ODA(政府開発援助)

令和2年10月28日
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 3億円
案件概要  この協力は、ジョージア政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果  この協力により、ジョージアの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
我が国の次世代自動車を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 5億円
案件概要  この協力は,グルジアに対して我が国の優れた次世代自動車等の調達のために必要な資金を供与するものです。グルジアでは近年自動車が急激に増えており,都市部における環境汚染は深刻な問題となっています。特にトビリシにおいては大気汚染の95%は排気ガスによるものであるとされているため,同国政府は環境に優しい輸送手段の導入を目指しています。
 今回の協力は,今後一層の成長が見込まれる途上国に対し,環境性能に優れた日本製次世代自動車等を供与することで当該途上国の経済社会開発を支援するのみならず,当該次世代自動車等に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出するとともに,日本方式の普及を促進し,我が国企業の海外展開を力強く支援するものです。
我が国の中小企業の製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 1億円
案件概要  グルジアの主な産業は農業ですが,農産物生産地が頻繁に水害に見舞われ,経済的損失が発生しています。また,河川・湖沼の水質汚染や土壌汚染,大気汚染等の公害が深刻な社会問題となっています。今回の協力は,防災・環境汚染対策等の開発課題に取り組むグルジアに対し,経済社会開発のために必要な資機材を供与するものであり,これにより同国の経済社会開発努力の促進に寄与することが期待されます。
 また,今回の協力は,我が国の中小企業製品を供与することを通じ,グルジアの経済社会開発を支援するのみならず,我が国の中小企業製品に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,我が国の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。
日本方式普及ノン・プロジェクト無償資金協力(医療・保健パッケージ)
実施年度 平成26年度
供与限度額 5.00億円
案件概要  グルジアでは,病院の医療機器が著しく老朽化しているため,多くの国民が,質の高い医療サービスを受けることが困難な状況にあります。この協力は,医療サービスの質向上等の開発課題に取り組むグルジアに対し,我が国の優れた医療機材を整備するための資金を供与するものであり,これにより同国の経済社会開発努力に貢献することが期待されます。
 また,我が国の企業が生産した製品を調達することにより,今後の日本企業の海外展開が促進され,我が国との経済関係が一層強化されることが期待されます。
中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成25年度
供与限度額 2.00億円
案件概要  グルジアの主な産業は農業ですが,農産物生産地が頻繁に水害に見舞われ,経済的損失が発生しています。また,河川・湖沼の水質汚染や土壌汚染,大気汚染等の公害が,深刻な社会問題となっています。この協力は,水害対策・環境汚染対策等の開発課題に取り組むグルジアに対し,経済社会開発のため必要となる資機材を購入するための資金を供与するものであり,これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。
 また,今回の協力では,我が国の中小企業が生産した製品を調達することにより,今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 4.80億円
案件概要  グルジアにおいては,年間発電量の約10%を担う火力発電所における天然ガスの燃焼により,国内で大気汚染や酸性雨等の環境問題が発生しており,グルジア政府は,クリーンエネルギーの普及促進等により,温室効果ガスの排出削減に努力しているものの,技術面・資金面での支援を期待している状況にあります。
 本計画は,2009年12月に発表した,気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては,すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して,コペンハーゲン合意への賛同も表明しているグルジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  本計画により供与される太陽光発電システムによって,グルジアにおける火力発電用の天然ガス使用量が低減し,それに伴う二酸化炭素排出量が削減されることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成20年度
供与限度額 12.00億円
案件概要  グルジアは,有力な天然資源を有しない農業国であり,1991年の独立後も,慢性的なエネルギー不足,対外債務や財政赤字の増大に苦しんできました。
 同国政府は,2003年6月に国家開発戦略として策定した「経済成長と貧困削減計画」に基づく経済社会政策を実施する一方,汚職撲滅,民営化政策の推進や外国投資誘致を中心とした積極的な行財政改革を行い,経済的困難を克服しようと努めています。しかしながら,2008年8月にはグルジアにおける武力衝突が発生するなど,引き続き厳しい状況におかれています。近年の比較的好調な同国経済の成長を減速させないため,同国が進めている経済構造改善に向けた取り組みを引き続き実施していく必要があります。
