ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
ベトナム
無償資金協力 案件概要
令和3年3月24日
メコン河流域洪水対策能力強化計画(MRC連携) | |
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実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 3億円 |
案件概要 | MRCに対して、降雨量・水位等観測所の新設・改修及び洪水対策に関する機材供与等を行う。 |
裨益効果 | メコン河下流域国の洪水対策能力を強化し、もって自然災害に対するメコン諸国の強靱性を高めることが期待される。 |
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 3億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムに対し、テロ対策や治安維持の強化に資する機材を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、ベトナムの維持管理能力の改善と強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 7.74億円 |
案件概要 | 本計画により、ベトナムの指導層となることが期待される最大63名の若手行政官が我が国の大学院に留学することになります。 |
裨益効果 | この協力により育成された人材が、将来ベトナムの各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国とベトナムの相互理解や友好関係に加え、人的ネットワークの構築にも寄与することが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 20億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムに対し、MRIシステム、可搬型超音波画像診断装置、ICUベッド等の保健・医療関連機材を供与を行うものです。 |
裨益効果 | この協力により、ベトナムの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
メコン川流域洪水・渇水対策計画(MRC連携)(カンボジア、タイ、ベトナム及びラオス対象) | |
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実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 4.12億円(4か国対象) |
案件概要 | 本計画は、カンボジア、タイ、ベトナム及びラオスにおいて、メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことにより、メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力強化を図り、もってメコン諸国の強靱性向上に寄与するものです。 |
裨益効果 | メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことで、メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力を強化し、もって自然災害に対するメコン諸国の強靱性を高めることが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 5億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナム政府が進める電子政府化による行政改革を支援すべく、電子政府システムの構築に必要なIT関連機材の供与をするものです。 |
裨益効果 | ベトナムの行政手続や政府内の意思決定の迅速化が図られ、もって、同国に進出する日系企業の事業環境改善にも資するもことが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 3億円 |
案件概要 | ベトナム戦争後の大きな課題であるダイオキシン汚染について、ベトナム南部のホーチミン市近郊にあるビエンホア空港周辺地域の汚染土壌除染を支援するべく、汚染された土壌を分析・評価する関連機材を供与するものです。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、汚染土壌分析・評価の実施能力及び体制が向上するほか、汚染土壌の除去が迅速に図られることで周辺住民約15万人の健康促進に裨益します。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 7.45億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムの指導者となることが期待される若手行政官等63名が本邦大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものです。 |
裨益効果 | 本計画により育成された人材が将来ベトナムの開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とベトナムの二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
農業・水産食品の安全確保のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計画 | |
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実施年度 | 平成30年度 |
供与限度額 | 12.04億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムの検査・農産食品品質コンサルティング(RETAQ)センター(建設中)において、検査体制構築に必要な機材及びこれら機材を有効に活用するための設備を整備するものです。 |
裨益効果 | 本計画によりベトナムにおける国際基準に沿った食品検査体制の拡充及び検査能力向上を通じたベトナム産農水産食品の安全性の確保及び品質管理の効率改善を図り、同国の農水産品の安全性確保及び輸出拡大による貧困削減・格差是正に寄与します。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成30年度 |
供与限度額 | 7.45億円 |
案件概要 | この計画は、ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官が、日本の大学院において学位(修士)を取得することを支援するものであり、今回の協力により、最大63名の若手行政官が訪日します。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、ベトナムの開発課題の解決を図り、もって人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
ホーチミン市非開削下水道管路更生計画 | |
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実施年度 | 平成30年度 |
供与限度額 | 18.82億円 |
案件概要 | 本計画は、ホーチミン市中心部の既設下水道管路のうち、ア 「浸水被害の拡大のリスク」が特に高い、イ 「道路陥没事故発生のリスク」が特に高い、ウ 開削工法を適用することが特に困難である、といった箇所(約2.8キロメートル)において、非開削工法を活用して老朽化した既設下水道管路の更正を行うものです。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、「浸水被害の拡大のリスク」及び「道路陥没事故発生のリスク」の軽減を図るとともに、同市中心部において老朽化した既設下水道管路の本格的な更新事業が未着手である状況の改善に寄与することが期待されます。 |
人材育成奨学計画(三年型) | |
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実施年度 | 平成29年度 |
供与限度額 | 3.43億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムの指導者となることが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位(修士)を取得することを支援するものです。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、ベトナムの開発課題の解決を図り、もって人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成29年度 |
供与限度額 | 7.41億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムの指導者となることが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものです。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、ベトナムの開発課題の解決を図り、もって人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
水に関連する災害管理情報システムを用いた緊急のダムの運用および効果的な洪水管理計画 | |
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実施年度 | 平成29年度 |
供与限度額 | 18.44億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナム中部のフォン川流域において水文観測機材、ダム管理用機材、水防災情報システムを整備し、併せてハノイの農業農村開発省水資源総局において水防災情報システムの表示装置を整備するものです。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、フォン川流域の三つのダムの適切な管理・運用と河川管理を行い、フォン川流域全体の洪水被害の軽減を図り、ベトナムの脆弱性への対応に寄与することが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 3億円 |
案件概要 | ベトナム公安省に対して我が国で製造する水上警備艇を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、同国国内犯罪のみならず、麻薬取引を含む密輸等の組織犯罪及びテロに対する対応能力を高め、ベトナムの社会的安定の維持及びガバナンスの強化に寄与することが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 3.90億円 |
案件概要 | ベトナムの指導層になることが期待される若手行政官が、日本の大学院において学位を習得することを支援するものです。 |
裨益効果 | 本国で学位を習得した人材が、帰国後にベトナムが抱える開発課題の解決に貢献するとともに、人的ネットワーク構築を通じた両国の相互理解、友好関係の構築等、二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 5億円 |
案件概要 | ベトナムでのTPPにおける関税・ルール分野での合意事項に関する国内法改正等の調整業務の支援や農村地域での医療水準の向上のために、我が国で製造する機材を供与し、TPP発効に係るベトナム国内の調整過程を後押し及びベトナム農村部の医療水準の向上を図るものです。 |
