ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
アルメニア
無償資金協力 案件概要
令和2年7月21日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | この協力は、アルメニア政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、アルメニアの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 選挙支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 1.14億円 |
| 案件概要 | 本計画はアルメニアにおいて、選挙制度の改革（有権者認証装置整備、中央選挙管理委員会の能力強化等）のための資金を、無償にて供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、アルメニアにおける民主的で透明性のある公正な選挙が実施される体制の強化を図り、もって同国の経済発展と地域開発のための制度向上に寄与することが期待されます。 |
| 歴史文化遺産科学研究センター考古学資料修復・保存機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 0.69億円 |
| 案件概要 | アルメニア文化省傘下の歴史文化遺産科学研究センターに出土品の修復・保存機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、出土品の適切な修復・保存がなされることを通じ、同国における貴重な文化遺産が保護されるだけでなく、国民の自国の遺産や文化への関心醸成、理解促進という教育効果にも繋がることで、インフラ開発等に偏重することのない均衡のとれた持続的な経済成長の達成に寄与することが期待されます。 |
| 消防機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 15.40億円 |
| 案件概要 | アルメニアでは、山火事を始めとする自然災害が頻発し、特に地方の開発を妨げる要因となっていますが、老朽化等により適切な消防機材が不足し、迅速な消火活動に支障を来しています。この協力は、こうした状況を踏まえ、同国における災害対策の優先地域（ロリ地方、シラク地方、シュニク地方）に消防車両・機材等の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、消防活動の改善を図り、防災対策の強化に寄与することが期待されます。 |
| アルメニア公共テレビ局映像資料デジタル化機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 1.379億円 |
| 案件概要 | アルメニア唯一の公共テレビ局であるアルメニア公共テレビ局に対して、映像デジタル化機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同テレビ局が保有する貴重な映像資料を含む膨大なアナログ映像を復元、修復及びデジタル化し、かつ国民がインターネットを通じてこれら映像にアクセスできる環境の整備を図り、同国における経済発展のための制度・インフラ整備と地域開発及び防災対策の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この計画は、我が国の東日本大震災の被災地を含む地方で生産される機材・製品等を購入するための資金をアルメニアへ供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、アルメニアの経済社会開発を支援するのみならず、これらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の地域経済の活性化及び被災地の復興に寄与することが期待されます。 |
| 中小企業の製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 国土の大部分が山岳地帯であるアルメニアは、活断層が多い地震多発国です。1988年には、約2万5,000人の死者を出したと言われるスピタク大地震が発生したほか、近年も大きな地震が観測されています。この協力は、災害対策・防災等の開発課題に取り組むアルメニアに対し、経済社会開発のため必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、アルメニアの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。 また、今回の協力では、我が国の中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。 |
| アルメニア国立美術館美術品修復機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.27億円 |
| 案件概要 | アルメニア国立美術館は、約2万5,000点の芸術作品を所有する同国最大の美術館で、幅広い文化・芸術活動を行っており、地理的・経済的に同美術館訪問が困難な国民のために地方11支部を置き、同美術館の芸術作品の地方展示等も行っています。また、同美術館は、毎年定期的に日本関連の催しを行ってきており、同国に大使館を設置していない我が国の文化交流及び文化発信の拠点として重要な役割を果たしてきています。 同美術館が所有する約2万5,000点の芸術作品の内、約1万2,000点は修復が必要な状態ですが、同美術館は修復作業前に制作年代、顔料、下絵有無等を科学的に検査する機材を有しておらず、修復技術者の経験と技術に頼って修復を施さざるをえないため、芸術作品の損傷が懸念される状態にあります。 |
| 裨益効果 | 本計画による修復機材の整備により、科学的検証を踏まえた修復作業が可能となり、アルメニア国民のみならず人類共通の宝である芸術作品の保護が促進されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.70億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、貧困状況に置かれたアルメニアの農民に対する支援を目的として、同国の主要食糧作物である小麦及びジャガイモの増産に必要なトラクター、農作業機（ヘイベーラー）等の農業資機材の購入とその輸送に必要な資金を供与するものです。 アルメニア政府は、主要食糧作物の自給率向上及び生産安定を目指し「貧困削減戦略ペーパー（PRSP：2003-2015）」、及び農業開発政策として「安定的農業開発戦略（2004-2015）」などを策定し農業生産の拡大を図っていますが、農業機械や肥料等の不足などにより計画の達成は厳しい状況にあります。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、同国における主要食糧作物の生産性が向上し、同国の貧困削減、経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| エレバン市消防機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 8.81億円 |