裨益効果  本件支援は,2008年10月22日ブリュッセルにおいて開催されたグルジア支援国会合において表明されたもので,我が国の支援が,グルジアにおける経済成長を通じた貧困削減及び経済・社会開発に貢献することが期待されます。
トビリシ国立大学日本語学習機材整備計画(一般文化無償資金協力)
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.18億円
案件概要  1918年に設立されたトビリシ国立大学は,グルジア,アゼルバイジャン,アルメニアの南コーカサス地方の中で最も古い大学で,グルジアの最高学府として,同国の高等教育で重要な役割を果たしています。2001年,同大学人文学部に日本語学科が開設され,将来の日グルジア二国間の友好関係を担う若者が日本語を学習していますが,同国の厳しい財政状況の中,同大学が独自に語学学習用機材を整備することは困難な状況にあります。
 このような状況の下,グルジア政府は,トビリシ国立大学が日本語学習機材を購入するために必要な資金につき,我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものです。
セクター・プログラム無償
実施年度 平成17年度
供与限度額 8.00億円
案件概要  グルジアは,元来天然資源に乏しい農業国であり,91年の独立後も,慢性的なエネルギー不足,対外債務や財政赤字の増大に苦しんできた。
 こうした中,同国政府は,2003年6月に国家開発戦略として策定した「経済成長と貧困削減計画」に基づく経済社会政策を実施する一方,行財政改革を梃子に,歳入不足および慢性的なエネルギー不足等の経済的困難を克服しようと経済構造改善の実施に努めているが,依然として基本的物資を輸入に頼っている困難な状況にある。
 今回のセクター・プログラム無償資金協力は,グルジアが実施している経済構造改善の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
ノンプロジェクト無償
実施年度 平成16年度
供与限度額 3億円
案件概要  グルジアは,1991年の独立後,市民戦争と呼ばれる民族紛争による内戦の結果,国内経済は極度に疲弊し,旧ソ連の新独立国(CIS)の中で最貧国に位置づけられている。同国では,2003年6月に国家開発戦略として承認された「経済成長と貧困削減計画」(EDPRP)を推進しているが,自国の経済回復を最優先課題として,汚職の一掃,国家財政の再建,行財政改革の推進,電力をはじめとする経済インフラの整備・復興に取り組んでいる。しかしながら,慢性的な財政赤字に悩まされ,他国からの電力輸入などにより生じるエネルギー部門での負債を中心とする対外債務は,同国経済の足かせになっている。
 今回のノンプロジェクト無償資金協力は,構造調整の実施に取り組んでいるグルジアに対し支援するもので,この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
食糧増産援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 2億円
案件概要  独立後,グルジア国内のコルホーズおよびソフホーズが解体され,農地の私有化が進められた結果,旧ソ連邦時代の大規模農業が崩壊するとともに,それまで行われていた農業機材の更新が途絶えたため,保有機材の老朽化が進み,単位当たり収穫量は減少している。加えて,旧ソ連における農業の分業体制の中で,本来は穀物生産に適した地域であるにも拘わらず果樹栽培が強制されていた。このため,現在でも,主食である小麦の自給率が特に低く,2002年は約5割となっている。
 同国では「農業開発計画」を策定し,食糧の自給率の向上を目標として掲げているが,外貨不足に苦しむ同国にとって,肥料および農業機械等の投入資材が調達できないため,食糧不足は恒常的な問題となっている。
 このような状況の下,グルジア政府は小麦等の食糧増産を目的として,農業機械の調達のために必要な資金につき,わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  今回の食糧増産援助により,食糧生産の向上を目指す同国の自助努力を支援するために,必要な農業資機材が調達されることで,同国における小麦等の作物の早期の自給達成に寄与することが期待される。
母子保健一次医療機材整備計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 2.47億円
案件概要  グルジアの保健医療システムは,体制移行期の混乱,経済の低迷,旧社会主義国に共通して見られる公共サービスに対する低いコスト意識および適切な医療戦略の欠如等から十分な医療サービスを提供できないため,妊産婦死亡率および乳幼児死亡率は,他のNIS(旧ソ連新独立国家)諸国,EU(欧州連合)諸国に比して深刻な状況にある。
 このような母子にかかる保健指標の悪化に伴い,グルジア政府は1999年に母子保健を最優先分野とした「国家保健政策」を策定し,乳児死亡率,死産率,妊産婦死亡率をそれぞれ15%低下させることを具体的目標とした。しかしながら,財政難のため適切な医療サービスを提供するために必要な機材は老朽化し,母子を対象とした保健医療サービス改善の大きな阻害要因となっている。
 このような状況の下,グルジアは,母子保健一次医療の改善を目的として「母子保健一次医療機材整備計画」を策定し,基礎的医療機材の更新に必要な資金につき,わが国政府に対して,無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により,母子保健一次医療分野の診断機能および予防接種体制が整備され,グルジア全土の妊産婦および乳幼児に対して均一で質の高い医療サービスが提供される。

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