ODA（政府開発援助）

日本のODAプロジェクト
ミャンマー
無償資金協力　案件概要

令和3年1月14日

紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための栄養改善計画（WFP連携）
実施年度	令和2年度
供与限度額	4.97億円
案件概要	本計画は、WFPと連携し、紛争の影響を受けた少数民族地域の国内避難民及び周辺コミュニティに対して、食糧の供与、学校給食の提供、灌漑用水路及び排水路の改修を行うもの。
裨益効果	本計画を通じて、コミュニティの自立支援を図ると共に、栄養状況の改善とミャンマーの安定化に寄与することが期待されます。

紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための保健、水、衛生及び教育支援計画（UNICEF連携）
実施年度	令和2年度
供与限度額	4.98億円
案件概要	本計画は、UNICEFと連携し、紛争の影響を受けた少数民族地域の国内避難民及び周辺コミュニティに対して、保健環境の改善、安全な水へのアクセスの確保、衛生環境の改善及び教育環境の改善を支援するもの。
裨益効果	本計画を通じて、保健、水、衛生及び教育環境の改善とミャンマーの安定化に寄与することが期待されます。

選挙支援計画（UNDP連携）
実施年度	令和2年度
供与限度額	1.81億円
案件概要	本計画は、UNDPと連携し、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを供与するもの。
裨益効果	ミャンマー全ての有権者を対象として二重投票の防止のために同インクを活用することで、公正且つ透明性の高い選挙の実施に寄与するすることが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	令和2年度
供与限度額	6.27億円
案件概要	本計画は、ミャンマーの指導層となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するもの。
裨益効果	同国の開発課題の解決に寄与するとともに、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。

ヤンゴン河航路標識改修計画
実施年度	令和2年度
供与限度額	13.99億円
案件概要	本計画は、ヤンゴン港（ヤンゴン本港及びティラワ地区港）への船舶の航行安全を可能にする灯台などの航路標識を整備するもの。
裨益効果	航路標識の整備を通じ、船舶の安全性向上と通行量の増加を図り、ミャンマー国内外を結ぶ物流を効率化に寄与することが期待されます。

経済社会開発計画
実施年度	令和2年度
供与限度額	7億円
案件概要	本計画は、マンダレー市に浄水機材（浄水ろ過装置、受変電設備等）を供与することにより、経済社会開発に寄与するもの。
裨益効果	マンダレー市アウンミェターザン地区の東部及び西部における水・衛生面分野の向上に寄与するものが期待されます。

経済社会開発計画
実施年度	令和2年度
供与限度額	1億円
案件概要	本計画は、要人警護用の車両及び無線を供与することにより、同国の経済社会開発に寄与するもの。
裨益効果	要人警護用の車両及び無線機を供与することにより、民主化及び公務員改革を進める同国警察の治安対策能力を強化し、社会の安定化を図り、同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

経済社会開発計画
実施年度	令和2年度
供与限度額	20億円
案件概要	本計画は、保健・医療関連機材（X線撮影装置、ICTベッド、患者用モニター等）の調達のための資金を供与するものです。
裨益効果	保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画
実施年度	令和元年度
供与限度額	27.26億円
案件概要	本計画は、日本の知見を活かした質の高い職業訓練を行うために、ヤンゴン市において日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校の施設及び機材を整備するものです。
裨益効果	本件実施により、質の高い教育・訓練を提供する職業訓練学校を設立することで、ミャンマーの産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に寄与することが期待されます。具体的には、2025年（事業完成3年後）の時点で、新設された職業訓練施設で新規コースである自動車整備コース及び電気関連コースに、それぞれ累計200人の学生を受け入れることが可能となります。

人材育成奨学計画
実施年度	令和元年度
供与限度額	6.12億円
案件概要	本計画は、ミャンマーの指導者となることが期待される若手行政官等48名が本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。令和2年度に来日する学生が対象です。
裨益効果	本計画により育成された人材が、将来ミャンマーの各分野での開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とミャンマーの二国間関係の強化に寄与することが期待されます。

航空機監視システム改良計画
実施年度	平成31年度
供与限度額	28.28億円
案件概要	本計画は、国内の3国際空港（ヤンゴン、マンダレー及びネピドー）における航空機監視レーダーの設置とヤンゴン航空交通管制センターの航空機監視機能の強化を行うものです。
裨益効果	ヤンゴン国際空港及びマンダレー国際空港のレーダー管制による離着陸管制が0％から100％に向上し、またネーピードー国際空港周辺の約4.5キロメートル未満の上空監視能力が0％から100％に向上するなど、3国際空港の周辺を飛行する航空機運航の安全性向上及び航空機取扱能力の増強が期待されます。

農村地域における農業機械及び建設機材整備計画
実施年度	平成31年度
供与限度額	4.44億円
案件概要	本事業は、貧困状況の深刻なチン州及びエーヤワディ地域において農村インフラ改善に資する農業機械及び道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性及び地方部住民の生活の質の向上を図り、もって都市・農村間の均衡ある発展に寄与するものです。
裨益効果	新規に圃場整備が可能となる農地を約200エーカーに増やし、また両対象地域で農業の機械化が可能となる農地を288エーカーから約7,200エーカーまで増やすことで、農業生産性及び地方部住民の生活の質の向上が期待されます。

ラカイン州、カチン州及びシャン州北部における人道状況への対応計画（WFP連携）
実施年度	平成30年度
供与限度額	12億円
案件概要	本計画は、2017年8末にラカイン州で発生した襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティ及びカチン州・シャン州北部で発生している国軍と少数民族武装勢力との衝突の影響を受けた国内避難民に対し、WFPを通して、食糧安全保障、栄養及び教育分野での支援を行い、人道状況の改善を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州で襲撃事件の影響を受けた国内避難民や住民、及びカチン州、シャン州北部で衝突の影響を受けた国内避難民等の生活環境（食糧安全保障、栄養、教育分野等）の改善が期待されます。

ラカイン州、カチン州及びシャン州北部における人道状況への対応計画（UNICEF連携）
実施年度	平成30年度
供与限度額	8億円
案件概要	本計画は、2017年8月末にラカイン州で発生した襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティ及びカチン州・シャン州北部で発生している国軍と少数民族武装勢力との衝突の影響を受けた国内避難民に対し、栄養、水と衛生、教育及び児童保護分野での支援を行い、人道状況の改善を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州で襲撃事件の影響を受けた国内避難民や住民、及びカチン州、シャン州北部で衝突の影響を受けた国内避難民等、主に子供の生活環境（栄養、水と衛生、教育及び児童保護分野等）の改善が期待されます。

ラカイン州、カチン州及びシャン州北部における人道状況への対応計画（UNFPA連携）
実施年度	平成30年度
供与限度額	2億円
案件概要	本計画は、2017年8月末にラカイン州で発生した襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティ、及びカチン州・シャン州北部で発生している国軍と少数民族武装勢力との衝突の影響を受けた国内避難民に対し、保健（リプロダクティブ・ヘルス向上等）や保護（ジェンダーに基づく暴力からの保護等）分野での支援を行い、人道状況の改善を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州で襲撃事件の影響を受けた国内避難民や住民、及びカチン州、シャン州北部で衝突の影響を受けた国内避難民等、主に女性の生活環境（リプロダクティブ・ヘルス、保護分野等）の改善が期待されます。

ラカイン州における人道支援及び開発支援計画（UNHCR連携）
実施年度	平成30年度
供与限度額	6億円
案件概要	本計画は、2017年8月末にラカイン州で発生した襲撃事件以降、バングラデシュに流出した避難民の帰還に向けた環境整備のため、現地での支援ニーズ調査、コミュニティ・インフラの整備等に加え、既存のシェルターの補修・管理運営等の支援を行うことにより、当該地域の生活環境の改善を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州でのコミュニティ間の衝突、襲撃事件の影響を受けている地域において、国内避難民や住民の生活環境及びバングラデシュからの避難民帰還に向けた環境の改善が期待されます。

ラカイン州における人道支援及び開発支援計画（UNDP連携）
実施年度	平成30年度
供与限度額	9億円
案件概要	本計画は、2017年8月末にラカイン州で発生した襲撃事件以降、バングラデシュに流出した避難民の帰還に向けた環境整備のため、地方行政能力向上支援、法曹界やコミュニティに対して法の支配の啓発・指導を行う「法の支配センター」活動に加え、コミュニティ開発支援（生計向上支援、小規模インフラ整備等）、職業訓練支援の支援等を行うことにより、当該地域の生活環境の改善を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州でのコミュニティ間の衝突、襲撃事件の影響を受けている地域において、地区行政事務所のガバナンス能力の強化、法の適切な執行のための基盤整備、女性の社会参画の促進、コミュニティ・ベースの生計手段の確保等が期待されます。

ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画（UN連携／UN-Habitat実施）
実施年度	平成30年度
供与限度額	6.24億円
案件概要	本計画は、ヤンゴン市におけるティンビン廃棄物最終処分場に対し、準好気性埋立構造のごみ埋立技術等を導入するために、既存埋立場の改善に必要な機材（ガス等測定器、水質等測定器、管材等）を供与するものです。
裨益効果	本計画実施により、1日約1,000トンの廃棄物が適切に処理されるとともに、火災の再発生を防ぎ、安全かつ持続可能な廃棄物管理システムが確立され、もってヤンゴン市民の生活向上が期待されます。

社会経済計画
実施年度	平成30年度
供与限度額	8億円
案件概要	この計画は、ミャンマー鉄道局に対し、我が国の鉄道輸送業者で使用された中古気動車30輌及び必要なスペアパーツ等を供与するものです。
裨益効果	ミャンマー鉄道局に対し、中古気動車及び必要なスペアパーツを供与することにより、早急に効率的な列車運行と旅客・貨物の輸送能力強化を図り、もってミャンマーの経済社会開発に寄与することが期待されます。

