した国の1つである。ソ連時代からの伝統的な取引・支払い関係の崩壊により国営企業は機能を停止し、他方で価格が国際水準に上昇したことにより国民経済は破綻した。加えてスラブ系及びウクライナ系住民の多い沿ドニエストル地域が分離独立を主張し武力衝突に至ったことも経済危機からの復興にとって大きなマイナス要因となった。このため、2000年まで、GDP成長率は年平均で10％であり、生活水準の低下と貧困層の増加が問題となった。また、ロシアに多くを依存しているモルドバの経済は、1998年のロシア経済危機の影響を大きく受け、対外債務が増大した結果、財政状況も悪化し、経済の安定化にとっての足かせとなっている。 モルドバ政府は、貧困削減、ミレニアム開発目標の達成に向けて努力しており、2004年から2006年の中期的な戦略である経済成長・貧困削減ペーパー（EGPRSP）を策定しており、2004年12月には同国議会によって承認されている。同ペーパーでは、持続可能かつ包括的な経済成長、貧困と不平等の削減、経済発展への貧困層の参加拡大、人間開発に重点が置かれており、貧困層に好条件を与える持続した長期的経済発展の実現のため、マクロ経済安定の維持や農村経済の改善等の構造改革に取り組んでいる。 今回のセンター・プログラム無償資金協力は、このような構造改革の実施に取り組んでいるモルドバを支援するもので、EGPRSPの一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 1991年のソ連邦からの独立以降、モルドバはCIS（独立国家共同体）諸国の中で最も深刻な経済低下を経験した国である。ソ連時代からの伝統的な取引・支払い関係の崩壊により国営企業は機能を停止し、他方で価格が国際水準に上昇したことにより国民経済は破綻した。加えて、ロシアおよびウクライナ系住民の多い沿ドニエストル地域が分離独立を主張し武力衝突に至ったことも経済危機からの復興にとって大きなマイナス要因となった。このため、2000年まで、GDP成長率は年平均で－10％であり、生活水準の低下と貧困層の増加が問題となった。また、ロシアに多くを依存しているモルドバの経済は、1998年のロシア経済危機の影響を大きく受け、対外債務が増大した結果、財政状況も悪化し、経済の安定化にとっての足かせとなっている。 モルドバ政府は、貧困削減、ミレニアム開発目標の達成に向けて努力しており、2004年から2006年の中期的な戦略である経済成長・貧困削減ペーパー（EGPRSP）を策定しており、2004年12月には同国議会によって承認されている。同ペーパーでは、持続可能かつ包括的な経済成長、貧困と不平等の削減、経済発展への貧困層の参加拡大、人間開発に重点が置かれており、貧困層に好条件を与える持続した長期的経済発展の実現のため、マクロ経済安定の維持や農村経済の改善等の構造改革に取り組んでいる。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、構造調整の実施に取り組んでいるモルドバを支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.6億円 |
| 案件概要 | モルドバは、1991年8月に旧ソ連から独立したが、市場経済化への移行の遅延、度重なる洪水、旱魃などの被害や独立当初からのロシア系住民の独立運動（沿ドニエストル紛争）などにより経済状況は低迷しており、1996年には、農業生産が10％減、国内総生産（GDP）が3％減となるなど深刻な状況となった。また、1998年に起こったロシア経済危機の影響を受け、モルドバはさらに困難な財政状況におかれている。このような中、モルドバ政府は、低迷した農業生産を向上させるため農業機材等の整備を目指しているが、現状では困難な状況にある。 このような状況の下、モルドバ政府は、主要作物である小麦等の増産および生産安定のために必要な農業機械の調達につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、モルドバにおける小麦等の早期自給達成に寄与することが期待される。 |
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。