裨益効果 | 同国TPP関連省庁の人材育成や農村部の医療水準の向上等を支援するとともに、アジア太平洋地域における日本製機材の海外展開及び投資環境整備に寄与することが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 2億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムの海上法執行機関(海上警察、漁業監視機関)に対し、中古船舶や海上保安関連機材を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により、ベトナムの海上法執行能力の強化に資することが期待されます。また、海における「法の支配」の確立への一助となり、我が国とベトナムとの関係がより一層強化されることも期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 3.54億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムの若手行政官を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により、我が国において育成される人材が、帰国後ベトナムにおいて同国が抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
ホイアン市日本橋地域水質改善計画 | |
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実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 11.10億円 |
案件概要 | 世界文化遺産に登録されているホイアン市において、同市中心部を流れる水路に架けられている「日本橋」は、日越友好のシンボルとして同市の観光の中心となっていますが、直下を流れる水路では、未処理排水の流入による水質汚濁や臭気が問題となっているため、水路の改修及び下水処理施設の整備を行うものです。 |
裨益効果 | 「日本橋」周辺の水質及び景観の改善を図ることで、ホイアン市の生活衛生環境の改善及び観光資源の保全による地域経済の開発促進に寄与し、日越関係の更なる強化が期待されます。 |
ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画 | |
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実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 21.96億円 |
案件概要 | ハイフォン市は、旺盛な水需要に対しインフラ整備が追いつかず、水道水質の悪化が進んでおり、特に市内最大のアンズオン浄水場では、水源であるレ川への生活雑排水の流入に伴い水質悪化が進んでいるため、北九州市が特許を持つ上向流式生物接触ろ過(U-BCF)の技術を用いた浄水施設を整備するものです。 |
裨益効果 | 我が国の地方自治体が有する知見や経験を活かして給水の水質改善を図ることで、同市の公衆衛生の改善、持続可能な発展及び脆弱性への対応に寄与し、日越関係の更なる強化が期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成26年度 |
供与限度額 | 3.53億円 |
案件概要 | このプロジェクトは、ベトナムの若手行政官を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により、我が国において育成される人材が、帰国後ベトナムにおいて同国が抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
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実施年度 | 平成26年度 |
供与限度額 | 5億円 |
案件概要 | ベトナムは、インドシナ半島東部に位置し、約3,400キロメートルに及ぶ長い海岸線を有する海洋国家です。また、ベトナムが面する南シナ海は海上交通の要衝となっており、同海域の安全の確保はベトナムや周辺諸国のみならず、国際海運に大きく依存する我が国にとっても非常に重要です。 一方で、ベトナムの海上法執行機関(海上警察、漁業監視機関)においては、その役割に比して装備等が不足しているため、任務の的確な遂行にあたり能力向上が課題となっています。 |
裨益効果 | 本事業において、6隻を目処とした中古船舶や海上保安関連機材の供与が行われることにより、海上法執行能力の強化に資することが期待されます。また、今回の協力が、海における「法の支配」の確立への一助となり、我が国とベトナムとの関係が一層強化されることも期待されます。 |
ベトナムテレビ番組ソフト整備計画(一般文化無償資金協力) | |
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実施年度 | 平成26年度 |
供与限度額 | 0.49億円 |
案件概要 | ベトナムテレビは、ベトナム最大規模の国営テレビ局として、国内全域に原則24時間の放送を行い、1日あたり100時間以上の番組を提供しています。しかし、ベトナムテレビは、番組制作能力の不足により、教育やドキュメンタリー番組は他国制作の番組に依存している状況にあります。 この協力は、ベトナムテレビに対し、我が国の良質な教育・ドキュメンタリーテレビ番組を購入するための資金を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、ベトナム国民に日本の経験・知識が広く共有され、幅広い層の人材育成に寄与するとともに対日理解促進や親日感情の醸成が期待されます。 |
日本方式普及ノン・プロジェクト無償(次世代自動車パッケージ) | |
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実施年度 | 平成25年度 |
供与限度額 | 5億円 |
案件概要 | この協力は、我が国の優れた次世代自動車等の供与を通じて、環境負荷の低い次世代自動車のベトナムにおける普及促進を図り、同国の環境分野等での経済社会開発努力を支援するものです。 なお、本案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ベトナムと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
裨益効果 | 今回の協力を通じ、ベトナムの経済社会開発に貢献するとともに、我が国企業の優れた製品が活用されることにより、今後の我が国の企業の海外展開が促進され、我が国とベトナムとの経済関係が一層強化されることが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成25年度 |
供与限度額 | 3.24億円 |
案件概要 | このプロジェクトは、ベトナムの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により我が国で学んだ人材が、帰国後ベトナムにおいて同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
中小企業を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
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実施年度 | 平成24年度 |
供与限度額 | 2億円 |
案件概要 | この協力は、2020年までの工業国化の達成に向けて取り組むベトナムに対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。 今回の協力では、我が国の中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国の中小企業の同国への展開の足がかりになることが期待されます。 また、この協力において、我が国の企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国の企業の海外展開が促進され、我が国とベトナムとの経済関係が一層強化されることが期待されます。 |
裨益効果 | この協力の実施により、ベトナムの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。 |
医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
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実施年度 | 平成24年度 |
供与限度額 | 6億円 |
案件概要 | この協力は、ベトナムの公立病院等に日本の優れた医療機器を整備するための資金を供与するものです。 この協力において、我が国の企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国の企業の海外展開が促進され、我が国とベトナムとの経済関係が一層強化されることが期待されます。 |
裨益効果 | この協力は、ベトナムの保健分野における取組を支援することを通じ、ベトナムの医療事情の改善を図ります。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成24年度 |
供与限度額 | 3.43億円 |
案件概要 | このプロジェクトは、ベトナムの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により我が国において育成される人材が、帰国後ベトナムにおいて同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
第二次中部地方橋梁改修計画(3/3期) | |
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実施年度 | 平成24年度 |
供与限度額 | 7.49億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナム国内でも貧困の度合いが比較的高い地域である中部地域の3地方省(ニントゥアン省、カインホア省、ダクラク省の3省)において、計4橋梁及びその取付道路の改修を行うものです。 ベトナム中部地域では、重要な地点における橋梁の老朽化が進んでいるため、地域住民の生活・経済活動に支障を来しており、特に雨期の洪水発生時には橋梁が通行不可となって地域住民が孤立する事態も発生しています。また、老朽化が進んだ橋梁を中~大型車が走行することにより落橋等の事故が起こる危険性も生じており、実際に落橋事故によって死者が出たケースも発生しています。 本案件は、2009年12月に表明した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援(短期支援)の一環です。我が国としては、COP17で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ベトナムと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
裨益効果 | 本案件を実施することで、洪水時にも通行可能な橋梁が整備され、災害時も含めた周辺住民の社会サービスアクセスが向上するとともに、中~大型車両が安全に通行できるようになり、周辺地域における生活・経済水準が向上することが期待されます。 |
ハノイ首都圏高速道路交通管制システム整備計画 | |
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実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 5.27億円 |
案件概要 | 本計画は、ハノイ首都圏内の高速道路のうち、我が国円借款により建設を支援している紅河橋を含む環状3号線及び国道1号線の一部区間(計約40キロメートル)において、我が国の高速道路交通管制技術を活用した高度交通管制システム(ITS)を整備するものです。 我が国はこれまで、ベトナムの高速道路分野において、円借款による建設支援や技術協力による運営・維持管理能力向上支援など、各種の協力を実施してきており、これらの協力を通じて、ITS分野についても、我が国の高速道路交通管制にかかる技術は高い評価を得てきています。 |