日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画（詳細設計）
実施年度	平成30年度
供与限度額	1.65億円
案件概要	この協力は、日本の知見を活かした質の高い職業訓練を行うために、ヤンゴン市において日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校の施設及び機材を整備する計画の詳細設計を行うものです。
裨益効果	質の高い教育・訓練を提供する職業訓練学校を設立することで、ミャンマーの産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に寄与することが期待されます。

ヤンゴン南部水供給計画
実施年度	平成30年度
供与限度額	41.76億円
案件概要	本計画は、ヤンゴン市ダラ地区において、取水・上水設備の整備及び同設備の管理等を含む事業の実施を行うことにより、同地区住民に対するより多くの衛生的な水の供給や、ヤンゴン地域南西部住民に対する安全・安価な精製水の訪問販売等を通じ、ミャンマーがユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成し、誰一人取り残されない持続的開発を実現する上で不可欠な水・衛生面分野の向上に寄与するものです。
裨益効果	本計画により、ヤンゴン市ダラ地区住民に対するより多くの衛生的な水の供給や、ヤンゴン地域南部住民に対する安全な水の提供を通じ、水・衛生面分野の向上に寄与するもので、現在、約45,000人しか水供給されていない状況から、2022年には約360,000人に対して安全な水を供給できるようになります。

金融市場インフラ整備計画
実施年度	平成30年度
供与限度額	55.49億円
案件概要	本計画は、ミャンマー中央銀行資金・証券決済システム（CBM－NET）の機能を拡充し、市中銀行勘定系システムとの直接接続等をおこなうことで、金融取引の増加・多様化への対応や国際規格への適合を進め、安全かつ効率的な金融取引を可能にし、金融システム安定化を図るものです。
裨益効果	この計画により、5年後（2023年）のCBM－NETを介した決済金額は、現在の約6,600億ミャンマーチャットの約2倍（約12,400億ミャンマーチャット）以上の規模に増加することが見込まれます。この計画によりミャンマーの金融セクターの安定化が図られ、もって同国の持続的経済成長のために必要な金融インフラや制度の整備等に寄与する見込みです。

人材育成奨学計画
実施年度	平成30年度
供与限度額	6.20億円
案件概要	本計画は、ミャンマーの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。平成31年度に来日する学生が対象です。
裨益効果	本計画により、同国の開発課題の解決を図り、もって人的ネットワークを通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。

ヤンゴン新専門病院建設計画
実施年度	平成29年度
供与限度額	86.61億円
案件概要	本計画は、ヤンゴン地域において、第三次医療施設のヤンゴン総合病院の診断機能の一部を移設し、循環器系疾患に対応する専門病院の施設建設・機材整備等を実施することにより、循環器系疾患に関する医療サービスの質と量の改善を図り、もって地域住民の健康改善に寄与するものです。
裨益効果	本新専門病院を整備することにより、効率的な医療サービス、治療開始までの時間短縮、高度な技術を用いた脳卒中、動脈瘤、脳静動脈奇形に対するカテーテル治療等が実施可能となることで、安全且つ適切な医療サービスの向上が期待されます。具体的には、事業完成3年後の2024年には、循環器内科、心筋血管外科、脳神経外科・内科の入院・外来患者数が約42,200人から約49,700人まで受入可能となる他、心臓カテーテル検査・治療件数は約1,760件から約2,110件、心臓血管外科メジャー手術件数は約370件から560件まで増加する等、医療サービスが大幅に改善される見込みです。

マンダレー港開発計画
実施年度	平成29年度
供与限度額	60.33億円
案件概要	本計画は、内陸水運の主要港湾の1つであるマンダレー港の接岸施設、荷役施設の機械化、ターミナル建設等、近代化のための整備を行うことにより、ミャンマーの内陸水運による交通・物流の効率化を図り、もってミャンマーの持続的経済成長に寄与するものです。
裨益効果	本港を整備することにより、道路交通から環境負荷の低い内陸水運へのモーダルシフトの推進に繋がり、また荷役中の輸送品の品質保持及び大型・重量貨物の輸送需要の喚起に繋がることで、内陸水運による交通、物流の活発化により、特に北部地域の経済・社会開発が促進されることが期待されます。具体的には、これまでなかった機械化荷役が可能となり、事業完成3年後の2023年には年20万トンの貨物量を取り扱えるようになる他、1時間当たりの荷役効率が17トンから約100トンまで増加するため、より効率的な内陸水運による物流が実現できる見込みです。

鉄道輸送施設の保守・保線に係る各種機材供与（経済社会開発計画）
実施年度	平成29年度
供与限度額	10億円
案件概要	本計画は、ミャンマーにおける鉄道輸送施設の保守・保線に係る各種機材を供与することにより幹線鉄道路線の安全かつ効率的な列車運行と旅客・貨物の輸送能力強化をはかり、もってミャンマーの経済社会開発に寄与するものです。
裨益効果	ミャンマー鉄道局に対し、鉄道車両の保守・保線機材を供与することにより、鉄道輸送サービスにおける維持管理体制及び安全対策強化を図り、もってミャンマーの経済社会開発に寄与することが期待されます。

ラカイン州における包括的な開発と女性のエンパワーメント計画（UN連携／UN Women実施）
実施年度	平成29年度
供与限度額	3.30億円
案件概要	本計画は、2012年以降のコミュニティ間の衝突及び昨年8月末にミャンマー・ラカイン州で発生した治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティに対し、UN Womenを通して、女性の地位及び能力向上分野の人道支援を行うことにより、当該地域の安定化を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州内でのコミュニティ間の衝突、襲撃事件の影響の影響を受けている同州（中部）住民（主に女性）の生活環境（生活能力および技術）の改善により、地域住民の社会・経済発展が期待されます。

ラカイン州における人道状況への対応計画（WFP連携）
実施年度	平成29年度
供与限度額	5.57億円
案件概要	本計画は、2012年以降のコミュニティ間の衝突及び昨年8月末にミャンマー・ラカイン州で発生した治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティに対し、WFPを通して、食料配給、妊産婦への栄養補助食品配布及び学校給食プログラム実施等の人道支援を行うことにより、当該地域の安定化を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州内でのコミュニティ間の衝突、襲撃事件の影響を受けた国内避難民や住民の生活環境（食糧安全保障、栄養、教育分野）の改善が期待されます。

ラカイン州における人道状況への対応計画（UNHCR連携）
実施年度	平成29年度
供与限度額	2.12億円
案件概要	本計画は、2012年以降のコミュニティ間の衝突及び昨年8月末にミャンマー・ラカイン州で発生した治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティに対し、UNHCRを通して、保護分野での支援や既存の避難民シェルターの補修・管理運営等の人道支援を行うことにより、当該地域の安定化を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州内でのコミュニティ間の衝突、襲撃事件の影響を受けた国内避難民や住民の生活環境の改善が保護分野の支援や既存のシェルターの補修・管理運営を通じて期待されます。

ラカイン州における人道状況への対応計画（UNICEF連携）
実施年度	平成29年度
供与限度額	2.29億円
案件概要	本計画は、2012年以降のコミュニティ間の衝突及び昨年8月末にミャンマー・ラカイン州で発生した治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティに対し、UNICEFを通して、栄養、水と衛生、教育及び児童保護の分野の人道支援を行うことにより、当該地域の安定化を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州内でのコミュニティ間の衝突、襲撃事件の影響を受けている国内避難民や住民（主にこども）の生活環境（栄養、水と衛生、教育、児童保護）の改善が期待されます。

ラカイン州における人道状況への対応計画（UNFPA連携）
実施年度	平成29年度
供与限度額	1.02億円
案件概要	本計画は、2012年以降のコミュニティ間の衝突及び昨年8月末にミャンマー・ラカイン州で発生した治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティに対し、UNFPAを通して、保健（リプロダクティブ・ヘルス向上）、保護（ジェンダーに基づく暴力からの保護）の分野の人道支援を行うことにより、当該地域の安定化を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州内でのコミュニティ間の衝突、襲撃事件の影響を受けている国内避難民や住民（主に女性及び少女）のリプロダクティブ・ヘルスの向上及びジェンダーに基づく暴力からの保護の分野で生活環境の改善が期待されます。

ラカイン州における包括的な開発と女性のエンパワーメント計画（UNDP連携）
実施年度	平成29年度
供与限度額	7.70億円
案件概要	本計画は、2012年以降のコミュニティ間の衝突及び昨年8月末にミャンマー・ラカイン州で発生した治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティに対し、UNDPを通して、生活向上及びガバナンス分野の人道支援を行うことにより、当該地域の安定化を図るために資金を供与するものです。
裨益効果	ラカイン州内でのコミュニティ間の衝突、襲撃事件の影響の影響を受けた同州5地区（中部）の政府に対してガバナンス能力強化及びラカイン州80村の住民に対して生活環境の改善が期待されます。

電力供給緊急改善計画
実施年度	平成29年度
供与限度額	25億円
案件概要	ミャンマー政府が、エーヤワディ地域のミャンアウン火力発電所において、既存のガスタービン発電機に替えて発電効率の優れたガスエンジン型発電機を整備するために、同政府に資金を供与するものです。
裨益効果	ミャンマーでは近年、対外投資の急増による急激な大型工場や商業ビルの増加の他、人口増加にともない、電力消費の拡大傾向が続いています。一方、既存発電所の増強が電力消費の拡大に追いついていないため、電力供給能力の強化が期待されています。この計画の実施により、同発電所の発電量の20％以上が効率化することが見込まれています。発電効率の向上を支援することを通じ、ミャンマーに必要な電力を補い、国民生活の向上、持続的経済発展に寄与することが期待されます。

