ODA(政府開発援助)

令和3年2月10日
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 1億円
案件概要  この協力は、新型コロナウイルス感染症の影響によって既存の医療体制に負荷が生じているアルバニア共和国に対して、CTスキャナー等の保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果  本協力を通じて、アルバニアの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
無償資金協力
実施年度 平成27年度
供与限度額 5億円
案件概要  アルバニアに対し、環境性能に優れた日本製次世代自動車等を供与することで、同国の環境保全努力の促進及び経済社会開発を支援するのみならず、当該次世代自動車に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出する。
裨益効果  アルバニアの環境保全に資するとともに、我が国製品の市場開拓に資する。
救急医療機材改善計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 7.18億円
案件概要  アルバニアは南東欧諸国の中でも経済・社会発展の度合いが低く、中でも保健医療分野の開発が遅れています。特に、循環器系疾患や交通事故といった救急措置の不備に起因すると思われる死亡率が上位を占め、同国では救急医療サービスの整備が喫緊の課題となっています。
 本件計画は、アルバニアの救急医療体制の拠点である14の医療施設(首都の三次医療施設2、地方の二次医療施設12)に対して、救命救急車や緊急手術関連機材を整備するとともに、それら医療機材の維持管理に係る体制の構築を支援するものです。
裨益効果  本件協力により、対象医療機関における救急車出動依頼件数及び救急手術件数が増加し、救急救命率が向上することが期待されます。また、早期診断・治療が可能になることにより、結果的に入院・治療の期間が短期化し、患者にかかる経済的負担が軽減することも期待されます。
南部地域病院医療機材整備計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 2.33億円
案件概要  アルバニアは、2003年5月に国家社会開発中期計画を策定し、2003年から2006年までに保健医療制度(法律、組織、保険基金の改革、診療費の見直し等)の改革を進めており、新しい保健法、保健戦略を策定し、リファレル制度の確立を目指している。
 これまで、国際機関やEU(欧州連合)諸国は、コソヴォ紛争とそれに伴う難民の流入等に対処するため、同国北部と首都ティラナ近郊に援助を集中させ、南部地域にはほとんど援助をしていないため、南部地域は経済開発が遅れ、特に医療部門の立ち後れが深刻である。
 そのため、本件の対象5病院は、70年代から80年代に建設され、その後、EU等の援助によって改修されているものの、医療機材に対する援助がなく、機材が更新されていないため、老朽化が目立ち、二次医療施設としての役割と機能を果たせず、患者に適切な診断・治療を提供することが出来ない状況である。
 このような状況のもと、同国政府は、わが国に対し、同国の南部地域における二次医療施設の低下した機能の回復とリファレル体制の確立のために、同地域のギロカッスル病院など5病院に対して診断・治療に必要な基本的な機材の供与について無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、対象5病院の診断・治療機能が改善することで、より適切かつ効果的な治療・指導が可能となるとともに、通院・検査等のために、患者に強いてきていた身体的・経済的な負担を軽減することができ、南部地域での医療サービスの向上が期待できる。
 さらに、南部地域において、適切な医療サービスを提供することにより、アルバニア国が国家社会開発計画の中で取り組んでいるリファレル制度の確立への貢献も期待できる。
食糧増産援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 1.7億円
案件概要  アルバニアでは、1991年から実施している市場開放政策とともに、農業の民営化、農地の私有化を盛り込んだ「経済民営化計画」および「農業中期開発計画」が策定され、農業分野の市場経済化が進められてきている。
 このような中、アルバニア政府は、農業体系の再構築のため、個人農家での農業の機械化による農業生産新体制の確立を急いでいたが、1999年のコソボ紛争によるコソボ・アルバニア系難民の流入などにより、実施は困難な状況にある。
 このような状況の下、アルバニア政府は主要作物である小麦、トウモロコシ等の食糧増産を目的として、食糧増産援助をわが国政府に要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、アルバニアにおける小麦、トウモロコシ等作物の早期の自給達成に寄与することが期待される。
食糧増産援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 1.6億円
案件概要  アルバニアでは、1991年から実施している市場開放政策とともに、農業の民営化、農地の私有化を盛り込んだ「経済民営化計画」および「農業中期開発計画」が策定され、農業分野の市場経済化が進められてきている。
 このような中、アルバニア政府は、農業体系の再構築のため、個人農家での農業の機械化による農業生産新体制の確立を急いでいたが、1999年のコソボ紛争によるコソボ・アルバニア系難民の流入などにより、実施は困難な状況にある。
 このような状況の下、アルバニア政府は、食糧生産の拡大を図るための農業機械の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

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