裨益効果 | 本件ITS整備により、対象区間における道路情報の迅速かつ正確な把握・処理が可能となり、交通の円滑化及び物流の効率化に貢献することが期待されます。 我が国ITS技術を活用する本計画は、ベトナムの経済発展に資するだけでなく、我が国の民間企業のベトナムへの進出を後押しし、我が国の経済成長、具体的には、新成長戦略への取組(インフラ海外展開の基盤整備支援)にも寄与することが期待されます。 |
税関近代化のための通関電子化及びナショナル・シングルウィンドウ導入計画 | |
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実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 26.61億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムにおいて、我が国通関の95%が利用している輸出入・港湾関連情報処理システム(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System(NACCS))及び通関情報総合判定システム(Customs Intelligence Base System(CIS))の技術を活用した電子通関システムを構築するものです。 ベトナムへのNACCS導入については、2011年7月に日本とベトナムの税関当局間で基本的な合意が達成されており、我が国の優れたNACCS技術を活用した貿易システムを構築することで、貿易手続の所要時間短縮や貿易コストの縮減などによるビジネス環境改善、IT化による行政コスト削減といった効果が見込まれるとともに、ベトナムの貿易と経済の成長、我が国を含めた世界経済との連結性強化に貢献するものと考えられています。 |
裨益効果 | 我が国のNACCS及びCISの技術を活用する本計画は、ベトナムの経済発展に資するだけでなく、我が国の民間企業のベトナムへの進出を後押しし、我が国の経済成長、具体的には、新成長戦略への取組(インフラ海外展開の基盤整備支援)にも寄与することが期待されます。 |
ノン・プロジェクト無償資金協力 (途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与) |
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実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 3億円 |
案件概要 | 本件協力は、ベトナム政府が進めている海上交通等の分野における各種施策を実施する上で必要とされている機材を購入するための資金を供与するものです。 |
裨益効果 | 本件を実施することにより、ベトナムにおける経済社会開発に資することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
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実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 6億円 |
案件概要 | 本件協力は、2011年メコン地域で発生した洪水等の災害により、道路網、家屋、公共施設、農地等住民の生活基盤となっている様々なインフラに被害を受けたベトナムにおいて、これら災害被害からの迅速な復興・復旧を支援するため、災害復興などの取組に必要な資機材の購入を支援するものです。 |
裨益効果 | 本件を実施することにより、ベトナムの洪水等による被害からの復興の迅速化が期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 3.29億円 |
案件概要 | 本計画は、ベトナムの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により我が国において育成される人材が、帰国後ベトナムにおいて同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
クアンガイ省小規模貯水池修復計画 | |
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実施年度 | 平成22年度 |
供与限度額 | 6.98億円 |
案件概要 | ベトナムでは、1980年代前後に経済成長と食糧確保を目的として多くの灌漑用貯水池が建設されましたが、これらの貯水池は限られた期間と予算の中で建設、維持管理されてきたことから、近年堤防等の劣化が問題になっており、気候変動等の影響による台風の多発により、決壊のリスクも懸念されています。本案件は、台風や洪水などの災害が多発する地域であるベトナム中部のクアンガイ省において、人口集中地域の付近で、かつ鉄道や主要国道に沿った箇所に位置し、決壊した場合には甚大な被害が発生する可能性が高い老朽化貯水池の修復等を行うものです。 本計画は、2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として、また、「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき、実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているベトナムと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
裨益効果 | この協力により、対象貯水池が洪水時に決壊するリスクが軽減され、周辺地域の住民の安全が確保されるとともに、同地域における農業用水が安定的に確保されることが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成22年度 |
供与限度額 | 3.62億円 |
案件概要 | 本案件は、ベトナムの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
裨益効果 | この計画により育成される人材が、将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
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実施年度 | 平成22年度 |
供与限度額 | 20億円 |
案件概要 | 本協力は、観測設備の老朽化により正確な気象情報の把握や予測が困難になっているベトナム北部において、雨量観測や洪水の早期予警報にかかる気象観測システムの整備等を行い、ベトナム政府の防災対策及び洪水等の自然災害の激甚化対策を支援するものです。 本計画は2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として、また、「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき、実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているベトナムと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
裨益効果 | この協力により、水害等の自然災害による被害が軽減されることが期待されます。 |
森林保全計画 | |
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実施年度 | 平成22年度 |
供与限度額 | 4億円 |
案件概要 | 本計画は、メコンデルタ地域などを対象地域として、森林火災や焼畑耕作の跡地における郷土樹種の植栽等を行うことにより、同地域における森林回復を図るものです。 本計画は鳩山イニシアティブの一環として、また、「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき、実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているベトナムと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
裨益効果 | 本件協力の実施により、森林が保全され、ベトナムにおける温室効果ガス排出量の削減や生物多様性の確保に寄与することが期待されます。 |
国立産婦人科病院機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 4.61億円 |
案件概要 | ベトナムは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善に係る分野を中心に支援を行っています。 ベトナム国立産婦人科病院は、ベトナムの産婦人科診療の最高次医療施設と位置づけられ、数多くの婦人科手術や高危険度分娩、未熟児出産等に対応していますが、分娩監視装置や分娩台などは老朽化が進んでいます。また、同病院は他の医療施設への教育研修活動を行う役割を担っていますが、教育機材の不足により充分な効果があげられていません。この計画は、国立産婦人科病院において老朽化している医療機材及び不足している教育研修用機材を整備するために必要な資金を供与するものです。 |
裨益効果 | この計画の実施により、ベトナムにおける産婦人科医療の質の向上が期待されます。 |
貧困農民支援 | |
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実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 3.60億円 |
案件概要 | ベトナムは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善に係る分野を中心に支援を行っています。 貧困農民支援は、必要な肥料の調達のための資金を供与するものです。 |
裨益効果 | 同協力により、ベトナム貧困地域である北部山岳部及び中部高原地域での主要農産物である米、とうもろこしの増産が期待されます。 |
ハイフォン港税関機能強化計画 | |
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実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 8.61億円 |
案件概要 | ベトナムでは対外開放政策の進展に伴い、港湾における取扱貨物量は急増しており、米国やASEAN等からも国境税関におけるテロ対策の強化が求められています。本件計画は、ベトナム北部最大のコンテナ取扱量を誇るハイフォン港にコンテナ貨物検査用の大型X線貨物検査機材及び関連施設を導入するものです。 |
裨益効果 | この計画により、これまで検査にかかる時間がコンテナ当たり1時間ないし2時間であったものが15分に短縮されます。また、銃火器・麻薬などの摘発能力が強化され、テロ対策が強化されることが予想されます。これにより、貿易・物流の効率化が進み、ベトナムの投資拡大・経済発展が維持されることが期待されます。 |
第二次中南部海岸保全林植林計画 | |
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実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 4.87億円 |
案件概要 | ASEAN諸国の均衡のとれた経済発展と社会の安定は、我が国の安全と繁栄にとり極めて重要です。力強い経済発展の可能性を持つベトナムは、我が国にとり、製造拠点、将来性のある輸出市場、エネルギー供給拠点として重要な位置づけにあります。 ベトナムでは、長期にわたる戦火や森林伐採により、1945年には1,400万ヘクタールであった森林面積が、1995年には930万ヘクタールにまで減少しました。本件協力は、ベトナム中南部地域にあるクァンナム省及びクァンガイ省において、海岸保全林約892ヘクタールを整備するものです。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、飛砂、強風、砂の移動等による農漁村への被害が軽減するとともに、対象村落における農地、居住地、道路、及び鉄道への被害の緩和と環境改善が進むことが期待されます。 |
第二次中南部海岸保全林植林計画(詳細設計) | |
