ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ミャンマー
有償資金協力 案件概要
令和2年11月25日
| 東西経済回廊幹線道路整備計画（バゴー－チャイトー間新道路） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和2年度 | |
| 供与限度額（億円） | 277.79 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 交通需要の急増が見込まれる東西経済回廊のバゴーとチャイトーの間に新規で整備される予定のバイパス上に新規橋梁を整備するとともに、道路・橋梁の維持管理体制強化に向けてツワナ研究・研修センターを改修するもの。 | |
| 裨益効果 | 2028年（事業完成2年後）には、所要時間が新規バイパス利用時に約2時間半から約50分に短縮される。また、職員の研修所での受講者数は1,061人／年から2,000人／年に増加する見込みであり、ミャンマーの国内及び国際物流の効率化を図り、もって同国の持続的成長に寄与する。 | |
| 中小企業金融強化計画（フェーズ3） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和2年度 | |
| 供与限度額（億円） | 150 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 中長期及び緩和的な担保条件による中小企業向け資金の供与及び仲介金融機関向けの能力強化支援を実施するもの。 | |
| 裨益効果 | 仲介金融機関等の能力強化を通じた中小企業金融機能の強化を図り、もってCOVID-19による経済的影響の緩和・安定化、ミャンマー産業及び経済の健全な発展並びに雇用維持・創出に寄与する。 | |
| 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（投資促進・金融セクター開発プログラム・ローン） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和2年度 | |
| 供与限度額（億円） | 300 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 新型コロナウイルスの感染拡大や防止のために行われている外出自粛、移動制限等により、経済状況が悪化しているミャンマーおいて、財政支援を行うものです。 | |
| 裨益効果 | 同国政府の新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策を支援するとともに、同国の社会・経済の活性化を図りつつ、同国で課題となっている投資・貿易環境及び金融基盤の整備に資する政策・制度改善を通じて、同国の安定的な経済成長に寄与することが期待されます。 | |
| ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズI）（第三期） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和元年度 | |
| 供与限度額（億円） | 406.04 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴン・マンダレーを結ぶ既存鉄道のうち、ヤンゴン・タングー間において老朽化した施設・設備の改修・近代化及び新規車両の調達を行うもの。 | |
| 裨益効果 | 2027年（事業完成4年後）には、1日当たりの列車の運行本数は約30本から約160本に増え、ヤンゴン・タングー間の所要時間は約7時間から約3時間半に短縮される見込みであり、より安全で高速の列車運行と旅客の輸送能力増強を図り、もってミャンマーの経済・社会発展に寄与する。 | |
| ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ3） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和元年度 | |
| 供与限度額（億円） | 73.39 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 企業進出・活動が旺盛なヤンゴン地域における電力需要に応えるため、ティラワ火力発電所（出力50メガワット）のコンバインドサイクル化（25メガワットの追加出力増強）を実現するもの。 | |
| 裨益効果 | ティラワ火力発電所のコンバインドサイクル化を通じた発電能力の強化及び電力供給の安定化を実現し、もってミャンマーの経済・社会発展に寄与する。 | |
| ヤンゴン下水道整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和元年度 | |
| 供与限度額（億円） | 459 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴンの中心商業地区において、下水処理場の改築・増設及び下水管の更新・新規敷設を行うもの。 | |
| 裨益効果 | 下水道サービスの改善を図り、もって同地域住民の生活環境の向上に寄与する。 | |
| ヤンゴン都市開発計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和元年度 | |
| 供与限度額（億円） | 240.85 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴン市において、排水路改修、主要道路の渋滞要因対策等を実施するもの。 | |
| 裨益効果 | ヤンゴン市における都市環境の改善を図り、もってヤンゴン市の経済・社会発展の向上に寄与する。 | |
| 都市配電網整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和元年度 | |