| 案件概要 | アルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの間でナゴルノ・カラバフ自治州の帰属問題という不安定要素を抱えており、我が国は、同国の安定化のため、インフラ整備等を中心に同国の民主化、市場経済化を支援しています。 本件計画は、首都エレバン市内の13箇所の消防署を対象として、消防車両28台を更新し、その運用や消火技術指導を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、適切な消防体制が確保され、約120万人の市民生活の安全性が向上することが見込まれます。 |
| エレバン国立音楽院楽器整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.42億円 |
| 案件概要 | エレバン国立音楽院は1921年に設立され、国際的に著名な音楽家を輩出し、アルメニアにおける音楽教育の中心的役割を担ってきている。 しかしながら、厳しい財政状況の中、40年から50年前に購入した楽器を修理を重ねて使用してきたが、老朽化が著しく修理も不可能になり、授業や演奏に耐えない状況に陥っていることから、こうした楽器の更新が急務となっている。 このような状況の下、アルメニア共和国政府は、エレバン国立音楽院が楽器を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.70億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 貧困状況に置かれたアルメニアの農民に対する支援を目的として、主要作物である小麦、ジャガイモの増産に必要な農業機械（トラクター19台、コンバイン4台等）を整備するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 アルメニアにおいて農業は、国内総生産（GDP）の約20％（2006年）を占め、かつ労働人口の約46％（2006年）が農業に従事する主要産業となっているが、同国の国土の大部分が山間部で、傾斜があり硬い土壌のため、耕作地は全国土の約15％に過ぎない。国民の主食は、小麦及びジャガイモであるが、自給には至っておらず必要量の多くを輸入に依存している。アルメニア共和国にとって、小麦及びジャガイモを中心とする食糧の自給率向上は必須の課題となっている。 アルメニア政府は、主要食糧作物の自給率向上及び生産安定を目指し、「貧困削減戦略ペーパー（PRSP：2003-2015）」、及び農業開発政策として「安定的農業開発戦略（2004-2015）」などを策定し、農業生産の拡大を図っているが、農業機械や肥料等の不足などにより計画の達成は厳しい状況にある。 このような状況の下、アルメニア政府は穀物、特に貧困農民の間で広く耕作されている小麦及びジャガイモの食糧増産のために必要な農業資機材の調達につき、我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、アルメニア（8州）における食糧生産性が向上し、これを通じてアルメニアの貧困削減、経済社会開発に貢献することが期待される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1.10億円 |
| 案件概要 | アルメニアは、旧ソ連崩壊後、1988年の北部の大地震、アゼルバイジャンとの国境紛争等により、経済は低迷したものの、近年は政情の安定と市場経済化の進展により、改善を見せている。GDPの22％を占める農業は、山地に囲まれ耕地が少ないこと、効率が悪く収穫ロスの多い旧式の農機を使用していることや肥料不足もあり、小麦、ジャガイモなどの主要食用作物の多くは輸入に依存しており、農業生産性の向上が必要となっている。 わが国は、1996年度より計7回にわたって旧「食糧増産援助」から農業機械を供与し、肥料7.2万トン、各種トラクター等265台を供与した。こうした支援に基づいた同国の努力もあり、1997年には25万トンであった同国の穀物収穫量が、2002年には41万トンに増加した。日本からの援助肥料を使用した農地は、施肥のない場合に比べて3割生産性が向上している。また、援助した農機は、既存の農機と比べ、従来の平均15％の収穫ロスを削減し、燃料費の節約、年平均2％の農地拡大に貢献している。 アルメニア政府は「安定的農業開発戦略」を策定し、農民の貧困削減、農業機械の近代化、未使用耕作地の活用を通じて、農業分野における4-5％の成長を目指している。 このような状況の下、アルメニア政府は穀物、特に貧困農民の間で広く耕作されている小麦およびジャガイモの食糧増産のために必要な農業機材の調達につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今般の無償資金協力の実施により、アルメニアにおける食糧生産がさらに向上し、飢えをなくすための農業開発に寄与することが期待される。 |
| 産科業務改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.09億円 |
| 案件概要 | アルメニアでは、ソ連崩壊後の経済状況の悪化や社会制度の変化に伴い、保健医療サービスの質が著しく低下している。保健省の統計によると、妊産婦死亡率は10万出産当たり19.2件、乳児死亡率は1千出生当たり12.0件（何れも2003年）となっており、EU諸国と比べ、2～4倍高くなっている。このため、同国は「国家保健政策2004-2015」を策定し、保健医療分野の改革（母子保健、PHC、保健財政の強化等）に取り組んでいる。また、同国では、国家プログラムにより、周産期における妊産婦検診、出産および産後検診を実施しているため、施設分娩率が高い（都市部99％、地方部84％）状況にある。 しかしながら、医療施設が保有する医療機材の多くは老朽化しており、同国の財政難のため、機材の更新が困難となっているため、必要な周産期医療サービスが十分に提供できない状況になっている。 このような状況のもと、同国政府は、同国の周産期医療の機能の回復を図るために、同国の3つの周産期医療施設（第三次医療施設1、第二次医療施設2）に対する周産期医療における診断・治療に必要な周産期医療機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、同国の医療機関における質の高い周産期医療診断体制が整備され、周産期医療サービスが向上することで、産婦人科外来数、妊産婦登録数が増加し、適切な周産期医療を提供することができる。また、対象病院における妊産婦への診断機能・治療機能が強化されることから、周産期における異常の早期発見および治療が可能となることに加え、安全な出産が促進され、新生児の救命率が向上することが期待される。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | アルメニアは旧ソ連解体後、ナゴルノ・カラバフ州の領土を巡るアゼルバイジャンの紛争等の影響を受けて経済は低迷している。同国の経済において農業は主要産業であり、GDP（国内総生産）における農業セクターが占める割合は約31％（2001年）となっているが、小麦、ジャガイモなどの主要食用作物の多くは輸入に依存している。 旧ソ連からの独立後、アルメニア政府は、国家開発計画として「食糧安全保障政策」、および農業開発政策として「安定的農業開発戦略」などを策定し、食糧増産を図っているが、農業機材の不足や老朽化が著しく目標達成は困難な状況にある。 このような状況の下、アルメニア政府は主要食用作物である小麦およびジャガイモの食糧増産を目的として、今回の食糧増産援助をわが国政府に要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、アルメニアにおける早期の小麦およびジャガイモの自給達成に寄与することが期待される。 |
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