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実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 0.39億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 クァンナム省及びクァンガイ省を対象サイトとする「第二次中南部海岸保全林植林計画」(892ヘクタールの海岸保全林植林及び関連施設建設)のための詳細設計を行う。 ・本計画の必要性 ベトナムは、長期にわたる戦火や人口の急増に伴い森林の伐採が続き、1945年には1,400万ヘクタールであった森林面積は、1995年には930万ヘクタールにまで減少した。この結果、一人当たりの森林面積が東南アジアで最低の数値となっており、特に海岸地域では、強風や飛砂が農作物やインフラ施設に被害を及ぼし住民生活に大きな影響を与えている。 ベトナム政府は「500万ヘクタール森林造成国家計画」を策定し、積極的に森林保全や植林に取り組んでおり、特に海岸保全林については、10万ヘクタールを緊急に造林する必要があるとされている。このような状況のもと、我が国は上記国家計画の一環として、中南部地域のクァンナム省及びフーエン省の2省において、3,670ヘクタールの地域を対象に海岸地域の保全林造成にかかる無償資金協力「中南部海岸保全林植林計画」(2005年4月完工、以下「PACSA」)を実施した。 PACSAにおいては、より技術的難易度の高い植裁困難地(海岸隣接地、冠水地)を協力対象から除外しており、ベトナム政府は同計画で用いられた植林技術を他地域に適用し、自助努力により海岸保全林を整備しているものの、植裁困難地においては独力で植林を進めることが困難な状況にある。かかる経緯のもと、PACSAにおいて協力対象から外れた植裁困難地を多く含むクァンナム省、クァンガイ省、カインホア省及び同じ中南部地域に位置するビンディン省の海岸地域における植林事業(4省計9,480ヘクタール)に必要な資金につき、我が国に対して無償資金協力の要請がなされた。 右要請を受け、基本設計調査等を実施した結果、国家計画との整合性、緊急性、実施体制等を確認するとともに、要請サイトから無償資金協力による植林が不適当な土地(養殖池、工業団地への指定地、既植裁地等)を除いた上で、植林可能地域について絞り込みを行った。 |
裨益効果 | 砂の移動が激しい海岸砂地において、平均樹高1メートル以上の海岸保全林が700ヘクタール(対象植栽面積の約80%)整備される。 飛砂、強風、砂の移動等による農漁村への被害が軽減する(クァンナム省及びクァンガイ省の海岸地域住民の強風被害を受けた世帯(88%)及び飛砂被害を受けた世帯(59.6%)が、約1/3に減少)。 クァンナム省及びクァンガイ省の対象村落面積8,689ヘクタールの70%(6,082ヘクタール)に対して飛砂、砂の移動等による農地、居住地、道路、及び鉄道への被害の緩和と環境改善が進む(対象地域人口:58,268人)。 |
ホーチミン市タンカンカトライ港税関機能強化計画 | |
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実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 8.67億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 ベトナム最大のホーチミン市タンカンカトライ港に大型X線貨物検査機材及び関連施設を整備するもの。 ・本計画の必要性 近年、国際社会はテロ対策を最優先課題の一つと位置づけ、全世界的にテロ対策の強化が進んでおり、物流・貨物の安全確保の重要性が高まっている。このような背景のなか、ベトナムでは米国、WCO(世界税関機構)、ASEAN等から国境税関におけるテロ対策の強化が求められている。 ベトナムではドイモイ政策以降の市場経済化・対外開放政策の進展に伴い、港湾における取扱貨物量は1996年からの5年間で2倍以上のペースで急増しており、物流・貨物の安全確保のためには同国の税関機能強化は喫緊の課題となっている。 同国において国際貿易の監視行政を司るベトナム税関は、「2007年~2010年税関近代化計画」を策定し、我が国を含む他国ドナーの支援を受けながら、税関組織の体制強化・キャパシティビルディング、電子化・最新機器導入による効率化・省力化に取り組んでいるが、右近代化計画の最重要施策である大型X線貨物検査装置の導入については、同国ではこれまで導入実績がなく、同国のみでは技術的にも資金的にも整備が難しい。 このような状況のもと、税関クリアランスにかかる時間短縮及び貨物内の隠匿物探査能力向上を実現し、国境税関での武器・銃器、不正薬物等の輸出入に対する監視機能の強化に資する案件として、本件が要請されてきた。 |
裨益効果 | 現状、マニュアルでの開披検査に要する時間は1時間から2時間/コンテナであるが、大型X線検査装置導入により15分/コンテナに短縮される。 ホーチミン・タンカンカトライ港における銃火器・麻薬などの輸出入の摘発・取締にかかる税関能力が強化され、テロ対策及び犯罪対策の強化に資することが期待される。 今後も飛躍的に伸びることが予想される同港の貨物数量に対し、短時間で適正な貨物検査を実施する体制を整えることにより、貿易・物流効率化が進み、引き続き投資拡大・経済発展が維持されることが期待される。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 4.41億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 本計画は、中央政府の若手行政官等最大35名が、我が国の大学院において、経済、経営、法律、農業、情報技術等の分野で学位取得等を目的として留学するのに対して、必要な経費を支援するものである。 ・本計画の必要性 1986年にドイモイ(刷新)政策を導入したベトナムでは、投資環境整備、法制度整備や行政改革が重要な課題となっている。 しかしながら、成長・改革を支える人材育成があまり進んでおらず、近年の市場経済化への対応が必ずしも十分ではない。 このような状況のもと、ベトナムの民主化・市場経済化に資する人材育成という観点から、我が国はベトナム政府の要請に基づき、「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力を実施するものである。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、市場経済化を支える人材が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とベトナムのパートナーシップの更なる強化に寄与することが期待される。 |
カマウ省森林火災跡地コミュニティ開発支援計画 | |
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実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 9.05億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 ベトナム南部のカマウ省の最貧困地域であるウミンハ地区の林業、農業等に携わる住民の所得向上を図るため、基礎的生活水準確保のためのインフラ整備(生活道路約32キロメートル整備、一次医療施設5箇所改修及び医療機材供与、初等学校1校建設及び4校増設等)を行うための資金を供与する。 なお、本計画への支援は、平成18年度より導入し、コミュニティの総合的な能力開発支援を目的とするコミュニティ開発支援無償資金協力案件として実施するものであり、現地仕様に基づく設計及び施工段階における現地業者・資機材の積極的活用を通じ、効率的な援助の実施を目指すものである。 ・本計画の必要性 貧困地域のひとつメコンデルタ地域の最南端にあるカマウ省ウミンハ地区では、雨期の冠水により生活資源である林産物の成長が阻害される上、乾期に発生する森林火災により森林が焼失することがあり、農民の生活基盤は極めて不安定である。また、道路、教育・医療施設の整備が不十分であることから、同地区の貧困率は、ベトナム全体の貧困率を大幅に上回っている。 更に、同地区では2002年3月に大規模な森林火災が発生し、6,000ヘクタール以上の森林消失の他、泥炭土壌の乾燥、農地などへの被害が生じ、地区経済に大きな打撃を与え、た。ベトナム政府は2002年7月に同地区の森林火災跡地復旧事業を開始したが、再造林技術の難易度の高さやコミュニティの貧困状態等により円滑な復旧事業の推進が妨げられていた。 かかる状況下、我が国はベトナム政府から要請のあった技術協力プロジェクト「森林火災跡地復旧計画」を2004年2月から3年間実施したが、同地区の農民の経済的な制約から、技術の普及は未だ一部にとどまっている。 以上のことから、ベトナム政府は森林火災跡地復旧事業とウミンハ地区の貧困削減を推進するため、技術協力で確立された再造林技術の更なる普及と基礎的社会インフラの整備につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、森林公社に対する植林地の造成とそれに必要な機材供与を通じ、同公社の経営基盤が安定化するとともに、同公社による小規模農家の植林地改良、農業の運営改善指導により貧困農民の所得向上が促進される。また、森林火災予防及び対策機器導入により農民の生活資源である森林火災発生件数が減少する。 更に、基礎生活インフラ整備を行うことにより同地区の貧困削減促進が期待される。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 4.76億円 (平成19年度 0.43億円 平成20年度 2.14億円 平成21年度 1.27億円 平成22年度 0.92億円) |
案件概要 | ・本計画の内容 公務員等の若手35名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して、必要な経費を支援するもの。 ・本計画の必要性 1986年にドイモイ(刷新)政策を導入したベトナムでは、投資環境整備、法制度整備や行政改革が重要な課題となっている。 しかしながら、成長・改革を支える人材育成が進んでおらず、近年の市場経済化への対応が必ずしも十分ではない。 このような状況のもと、ベトナムの民主化・市場経済化支援のための人材育成という観点から、我が国はベトナム政府の要請に基づき、「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力を実施するものである。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、市場経済化を支える人材が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とベトナムのパートナーシップの更なる強化に寄与することが期待される。 |
中部高原地域地下水開発計画 | |
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実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 20.12億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 経済開発の遅れた「開発の三角地帯」にある中部高原地域において、ベトナム政府農業農村開発省が3省5コミューン(郡)に対して給水施設の建設および井戸掘削機材の整備を行う。 ・本計画の必要性 ベトナム政府は、2010年までに地方住民の85%が安全かつ衛生な水を1日1人60リットル利用可能になることを目標に掲げている。この国家計画のもと、1998年に32%だった全国の水道普及率が2004年には58%まで上昇した。 しかしながら、ラオス、カンボジアと国境を接する中部高原地域は、少数民族が多く暮らす開発の遅れた地域(「開発の三角地帯」)であり、水道普及率は47%と全国で最も低いレベルにとどまっている。 同国政府はこのような状況のもと、地下水を水源とする給水施設の建設および井戸掘削機材を整備するための無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 本計画の実施により、機材を活用して深井戸が建設され、同地域の3省5コミューン(郡)において公共水道網が整備されることとなる。これにより、4万5千人の住民に対して安全で衛生な飲料水を供給することが可能となり、水道普及率の上昇および生活環境の改善に寄与することが期待される。 |