ダウェイ総合病院整備計画
実施年度	平成29年度
供与限度額	26.65億円
案件概要	ミャンマー政府が、タニンダーリ地域の中核病院であるダウェイ総合病院において、各部門の施設及びX線撮影装置、MRI等の機材を整備するために、同政府に資金を供与するものです。
裨益効果	同病院は、同地域の中核病院ですが、施設・機材の破損や老朽化により、検査、診断、手術の提供機能が弱いため、増加する患者に十分対応できていません。この計画の実施により、救急患者のより効果的な処置、より安全な環境での手術、診断能力の強化等が期待されます。　同病院の医療サービスの向上を図り、事業完成3年後の2024年には、これまで対応できなかったMRI撮影が年間約430件可能となる他、2016年に年間993件だったCT撮影件数は約1,600件に増加し、年間手術件数も4,354件から約5,900件まで対応が可能となる等、同地域の住民の生活向上、医療サービスの改善に寄与することが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成29年度
供与限度額	6.10億円
案件概要	この計画は、ミャンマーの指導者となることが期待される若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士又は博士）を取得することを支援するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、ミャンマーの開発課題の解決に寄与し、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。

国民和解・和平構築プロセス支援計画（UN連携／UNOPS実施）
実施年度	平成28年度
供与限度額	4.87億円
案件概要	この計画は、ミャンマー政府が推進する少数民族武装勢力との和解・和平プロセスを促進し、同国の安定化及び持続的発展のために寄与することを目的とし、そのために必要な資金を国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）に供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、国民の生活向上（少数民族や貧困層支援）に寄与することが期待されます。

ミャンマーラジオテレビ局放送機材拡充計画
実施年度	平成28年度
供与限度額	22.63億円
案件概要	この計画は、ヤンゴン及びネーピードーにおいて、国営放送局であるミャンマーラジオテレビ局の放送機材を拡充することにより、表現力豊かな質の高い報道番組作成のための環境整備を図るものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、国民和解の促進を含む経済社会を支える人材の能力向上に寄与することが期待されます。

マグウェイ総合病院整備計画
実施年度	平成28年度
供与限度額	22.81億円
案件概要	この計画は、マグウェイ地域において、中核病院である総合病院の施設及び機材を整備するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、同病院の医療サービスの向上を図り、国民の生活向上に寄与することが期待されます。

経済社会開発計画
実施年度	平成28年度
供与限度額	10億円
案件概要	この計画は、ミャンマーの陸水運公社に対し、少数民族地域であるラカイン州において活用される新造旅客船等を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上を図り、ミャンマーの経済社会開発に寄与することが期待されます。

国連世界食糧計画（WFP）を通じた無償資金協力（食糧支援）
実施年度	平成28年度
供与限度額	3億円
案件概要	本件は、食糧が最も不十分な地域及び本年の洪水被害により食糧が不足しているマグウェイ、モン、カレン、ザガイン及びタニンダリー、シャン等の地域を対象に、学校児童、HIV／TB罹患者、洪水被災者に対し食糧を提供するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、ミャンマーの食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与することが期待されます。

ミャンマーにおける児童保護向上計画（UNICEF連携）
実施年度	平成28年度
供与限度額	2.20億円
案件概要	この計画は、ミャンマーにおける児童保護の向上を目的として、児童に対する暴力や性差別に基づく暴力の防止、是正を担うソーシャル・ケース・マネージャーの育成、法執行機関に対する啓発及び紛争の影響を受ける少数民族地域の児童に対する生活技能講習等を行うために必要な資金を国連児童基金（UNICEF）に対して供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、児童保護についての理解の向上を図り、国民の生活向上のための支援に寄与することが期待されます。

経済社会開発計画
実施年度	平成28年度
供与限度額	5億円
案件概要	この計画は、ミャンマーの陸水運公社に対し、少数民族地域であるラカイン州において活用される中古旅客船等を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上を図り、ミャンマーの経済社会開発に寄与することが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成28年度
供与限度額	5.94億円
案件概要	この計画は、ミャンマーの指導者となることが期待される若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士又は博士）を取得することを支援するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、ミャンマーの開発課題の解決に寄与し、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。

口蹄（てい）疫対策改善計画
実施年度	平成28年度
供与限度額	14.17億円
案件概要	この計画は、ヤンゴン市の国立口蹄疫研究所において、口蹄疫診断及びワクチン製造のための施設及び機材を整備するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、同研究所の口蹄疫防疫対策能力を強化することによって、ミャンマーにおける農畜産生産の安定化を図り、国民の生活向上に寄与することが期待されます。

経済社会開発計画
実施年度	平成28年度
供与限度額	9.45億円
案件概要	この計画は、我が国で製造されたインフラ整備のための機材等を供与するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、ミャンマー政府の自然災害に対する強靱性を向上させ、ミャンマーのインフラ整備を通じた経済社会開発を支援するとともに、アジア太平洋地域における日本製機材の海外展開に寄与することが期待されます。

ミャンマーにおける法の支配向上計画（UNDP連携）
実施年度	平成28年度
供与限度額	1.13億円
案件概要	この計画は、ミャンマーにおける「法の支配センター」において、法曹関係者、地域代表及び地域住民に対し研修を行うために必要な資金を国際連合開発計画を通じて供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、ミャンマーにおける法の支配に関する権利と義務についての理解の向上を図り、もって経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備、制度への信頼性向上のための支援（民主化促進のための支援を含む）に寄与することが期待されます。

少数民族地域における緊急食料支援計画（国連世界食糧計画（WFP）連携）
実施年度	平成28年度
供与限度額	22.55億円
案件概要	この計画は、少数民族地域であるラカイン州及びチン州において避難民に対して食料等を提供するために必要な資金をWFPを通じて供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、少数民族地域の避難民の食料・栄養不足の改善を図り、国民の生活向上に寄与することが期待されます。

少数民族地域における紛争の影響を受けたコミュニティのための農業の生計・強靱性向上計画（国連食糧農業機関（FAO）連携）
実施年度	平成28年度
供与限度額	5.31億円
案件概要	この計画は、少数民族地域であるラカイン州及びチン州において、災害時の作物生産リスク低減に資する営農システムの構築、農業資材の供給及び小規模農業インフラ等を整備するために必要な資金をFAOを通じて供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、少数民族地域の農業の生計・強靱性の向上を図り、国民の生活向上に寄与することが期待されます。

少数民族地域における避難民緊急支援計画（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）連携）
実施年度	平成28年度
供与限度額	3.65億円
案件概要	この計画は、少数民族地域であるラカイン州において、避難民向けシェルターの整備、避難民キャンプの管理及び運営のための指導及び無国籍者への公共サービス向上のために必要な資金をUNHCRを通じて供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、少数民族地域の生活環境の改善を図り、国民の生活向上に寄与することが期待されます。

少数民族地域における貧困層コミュニティ緊急支援計画（国連連携／国連人間住居計画（UN-Habitat）実施）
実施年度	平成28年度
供与限度額	6.07億円
案件概要	この計画は、少数民族地域であるチン州において、洪水等被害にあった避難民に対し、家屋の再建・修復、安全な飲み水供給整備及び地域アクセス道路整備等のために必要な資金を国連を通じて供与しUN-Habitatが実施するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、少数民族地域の生活環境の改善を図り、国民の生活向上に寄与することが期待されます。

洪水被災学校再建計画
実施年度	平成27年度
供与限度額	12億円
案件概要	この計画は、2015年7月中旬から発生した洪水被害を受けた学校のうち、約80校の校舎の再建を行うことによって被災地での学校環境の整備を図り、被災コミュニティーの復旧・復興及び国民の生活向上に寄与することを目的とするものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、被災地の子どもの教育環境の改善を図り、被災地域の復旧・復興及び国民の生活向上に寄与することが期待されます。　この支援は、昨年9月に我が国が発表した、50億円をめどに学校の再建等を進めることとした洪水支援に含まれるものです。

洪水及び地滑り被害地における学校復旧計画
実施年度	平成27年度
供与限度額	15億円
案件概要	この計画は、2015年7月に発生した洪水及び地滑りによって被害を受けた学校の復旧及び学習環境の整備を行うことを目的として、ミャンマー教育省の復旧計画に対する財政支援を行うものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、被災地の子どもの教育環境の改善を図り、被災地域の復旧・復興及び国民の生活向上に寄与することが期待されます。　この支援は、我が国が発表したミャンマー洪水被害に対して、50億円をめどに学校の再建等を進めることとした支援に含まれるものです。

カチン州及びチン州道路建設機材整備計画
実施年度	平成27年度
供与限度額	27.40億円
案件概要	この計画は、開発が遅れているカチン州及びチン州において、道路建設機材を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、道路整備の促進を図り、両州における社会経済の活性化及び住民生活の向上に寄与することが期待されます。　なお、本計画は、今般のミャンマーにおける洪水被害に対する復旧・復興にも活用されます。

第二次中央乾燥地村落給水計画
実施年度	平成27年度
供与限度額	12.42億円
案件概要	この計画は、ミャンマーの中央に位置する乾燥地（マンダレー地域、マグウェイ地域及びザガイン地域）において、新たな水源開発に必要な深井戸建設に係る資機材等を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、通年利用可能な水の確保を図り、もって同地域住民の生活向上に寄与することが期待されます。　なお、本計画は、今般のミャンマーにおける洪水被害に対する復旧・復興にも活用されます。

