ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
カザフスタン
無償資金協力 案件概要
令和2年10月29日
第二次バッタ管理対策改善計画(FAO連携) (ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタン対象) |
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実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 7.98億円(6か国対象) |
案件概要 | この協力は、中央アジア5か国及び隣接するアフガニスタンにおいて、バッタ駆除活動と大量発生防止を目的とした調査・分析を行うための機材を供与するほか、越境地域協力連携体制の構築、研修等を実施するものです。 |
裨益効果 | この協力により、バッタによる農作物被害への対応能力が強化され、農村部の農業生産性が向上することが期待されます。また、バッタの発生地域で早期発見・駆除のためのモニタリングが行われる地域の割合が10%(2019年実績値)から50%(2025年事業完了時)に増加することが見込まれていることで、地域的な対策が強化され、地域住民の食料安全保障の確保・生活向上を通じた持続的な地域経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
中央アジアにおける国境連絡事務所及び省庁間の機動的チームの能力強化による域内越境協力強化計画(UN連携/UNODC実施) (ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタン対象) |
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実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 7.43億円(5か国対象) |
案件概要 | 本計画は、中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタンにおいて、国境連絡事務所、及びウズベキスタンにおいて設置された省庁間をまたがる機動的なチームの機能強化ための機材供与や、関係機関職員の能力強化のための研修を実施するものです。 |
裨益効果 | この協力により、5か国の国境管理・薬物対策や地域的な連携体制が強化されることにより、違法薬物の取締り強化を通じた越境組織犯罪の減少につながるほか、物流面では大型車両の検査に要する時間が25%短縮され、また検問を通過する大型車両の台数が70%増加することが見込まれるなど、同地域の安定及び社会・経済の発展につながることが期待されます。 |
中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靱化及び域内協力促進計画(UNDP連携) (カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタン対象) |
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実施年度 | 平成29年度 |
供与限度額 | 6.88億円(4か国対象) |
案件概要 | 近年、世界中でテロにつながる暴力的過激主義の拡大が深刻な脅威となる中、中央アジア地域は地政学的に同主義の影響を受けやすいリスクを有し、特に影響を受けやすい若年層への同主義の浸透防止への対応が必要となっています。今回の協力では、若年層の過激主義への傾倒を防ぐため、技能訓練や就労支援による経済的能力の向上、コミュニティを通じた社会参加の促進等を行います。 |
裨益効果 | この計画により、地方の若年層の約8,700名以上に技能訓練、就労支援、社会参加の機会などが提供されることが期待されます。また、同過激主義に傾倒するリスクが減少することで、対象となる地方全体(人口合計約739万人)の発展・安定にも間接的に裨益し、中央アジア地域全体の安定化に寄与することが期待されます。 |
中央アジアにおける総合的なリスク管理能力及び地域協力強化計画(UNDP連携) (カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタン対象) |
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実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 6.16億円(4か国対象) |
案件概要 | 中央アジア地域では、人的・経済的被害をもたらす自然災害(地震、雪崩等)が頻発しており、地域内での協力した対応が必要となっています。今回の協力では、統一的な災害モニタリング・早期警報システムの構築、緊急対応ネットワークの拡張・強化及び防災対策担当省庁職員の能力強化等を行います。 |
裨益効果 | 今回の協力により、防災・災害対応能力の強化及び中央アジア地域の防災分野における地域協力の促進が図られ、もって同地域の災害リスクの削減に寄与することが期待されます。 |
中央アジアにおける薬物・犯罪に対する国境連絡事務所設置及び越境協力強化計画(国連連携/UNODC実施) (ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス及びタジキスタン対象) |
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実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 2.96億円(4か国対象) |
案件概要 | この協力は、UNODCを通じて、国境管理体制が脆弱な中央アジア諸国において、国境連絡事務所の新設及び機材整備並びに治安機関職員の能力強化等を実施することにより、中央アジア諸国の国境管理、麻薬対策の強化を行うものです。 |
裨益効果 | 今回の協力を通じて中央アジア諸国の国境管理、麻薬対策の強化を支援することにより、中央アジア諸国の平和と安定に寄与するとともに、中央アジア域内協力の推進に貢献することが期待されます。 |
農村地域水供給計画 | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 5.25億円 |
案件概要 | カザフスタン国は中央アジアに位置し、ロシア、モンゴル、中国、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタンおよびカスピ海に囲まれた内陸国であり、同国北部の北カザフスタン州およびアクモラ州は、年間を通じてほとんど雨が降らない、乾燥した気候の地である。同地域においては、旧ソ連時代に給水施設が一部整備されているが、老朽化が進行し水供給能力が年々低下しているため、同地域の多くの集落では、給水車により、水が供給されているか、辛うじて共同井戸がまだ使用可能な地区においても、水供給の割当制限や時間制限が実施されている状況のため、飲料水の不足による農村からの人口流出の主要な原因となっている。 このため、カザフスタン政府は「カザフスタン共和国国家開発戦略2030」において、水資源を含む環境の保全及び国民の健康、教育、福祉の向上を重点課題として掲げ、同国農業省水資源委員会は、同戦略に基づき、各州に対して給水整備プログラムを策定しているが、財政不足のためプログラムの実施に支障をきたしている。 このような状況の下、カザフスタン政府は、最も給水事情の悪化しているアクモラ州6村落および北カザフスタン州9村落の住民に安全な水を供給し、農村地域での生活環境の向上を図るため、「農村地域水供給計画」を策定し、井戸の建設資機材等の整備に必要となる資金につき、わが国に対し、無償資金協力を要請してきたものであり、これはカザフスタン政府に対するわが国の重点分野である「体制移行や環境問題から生じる社会的困難の緩和」にも合致するため、実施するものとする。 |
裨益効果 | この計画の実施により、アクモラ州6村落および北カザフスタン州9村落の住民約38,000人に清潔な飲料水が供給され、衛生・保健環境が向上するとともに、生活飲料水の不足を要因とした農村部からの人口流出が抑制され、地域社会の安定化や地域産業である農業の発展に資することが期待される。 |