中部高原地域地下水開発計画(詳細設計) | |
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実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 0.35億円 |
案件概要 | ベトナム政府は、2000年に地方給水に関する計画「村落給水・衛生改善計画」を策定し、2010年までに地方住民の85%が安全かつ衛生な水を1日1人60リットル利用可能になることを目標に掲げている。この国家計画のもと、1998年に32%だった全国の水道普及率が2004年には58%まで上昇した。 しかしながら、ラオス、カンボジアと国境を接する中部高原地域は、少数民族が多く暮らす開発が遅れた地域であり、水道普及率は47%と全国で最も低いレベルにとどまっている。また、従来から湧き水や浅井戸等を利用しているため、雨季の汚水浸透による水質の悪化や、乾季の水涸れによる水量不足等の問題を抱えている。こうした問題に対応すべく、ベトナム政府は衛生な飲料水を安定供給するために、深井戸を活用した中央給水システムの導入に移行中である。しかしながら、水源の深い中部高原地域において中央給水システムを整備するためには、資金力・技術力不足が問題となっていた。 このような状況のもと、ベトナム政府はこの地域を対象とした「中部高原地域地下水開発計画」を策定し、地下水を水源とする給水施設の建設および井戸掘削機材の調達計画を策定し、この詳細設計につき我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、調達された井戸掘削機材を活用して深井戸が建設され、同地域の3省5郡で中央給水システムによる公共水道網が整備されることとなる。これにより、4万5千人の住民に対して安全で衛生な飲料水を供給することが可能となり、水道普及率の上昇に寄与する。また、建設された給水施設が開発モデルとなり、ベトナム政府の自助努力により地方給水施設の普及拡大が可能となる。さらに、生活・衛生レベルが向上して水質の低下に起因する皮膚病、下痢、眼病等の罹患率減少が期待できる。 |
国立衛生疫学研究所高度安全性実験室整備計画 | |
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実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 8.91億円 |
案件概要 | ベトナムでは2003年10月以降、鳥インフルエンザによるヒトへの罹患件数が93名(うち死亡者42名)と世界で最も多くの被害を出しており、今後も感染拡大が懸念されている。 他方、同国において鳥インフルエンザ等の高危険度病原体(バイオセーフティレベル3:BSL-3以上)を取り扱っている国立衛生疫学研究所はBSL-3実験室を有していないため、世界保健機構(WHO)の勧告にもかかわらず、既存のBSL-2実験室を使用しており、検体受入能力の面で問題を抱えている状況にある。このため同国においては、安全・適切かつ迅速に大量の検体検査を行うための実験室の整備、バイオセーフティ規則の整備・運用及び、高危険度病原体の取扱技術の改善等によって適切な鳥インフルエンザ対策を行うことが重要な課題となっていた。 このような状況のもと、今年3月にJICAを通じて技術協力が実施され、BSL-3実験室の維持管理技術の移転、バイオセーフティ規則の整備・運用及び、鳥インフルエンザをはじめとする高危険度病原体の取扱技術に係る助言・指導が行われている。本件は、この技術協力と連携し、国際基準に則った安全かつ迅速な大量の検体検査を行うためのBSL-3実験室を整備することを目的として、ベトナム政府より我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、国立衛生疫学研究所にBSL-3実験室4室及び関連施設が設置されるとともに、実験機材(安全キャビネット、高圧蒸気滅菌器、ウイルス培養器等)が整備されることになる。これにより、鳥インフルエンザの安全・適切かつ迅速な検査分析が可能となり検査数の増加が見込まれるとともに、本来BSL-3実験室でなければ適切に取り扱うことができなかった他の病原体(SARS、コロナウィルス、HIV等)についても取り扱えることから、同研究所の機能が大幅に拡充することとなる。また、本件協力により整備されるBSL-3実験室はベトナム国内ではじめて導入されるものであり、現在実施中の技術協力によりバイオセーフティ規則の整備と運用のためのマニュアルが作成されることから、今後のベトナム国内におけるBSL-3実験室を整備する際のモデルとなることが期待される。 |
第二次北部山岳地域初等教育施設整備計画(第3期) | |
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実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 5.11億円 |
案件概要 | ベトナム政府は、ドイモイ(刷新)政策の下、経済改革に取り組んでおり、このために必要な人材育成を最重要課題の一つとして掲げ、「教育開発戦略計画2001-2010年」を策定し、初等教育の完全実施及び質的向上に取り組んでいる。 しかしながら、ベトナムの初等教育施設は、依然としてその多くが簡易な仮設校舎や老朽化した木造校舎であるなど、適切な学習環境が確保されていない状況にある。また、教室不足が全日制を実施する際の障害となっており、2部制での授業を余儀なくされている学校も多く、全日制生徒と2部制生徒の間に教育内容の質的・量的な差が生じ、教育機会の不均衡が生じている。 このような状況のもと、ベトナム政府は、同国の中でも少数民族が多く生活し貧しい地域である北部山岳地域を対象とした「第二次北部山岳地域初等教育施設整備計画」を策定し、そのための初等教育施設整備に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | このうち第3期では、トゥエンクワン省及びフートー省の17校において新たに140教室を建設するもので、教室数不足から2部制の授業実施を強いられていた対象校において全日制の授業実施が可能となる。また、過密授業が緩和されることとなり、生徒の学習環境が改善する。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 平成18年度選考・19年度来日学生分:4.92億円 (平成18年度:0.45億円、平成19年度:2.17億円、平成20年度:1.34億円、平成21年度:0.96億円) 平成16年度来日学生分:0.35億円 |
案件概要 | ベトナム政府は長期にわたり、旧ソ連及び東欧諸国へ多数の留学生を派遣してきたが、国内の大学院は十分に整備されておらず、また、政府職員、大学教授、国営企業経営者など指導的な立場にある人材の多くが旧ソ連、東欧諸国への留学経験者であることから、近年の近代化・市場経済化等のニーズに柔軟に対応できない状況にある。 このような状況のもと、ベトナム政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ベトナムの将来を担う若手行政官等60名(新規選考35名、継続25名)を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来各分野のリーダーとして、ベトナムの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ベトナム両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
ホアビン総合病院改善計画 | |
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実施年度 | 平成17年度 |
供与限度額 | 9.67億円 |
案件概要 | 現在、ベトナムは保健医療セクター整備のため、「病院ネットワーク開発計画」(2002~2005/2010年)を策定し、全国民に対する地域毎の医療ニーズに適合した良質な医療サービス(プライマリー・ヘルス・ケア)の提供、罹患率の低下と平均余命の向上等と共に、医療機関毎の有機的な連携を主要目標にしている。 こうした計画を踏まえ、ベトナム保健省は平均余命・乳幼児死亡率・医師充足率等が全国平均に比べて劣っている同国北部の医療サービス改善が急務であるとし、山間部地域で医療サービスが立ち後れているホアビン省を医療サービス改善のモデル地域に選定した。 1960年に建てられたホアビン総合病院は、多数の施設が無秩序に分散配置されている状況で、効率的な医療活動が阻害されることによる院内感染の発生が懸念されている。ホアビン省の予算等により病院の全体的な建て替えを実施してはいるものの、予算の不足等から同病院の中核とも言える技術棟の建設に着手できなかった。 このような状況の下、技術棟の建設および耐用年数の超過や数量が不足している医療機材の整備に必要な無償資金協力をわが国政府に要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、老朽化したホアビン総合病院の施設・機材が改善され適切な医療サービスの提供が可能となる。また、分散配置されている中央診療機能が集中化されることにより、効率的な医療サービスの提供と院内感染の予防が期待できる。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成17年度 |
供与限度額 | 平成16年度以前選考学生分:1.44億円 平成17年度選考・18年度来日学生分:4.68億円(平成17年度:0.45億円、平成18年度:2.12億円、平成19年度:1.27億円、平成20年度:0.84億円) |
案件概要 | ベトナムでは、現在、市場経済化のための人材育成と法制度、税制、金融制度等の制度改善が重要な課題となっているが、これまで十分な人材育成が進んでおらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が必ずしも十分でない面がある。このような状況の下、ベトナム政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ベトナムの将来を担う若手行政官等90名(新規選考35名、継続55名)を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ベトナムの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ベトナム両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
ゲアン省ナムダン県農村生活環境改善計画(第2期) | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | (国債債務負担行為)7.55億円 (平成16年度 4.55億円、平成17年度 3億円) |
案件概要 | ベトナム政府は、農業・農村開発を国家の社会経済開発と安定のための最重要課題と位置付け、貧困撲滅、地域間格差の是正、農村地域における生活環境の改善等を主要目標に掲げている。特に、ゲアン省を含む北中部沿岸地域は、農業生産基盤や生活インフラ等の整備が遅れている地域であり、なかでもナムダン県はやせた土地、台風・洪水被害などの厳しい自然条件や道路の整備不足による経済の閉塞および唯一の産業である農業生産基盤の整備不足等のため、地域住民の所得は低く、住民の多くは極めて厳しい生活を強いられており、ベトナム国内でも最も貧しい地域の一つとなっている。 こうした地域住民の生活環境を改善するため、わが国は開発調査「ゲアン省ナムダン県モデル農村開発計画調査」(1996年から1998年)を実施し、住民の所得向上、栄養状態の改善、地域間格差の是正などを目標とした「ゲアン省ナムダン県モデル農村開発計画マスタープラン」を策定した。この調査結果を受け、ベトナム政府は「ゲアン省ナムダン県農村生活環境改善計画」を策定し、ゲアン省ナムダン県においてモデル農村開発プロジェクトを実施するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画は、平成15年度に実施された同名案件の継続事業であり、この計画の実施によりゲアン省ナムダン県において地方道路整備および灌漑用水路の改修が行われ、安定した農業生産および円滑な物流の確保が可能となるほか、住民の生活環境が改善され、農村開発のモデルとしてベトナムの農村開発促進に寄与することが期待される。 |