| 供与限度額（億円） | 122.88 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマーの二大都市であるヤンゴン地域及びマンダレー地域において、配電網設備を改修・増強するもの。 | |
| 裨益効果 | 同都市圏の電力供給の改善を図り、もってミャンマーの経済発展及び国民の生活向上に寄与する。 | |
| 地方インフラ整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和元年度 | |
| 供与限度額（億円） | 386.42 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ラカイン州、チン州、モン州、カイン州及びタニンダーリ地域を中心とするミャンマーの地方部における基礎インフラ（道路・橋梁、電力、給水）の新設・改修・設置等を行うもの。 | |
| 裨益効果 | 同地域住民の生活向上を図り、もって地方の安定的な社会経済開発に寄与する。 | |
| 農業所得向上計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成29年度 | |
| 供与限度額（億円） | 304.69 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | サガイン地域シュエボー灌漑地区を対象に、農業生産 ・流通インフラの整備及び営農技術普・ 農業 機械化の推進を行うもの。 | |
| 裨益効果 | この融資により、灌漑施設の改修、農村道路・橋の改修、約2,000ヘクタールに及ぶ田畑の整備、種子センターの開設等がなされ、2027年（事業完成4年後）には、同地域の平均農業収入が約1.5倍になる見込みであり、農業開発のポテンシャルの高いサガイン地域の農業所得の向上を図り、ミャンマーの持続的経済成長に寄与する。 | |
| ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズII）（第一期） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成29年度 | |
| 供与限度額（億円） | 566.22 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴン・マンダレーを結ぶ既存鉄道路線の内、タングー・マンダレー間において、老朽化した施設・設備の改修・近代化を行うもの。 | |
| 裨益効果 | ヤンゴン・マンダレーを結ぶ既存鉄道路線のうちタングー・マンダレー間の整備をおこなうことにより、2026年（事業完成2年後）には1日あたりの運行本数は約30本から約100本に増加し、現在11時間以上かかっているタングー・マンダレー間の所要時間は7時間程度に短縮される見込みであり、より安全で高速の列車運行と旅客・貨物の輸送能力増強を図り、ミャンマーの経済発展に寄与する。 | |
| 中小企業金融強化計画（フェーズ2） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成29年度 | |
| 供与限度額（億円） | 149.49 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマーの中小企業向け中長期資金の供与及び仲介金融機関向けの能力強化支援を行うもの。 | |
| 裨益効果 | ミャンマーの中小企業金融に係る資金仲介機能の円滑化及び中小企業の生産及び投資の拡大を図り、ミャンマーの産業及び経済の健全な発展並びに雇用創出に寄与する。 | |
| 住宅金融拡充計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成29年度 | |
| 供与限度額（億円） | 150 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマー経済銀行からミャンマーの現地金融機関を介した長期資金のローンにより、低中所得世帯へ住宅ローンを供給するとともに、仲介金融機関や住宅関連機関の能力向上・体制構築を行うもの。 | |
| 裨益効果 | 低利かつ長期の住宅ローンが初めて導入されることにより、中長期的に人口が倍増することが見込まれる都市部を中心に、より所得の低い世帯も含めて、2022年までに約1万5千世帯が住宅を取得できることとなります。ミャンマーの現地金融機関の住宅ローン供給能力の強化とともに、耐震性等を向上させた住宅建設等も支援することで、国民の生活向上及びミャンマーにおける住宅セクターの発展に寄与する。 | |
| 水力発電所改修計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成28年度 | |
| 供与限度額（億円） | 107.87 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 老朽化したバルーチャン第一水力発電所及びセダウジ水力発電所の発電機器等の改修を行うもの。 | |
| 裨益効果 | ミャンマー国内の電力供給安定化、経済・社会開発の促進及び国民の生活向上に寄与する。 | |
| 貧困削減地方開発計画（フェーズ2） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成28年度 | |
| 供与限度額（億円） | 239.79 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマー全国（7地域及び7州）において、貧困層への裨益効果が高く、地方部の社会経済開発に資する生活基礎インフラ（道路・橋梁、電力、給水）の新設・改修・設置等を行もの。 | |
| 裨益効果 | 各地域・州政府のニーズに基づいた生活基盤インフラ開発を実施することで、地方部内及び地方部間の経済活動の活発化が可能となり、加えて、少数民族居住地域等の開発が遅れている地域への生活基盤インフラを整備することで、国民和解や地方分権を促すことになり、ミャンマーの政治的及び社会的安定に寄与する。 | |
| ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズI）（第二期） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成28年度 | |
| 供与限度額（億円） | 250 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴン・マンダレーを結ぶ既存鉄道路線のうちヤンゴン・タングー間において、老朽化した施設・設備の改修、近代化、新規車両の調達等を行うもの。 | |
| 裨益効果 | ヤンゴン・マンダレーを結ぶ既存鉄道路線のうちヤンゴン・タングー間の整備をおこなうことにより、より安全で高速の列車運行と旅客・貨物の輸送能力増強を図り、ミャンマーの経済発展に寄与する。 | |
| ヤンゴン都市圏上水整備計画（フェーズ2）（第一期） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成28年度 | |
| 供与限度額（億円） | 250 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴン地域を流れるコッコア川を水源とする浄水場を建設し、ヤンゴン市のダウンタウン及び西部地域の配水網を改修・新設を行うもの。 | |
| 裨益効果 | ヤンゴン地域を流れるコッコア川を水源とする浄水場及び関連する送配水網を新設・改修することにより、同市内の上水道サービスの改善を図り、もって同地域住民の生活環境の改善に寄与する。 | |
| 地方主要都市配電網改善計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成28年度 | |
| 供与限度額（億円） | 48.56 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマーの地方主要都市において、配電網設備を改修・増強を行うもの。 | |
| 裨益効果 | ミャンマーの地方主要都市において、配電網設備を改修・増強を行うことで、地方主要都市の電力供給の改善を図り、もってミャンマーの経済発展及び国民の生活向上に寄与するもの。 | |
| 農業・農村開発ツーステップローン計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成28年度 | |
| 供与限度額（億円） | 151.35 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマー農業開発銀行（以下MADB）への中長期資金供給を通じた農家等へのツーステップローン供与及びMADBへの能力向上支援を実施する。 | |
| 裨益効果 | ミャンマーの農業・農村開発金融に係わる金融仲介能力の円滑化及び農家の生産性向上を図り、都市・農村間の均衡ある発展並びに農業・農村金融セクターの近代化に寄与する。 | |
| バゴー橋建設計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成28年度 | |
| 供与限度額（億円） | 310.51 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴン市とティラワ経済特区等のあるタンリン地区間を結ぶバゴー川に橋梁を建設するもの。タンリン橋の隣に新たに建設する。 | |
| 裨益効果 | ティラワ経済特別区（SEZ）の開発に伴う交通量の増大が予想されるヤンゴン市と同SEZを含むタンリン地区間を隔てるバゴー川に橋梁を整備することにより、同区間の円滑な交通・物流網の整備・増強を図り、もってティラワSEZへの直接投資の増加及びミャンマー全体の経済発展に寄与するもの。 | |
| ヤンゴン環状鉄道改修計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 248.66 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴン環状鉄道の老朽化した車両・設備の更新・改修 | |
| 裨益効果 | 旅客輸送能力の増強と安全で快適な公共交通サービスの向上を図り、もってヤンゴン都市圏の社会経済活動の活性化に寄与 | |
| 全国基幹送変電設備整備計画フェーズII | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 411.15 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 基幹送変電に係る2変電所及び両変電所を結ぶ500kv送電線の整備 | |
| 裨益効果 | 変電所2箇所及び両変電所間の送電線を整備することにより、送電容量の増加や電力供給の信頼度向上を図り、もってミャンマーの経済発展及び国民生活の向上に寄与 | |
| 東西経済回廊整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 338.69 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 東西経済回廊のうち、ボトルネックとなっているモーラミャイン－コーカレー区間の3橋梁の整備 | |
| 裨益効果 | 東西経済回廊のボトルネック区間を整備することにより、増加する交通需要への対応、及び国際・国内物流の効率化を図り、もって周辺諸国との貿易の活性化及び直接投資の流入促進に寄与 | |
| ヤンゴン配電網改善計画（フェーズ1） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 61.05 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 配電用変電所の改修・増強及び変電機器の整備等 | |
| 裨益効果 | 電力の最大需要地であるヤンゴン地域の電力供給事情の改善を図り、ミャンマー全体の経済発展及び国民の生活向上に寄与 | |
| ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ1）（第二期） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 147.50 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 港湾ターミナル設備及び電力関連施設の整備 | |
| 裨益効果 | インフラ整備をもってティラワ地区への直接投資の流入を促進し、ヤンゴン都市圏の発展及び雇用創出を通じてミャンマーの経済発展に寄与 | |
| 中小企業金融強化計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 50.33 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 仲介金融機関への中長期資金供給を介したツーステップローン及び同機関への融資能力向上支援 | |
| 裨益効果 | 金融の円滑化を通じて中小企業の生産・投資の拡大を図り、もってミャンマーの産業及び経済の健全な発展並びに雇用創出に寄与 | |
| 全国基幹送変電設備整備計画フェーズI | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成26年度 | |
| 供与限度額（億円） | 246.78 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマーでは、電力需要の約6割が最大都市ヤンゴンに集中する一方、電源構成の7割を占める水力発電のほとんどが北東部を中心に開発されています。この間の送電ルートは、老朽化による故障が懸念され、また送電距離が長いため送配電損失率も高く、基幹送電系統並びに変電所の整備が喫緊の課題となっています。 この計画は、基幹送変電に係るメティラ・タングーの2変電所を整備し、需要の高いミャンマー南部への送電容量の増加や電力供給の信頼度向上を図るものです。
|
|
| 裨益効果 | 本件協力により、国民の生活向上及び持続的経済成長への寄与が期待されます。 | |
(104KB)| 通信網改善計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成26年度 | |
| 供与限度額（億円） | 105 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマーでは、通信インフラ整備の遅れや設備の老朽化により、固定電話・携帯電話及びインターネットの普及率が近隣諸国に比べ著しく低く、通話接続性・音質・安定性・速度といった通信品質の改善が喫緊の課題となっています。 この計画は、ティラワ地域を含むヤンゴン、ネーピードー、マンダレーの主要3都市間の基幹通信網や国際関門局の強化、ヤンゴン市内通信網拡充及びインターネット接続環境の改善を図るものです。
|
|
| 裨益効果 | 本件協力により、増大する通信需要に対応する能力の強化、国民の生活向上及び持続的経済成長への寄与が期待されます。 | |
| ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズ1）（第1期） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成26年度 | |
| 供与限度額（億円） | 200 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマーでは、これまでミャンマー国鉄の年間投資額の大半が新線建設に充当されてきたことから、老朽化が著しい既存輸送施設・設備の更新が大きな課題となっています。 この計画は、ミャンマー最大の都市ヤンゴン、首都ネーピードー及び第二の商都マンダレーを結ぶ既存鉄道路線のうち、ヤンゴン・タングー間の老朽化施設・設備の改修を行うものです。
|
|
| 裨益効果 | 本件協力は、より安全で高速な列車運行と旅客・貨物の輸送能力向上による持続的経済成長への寄与が期待されます。 | |
| ヤンゴン都市圏上水整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成26年度 | |
| 供与限度額（億円） | 236.83 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴンでは、配水管網による給水を受けている人口は約3割にとどまり、平均給水時間も短く、水質も良好でないことが課題となっています。また、開発中のティラワ経済特別区においても安定的な水供給が喫緊の課題となっています。 この計画は、開発中のティラワ経済特別区を含むヤンゴン都市圏の上水道設備を整備し、水需要の急増に対応するものです。
|
|
| 裨益効果 | 本件協力は、同都市圏の生活向上及び持続的経済成長への寄与が期待されます。 | |
| ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ2） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成26年度 | |
| 供与限度額（億円） | 46.13 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴン都市圏に隣接するティラワ経済特別区は、ミャンマー政府が早期開発推進の意向を表明しており、日本企業の進出も期待されています。他方、同経済特区の建設予定地は現時点でインフラが未整備であり、企業進出を促進するためには、経済特区内部及び周辺インフラ整備が重要な課題となっています。 この計画は、経済特別区を擁するティラワ地区とヤンゴンを結ぶ幹線道路の拡幅・整備を行うものです。
|
|
| 裨益効果 | 本件協力により、円滑な交通の実現が図られ、同地域への直接投資の流入が促進され、ヤンゴン都市圏の発展と雇用創出を通じた持続的経済成長に寄与することが期待されます。 | |
| バゴー地域西部灌漑開発計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成26年度 | |