無償資金協力
実施年度	平成27年度
供与限度額	2億円
案件概要	ベンガル湾は東南アジア半島とインド亜大陸に挟まれた地政学的に重要な海域であり、同海域における海運の安全性向上は、ミャンマーや周辺国のみならず国際海運に大きく依存する我が国にとっても重要です。一方でミャンマーの海運における安全対策は不十分であり、政府系海運サービスの安全性向上は緊急の課題です。　今回の協力は、海運サービスの安全性向上のために必要な機材（船舶用救命用具、通信機器等）を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、政府系海運サービスの安全性向上に寄与することが期待されます。

2015年ミャンマー総選挙支援（UNDP連携）
実施年度	平成27年度
供与限度額	1.11億円
案件概要	本年11月に予定されているミャンマー連邦議会総選挙の平和・平穏な実施に向けて、選挙の実施に必要とされる物品を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、円滑に選挙が実施され、ミャンマーの民主化が推進されることが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成27年度
供与限度額	4.87億円
案件概要	2011年に成立したテイン・セイン政権は、経済改革をはじめとする各種改革を急速に推進しており、国造りを担う優秀な人材の育成が極めて重要な課題となっています。　この計画は、ミャンマーの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	今回の協力を通じて、ミャンマーの社会・経済開発に関わる行政官が、各分野における課題の解決や政策の策定等に必要な専門知識を取得し、ミャンマーの改革・経済開発を促進させるとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

港湾近代化のための電子情報処理システム整備計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	17.20億円
案件概要	ミャンマーの主要な貨物港であるヤンゴン港（含むティラワ地区）では、各種手続が主に書面により行われ、港湾において貨物の滞留等の経済的な損失が生じています。　本計画は、ヤンゴン港（含むティラワ地区）における船舶入出港等の港湾運営に係る各種申請・承認の電子処理システム（港湾EDI（Electric Data Interchange））を導入し、手続きの合理化を通じて、物流の円滑化、港湾行政の近代化を図り、ミャンマーの持続的経済成長に寄与するものです。

マンダレー市上水道整備計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	25.55億円
案件概要	ミャンマー中部の主要都市であるマンダレーでは、北部に比べ南部の水道普及率が極めて低く、近年人口が増加し、商業施設の建設等が進む中、多くの住民は非衛生的な浅井戸を利用し、保健衛生状況が劣悪な状況にあります。　また、上水道の整備が比較的進んでいるマンダレー市北部においても、水道水の消毒処理が行われておらず、安全な飲料水の供給が十分に行われていません。　本計画は、マンダレー市南部の貧困地域で水需要が急激に増加しているピジータゴン地区における上水道施設を整備するとともに、マンダレー市の既存の上水道施設に塩素消毒施設を導入することで、地域住民の生活環境と保健衛生状況の改善を図り、ミャンマー国民の生活向上に寄与するものです。

ヤンゴン市無収水削減計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	21.06億円
案件概要	ヤンゴン市では、人口の増加と経済発展により水道水の需要が増加しており、水源の開発とともに漏水などにより供給されず収入につながらない無収水の問題への取組が急務となっていますが、老朽化した送配水管の更新や維持管理を含む継続的な無収水対策は十分に行われていません。　本計画は、ヤンゴン市でも特に無収水の問題が深刻なマヤンゴン地区における上水道関連施設の整備と同施設のマネジメント等を含む事業の実施を通じ、当該地域における漏水率の低減と水の供給能力及び無収水対策マネジメント能力の向上を図り、ミャンマー国民の生活向上及び持続的経済発展に寄与するものです。

少数民族地域における緊急食糧支援計画（国連世界食糧計画（WFP）連携）
実施年度	平成26年度
供与限度額	10億円
案件概要	少数民族地域であるラカイン州、カチン州及び北部シャン州の避難民に対してWFPと連携し、食糧支援を行い、避難民の食糧・栄養状態の改善を図ります。

少数民族地域及びヤンゴンにおける貧困層コミュニティ緊急支援計画（国連連携／国連人間居住計画（UN-Habitat）実施）
実施年度	平成26年度
供与限度額	6.31億円
案件概要	少数民族地域であるカチン州、シャン州及びヤンゴンの貧困層に対してUN-Habitatと連携し、コミュニティ・インフラ整備及び居住環境改善を行うものです。

少数民族地域における子供に対する緊急支援計画（国連児童基金（UNICEF）連携）
実施年度	平成26年度
供与限度額	4.52億円
案件概要	少数民族地域であるラカイン州、カチン州及びシャン州北部の避難民キャンプの子供や妊婦・授乳中の女性に対してUNICEFと連携し、保健医療、教育及び保護サービスの提供を行うことにより、健康・暴力のリスクからの保護を図ります。

少数民族地域における避難民援助計画（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）連携）
実施年度	平成26年度
供与限度額	2.79億円
案件概要	少数民族地域であるラカイン州、カチン州及びシャン州北部の避難民キャンプにおいてUNHCRと連携し、避難民向けシェルターの整備及び避難民キャンプの管理・運営に係る指導を行うことにより、避難民キャンプ及びキャンプ周辺の生活環境の改善を図ります。

マラリア対策機材整備計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	1.46億円
案件概要	マラリアは、ミャンマーにおいて罹患率、死亡率が上位を占める主要疾患です。さらに近年、ミャンマーでは主要なマラリア治療薬への耐性を持つマラリアが確認されており、その封じ込めが世界的な課題となっています。我が国は、これまでも、同国においてマラリア対策の支援をしてきており、支援対象地域のマラリアによる死亡率を半減させるなど成果を上げてきています。　本事業は、ミャンマー中央部のバゴー地域、ヤンゴン地域、マンダレー地域、マグウェー地域、カレン州の5地域・州並びに首都ネーピードーにおいて、マラリアの予防、検査、診断装置等の調達を支援し、「マラリア排除（一定の地域内でマラリアの伝播が無くなった状態）」の達成に向けた活動モデルの構築につながるものです。

工科系大学拡充計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	25.82億円
案件概要	近年、工業化が進むミャンマーにおいて、ミャンマー政府は、工科系トップ大学であるヤンゴン工科大学及びマンダレー工科大学を、実践力を備えた高度な工学系人材育成の中核拠点と位置づけ、質の高い教育を目指しています。一方で、両工科大学では、教育・研究用の機材・施設が不足している他、民間企業との接触も少なく、技術面での実習経験も不十分な状況です。　本件協力は、両校において、民間企業との連携を視野に入れた測定・試験機材を含む教育・研究機材と、これらの機材の設置に必要な施設を整備することで、教育・研究環境の改善を図り、実践的な教育の実施と研究能力の向上を目的とするものです。

新タケタ橋建設計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	42.16億円
案件概要	種々の改革が進み、経済発展が著しいヤンゴン市では、車両台数が大幅に増加し、交通渋滞が常態化しています。特にヤンゴン都市圏を流れるパズンダウン川を渡り、ヤンゴン市中心からタケタ・タウンシップ以東を通り、現在開発が進むティラワ地区とを結ぶ幹線道路ネットワーク上の重要な位置を占めるタケタ橋では、日常の交通量が橋の交通容量を超過しており、交通のボトルネックとなっています。　更に、タケタ橋は供用開始から47年が経過し老朽化が進み、大型車両の通行時に大きな振動が発生する等の問題が生じており、現在、車両重量制限が課せられています。　本計画は、既設のタケタ橋の架け替えによる拡幅を行い、物流の効率化を図るとともに、地域住民の生活改善に資することを目的とするものです。

教員養成校改善計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	25.13億円
案件概要	ミャンマー政府は、2011年にテイン・セイン大統領が示した、教育開発の方向を示す10 項目の教育政策に従い、教員の能力改善や教育水準の国際レベル化を目標に掲げ、その実現のために教員の増員や質の改善に取り組んでいます。　ミャンマー政府は、教員養成の強化のため、「教員養成校拡充計画」を策定し、基礎教育に携わる教員養成数を増やすことを目指していますが、多くの教員養成校では施設が老朽化し機材も不足しており、施設や機材の整備が急務となっています。特に、タウングー教員養成校は、国土の中心部に位置し、首都ネーピードーにも近く、最新設備を備えたモデル校として整備が期待されています。　本計画は、タウングー教員養成校の学校施設の建て替え及び機材の整備により、教育環境の改善を図ることで基礎教育の質の向上に寄与することを目的とするものです。

地方村落電化計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	9.94億円
案件概要	ミャンマーは、他のASEAN諸国と比較しても電力整備が遅れており、2013年の時点で、ミャンマー国内にある全村落約6万2千村のうち、非電化村落が、7割（約4万5千村）を占めています。　非電化村落の電化に向け、ミャンマー政府は、畜水産・地方開発省や農業灌漑省等から構成される地方電化支援委員会を結成し、2016年までに約1万2千村の電化を目標に掲げていますが、地方での送電線網整備が遅れており、その達成が危ぶまれています。　このような送電線網整備の遅れを補完するため、ミャンマー政府は、オフグリッドの村落の電化を目指し、エネルギー自給策として、バイオマスや風力発電とともに、太陽光発電や小規模水力発電の整備に取り組んでいますが開発は十分に進まず、地方の多くの村落の住民は、夜間の電燈でさえ賄えない生活を強いられています。　本計画は、こうした村落に、小規模水力発電及び太陽光発電を導入することで、貧困地域における電化を促進し、地域住民の生活環境を改善することを目的とするものです。

