ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
パキスタン
有償資金協力 案件概要
平成29年5月8日
イスラマバード・ブルハン送電網増強計画(フェーズ1) | ||
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E/N署名 | 平成29年度 | |
供与限度額(億円) | 26.65 | |
供与条件 | 金利(%) | 円LIBOR+10bp |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本計画は,イスラマバード首都圏及び周辺地域への電力供給に必要な既設送電線の増強を支援するものです。 | |
裨益効果 | この協力の実施により,送電線の容量不足への改善を図り,安定的な電力供給を通じたパキスタンの経済基盤の改善に寄与することが期待されます。 |
ポリオ撲滅計画(フェーズ2) | ||
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E/N署名 | 平成28年度 | |
供与限度額(億円) | 62.9 | |
供与条件 | 金利(%) | 円LIBOR-100bp |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本計画は,パキスタン全域に対するポリオワクチンの調達にかかる資金を円借款により支援するものです。 | |
裨益効果 | この協力の実施により,パキスタンの5歳未満児に対するポリオワクチンの円滑かつ着実な接種を図り,パキスタンにおけるポリオの早期撲滅を通じた人間の安全保障の確保と社会基盤の改善に寄与することが期待されます。 |
電力セクター改革プログラム(第二期) | ||
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E/N署名 | 平成27年度 | |
供与限度額(億円) | 50 | |
供与条件 | 金利(%) | 円LIBOR+10bp |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本件は,世界銀行及びアジア開発銀行と協調し,パキスタンの国際収支及び財政収支悪化の一因である電力セクターの改革実施を支援するものです。 | |
裨益効果 | 今回の協力により,適切な電力料金の設定,補助金の削減,発電コストの縮小,説明責任と透明性の向上を図り,持続的で安定的な電力供給の実現を通じて経済基盤の改善に寄与します。 |
電力セクター改革プログラム | ||
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E/N署名 | 平成26年度 | |
供与限度額(億円) | 50.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 円LIBOR-10bp |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | パキスタンでは,電力料金の未払いや送配電ロス等により,発送電事業者がコストを回収できないため,設備稼働率が低下し,その結果,長時間の停電が発生しています。また,電力料金に対する過度な補助金が財政を圧迫する一因になっています。このような,電力セクターの構造的問題が,財政収支の悪化,経済成長の圧迫要因となっています。2013年5月に誕生したシャリフ新政権は,「国家電力政策2013」を同年7月に策定し,電力セクター改革を喫緊の課題と位置づけて取り組んでいます。 これを受け,我が国としても,パキスタンの電力セクター改革努力を支援するべく,アジア開発銀行(ADB),世界銀行との協調融資により本件円借款を供与することを決定しました。我が国が世界銀行,ADBと共同で策定した電力セクター改革プログラムには,(1)電力料金と補助金の設定,(2)発電コストの縮小,(3)説明責任と透明性の向上の各分野において達成すべき具体的な政策目標が設定されています。本件円借款は,その達成を供与のための条件とするものです。 我が国は,これまでもパキスタンの電力セクターにおいて,発電施設の建設,送変電システムの整備及び維持管理能力強化等の支援を実施してきました。多くの人口を抱え,市場としての高い潜在性を有するパキスタンにおいては,引き続き,電力セクターの開発ニーズが高くなると予想されています。我が国は,電力セクター改革プログラムに対するパキスタン政府の継続的な取り組み及びその進捗状況を注視しつつ,国際社会とも歩調を合わせながら,今後とも,適切なタイミングで必要な支援を実施していく考えです。 |
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裨益効果 | 本プログラムの実施により,電力セクター改革が促進されるとともに,財政の改善,経済活動の活性化が期待されます。 |
ポリオ撲滅計画 | ||
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E/N署名 | 平成23年度 | |
供与限度額(億円) | 49.93 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | パキスタンでは全国の5歳未満児に対してポリオワクチンを投与する一斉キャンペーンを定期的に実施しています。今回の協力は,世界銀行との協調融資により,ポリオワクチンの調達及び投与のための一斉キャンペーンの実施を支援するものです。 また,今回の協力により,パキスタン政府がポリオ予防接種キャンペーンを着実に実施した場合,ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation. マイクロソフト創始者ビル・ゲイツ氏らが設立)がパキスタン政府に代わり我が国に対して円借款を返済する予定であり,円借款を呼び水とし民間の財団の資金を動員しようという初めての協力となるものです。 |
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裨益効果 | この協力の実施により同国におけるポリオの早期撲滅に寄与することが期待されます。 |
ハイバル・パフトゥンハー州緊急農村道路復興計画(洪水災害対策) | ||
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E/N署名 | 平成22年度 | |
供与限度額(億円) | 147.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | パキスタンでは,2010年7月下旬から発生した豪雨に伴い,同国建国以来最大の洪水災害が発生しました。本件は,パキスタンの洪水災害からの中長期的な復興を支援すべく,同年11月14日から15日にイスラマバードで開催されたパキスタン開発フォーラムにおいて,菊田真紀子外務大臣政務官より表明した,総額約5億ドルの洪水対策支援の一環として実施するものです。 本件は,ハイバル・パフトゥンハー州の農村部において洪水被害を受けた道路・橋梁の修復を行うものです。 |
緊急輸入支援融資(洪水災害対策) | ||
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E/N署名 | 平成22年度 | |
供与限度額(億円) | 50.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | パキスタンでは,2010年7月下旬から発生した豪雨に伴い,同国建国以来最大の洪水災害が発生しました。本件は,パキスタンの洪水災害からの中長期的な復興を支援すべく,同年11月14日から15日にイスラマバードで開催されたパキスタン開発フォーラムにおいて,菊田真紀子外務大臣政務官より表明した,総額約5億ドルの洪水対策支援の一環として実施するものです。 本件は,洪水災害復興にために必要な物資の輸入資金及びそれに付随する役務に充てるためのものです。 |
全国基幹送電網拡充計画 | ||
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E/N署名 | 平成21年度 | |