| 供与限度額（億円） | 148.70 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマーでは約7割の国民が農村に居住しており、農業セクターは食料生産・供給、輸出、雇用面で重要な役割を担っています。ミャンマー政府は農業生産性の向上を目指していますが、バゴー地域では年間降水量が少ない上に、灌漑率も低く、灌漑面積の拡大が大きな課題となっています。 この計画は、バゴー地域の灌漑施設整備・改修及び必要機材の整備を行うものです。
|
|
| 裨益効果 | 本件協力により、農業生産増加による農民の生計向上が実現され、持続的経済成長に寄与することが期待されます。 | |
| 貧困削減地方開発計画（フェーズ1） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 170.00 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマーのインフラ整備の状況は、他のアセアン諸国と比べて低い水準にとどまっており、特に地方部における生活基盤インフラの整備が喫緊の課題となっています。この計画は、ミャンマー全国の7地域及び7州において、生活基盤インフラ（道路、電力、給水等）の新設・改修を行うものです。
|
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| 裨益効果 | この計画の実施により、地方部の住民の生活水準が向上し、地方部における開発・貧困削減に寄与することが期待されます。 | |
| インフラ緊急復旧改善計画（フェーズ1） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 140.52 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ミャンマーでは電力不足が深刻で、特に水力発電量が減少する乾季には計画停電が発生する等、電力需要のひっ迫が経済・社会活動にも影響を及ぼしています。今後、ティラワ経済特別区開発を含むヤンゴン都市圏における経済活動の活発化に伴って、更なる電力需要増が見込まれ、安定供給体制の確立が急務となっています。この計画は、ヤンゴン都市圏の火力発電所・変電所を改修することにより出力増強・効率化を図るものです。
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| 裨益効果 | この計画の実施により、電力供給事情が改善され、ミャンマーの持続的経済成長に寄与することが期待されます。 | |
| ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ1） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 200.00 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ヤンゴン近郊のティラワ経済特別区（以下「SEZ」という。）は、豊富な労働力及び既存の産業集積、また既存港湾が活用できること等が利点となっており、ミャンマー政府は優先的に開発を推進する意向を表明しています。しかし、同SEZ建設予定地はインフラが未整備となっており、企業進出を促進するためには、SEZ内部及び周辺のインフラ整備が重要な課題となっています。 この計画は、ティラワ地区向けに十分な電力供給が可能となるよう電力関連施設（変電、発電、送配電等）を整備するとともに、増大するコンテナ貨物需要に対応した港湾の拡張を行うものです。
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| 裨益効果 | この計画の実施により、同地区への直接投資の流入を促進し、同地区を含むヤンゴン都市圏の発展及び雇用創出を図り、ミャンマーの持続的経済成長に寄与することが期待されます。 | |
| 債務救済措置（債務免除方式） | |
|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 |
| 供与限度額（億円） | 約1,886 |
| 事業概要 | 今回の債務救済措置は、2012年4月の日・ミャンマー首脳会談の結果等を踏まえて実施されるものです。 我が国政府としては、今後とも引き続きミャンマー政府の改革の進展を後押していくことが重要と考えており、幅広い支援を実施していく予定です。 |
| 社会経済開発支援計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成24年度 | |
| 供与限度額（億円） | 約1,988.81 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 事業概要 | 本件プログラム・ローンは、新政権発足以降のミャンマー政府が進めるマクロ経済運営・開発政策や社会セクター（教育・保健）、ガバナンスなどの分野における各種改革に対する支援を行うことにより、ミャンマーの改革と包括的な経済成長の基盤強化を支援するものです。 また、日・ミャンマー両国は、ミャンマーが取り組む政策課題や各種改革について、共同でモニタリングを実施していきます。 今回の措置は、近年のミャンマー政府の民主化・国民和解や社会経済改革努力を踏まえ、これまでに両国間で合意された道筋に従って行われたものです。 |
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| 債務救済措置（債務免除方式） | |
|---|---|
| E/N署名 | 平成24年度 |
| 供与限度額（億円） | 約1,274 |
| 事業概要 | 今回の措置は、近年のミャンマー政府の民主化・国民和解や社会経済改革努力を踏まえ、これまでに両国間で合意された道筋に従って行われたものです。 |
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