通関電子化を通じたナショナル・シングルウィンドウ構築及び税関近代化計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	39.90億円
案件概要	ミャンマー政府は、成長エンジンとしての貿易・投資の促進に力を入れており、2015年のASEAN経済共同体構築を見据え、ナショナル・シングルウィンドウの実現に向けて、通関手続きの円滑化に取り組んでいます。　しかし、依然として煩雑な通関手続きが貿易や投資のボトルネックとなっており、通関制度の整備はASEAN諸国内でも大きく出遅れています。　本件は、通関業務のみならず物流に関わる包括的な手続き支援システムとして世界的に優れたシステムである日本の輸出入・港湾関連情報処理システム技術（NACCS）及び通関情報総合判定システム（CIS）の技術を活用したミャンマーの電子通関システム（MACCS/MCIS）を構築することで、ナショナル・シングルウィンドウの導入を含む通関手続きの効率化を図り、税関行政の改革と近代化に寄与することを目的とするものです。

シャン州ラーショー総合病院整備計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	15.10億円
案件概要	現在のミャンマーは、5歳未満児死亡率、妊産婦死亡率等の主要な保健指標が未だ低いレベルにあることに示されるとおり、保健医療サービスの改善が課題であり、ミャンマー政府は、すべての国民に質の高い医療サービスを提供することを目標に病院ケアの改善に取り組んでいますが、特に開発の遅れた地方では病院の整備が遅れています。　開発の遅れたミャンマー東北部のシャン州のラーショー病院は、地域の中核病院としての役割が期待されていますが、施設及び機材が老朽化しており、医療サービスの質の確保が困難な状況にあります。　本件は、ラーショー総合病院の施設と医療機材の整備を行うことで、同病院の医療サービスの向上を図り、地域の中核病院としての機能強化に寄与することを目的とするものです。案件位置図（PDF） (708KB)

人材育成奨学計画
実施年度	平成26年度
供与限度額	4.68億円
案件概要	2011年に成立したテイン・セイン政権は、経済改革をはじめとする各種改革を急速に推進しており、国造りを担う優秀な人材の育成が極めて重要な課題となっています。　この計画は、ミャンマーの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	この計画の実施により、ミャンマーの社会・経済開発に関わる行政官が、各分野における課題の解決や政策の策定等に必要な専門知識を取得し、ミャンマーの改革・経済開発を促進させるとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

鉄道中央監視システム及び保安機材整備計画
実施年度	平成25年度
供与限度額	40億円
案件概要	ミャンマーの主要都市であるヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道幹線のうち、ヤンゴン中央駅からピュンタザ駅間を対象とする列車集中監視装置、ヤンゴン中央駅とパズンダン駅までを対象とする電子集中連動装置と、トージャウンカレー駅とイワタジ駅間に踏切自動警報装置を整備するものです。署名案件概要（PDF） (383KB)
裨益効果	本計画の実施により、同区間の鉄道輸送能力の向上と安全運行の実現が期待されます。

カヤー州ロイコー総合病院整備計画
実施年度	平成25年度
供与限度額	19.45億円
案件概要	ミャンマー東部のカヤー州のロイコー総合病院において、老朽化した病院施設の建替えや医療機材の入替えを行うものです。署名案件概要（PDF） (383KB)
裨益効果	本計画の実施により、ロイコー病院の医療サービスが向上し、地域の中核病院としての機能が強化されることが期待されます。

貧困農民支援
実施年度	平成25年度
供与限度額	2.30億円
案件概要	ネーピードー、バゴー地域、マンダレー、サガイン地域における農業機械化センターに、トラクター等の農業機械を整備するものです。署名案件概要（PDF） (383KB)
裨益効果	この支援により、地域の農業の生産性が向上し、農民の所得が向上することが期待されます。

ラカイン州、カチン州及び北部シャン州における避難民に対する緊急食糧支援計画（WFP連携）
実施年度	平成25年度
供与限度額	10億円
案件概要	少数民族地域であるラカイン州、カチン州及び北部シャン州の避難民に対してWFPと連携し、食糧支援を行うものです。署名案件概要（PDF） (383KB)
裨益効果	本計画の実施により、避難民の栄養状態の改善が期待されます。

カチン州及びラカイン州における避難民の子供に対する緊急支援計画（UNICEF連携）
実施年度	平成25年度
供与限度額	3億円
案件概要	少数民族地域であるラカイン州、カチン州で避難している子供と女性に対してUNICEFと連携し、医薬品や栄養剤の提供や水と衛生関連施設の整備等を行うものです。署名案件概要（PDF） (383KB)
裨益効果	本計画の実施により、子供を取り巻く水と衛生環境や栄養・健康状態の改善が期待されます。

ミャンマー南東部、ラカイン州、カチン州及び北部シャン州における避難民援助計画（UNHCR連携）
実施年度	平成25年度
供与限度額	3億円
案件概要	少数民族地域である、ミャンマー南東部、ラカイン州、カチン州及び北部シャン州の難民キャンプとその周辺を対象に、UNHCRと連携し、避難民キャンプでのシェルター建設や修繕、基礎インフラの整備、避難民キャンプの運営や調整の指導等を行うものです。署名案件概要（PDF） (383KB)
裨益効果	本計画の実施により、避難民の生活環境の改善が期待されます。

ヤンゴン市内総合病院医療機材整備計画
実施年度	平成25年度
供与限度額	9.78億円
案件概要	現在のミャンマーは、様々な改革と経済発展の一方、依然として医療事情は悪く、医療サービスの改善が喫緊の課題となっています。　ヤンゴンには、ミャンマー南部の各地方の病院では処置不能な重篤患者等に対応する役割を担う、南部でトップ・レベルの病院であるヤンゴン総合病院と新ヤンゴン総合病院がありますが、機材の不足や老朽化により、質の高い医療サービスの提供が困難になっています。　本件は、ヤンゴン総合病院と新ヤンゴン総合病院の医療機材を整備するものです。案件位置図（PDF） (70KB)
裨益効果	本件により、同地域トップ・レベルの病院に求められる質の高い医療サービスが実現し、病院間の連携が強化され、地域住民への医療サービスが改善されることが期待されます。

ラカイン州道路建設機材整備計画
実施年度	平成25年度
供与限度額	7.38億円
案件概要	現在のミャンマーは、様々な改革を背景に、更なる発展が期待されていますが、国内の道路整備が遅れており、それが更なる経済発展の障害となっています。　ミャンマー西部にあるラカイン州は、長きに亘る紛争を経験し、近年もコミュニティ間で衝突が生じており、住民の生活基盤であり、経済発展に必要な、道路の整備が十分に進んでいません。　本件は、ラカイン州の幹線道路整備のための建設機材を整備するものです。案件位置図（PDF） (70KB)
裨益効果	本件により、人、物資、資金等の往き来が活発になり、同州の経済活動が活性化され、幹線道路の沿道を中心とする地域住民の生活の向上が期待されます。

中央銀行業務ICTシステム整備計画
実施年度	平成25年度
供与限度額	51億円
案件概要	ミャンマーでは、民主化と経済改革に伴う急速な経済活動の拡大と2015年のASEAN経済共同体への加盟に向けて、金融セクターの近代化、特に経済活動の根幹をなす中央銀行の機能強化が喫緊の課題となっています。　ミャンマー中央銀行の資金決済及び証券決済業務は、現状の取扱量においても、膨大な手作業によって実施されており、今後の経済活動の拡大にともなう決済量の増加による業務の破綻が懸念されます。また、現在の作業方法では、中央銀行の取扱量を飛躍的に増やすことができず、中央銀行の業務が、経済発展の深刻なボトルネックとなることが懸念されています。　この計画は、ミャンマー中央銀行における業務ICTシステムの整備を行うことにより、中央銀行業務を効率化し、金融セクターの近代化を図るものです。
裨益効果	この計画の実施により、中央銀行の資金決済や証券決済業務、手形交換業務が自動化され、中央銀行業務の取扱量の拡大と信頼性の向上が期待されます。

第二次気象観測装置整備計画
実施年度	平成25年度
供与限度額	2.31億円
案件概要	ミャンマーでは、毎年のようにサイクロンの被害を受け、大雨による洪水や土砂災害も頻発しています。　しかし、ミャンマー唯一の気象レーダーは老朽化により稼働を停止し、各地の気象観測所でもマニュアル観測が行われ、データの収集に時間がかかり、有効な予警報を行うために必要となる迅速な雨量等の把握ができない状況です。気候変動による自然災害の激甚化が懸念される中、適切な災害対策を実施するため、広範な国土を対象範囲とする気象監視網の整備が喫緊の課題となっています。　我が国とミャンマー政府は、平成24年度に無償資金協力「気象観測装置整備計画」の実施に関する交換公文に署名し、ヤンゴン、チャオピュー、マンダレーの気象レーダーの整備、全国30カ所の自動気象観測システム（AWS）の整備を進めていましたが、昨今の為替変動により、自動気象観測システム整備等の一部の工事について、供与限度額の範囲内で実施することが困難になりました。　本計画は、自動気象観測システムの整備等を完了させるために必要な資金を供与するものです。　なお、本件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては、温室効果ガス排出削減のため、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、引き続きミャンマーと気候変動分野で連携していきます。
裨益効果	本計画の実施により、ミャンマーの気象監視能力が強化され、サイクロンや大雨などの気象災害への対応能力が向上し、気象災害による被害が軽減されることが期待されます。

ミャンマーラジオテレビ局（MRTV）番組ソフト及び放送編集機材整備計画（一般文化無償資金協力）
実施年度	平成25年度
供与限度額	0.81億円
案件概要	ミャンマーラジオテレビ局は、ミャンマーにおいて唯一全国放送網を有する国営放送局として、同国の民主化推進や情報格差解消等の政策を推進する役割を担っています。同放送局は、約30年前に我が国の無償資金協力により整備された放送編集機材を現在も主要機材として使用していることから、同放送局により制作・編集されるテレビ番組は、量・質ともに大幅に不足している状況にあります。　この協力は、ミャンマーラジオテレビ局に対し、我が国の良質な教育・ドキュメンタリー番組及び放送編集機材を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果	この協力により、ミャンマー国民の知識・教育の向上に資するとともに、伝統文化を守りつつ経済発展を遂げた我が国の経験が同国民に広く共有されることが期待されます。

