日本のODAプロジェクト
タイ
無償資金協力 案件概要
令和3年3月24日
| メコン河流域洪水対策能力強化計画（MRC連携） |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
3億円 |
| 案件概要 |
MRCに対して、降雨量・水位等観測所の新設・改修及び洪水対策に関する機材供与等を行う。 |
| 裨益効果 |
メコン河下流域国の洪水対策能力を強化し、もって自然災害に対するメコン諸国の強靱性を高めることが期待される。 |
| メコン川流域洪水・渇水対策計画（MRC連携）（カンボジア，タイ，ベトナム及びラオス対象） |
| 実施年度 |
令和元年度 |
| 供与限度額 |
4.12億円（4か国対象） |
| 案件概要 |
本計画は，カンボジア，タイ，ベトナム及びラオスにおいて，メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことにより，メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力強化を図り，もってメコン諸国の強靱性向上に寄与するものです。 |
| 裨益効果 |
メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことで，メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力を強化し，もって自然災害に対するメコン諸国の強靱性を高めることが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
平成29年度 |
| 供与限度額 |
2億円 |
| 案件概要 |
我が国で製造されたテロ対策資機材の調達のための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
テロ対策分野における能力向上を図り，もってテロ対策支援を通じたタイの経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
平成27年度 |
| 供与限度額 |
5億円 |
| 案件概要 |
この協力は，タイの要望や開発ニーズに基づき，環境性能に優れた日本製次世代自動車等をタイ国へ供与するものです。 |
| 裨益効果 |
タイの経済社会開発を支援するのみならず，当該次世代自動車に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出するとともに，日本方式の普及を促進し我が国企業の海外展開を力強く支援するものです。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
平成27年度 |
| 供与限度額 |
5億円 |
| 案件概要 |
この協力は，タイの要望や開発ニーズに基づき，我が国中小企業の機材・製品等をタイ国へ供与するものです。 |
| 裨益効果 |
日本の中小企業の製品を供与することを通じ，タイの経済社会開発を支援するのみならず，この中小企業の製品に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，我が国の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。 |
| 東部外環状道路（国道9号線）改修計画 |
| 実施年度 |
平成24年度 |
| 供与限度額 |
54.80億円 |
| 案件概要 |
この協力は，バンコクとアユタヤを結ぶ東部外環状道路（国道9号線）の標高の低い区間の嵩上げを行うものです。
タイでは，2011年7月から断続的に続いた50年に一度と言われる記録的な大雨により，10月以降首都バンコク都を始め，多くの工業団地が集積するアユタヤ県及びその周辺等，多くの地域が洪水被害を受けています。同地に多数進出している我が国企業も，工場の浸水に伴う稼働停止等，大きな被害を受けています。
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| 裨益効果 |
本案件を実施することで，重要な産業道路である東部外環状道路（国道9号線）の機能が洪水時にも確保されることが期待されます。 |
| パサック川東部アユタヤ地区洪水対策 |
| 実施年度 |
平成24年度 |
| 供与限度額 |
25.50億円 |
| 案件概要 |
この協力は，パサック川東部アユタヤ地区への水門2基の設置するものです。
タイでは，2011年7月から断続的に続いた50年に一度と言われる記録的な大雨により，10月以降首都バンコク都を始め，多くの工業団地が集積するアユタヤ県及びその周辺等，多くの地域が洪水被害を受けています。同地に多数進出している我が国企業も，工場の浸水に伴う稼働停止等，大きな被害を受けています。
|
| 裨益効果 |
本案件を実施することで，多くの我が国企業が属する工業団地の集積地であるアユタヤ地区において，浸水の可能性が低減することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 |
| 実施年度 |
平成24年度 |
| 供与限度額 |
8億円 |
| 案件概要 |
この協力は，昨2011年の洪水被害からの復旧に必要な資機材を輸入するための資金の供与等を行うものです。
タイでは，2011年7月から断続的に続いた50年に一度と言われる記録的な大雨により，10月以降首都バンコク都を始め，多くの工業団地が集積するアユタヤ県及びその周辺等，多くの地域が洪水被害を受けています。同地に多数進出している我が国企業も，工場の浸水に伴う稼働停止等，大きな被害を受けています。 |
| 裨益効果 |
甚大な洪水被害を受けた地方のインフラ設備の復旧のための資機材調達により，復旧が可能となることで，同国に進出している我が国企業の事業活動の促進にも貢献することが期待されます。 |
| メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携） |
| 実施年度 |
平成22年度 |
| 供与限度額 |
1.74億円（カンボジア及びタイへの合計額） |
| 案件概要 |
この協力の背景は以下のとおりです。
- （1）カンボジア，タイ両国の国境地域の森林保護地域は，豊富な生物多様性を有する一方，違法伐採，農地への転換等により，移動型野生生物の生息圏が分断された他，2000年までに同地域における原生林の3分の2が失われたと推定されています。
- （2）生態系の損失や森林減少は，森林からの恵みに生計を依存している地域住民の活動が主な原因となっており，森林保護地域の生物多様性保全には同地域の管理強化に加え，周辺地域の貧困削減が不可欠です。
この計画は，カンボジア，タイの国境地域の森林保護地域において活動実績のあるITTOと協力して実施するものであり，支援内容は以下のとおりです。
- （1）生物の生息域に配慮した管理計画の改善
- （2）生物多様性保全のための管理本部設置や国境警察官等の関係者の能力強化
- （3）自生する観葉植物の採取抑制のため，栽培，販売用に改良する施設の建設等の地域住民の生計改善に係る活動
この計画は我が国が2010年10月18から29日の日程で名古屋にて開催中の生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）において，重要議題となっている新戦略計画の達成に資するべく，ITTOとCBD事務局が共同イニシアティブにより取り組む重要度の高い生態系保全に対して，COP10議長国として支援を実施するものです。
また，この計画は，2009年11月の第1回日本・メコン地域諸国首脳会議で合意された「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに資するとともに，同年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組の構築と意欲的な目標の合意を目指して，カンボジア及びタイと引き続き気候変動分野で連携していきます。
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| 裨益効果 |
この計画の実施により，（1）36万ヘクタールの森林保護地域におけるインドシナトラ等の広域移動型野生生物を含む生態系の保全が促進され，また（2）自然資源の有効活用により新たな収入源を獲得することで，地域住民（3,000から4,000人）の生計が向上します。 |
| 森林保全計画 |
| 実施年度 |
平成22年度 |
| 供与限度額 |
9億円 |
| 案件概要 |
この計画は，森林資源のモニタリング精度の向上を通じた森林管理能力の強化及び地域住民による森林造成活動を支援するため，モニタリングに必要な衛星画像等の機材や造林用機材等の調達に必要な資金を供与するものです。
なお，この計画は2009年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として，また，「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき，実施することとした案件です。我が国としては，すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して，コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め，タイと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 |
この計画により，森林減少対策を支援することを通して，同国での温室効果ガス排出の削減に寄与することが期待されます。 |
| アジア太平洋障害者センター建設計画 |
| 実施年度 |
平成15年度 |
| 供与限度額 |
総額4.91億円
（平成15年度：2.10億円，平成16年度：2.81億円） |
| 案件概要 |
アジア太平洋地域には，現在約3億人の障害者がおり，その多くは教育や就労など社会参加の機会に乏しく，また，リハビリテーションなどの必要な福祉サービスも受けられない状況にある。これらの状況を踏まえ，タイ国政府では，障害者支援に係る国家計画および法律等の整備を行うとともに，広域的な障害者支援にかかる関係機関の連携，指導者の養成，情報サービス等を活動目標に掲げている。
このような状況の下，タイ王国政府は，アジア太平洋地域内各国における障害者の社会的地位の向上と社会参加の促進のため，関係機関との連携強化，人材育成および情報提供を行うことを目的として「アジア太平洋障害者センター建設計画」を策定し，同センター建設のために必要な資金につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 |
情報提供等による広域的な関係機関の連携強化，研修の実施による障害者支援活動に関わる人材育成により，アジア太平洋地域内各国の障害者支援の強化が期待される。 |
| アジア太平洋障害者センター建設計画（詳細設計） |
| 実施年度 |
平成14年度 |
| 供与限度額 |
0.47億円 |
| 案件概要 |
アジア太平洋地域には約3億人の障害者がいる。タイ国政府は障害者支援に係る国家計画及び法律等の整備を行うとともに，広域的な障害者支援にかかる関係機関の連携，指導者の養成，情報サービス等を目標に掲げている。本計画は，同地域内各国の障害者の社会的地位の向上と社会参加の促進のため，関係機関との連携強化，人材育成および情報提供を行うことを目的とした「アジア太平洋障害者センター」を建設するものである。 |
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