ダナン病院医療機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 3.26億円 |
案件概要 | ベトナム保健省の「ヘルスケア・保護10ヶ年戦略」および「病院ネットワーク開発基本計画」において、ダナン市(1997年より4番目の中央直轄市に指定)を含む中南部地域は、既存の中核的医療施設を地域医療センターとして強化するために追加的投資が必要な地域とされており、投資財源の確保、医療施設の運営・管理体制と能力の強化、人材育成の取組を行っている。しかしながら、人口約1,100万人を擁する中南部10省(中部沿岸南部6省と中部高原4省)の多くの病院から紹介患者を受け入れる等、拠点病院と位置づけられるダナン病院は、2003年1月に特別市管轄の1級基幹病院に昇格したものの、20年以上経過した医療機材が依然として多数使用されており、患者への適切な医療サービスの提供に支障を来しているため、緊急に機材を整備し医療サービスを改善させる必要がある。このような状況の下、ベトナム政府は、ダナン病院の保健医療サービス改善を目的とした「ダナン病院医療機材整備計画」を策定し、老朽化した機材の更新と数量が不足している機材の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 本計画により機材が整備されることで診断と治療の精度が向上し、患者の肉体的・精神的な負担が軽減されると共に、診断・治療中の安全性の確保にもつながることが期待されるほか、主要機材(X線装置、超音波診断装置、内視鏡等)の更新により機材稼働状況が改善し、また、年間外来患者数の増加による診療収入が増加する。更に、中南部地域の拠点病院が有する本来の機能が回復することで、他の医療機関からの紹介患者に対する適切な診療やアドバイスの実施等、トップレファレル施設としての役割を果たすことができる。 |
フエ中央病院改善計画 | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | (国庫債務負担行為)28.25億円 (平成16年度 1.22億円、平成17年度 18.10億円、平成18年度 8.93億円) |
案件概要 | ベトナム中部地域の住民は、わが国がこれまで無償資金協力を実施してきた南部のチョーライ、北部のバックマイ両病院の医療サービスを受けることが地理的に難しい状況にあり、ベトナム政府はフエ中央病院を中北部の基幹病院と位置づけている。しかしながら、同病院は中央診療機能部門と外来機能部門が敷地内に分散配置された非効率な診療機能と、施設・機材の老朽化が原因で医療サービスの低下を招き、外来患者の増加と規定数を超過する入院患者への対応が困難な状況にある。このような状況の下、ベトナム政府はフエ中央病院の施設機能の集中化を目的とした中央診療棟・外来棟などの建設と、両棟および既存の小児科・産婦人科に必要な医療機材の整備計画を策定し、この計画のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これは、わが国のベトナムに対する重点援助分野(医療・保健:病院建設)にも合致するため実施するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、老朽化した病院施設・機材の充実化が図られ、診療・外来機能の集約化による待ち時間や病院内での移動距離の短縮など医療サービスの改善が見込まれるほか、中北部地域の医療拠点が整備されることにより、同地域全域の医療水準の向上が期待される。 |
第二次中部地方橋梁改修計画(第2期) | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 9.56億円 |
案件概要 | ベトナム政府は、ドイモイ(刷新)政策の下、持続的な経済成長を目標に、インフラ整備を重要な課題としている。ベトナム政府が策定した「2020年までの道路開発計画」では、地方道路について、北部の山岳地域、中部の険しい山岳地域およびメコンデルタ地域を対象に整備目標が掲げられており、現在のところ、同国内においても開発が最も遅れ、経済的にも最も貧しい中部地方の橋梁建設と整備が緊急課題として残されている。中部地方の地方道路における橋梁は、老朽化した橋、落橋の可能性の高い橋、仮設の橋、重量制限がある橋のいずれかに該当し、また道路によっては橋が未整備な箇所もあることから、中部地方の農村から地域外への物流の障害となっているほか、洪水時には地域住民の孤立化も招き住民の生命と安全を脅かしている。 このような状況の下、ベトナム政府は「第二次中部地方橋梁改修計画」を策定し、この計画のため、中部地域18省の地方道路(省道、郡道、村道)における中小規模の橋梁の架け替えおよび新設のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、6橋梁が建設され、既存道路の円滑で安全な交通が確保されるほか、住民による落橋に対する不安が解消され、中部地方18省の住民の生活・産業水準の向上が期待される。 |
第二次北部山岳地域初等教育施設整備計画(第2期) | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 3.44億円 |
案件概要 | ベトナム政府は、ドイモイ(刷新)政策の下、経済改革に取り組んでおり、このために必要な人材育成を最重要課題の一つとして掲げ、「教育開発戦略計画2001-2010年」により、初等教育の完全実施、質的向上に取り組んでいる。また、同計画を推進するための教育予算も年々増加する傾向にある。 しかしながら、ベトナムの初等教育施設は、依然としてその多くが簡易な仮設校舎や老朽化した木造校舎である等、適切な学習環境が確保されているとは言い難い状況にある。併せて、教室不足が全日制の導入を阻む障害の一つとなっており、2部制での授業を余儀なくされている学校も多いため、全日制生徒と2部制生徒の間に教育内容の質的・量的な差が生じ、教育機会の不均衡が生じている。 このような状況の下、ベトナム政府は、ベトナムの中でも少数民族が多く生活し、かつ貧しい地域である北部山岳地域を対象とした「第二次北部山岳地域初等教育施設整備計画」を策定し、そのための初等教育施設整備に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、タイグェン省の14校において新たに106教室が建設され、教室数不足から2部制の授業実施を強いられていた対象校において、全日制の授業実施が可能となる。また、過密授業が緩和されることとなり、生徒の学習環境が改善する。また、対象校においてトイレが整備され、衛生環境が改善することが期待される。 |
北部地下水開発計画(第3期) | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 5.02億円 |
案件概要 | ベトナムの地方農村部では、生活用水として、川、湧水等の地表水、浅井戸の地下水を利用しているが、水源の汚染や水涸れから衛生的な飲料水を安定的に確保することが困難な状況にある。 こうした中で、ベトナム政府は「地方開発計画」(1996年から2000年)を策定し、その中で給水事業を地方基盤整備の重点の一つとして位置付け、(1)2010年までに地方農村住民の85%が安全で清浄な水を少なくとも1人1日当たり60リットルを利用できること、(2)2020年には全ての地方農村住民が同量を利用できること、を中・長期目標と定めている。これら地方部の住民の生活環境を改善するため、ベトナム政府はわが国に対しベトナムの中でも貧しい北部地方を対象とした地下水開発に関するマスタープラン作成を要請し、1999年にわが国は開発調査により「北部地方地下水開発計画マスタープラン」の策定を支援した。この開発調査を受け、ベトナム政府はマスタープランで計画された北部の優先整備地域である3省(タイグエン省、ニンビン省およびタインホア省)の地方農村部の水不足の問題を解決するため、地下水を水源とする給水施設の整備および井戸掘削機材調達につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、ベトナムの北部3省の4村落において公共水道網が整備され、衛生的な飲料水を安定的に確保することが可能となり、同住民の生活レベルおよび衛生レベルが向上することが期待される。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 総額7.27億円 |
案件概要 | ベトナムでは、現在、市場経済化のための人材育成と法制度、税制、金融制度等の制度改善が重要な課題となっているが、これまで十分な人材育成が進んでおらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が必ずしも十分でない面がある。 このような状況の下、ベトナム政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ベトナムの将来を担う若手行政官等約90名(新規選考30名、継続60名)を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ベトナムの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ベトナム両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
ゲアン省ナムダン県農村生活環境改善計画(第1期) | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 4.72億円 |
案件概要 | ベトナム政府は、農業・農村開発を国家の社会経済開発と安定のための最重要課題と位置付け、貧困撲滅、地域間格差の是正、農村地域における生活環境の改善等を主要目標に掲げている。特に、ゲアン省を含む北中部沿岸地域は、農業生産基盤や生活インフラ等の整備が遅れている地域であり、なかでもナムダン県はやせた土地、台風・洪水被害などの厳しい自然条件や道路の整備不足による経済の閉塞および唯一の産業である農業生産基盤の整備不足等のため、地域住民の所得は低く、住民の多くは極めて厳しい生活を強いられており、ベトナム国内でも最も貧しい地域の一つとなっている。 こうした地域住民の生活環境を改善するため、わが国は開発調査「ゲアン省ナムダン県モデル農村開発計画調査」(1996年から1998年)を実施し、住民の所得向上、栄養状態の改善、地域間格差の是正などを目標とした「ゲアン省ナムダン県モデル農村開発計画マスタープラン」を策定した。この調査結果を受け、ベトナム政府は「ゲアン省ナムダン県農村生活環境改善計画」を策定し、ゲアン省ナムダン県においてモデル農村開発プロジェクトを実施するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | ゲアン省ナムダン県において灌漑施設の改修、地方道路整備および農村電化が行われ、安定した農業生産および円滑な物流の確保が可能となるほか、住民の生活環境が改善され、農村開発のモデルとしてベトナムの農村開発促進に寄与することが期待される。 |
フエ中央病院改善計画(詳細設計) | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 1.64億円 |
案件概要 | ベトナム中部地域は、わが国がこれまで無償資金協力を実施してきた南部のチョーライ、北部のバックマイ両病院の医療サービスを受けることが地理的に難しい状況にあり、ベトナム政府はフエ中央病院を中北部の基幹病院と位置づけている。しかしながら、同病院は中央診療機能部門と外来機能部門が敷地内に分散配置された非効率な診療機能と、施設・機材の老朽化が原因で医療サービスの低下を招き、外来患者の増加と規定数を超過する入院患者への対応が困難な状況にある。 このような状況の下、ベトナム政府はフエ中央病院の施設機能の集中化を目的とした中央診療棟・外来棟などの建設と、両棟および既存の小児科・産婦人科に必要な医療機材の整備計画を策定し、この計画の詳細設計に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、老朽化した病院施設・機材の充実化が図られ、診療・外来機能の集約化による待ち時間や移動距離の短縮など医療サービスの改善が見込まれるほか、中北部地域の医療拠点が整備されることにより、同地域全域の医療水準の向上が期待される。 |