供与限度額(億円) | 233.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.2(コンサルティングサービス部分は円借款対象外) |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本件は,パンジャブ州及びシンド州において優先度の高い送電線及び変電所の新設・増設を行い,拡大を続けるパキスタンの電力供給を安定的かつ効率的に行うため送電網を拡充し,もって対象地域の経済の活性化及び生活基盤の改善に寄与するものです。 2009年4月のパキスタン支援国会合以降,テロ対策に真摯に取り組んでいるパキスタン政府が,引き続き断固としてテロと対峙するためには,テロ対策の取組を支える強固な経済基盤を構築するための国内経済改革を行うことが重要です。そのため,我が国は,2009年11月に「アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ」を発表し,電力セクターを含むエネルギー,インフラ整備等の経済成長支援等を中心に,支援国会合において我が国が表明した最大10億ドルの支援を迅速に実施する方針としています。本件協力はその一環となるものです。 |
パンジャブ州送電網拡充計画(第一期) | ||
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E/N署名 | 平成20年度 | |
供与限度額(億円) | 119.43 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.2 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | パキスタン最大の人口を擁し,国内電力の約7割を消費するパンジャブ州において,500キロボルト及び220キロボルトの送電線及び変電所の新設を行い,電力供給の安定化を図るもの。 |
パンジャブ州灌漑システム改善計画 | ||
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E/N署名 | 平成20年度 | |
供与限度額(億円) | 113.82 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:1.2 コンサルタント部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 国内の小麦及び綿花の約8割を生産するなど,農業が盛んであるパンジャブ州においては,農業生産の9割以上を灌漑農地に依存している。本案件は,灌漑インフラの改修,農民組織の設立・育成支援等を行い,農業生産の向上等を図るものである。 |
農村振興道路建設計画(第二期)(シンド州) | ||
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E/N署名 | 平成20年度 | |
供与限度額(億円) | 91.26 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:1.2 コンサルタント部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | シンド州の地方部において舗装道路の整備を行い,農村部と都市部のアクセス改善により,農村の生活水準向上,貧困緩和を図るもの。 |
東西道路改修計画(国道70号線)(第一期) | ||
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E/N署名 | 平成20年度 | |
供与限度額(億円) | 154.92 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:0.2 コンサルタント部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 日本タイド | |
事業概要 | バロチスタン州の州都クエッタとパンジャブ州の州都ラホールを結び,石炭等の鉱業生産物や農産物等の輸送を担う東西物流の主要ルートである国道70号線について,急峻かつ急カーブの山岳区間の改修等を行い,バロチスタン州とパンジャブ州間のアクセス向上を図るもの。本邦技術活用条件(STEP)による円借款案件である。 |
インダス・ハイウェイ建設計画(第III期) | ||
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E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 194.55 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.3 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | パキスタン国内交通の基幹道路網であるインダス・ハイウェイにおいて,交通のボトルネックを解消し,ハイウェイ全体の効果発現及び沿線地域の経済発展を図るため,一部未整備区間(約200キロメートル)の整備を行うもの。 |
ダドゥ-クズダール送電網計画 | ||
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E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 37.02 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.3 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | バロチスタン州へ安定的な電力供給を行うため,送電線の延伸及び変電所の新増設を行うもの。 |
緊急震災復興支援 | ||
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E/N署名 | 平成17年度 | |
供与限度額(億円) | 112.20 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.3 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | パキスタン・イスラム共和国大統領 | |
事業概要 | 詳細は「パキスタン等における地震被害(日本政府の対応等)」 |
チェナブ川下流灌漑用水路改修計画 | ||
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E/N署名 | 平成17年度 | |
供与限度額(億円) | 125.23 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.3 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | パンジャブ州において,既存灌漑施設を改修し,灌漑施設の維持及び管理に当たる農民組織の能力強化等を支援するもの。 |
給電設備拡充計画 | ||
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E/N署名 | 平成17年度 | |
供与限度額(億円) | 38.39 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.3 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 中央給電指令所等における給電システムの近代化,拡充等を実施するもの。 |
コハット・トンネル建設計画(II)及び(III) | ||
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E/N署名 | (II):平成13年度 (III):平成14年度 |
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供与限度額(億円) | (II):40.32 (III):31.49 |
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供与条件 | 金利(%) | 1.8 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | 国道公団 | |
事業概要 | 国道55号線のペシャワール-コハット間に位置するコハット峠の代替ルートとして新たにトンネル及びアプローチ道路を建設することにより,大型車両の通行,交通渋滞の緩和及び安全性の確保を図るとともに,併せて国道55号線の機能を発揮させることにより,パキスタン国土の均衡ある経済発展を促す。![]() |
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裨益効果 | パキスタンの主要国道であるインダス・ハイウェイのボトルネックとなっているコハット峠の代替ルートを確保し,交通状態の改善を図るとともに,基幹道路としてのインダス・ハイウェイの機能を発揮させることにより,貧困率が高い北西辺境州の社会的・経済的発展を促し,パキスタン国土の均衡ある経済発展に寄与することが期待される。 |