ヤンゴン市上水道施設緊急整備計画
実施年度	平成25年度
供与限度額	19億円
案件概要	ヤンゴン市の上水道は、各種施設の老朽化と、予算不足等により維持管理が適切に行われていないこともあり、断水、低い給水圧、時間給水、50％の漏水等、様々な問題が生じているとともに、急速に増加する給水需要への計画的な対策の実施が喫緊の課題となっています。　ヤンゴン市の総給水量（52.4万立方メートル／日）の約4割を供給するニャウフナッピン第1期浄水場送・配水ポンプ場は、合計4台のポンプが設置されていますが、故障により、稼働しているポンプは2台のみであり、地下水の噴出等により、いつポンプが全台故障してもおかしくない状況です。また、市内の配水主管も老朽化が進み、漏水やその修理のための断水が頻発しているとともに、住宅用配管についても、老朽化による漏水が頻発し、漏水時に地表面や地中の汚水をポンプで引き込んでしまう事故も発生しており、配水状況の改善が急務となっています。　この計画は、ヤンゴン市において緊急に改修が必要な浄水場施設及び市内の配管を改修することにより、上水道サービスの改善を図るものです。
裨益効果	本計画の実施により、ヤンゴン市内の水供給の安定性が向上し、ヤンゴン市民の生活環境が改善されることが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成25年度
供与限度額	4.56億円
案件概要	2011年に成立したテイン・セイン政権は、経済改革をはじめとする各種改革を急速に推進しており、国造りを担う優秀な人材の育成が極めて重要な課題となっています。　この計画は、ミャンマーの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	この計画の実施により、ミャンマーの社会・経済開発に関わる行政官が、各分野における課題の解決や政策の策定等に必要な専門知識を取得し、ミャンマーの改革・経済開発を促進させるとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

農業人材育成機関強化計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	10.08億円
案件概要	ミャンマーでは、国民の約6割が農業に従事し、農業部門はGDPの約3割を占める重要な産業です。ミャンマー政府は、農業の近代化を進めていますが、長年の統制経済を始めとする様々な影響により、農業の生産性は低い水準に留まっています。　農業灌漑省の技術者養成機関であるイエジン農業大学、同省農業研究局、ヤンゴンの中央農業研究研修センターや蔬菜果樹研究開発センターは、農業の生産性向上のための農業技術の導入・普及のための機関としての役割を果たしていますが、施設・機材の老朽化が著しく、十分な機能を発揮できていません。　本件は、これらの機関における施設や実験・実習機材の整備を行うものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件によって、農業技術の研究・実習の質と量が向上し、農家及び消費者のニーズに応えた農業技術の普及が促進され、農業の生産性向上につながることが期待されます。

病院医療機材整備計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	11.40億円
案件概要	ヤンゴン及びマンダレーはミャンマー北部と南部それぞれのトップレファレル病院を抱え、他の病院では処置不能な重篤患者に対応する役割を担っていますが、両市の総合病院、専門病院は、医療施設や機材の不足、老朽化等の困難に直面し、医療サービスの質が低下しています。またミャンマーは、近隣諸国と比較すると子どもと妊産婦の死亡率が高く、乳児死亡率は1000出生あたり70（2010年）（東南アジア平均は26）、5歳未満児死亡率は1000出生あたり120／102（男／女、2005年）（東南アジア平均は41／32）、妊産婦死亡率は10万出生当たり380（2005年）（東南アジア平均は300）となっています。　本件は、ヤンゴン及びマンダレー市内の病院（ヤンゴン中央婦人病院、ヤンゴン小児病院、マンダレー総合病院、マンダレー婦人病院、新マンダレー小児科病院）に医療機材を整備するものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件により、本来トップレファレル病院が果たすべき医療サービスの提供が可能となり、特に母子医療のサービス改善に資することが期待されます。

気象観測装置整備計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	38.42億円
案件概要	ミャンマーでは、毎年のようにサイクロンの被害を受け、また大雨による洪水や土砂災害も頻発しています。特に、2008年5月に上陸したサイクロン・ナルギスは、13万8千人を超える死亡・行方不明者を出し、国全体の社会経済活動に甚大な被害を与えました。　サイクロン監視に最も重要な位置であるベンガル湾沿いのチャオピューにあるミャンマー唯一の気象レーダーシステムは、老朽化により稼働を停止し、ミャンマー政府はサイクロンを直接監視する手段を失っています。また、全国各地の気象観測所での観測も、マニュアル観測であり、データの収集に時間がかかることから、気象局は有効な予警報を行うための迅速な雨量等の把握ができない状況です。気候変動による自然災害の激甚化が懸念される中、適切な災害対策を実施するため、ベンガル湾岸を含め国土の大部分を監視範囲に置くことのできる気象監視網の整備が喫緊の課題となっています。　本件は、ヤンゴン、チャオピュー、マンダレーにおける気象レーダーシステムの整備、全国30カ所における自動気象観測システム（AWS）の整備等により、ミャンマーの気象監視能力を強化するものです。　なお、本件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては、温室効果ガス排出削減のため、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築にむけ、ミャンマーと引き続き気候変動分野で連携していきます。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件により、サイクロンや大雨などの気象災害への対応能力が向上し、気象災害による被害が軽減されることが期待されます。

全国空港保安設備整備計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	12.33億円
案件概要	ミャンマーにおける航空需要は年々増加しており、今後経済発展に伴い更に航空分野の重要性が高まることが確実となっていますが、ミャンマーの空港においては、航空機の安全運航に必要な航空保安施設やテロ等を防ぐための空港セキュリティ機材の整備は大きく遅れています。特に、同国の地方空港の多くは未だ十分な無線施設を持たず、低精度の計器飛行や目視による有視界飛行による運航が行われ、天候の急変等の事態に対応することができず、また、セキュリティ検査についても、検査体制が十分ではありません。　本事業は、ミャンマーの主要空港（ヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェおよびダウェー）において、ICAOの安全基準を満たすため、航空交通の安全性向上に関する機材及び空港の保安に関する機材の整備を行うものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件により、航空輸送の安全性及び信頼性が向上するとともに、域内の航空交通量増加への対応が可能となることが期待されます。

バルーチャン第二水力発電所補修計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	66.69億円
案件概要	ミャンマーにおいては、発電施設の老朽化、火力発電のための燃料不足、乾季における水量の低下に伴う水力発電の出力制約等により、慢性的な電力不足に陥っており、最大の電力需要地であるヤンゴンにおいても頻繁に停電が発生し、我が国企業を含む現地の企業や施設の多くが自家発電等によって電力不足に対応している状況です。近年の経済成長により、電力需要は今後も増加することが見込まれ、電力供給設備の更なる拡充とともに、電源構成の74％を占める既存の水力発電所による安定供給を確実に継続していくことが重要な課題となっています。　バルーチャン第二水力発電所は、総出力168メガワットを有し、年間発電電力量は全国の総発電電力量の約10％を占め、豊富な水源により年間を通じて安定したベースロード電源の発電所として位置づけられています。他方、同発電所は、1960年に運転を開始して以来の連続稼働運転による機器の劣化、老朽化が進んでおり、同発電所の安全かつ安定的な稼働を維持し、供給不足であるミャンマーの電力事情を更に悪化させることがないようにするため、早急な機器の補修及び更新が必要となっています。　本件は、同発電所の発電設備、変電設備及び水圧鉄管の補修及び更新を行い、原形復旧・機能回復を図るものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件により、同発電所の信頼性・安全性が維持され、ミャンマーのベースロード電源である水力発電所による電力供給量の確保に大きく寄与し、主需要地であるヤンゴン及び周辺地域において、社会経済活動に不可欠な電力の供給が安定的に維持されることが期待されます。

ヤンゴン市フェリー整備計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	11.68億円
案件概要	ヤンゴン中心部とヤンゴン河を挟んだダラー地区を結ぶフェリー航路は、1日平均約32,000人以上が利用しており、特に朝、夕のピーク時には、定員超過が常態化しています。また現在就航しているフェリーは老朽化が進み、いずれも船体の傷みが激しく、浸水も度々発生し、年に3か月間のドック入りが必要となっており、公共輸送を担うフェリーとしては危険な上、安定した運航が困難な状況となっています。本航路は流れも速く、近くにヤンゴン港があり大型船も多いところ、一度事故が起これば大きな被害が発生する可能性があります。ダラー地区は一般の勤労者や低所得者層が多く居住する地域であり、経済発展を続けるヤンゴンの市内交通網の整備の一環としてのフェリーの整備が、重要な課題となっています。　本件は、ヤンゴン河渡河のための新規のフェリー3隻を整備するものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件により、渡河交通の安全性と信頼性が向上し、ヤンゴンの市内交通の改善と市民の生活環境が改善することが期待されます。

カレン州道路建設機材整備計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	7.59億円
案件概要	カレン州では、2012年1月にミャンマー国軍とカレン民族同盟との戦闘が終結し、停戦合意に至りました。これにより、大量の難民・国内避難民の帰還・再定住が課題となっていますが、長年の紛争によりカレン州の開発は遅れ、住民にとっての基礎的な生活基盤であり、州内の開発事業に必要な道路整備も不十分な状況です。　本件は、カレン州における道路整備のための建設機材を整備するものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件により、物流が改善されてカレン州の産業が活性化し、沿道住民の生活が向上するとともに、帰還民の移動や受入れ村の整備のための物資の輸送が円滑化され、難民・国内避難民の帰還や地域の開発が促進されることが期待されます。