国立小児病院機材改善計画 | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 3.14億円 |
案件概要 | 現在、ベトナム政府は、「社会経済開発5カ年計画(2001年から2005年)」において、「保健・医療セクター10カ年戦略(2001年から2010年)」を定めており、全ての国民への基礎的な保健・医療サービスの提供、質の高い医療サービスを提供する医療施設へのアクセス確保、罹患率の低下と平均寿命向上の実現を掲げ、保健・医療サービス向上に努力している。しかしながら、乳児死亡率や5歳未満児死亡率といった小児保健医療分野における保健指標は依然として低い数値を示している。 このため、ベトナムにおける代表的な小児科専門病院である国立小児病院では、多くの病院から紹介患者を受け入れているが、同病院の医療機材は、設立当初から既に20年以上使用している老朽化した機材が多く、更に数量も不足しているため、患者への適切な医療サービスの提供に支障を来している状況にある。 このような状況の下、ベトナム政府は「国立小児病院機材改善計画」を策定し、同病院の老朽化した機材の更新および数量不足の機材の補充に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 国立小児病院において老朽化した医療機材の更新および数量が不足している機材の補充が行われ、適切かつ円滑な医療サービスの提供が可能となる。なお、この計画は乳児死亡率や5歳未満児死亡率等の保健指標の改善にも資するものであり、ベトナム政府が定めている「保健・医療セクター10カ年戦略」の推進にも寄与することが期待される。 |
第二次中部地方橋梁改修計画(第1期) | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 10.10億円 |
案件概要 | ベトナム政府は、ドイモイ(刷新)政策の下、継続的な経済成長を目標としているが、そのためにはインフラ整備が重要な課題とされており、ベトナム政府が策定した「2020年までの道路開発計画」では、地方道路について、北部の山岳地域、中部の険しい山岳地域、メコンデルタ地域、を対象に整備目標が掲げられている。 しかしながら、経済的に最も苦しい中部地方では開発が特に遅れており、中部地方の地方道路における橋梁は、老朽化しているもの、仮設のもの、重量制限があるもの、落橋の可能性があるもの等が多く、中部地方の農村から地域外への物流の障害になっているほか、洪水時には地域住民が孤立化する等、住民の生命や安全を脅かしている。 このような状況の下、ベトナム政府は、「第二次中部地方橋梁改修計画」を策定し、この計画のための中部地域18省の地方道路(省道、郡道、村道)における中小規模の橋梁の架け替えおよび新設のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 6橋梁が建設され、既存道路の円滑な交通を確保することができるとともに、住民の落橋不安の解消、安全の確保がなされ、中部地方18省の住民の生活・産業水準の向上が期待される。 |
第二次北部山岳地域初等教育施設整備計画(第1期) | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 4.94億円 |
案件概要 | ベトナム政府は、ドイモイ(刷新)政策の下、経済改革に取り組んでおり、このために必要な人材育成を最重要課題の一つとして掲げ、「教育開発戦略計画(2001年から2010年)」により、初等教育の完全実施、質的向上に取り組んでいる。また、同計画を推進するための教育予算も年々増加する傾向にある。しかしながら、ベトナムの初等教育施設は、依然としてその多くが簡易な仮設校舎や老朽化した木造校舎である等、適切な学習環境が確保されていない状況にあり、また、教室不足が1部制(全日制)の導入を阻む障害の一つとなって、2部制での授業を余儀なくされている学校も多いことから、全日制生徒と2部制生徒の間に教育内容の質的・量的な差が生じ、教育機会の不均衡が生じている。 このような状況の下、ベトナム政府は、ベトナムの中でも少数民族が多く生活し、かつ貧しい地域である北部山岳地域を対象とした「第二次北部山岳地域初等教育施設整備計画」を策定し、そのための初等教育施設整備に必要な資金につき、我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものであり、これはベトナムに対する我が国の援助重点分野(教育)に合致するため実施することとしたものである。 |
裨益効果 | バクザン省の16校において新たに158教室が建設され、教室数不足から2部制の授業実施を強いられていた対象校において、全日制の授業実施が可能となるため、過密授業が緩和され生徒の学習環境が改善する。また、対象校においてトイレが整備され、衛生環境が改善することが期待される。 |
北部地下水開発計画(第2期) | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 6.87億円 |
案件概要 | ベトナムは、1986年より「刷新(ドイモイ)」路線を打ち出し、市場経済原理の導入等経済を中心とする開放化を進めつつあるが、一人当たりのGNP(国内総生産)は430ドル(2002年)と低い。このためベトナム政府は、「地方開発計画(1996年から2000年)」を策定し、地方基盤整備の重点の一つである給水事業の整備目標を「2000年までに地方住民の80%または1万3,000人の小学児童に安全な水を供給する」としており、この計画の一環として、1999年にベトナム北部地方に対する地下水開発計画のマスタープランが策定され、北部5省20村落を給水対象地域とした人口約15万人、日給水総量約2万3,000立方メートルの給水整備計画を実施している。 しかしながら、同国の脆弱な財政と予算不足のため、地方給水基盤整備が遅れており、地方農村部では、生活用水として、河川、湧水等の地表水、浅井戸の地下水を利用しなければならず、水源の汚染や水涸れから農村部の衛生的な水の供給率は9%にしか達していないなど、衛生的な飲料水を安定的に確保することが困難となっている。このような状況の下、ベトナム政府は、マスタープランで計画された優先整備地域のうち北部3省の地方農村部の水不足の問題を解決するため、「北部地下水開発計画」を策定し、この計画の実施のため地下水を水源とする給水施設の建設および井戸掘削機材調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | ベトナムの北部3省の4村落において公共水道網が整備されることとなり、衛生的な飲料水を安定的に確保でき、生活レベル、衛生レベルが向上することが期待される。 |
麻疹ワクチン製造施設建設計画 | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | (国庫債務負担行為)21.41億円 (平成15年度 0.70億円、平成16年度 14.42億円、平成17年度 6.29億円) |
案件概要 | ベトナム政府は、保健分野の開発目標として疾病予防の質の向上を提唱しており、乳児・幼児死亡率を引き下げるとともに、伝染病疾患の罹患率・死亡率を引き下げ、伝染病の流行の抑止を重要課題とし、特に麻疹を児童の死亡の主要因の一つとしてその予防に力を入れている。このため、同国政府は予防接種拡大計画を進めているが、先進国の麻疹ワクチンメーカーは、低価格のワクチンからより付加価値の高いワクチンの生産へ方向転換を図る傾向にあり、輸入を必要とするベトナムではワクチンの安定供給の確立が急務となっている。このような状況の下、ベトナム政府は麻疹ワクチンを自国で製造するため「麻疹ワクチン製造施設建設計画」を策定し、この計画のための麻疹ワクチン製造施設の建設および機材の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 麻疹ワクチン製造施設が建設され、児童に対し麻疹ワクチンの予防接種が2回行われることになり、麻疹の患者数・罹患率・死亡率が低減することが期待される。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 1.96億円 |
案件概要 | ベトナムでは、現在、市場経済化のための人材育成と法制度、税制、金融制度等の制度改善が重要な課題となっているが、これまで十分な人材育成が進んでおらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が必ずしも十分ではない。 このような状況の下、ベトナム政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ベトナムの将来を担う若手行政官等約60名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ベトナムの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ベトナム両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
「ミーソン遺跡保存環境整備計画」に対する文化遺産無償 | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 2.93億円 |
案件概要 | ミーソン遺跡は、2世紀から15世紀までベトナム中部から南部にかけて興隆したチャンパ王国の聖地として、ヒンドゥー文化圏の影響を受けて造営された宗教遺跡群である。同遺跡は煉瓦や砂岩作りの寺院や塔などの建造物で構成されており、優れた芸術作品としてだけでなく、当時の東南アジア各地との文化交流史を伝える貴重な遺跡として名高い。特に1999年にはユネスコ世界遺産に登録され、年間7万人を超える見学者が訪れている。しかしながら、風化やベトナム戦争による被害により、同遺跡および遺物は崩壊と消失の危機に晒されているほか同遺跡には見学者に対する遺跡の紹介や情報提供を行う施設がないことから、貴重な文化遺産を国内外に普及・啓蒙することができない。 このような状況の下、ベトナム政府は、展示棟(遺物収蔵保管機能を有するもの)、管理棟の建設および展示・研究・管理用機材購入のために必要な資金につきわが国政府に対し文化遺産無償協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 |
国立交響楽団に対する文化無償 | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 0.47億円 |
案件概要 | ベトナム国立交響楽団は、1959年に設立されたベトナム唯一のプロの交響楽団であるが、ベトナム戦争により、楽団は人的・財政的に分断され、現在の楽団の形が整えられたのは1984年になってからである。現在、同楽団では、世界から一流の指揮者を招き楽団員の水準向上に努力しており、わが国からも2名の指揮者を同楽団顧問として招いているほか、日本との音楽交流を積極的に行い、本年10月15日、16日には日ベトナム国交樹立30周年を記念して、日本の音楽家との合同演奏会が盛大に行われた。しかしながら、同楽団が所有する楽器は旧式なものが多く、また楽器そのものも不足しているため、新たな楽器の購入を希望しているが、予算上の制約により、困難な状況にある。 このような状況下、ベトナム政府は、ベトナム国立交響楽団が楽器を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 0.74億円 |
案件概要 | ベトナムでは、現在、市場経済化のための人材育成と法制度、税制、金融制度等の制度改善が重要な課題となっているが、これまで十分な人材育成が進んでおらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が必ずしも十分でない。また、今後の人材育成の観点から、初・中等教育における教員の教育、教科書・指導教材の不足が問題となっている。 このような状況の下、ベトナム政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、この計画は、ベトナムの将来を担う若手行政官等約30名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ベトナムの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ベトナム両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
麻疹ワクチン製造施設建設計画(詳細設計) | |
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実施年度 | 平成14年度 |
供与限度額 | 1.36億円 |
案件概要 | ベトナム政府は、乳児・幼児死亡率を引き下げるため、児童の死亡の主要因の一つである麻疹の予防に力を入れており、ベトナム政府としては予防接種拡大計画を進めている。現在は、予防接種に必要となる麻疹ワクチンは輸入に頼っているが、ベトナム政府はワクチンの安定供給のため、自国でワクチンを製造する計画を策定した。 本計画は、ワクチン製造施設を建設するための詳細設計を行うものである。本計画の実施により、将来的に麻疹ワクチン製造施設が建設され、児童に対し予防接種が適切に行われることにより、麻疹の患者数・罹患率・死亡率が低減されることが期待される。 |
ハノイ市廃棄物管理機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成14年度 |
供与限度額 | 8.96億円 |
案件概要 | ベトナムでは、ドイモイ(刷新)政策導入以降の経済振興および急速な都市化に伴い、公衆衛生、上下水道の不足等の様々な問題が顕在化している。特に首都ハノイ市の廃棄物管理に関しては、ゴミ収集車両の老朽化によるゴミ収集率の低下等、収集システムが十分に機能していないことから、ハノイ市の環境のみならず市民の健康にも大きな影響を及ぼしている。 本計画は、1998年に策定されたハノイ市廃棄物管理マスタープランに基づき、廃棄物管理改善に必要不可欠な機材として最も緊急性が高いゴミ収集車両、環境モニタリング機材等の調達を行うものであり、本計画の実施により、ゴミ収集車両の増加による、収集範囲の拡大、ゴミ収集効率の向上が図られ、路上等に滞留する時間が減少し、都市の生活環境の向上、感染症の抑制に資することが期待される。 |
北部地下水開発計画(第1期) | |
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実施年度 | 平成14年度 |
供与限度額 | 8.67億円 |
案件概要 | ベトナム政府は、地方開発計画を策定し、地方基盤整備の重点の一つである給水事業の整備を進めているものの、予算不足のため整備が遅れており、特に地方農村部では、生活用水として、河川、湧水等の地表水などを利用しなければならず、衛生的な飲料水を安定的に確保することが困難となっている。 本計画は、1999年に策定されたベトナム北部地方に対する地下水開発計画のマスタープランにおける優先整備地域のうち、北部3省の4村落を対象として給水施設の建設および井戸掘削機材の供与を行うものである。本計画によって、対象地域に公共水道網が整備され、衛生的な飲料水を安定的に確保でき、生活レベル、衛生レベルが向上することが期待される。 |
中部地方橋梁改修計画 | |
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実施年度 | 平成13年度 |
供与限度額 | 7.39億円 |
案件概要 | ベトナム政府が策定した「2020年までの道路開発計画」において、開発が遅れ、経済的に最も貧しい中部地方の橋梁建設及び整備が緊急課題としてあげられている。本計画は、中部地域18省の地方道路(省道、郡道、村道)における中小規模の橋梁架け替え及び新設を行うものである。 この計画の実施により、23の橋梁建設が実施され、既存道路の円滑な交通を確保することができるとともに安全確保がなされ、住民の生活・産業水準の向上が期待される。 |
中南部海岸保全林植林計画 | |
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実施年度 | 平成13年度 |
供与限度額 | 10.27億円(平成13年度:0.33億円、平成14年度:3.48億円) |
案件概要 | ベトナムは、本来豊かな森林資源に恵まれていたが、人口の急増に伴い燃料用の薪、林産物の需要が急増し森林の伐採が続いたことから、森林面積の減少が続いている。 本計画は、中南部地域の海岸砂地における保全林を造成するための植林を行うものである。本計画の実施により、ベトナム中南部の海岸地域において海岸保全林が造成され、環境保護、飛砂害防止が図られる。 |
麻疹抑制計画(第2期) | |
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実施年度 | 平成13年度 |
供与限度額 | 6.20億円 |
案件概要 | 麻疹制圧のため、WHOの提唱する麻疹ワクチン2回接種制を本格導入することに先駆け、2回接種キャンペーンを中、南部地方において実施するためのワクチン調達を行うもの。前年度には、北部地方について実施している。 本計画実施によって、ベトナムの児童約2,000万人が裨益し、ベトナムにおける麻疹の流行を防止し、制圧に大きく近づくことが期待されている。 |
ホーチミン道路計画に係る灌木除去機及び関連機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成13年度 |
供与限度額 | 14.54億円 |
案件概要 | ベトナムの発展のためには、交通インフラの整備が不可欠であり、特に南北幹線道の整備は重要である。国道1号線は、雨季の洪水により度々分断され、社会経済活動に大きな影響を及ぼしている。 本計画は、ベトナム北部のカオバンから南部のカマウを結ぶ総延長約2,800キロメートルの「ホーチミン道路」建設にあたり、地雷除去作業のうち、灌木除去作業を行うための灌木除去機及び関連機材を調達するものである。 この計画の実施により、灌木除去作業にかかる時間、コストの低減と共に作業員の安全性向上が図られ、地雷除去作業の効率的実施により、ホーチミン道路建設促進に資することが期待される。 |
メコンデルタ地域橋梁改修計画 | |
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実施年度 | 平成13年度 |
供与限度額 | 37.34億円(平成13年度:12.44億円、平成14年度:13.48億円) |
案件概要 | ベトナム政府が策定した「2020年までの道路開発計画」において、メコンデルタ地域における橋梁建設及び整備が重要視されている。本計画は、メコンデルタ地域17省の地方道路(省道、郡道、村道)における中小規模の橋梁架け替え及び新設を行うものである。 この計画の実施により、10カ所の橋梁建設、28カ所の橋梁架け替えが実施され、既存道路の円滑な交通を確保することができるとともに安全確保がなされ、住民の生活・産業水準の向上が期待される。 |
エイズ防止計画 | |
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実施年度 | 平成12年度 |
供与限度額 | 3.82億円 |
案件概要 | ベトナム保健省によれば、当国のHIV/AIDS感染者数は、2000年には2万5、000人にのぼることが予想されており、今後数年のうちに感染が爆発的に広がることが懸念されている。 本計画では、血液検査・スクリーニング機材、啓蒙活動関連機材、コンドームの調達を行う。 本計画の実施により、ホーチミン市及び周辺9省約1,700万人の住民に対し、血液検査体制が整備されるとともに、HIV/AIDS防止教育啓蒙活動の活発化により感染の拡大防止、感染者への差別・偏見の解消に寄与することが期待される。 |
第一交通技術訓練校改善計画 | |
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実施年度 | 平成12年度 |
供与限度額 | 8.15億円 |
案件概要 | ベトナムはドイモイ(刷新)政策の下、継続的な経済成長を目標としており、このためのインフラ整備を重要な課題としている。道路建設事業においても、建設機械の近代化が急速に進んでいるが、それらの運転及び保守・点検のできる技術者が不足しているため、使用している建設機械の修理ができない場合もあり、円滑な施工の妨げとなっている。 本計画は、道路建設機械の技術者を養成するための第一交通技術訓練校内に新たな施設を建設するものである。 本計画の実施により、年間約250人の熟練技術者が養成され、道路整備事業の効率化、活性化に資することが期待される。 |
タンチ地区農村排水改善計画(第3期) | |
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実施年度 | 平成12年度 |
供与限度額 | 2.39億円 |
案件概要 | ベトナムの首都ハノイの北部に隣接するタンチ地区は紅河デルタ地域を貫流するドン川に面した米作を中心とする肥沃な農業地帯であるが、低地であるため雨期にはポンプによる排水が必要となっている。 本計画は、タンチ地区の排水路及び関連施設の改修を行うものである。 本計画の実施により、雨期の冠水面積、時間が大幅に低減され、米作への冠水被害が大幅に減少し、地域農民の生活環境の改善されることが期待される。 |
中南部海岸保全林植林計画(第1期) | |
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実施年度 | 平成12年度 |
供与限度額 | 2.79億円 |
案件概要 | ベトナムは、本来豊かな森林資源に恵まれていたが、人口の急増に伴い燃料用の薪、林産物の需要が急増し森林の伐採が続いたことから、森林面積の減少が続いている。 本計画は、中南部地域の海岸砂地における保全林を造成するために必要な苗木生産、車両の調達を行うものである。本計画の実施により、ベトナム中南部の海岸地域において海岸保全林が造成され、環境保護、飛砂害防止が図られる。 |
麻疹抑制計画(第1期) | |
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実施年度 | 平成12年度 |
供与限度額 | 4.47億円 |
案件概要 | 麻疹制圧のため、WHOの提唱する麻疹ワクチン2回接種制を本格導入することに先駆け、2回接種キャンペーンを北部地方において実施するためのワクチン調達を行うもの。 本計画実施によって、ベトナムの児童約2,000万人が裨益し、ベトナムにおける麻疹の流行を防止し、制圧に大きく近づくことが期待されている。 |
北部山岳地域初等教育施設整備計画 | |
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実施年度 | 平成12年度 |
供与限度額 | 15.27億円(平成12年度:4.99億円、平成13年度10.28億円) |
案件概要 | ベトナム政府は、「教育開発5カ年計画(96~2000年)」を策定し、初等教育の完全実施、質的向上に取り組んでいる。 本計画では。北部山岳地域4省の61校の校舎建設、机、椅子等の学校機材の調達を行うものである。 2本計画の実施により、教育環境の大幅な改善、児童の衛生状態の改善がなされることが期待される。 |
ハイズォン市上水道拡充計画 | |
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実施年度 | 平成11年度 |
供与限度額 | 28.26億円(平成11年度:6.51億円、平成12年度:15.75億円、平成13年度6億円) |
案件概要 | ハノイに隣接するハイズォン市の省都であるハイズォン市は交通の要所として重要な位置を占めている。同市には、既存上水道施設があるが、給水人口は全人口の約3割の6万人に留まっており、施設の老朽化も相まって住民は時間給水を余儀なくされている。 本計画では、地下水を水源とする新たな上水道施設を建設する。 本計画の実施により、給水率の向上が図られると共に、現在高価な水を買わざるを得ない生活を強いられている住民の経済負担軽減にも寄与する。 |