少数民族地域におけるコミュニティ開発・復旧計画（国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）連携）
実施年度	平成24年度
供与限度額	7億円
案件概要	カチン州、シャン州では多くの国内避難民が発生している他、住宅、道路、公共施設等の基礎インフラが戦闘により荒廃し、劣悪な状況におかれています。また、チン州は、交通アクセスの悪さ等から政府や国際社会の支援が最も入りにくく、ミャンマーの中でも最も貧困率が高い州であり、基礎インフラの整備が極めて遅れています。　本件は、国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）と連携し、これら3州において橋梁・道路等のコミュニティ・インフラの復旧や、河川水供給システムや雨水収集タンクの設置等水と衛生の改善事業を、住民参加型によって行うものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件により、対象地域のコミュニティ・インフラが改善され、約5万世帯（25万人）の生活環境が復旧・改善されるとともに、住民参加型による事業を行うことにより、コミュニティの一体性が強化されることが期待されます。

少数民族地域における地方行政能力、生計及び社会統合向上計画（国連開発計画（UNDP）連携）
実施年度	平成24年度
供与限度額	13億円
案件概要	少数民族地域においては、国内避難民や難民の帰還に伴い、今後の社会の再統合と安定した発展に向けて、住民の生計手段の確立、適切な住民サービスの提供や地域レベルでの開発事業を実施するための地方自治体の能力向上、再統合されたコミュニティにおける各種の法的手続や紛争の解決及びその過程での弱者の保護等が課題となっています。　本件は、国連開発計画（UNDP）と連携し、ラカイン州、カチン州、カヤー州、カレン州、シャン州、チン州において、研修・ワークショップ等による地方政府の行政能力の向上、職業訓練等による地域住民の生計向上支援、法律に関する手続や権利についての住民に対する啓蒙活動等を行うものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件により、対象地域の地方自治体の能力が向上し、対象地域の住民約21.5万人の生活が向上するとともに、住民の各種権利が適切に保護され、難民・国内避難民の帰還によって再統合されたコミュニティの強化につながることが期待されます。

少数民族地域における避難民支援計画（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）連携）
実施年度	平成24年度
供与限度額	6.51億円
案件概要	ラカイン州やカチン州においては、新たに多くの国内避難民が発生しており、その他の地域においても依然として国境付近には多数の避難民や無国籍者が存在し、これらの人々の人権状況や生活環境の改善のため、適切な保護や更なる人道的支援が求められています。　本件は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携し、国内避難民や無国籍者が存在するラカイン州、カチン州、カレン州、カヤー州、モン州、シャン州及びタニンダーリ地域において、各地域の状況に応じ、避難民・無国籍者の特定・登録、日用品等の必要物資の支給、教育・保健サービス等の提供支援、緊急時のシェルターの提供等を行うものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件によって、対象となる約43万人の人権状況および生活環境が改善され、緊急時には避難者の身体の安全が確保されることが期待されます。特にラカイン州においては、ラカイン族とベンガル系住民の双方にバランスよく支援を行うことにより、生活環境の改善と将来の平和的共存につながることが期待されます。

少数民族地域における食糧支援計画（世界食糧計画（WFP）連携）
実施年度	平成24年度
供与限度額	20億円
案件概要	少数民族地域においては、紛争や自然災害の被害、経済開発の遅れによる貧困等により、多くの人々が食糧不足や栄養不良に苦しんでいるとともに、基礎的なインフラの整備も遅れ、劣悪な状況にあります。　本件は、世界食糧計画（WFP）と連携し、少数民族地域（ラカイン州、チン州、カチン州、シャン州、カヤー州、カレン州、モン州等）において、緊急食糧支援及びフード・フォー・ワーク（労働の対価として食糧を配布するもの）による基礎インフラ整備を行うことで、対象地域住民の生活向上を図り、コミュニティの開発を促進するものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	本件により、対象地域住民約100万人の栄養状態が改善されるとともに、住民参加による基礎的インフラの整備とそれを通じたコミュニティの強化につながることが期待されます。

通信網緊急改善計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	17.10億円
案件概要	ミャンマーでは、長年の経済制裁等により通信インフラの整備が遅れており、固定電話、携帯電話、インターネットの普及率は、2011年時点でそれぞれ3％、5％、0.3％と、著しく低い水準に留まっているとともに、回線の容量、通信の品質においても大きな問題があります。経済改革の進捗に伴い、今後通信需要が加速度的に伸びることが予想され、特に主要都市（ヤンゴン、マンダレー、ネーピードー）内及び都市間において、経済活動や国民生活の基盤となる通信網の改善が不可欠となっています。このような中、ミャンマー政府より主要3都市市内及び都市間における通信インフラの緊急改善支援について強い要請がありました。　この協力は、ヤンゴン、マンダレー、ネーピードー3都市間の基幹通信網及び3都市の市内通信網の強化、無線アクセスポイントの整備、ブロードバンド通信環境の整備及び国際関門局機能を強化するものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	この協力の実施が、経済活動や国民生活の基盤である通信インフラを改善し、ミャンマーの各種経済活動の活性化、3都市の住民の生活の向上、行政の効率化等様々な分野での発展の促進に資するとともに、我が国企業にとっての投資環境の改善にも資すること、また、協力の実施により、2013年12月にミャンマーが主催する東南アジア競技大会（SEA Games）や2014年のASEAN議長国就任に向けて円滑な情報通信が実現されることが期待されます。

貧困農民支援
実施年度	平成24年度
供与限度額	2.30億円
案件概要	ミャンマーは、労働人口の約6割が農業に従事し、農業がGDPの約3割を占める農業国です。テイン・セイン大統領は、ミャンマーは農業を基本とする国家であるとして、農業従事者の生活向上のため農業開発を進める方針を示していますが、長年の統制経済をはじめとする様々な影響により、農業の近代化は遅れています。　ミャンマー政府は、生産性の向上による農民の収入増加のため、地域にトラクターステーションを設置して農業機械を配備し、対象地域の農民に圃場準備作業や収穫、脱穀のための機械サービスを提供しています。　この協力は、ネーピードー、エーヤワディ地域、バゴー地域、ヤンゴン地域における4カ所のトラクターステーション等に、トラクター、コンバイン等の農業機械を整備するために必要な資金を供与するものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	この協力の実施により、対象地域における農業の生産性が向上し、農民の所得向上に資することが期待されます。

ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度	平成24年度
供与限度額	8億円
案件概要	ミャンマーにおいては、発電・送電・配電施設の容量不足、老朽化等により慢性的な電力不足が生じています。さらに、経済改革による企業活動の急速な拡大とそれに伴う電力需要の著しい増大により、電力の需給は更に逼迫し、市民生活や経済活動に大きな影響を与えています。　この協力は、ディーゼル油等ミャンマーの経済開発に必要な資機材の購入資金を供与することにより、同国の経済社会開発を支援するものです。

中部地域保健施設整備計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	12.56億円
案件概要	ミャンマー中央乾燥地のマグウェイ地域は、2011年に発生した洪水において多大な被害を受け、医療サービスの質が大きく低下しました。ミャンマーにおいては、地域保健施設が、未整備あるいは老朽化等のため必要なサービスを充分に提供できておらず、中でも、マグウェイ地域においては、母子保健の指標が悪く、今後、状況の改善のため、重点的な取組が必要となっています。　本案件は、マグウェイ地域において、地域保健センター等の整備や医療機材の供与を行うものです。案件位置図（PDF）
裨益効果	この計画の実施により、マグウェイ地域における保健指標の改善や今後の洪水被害後の感染症等への対応力の強化が期待されます。

エーヤーワディ・デルタ輪中堤復旧機材整備計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	11.60億円
案件概要	エーヤーワディ地域は、サイクロンや雨季における洪水や高潮に脆弱な地域であり、2011年7月以降に発生した洪水によって冠水被害を受け、同地域における輪中堤の復旧が緊急課題となっています。また、2008年5月にミャンマーに上陸したサイクロン「ナルギス」は、13万8千人を越える死亡・行方不明者を出すとともに、エーヤーワディ地域においても、輪中堤防が破壊され合計77万ヘクタールの水田が被害を受ける等、住民の生活・生産活動に甚大な被害を与えました。　この計画は、エーヤーワディ地域において被災した堤防の復旧工事を行うために必要な建設機材等を供与するものです。　本案件は、2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援（短期支援）の一環として、実施することとした案件です。我が国としては、COP17で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築に向け、ミャンマーと引き続き気候変動分野で連携していきます。案件位置図（PDF）
裨益効果	この計画の実施により、被災した輪中堤の修復が促進され、同地域の防災機能が向上することが期待されます。

沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	5.83億円
案件概要	ミャンマー沿岸部では、これまで発生したサイクロンにより、マングローブ林のうち約38,000ヘクタールが壊滅的な被害を受けたと報告されています。また、2011年7月以降に発生した洪水被害は、ミャンマー沿岸部のデルタ地域にも及び、同地域において防災機能が再認識されたマングローブ林の復旧が緊急課題となっています。　この計画は、ミャンマー沿岸部のエーヤーワディ・デルタ地域のカドンカニ森林区において、マングローブ林の造成、サイクロン避難施設の整備及び機材の調達を行うものです。　この案件は、2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援（短期支援）の一環として、実施することとした案件です。我が国としては、COP17で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築に向け、ミャンマーと引き続き気候変動分野で連携していきます。案件位置図（PDF）
裨益効果	この計画の実施により、洪水やサイクロンによる被害、伐採等で減少したマングローブ林の復旧と、それを通じた防災機能の向上が図られるとともに、温室効果ガスの削減が期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	2.51億円
案件概要	2011年3月に民政移管によって新政権が成立したミャンマーでは、市場経済化をはじめとする将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっています。　この計画は、ミャンマーの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	この計画の実施により、ミャンマーの市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

少数民族地域を含む貧困地域への食糧支援計画（国連世界食糧計画（WFP）連携）
実施年度	平成24年度
供与限度額	8.14億円
案件概要	2011年7月以降に発生した洪水等により、ミャンマー中部の重要な農業地帯であるマグウェーとその周辺地域において大きな被害が発生しました。これにより食糧不足に陥っている地域において、少数民族を含む貧困層への食糧支援が緊急の課題となっています。　この計画は、洪水等による被害のあった地域及び少数民族居住地域を含むミャンマー農村部において、自然災害、紛争の被害、貧困等による栄養不良に苦しむ人々に対する緊急食糧支援（1万2,160トン、約34万5千人分）を行うものです。具体的には現地住民が行う道路や橋梁、灌漑用水路等の復旧・建設の対価として食糧を提供します（フード・フォー・ワーク）。案件位置図（PDF）
裨益効果	この計画の実施により、基盤インフラ整備を行うことで、ミャンマー農村部におけるコミュニティの開発を促し、災害復興及び貧困層の生活向上が図られます。

ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度	平成23年度
供与限度額	16億円
案件概要	ミャンマーでは、2011年7月以降発生した洪水被害により、マグウェー管区等の中部地域をはじめ、カレン州やバゴー管区等各地で水田の破壊、家屋の倒壊・流出、橋梁や道路の被災等の被害が発生しています。これに対し、我が国は同年10月、1,000万円相当の緊急援助物資（浄水器、発電機等）供与等の緊急支援を実施しましたが、同国の被害からの復旧・復興には、今後とも国際社会からの支援が必要とされています。　現在、同国では被害からの迅速な復旧・復興と防災対策が重要な課題となっていますが、建設機材等の不足が、これら対策を迅速に進める上での支障になっています。本件は、これら必要な資機材の購入のための資金を供与し、同国の早急な復旧・復興と今後の防災対策を支援するものです。

中央乾燥地村落給水計画
実施年度	平成23年度
供与限度額	6.29億円
案件概要	この計画は、ミャンマー中央部の乾燥地において、新規水源開発の必要性が高い村落に対して深井戸による給水施設整備のための機材を供与するものです。　ミャンマー中央乾燥地の生活用水は、主として雨水を水源とする溜池や浅井戸に頼っているため、乾期には枯渇し、利用が不可能になることがあります。ミャンマー政府は、中央乾燥地における村落の給水状況の改善を優先課題として取り組んでいます。　今回の協力は2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して、ミャンマーと引き続き気候変動分野で連携する予定です。
裨益効果	この計画の実施により、中央乾燥地における87村落の住民約98,000人に、安全で持続的な給水が可能となり、同地域の貧困削減に資することが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成23年度
供与限度額	2.60億円
案件概要	ミャンマーでは、2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたことから、市場経済化をはじめとする将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっています。　この計画は、ミャンマーの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	この計画の実施により、ミャンマーの市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成22年度
供与限度額	3.02億円
案件概要	ミャンマーでは、2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたことから、市場経済化を始め、将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっています。本案件は、ミャンマーの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。ミャンマーは、中国、インドという大国の間に位置する地政学的に重要な国であるとともに、我が国にとって重要なパートナーであるASEANの一員ですが、同国における政治情勢、人権状況等を踏まえ、緊急性が高く真に人道的な案件や、民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件等に限定し、支援を実施してきています。
裨益効果	本案件の実施により、ミャンマーの市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

結核対策薬品機材整備計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	3.08億円
案件概要	ミャンマーは、WHO（世界保健機関）が定める結核蔓延国に指定されており、2007年には8万3,000人が新たに結核を発病、6,300人が結核で死亡する等、結核対策の実施は急務となっています。同国政府は結核対策に取り組んでいますが、抗結核薬のほとんどはミャンマー国内では製造されておらず、政府の予算不足から国の結核対策予算で賄うことのできる薬品の量は極めて限定されています。
裨益効果	本件は、成人用抗結核薬1年分（2011年分）を供与することで、年間約14万人と予想されている同国の結核患者に対する治療活動が維持されることを可能にするものです。

食糧援助（WFP連携）
実施年度	平成21年度
供与限度額	5.10億円
案件概要	ミャンマーでは、貧困層の食料確保が課題となっており、さらに、2008年5月、サイクロンが首都と穀物生産地域と漁業の拠点に壊滅的な被害をもたらし、肥沃だった土地は海水にさらされ、農業を行える状態に戻るまでには時間を要することが予測されています。　本件は、ミャンマーの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。
裨益効果	今回の食糧援助がミャンマーにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。

サイクロン「ナルギス」被災地小学校兼サイクロンシェルター建設計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	5.81億円
案件概要	本件は2008年5月にミャンマーを襲ったサイクロン「ナルギス」の被災地において、人道的な観点から復旧・復興を支援するため、被害を受けた小学校の再建が遅れている沿岸部において小学校を建設するものです。サイクロン等の災害時には、小学校を避難場所としても活用します。（1）対象地域：ラプッタ・タウンシップ、ボーガレー・タウンシップ（2）協力内容：小学校建設（約20校）、衛生設備、教室用備品（机、椅子、ロッカー）の供与プロジェクト実施地域（PDF）

人材育成奨学計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	3.48億円
案件概要	ミャンマーは、中国、インドという大国の間に位置する地政学的に重要な国であるとともに、我が国にとって重要なパートナーであるASEANの一員ですが、同国における政治情勢、人権状況等を踏まえ、緊急性が高く真に人道的な案件や、民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件等に限定し、支援を実施してきています。　ミャンマーでは、2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたことから、市場経済化を始め、将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっています。本件協力は、ミャンマーの若手行政官等25名が日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	本件協力により、ミャンマーの市場経済化を支える行政官等が将来各分野でリーダーシップを発揮し、また日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

貧困農民支援（FAO経由）
実施年度	平成20年度
供与限度額	2億円
案件概要	ミャンマーについては、政治情勢、人権状況等を踏まえ、緊急性が高く真に人道的な案件や民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件等に限定し、支援を実施してきています。　本件協力は、人道的な観点から、2008年5月のサイクロン「ナルギス」により甚大な被害を被ったミャンマー南部沿岸地域の農業を復旧させるため、同地域の小規模農民に対し、塩害に強い穀物の種子、苗木、耕耘機や脱穀機等の農機や農機具等を供与するものです。
裨益効果	本件協力が、サイクロン「ナルギス」で被害を被った10万人以上の小規模貧困農民の生活再建に資することが見込まれます。

マラリア対策計画
実施年度	平成20年度
供与限度額	3.46億円
案件概要	・本計画の内容　マラリア流行地である中部のバゴー管区、マグウェイ管区、および南西部のラカイン州において、マラリア対策に必要となるマラリア治療薬、迅速診断キット等の医薬品や蚊帳、殺虫剤等を整備するもの。・本計画の必要性　ミャンマーの保健医療状況はASEANでも最も悪く、マラリアについては感染症疾患の死亡原因の第1位であり、マラリア対策は喫緊の課題となっている。　ミャンマー政府は、マラリア対策を含む保健医療の問題に関し、保健医療サービスの拡充を通じた感染症罹患・死亡者の減少、保健人材の育成などを目的とした政策を打ち出しているが、保健医療にかかる予算が少なく、また、ドナーによる支援が極めて限られていることから、公的な医療サービスが絶対的に不足している状況である。　このような状況のもと、緊急性が高く真に人道的な案件との観点から、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、「マラリア対策計画」に対する無償資金協力を実施するものである。対象州・管区位置図（PDF）
裨益効果	公的医療施設の医薬品を整備することにより、これまで医療施設での受診・治療サービスを受けられなかったマラリア患者が、マラリア予防・検査・治療を適時、適切に受けることが可能となり、対象州管区での受診及び治療者数が増加する。　公的医療施設の医薬品並びに蚊帳や殺虫剤の供与により、ハマダラ蚊（マラリア媒介生物）及びマラリア原虫の増殖を抑えることが可能となり、数年後に対象州管区におけるマラリア罹患率及び死亡率が低下することが期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成20年度
供与限度額	3.92億円
案件概要	・本計画の内容　本計画は、中央政府の若手行政官等最大30名が、我が国の大学院において、経済、経営、法律、農業、国際関係等の分野で学位取得等を目的として留学するのに対して、4か年にわたり必要な経費を支援するもの。・本計画の必要性　2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたミャンマーでは、市場経済化を始め、将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっている。　このような状況のもと、ミャンマーにおける民主化・市場経済化に資する人材育成という観点から、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力を実施するものである。　なお、本計画により、我が国に留学する人材は在ミャンマー日本国大使館、JICAがミャンマー政府と構成している調整委員会において選定される。
裨益効果	本計画の実施により、市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待される。

第八次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成19年度
供与限度額	2.04億円
案件概要	・本計画の内容　ミャンマー政府保健省がユニセフと協力して、「第八次母子保健サービス改善計画」を実施するため、予防接種ワクチン（麻疹ワクチン、破傷風ワクチン）、医薬品（基礎医薬品）、マラリア対策機材（抗マラリア薬、テストキット、蚊帳）の供与に必要な資金を供与する。また、この計画に必要な資金は全額ユニセフに供与される。・本計画の必要性　ミャンマーでは、多くの公的保健機関で医療機材やスタッフが不足しており、医療サービスを受けることが可能な人口は全国民の65％程度に過ぎない。特に農山村地域では地理的な孤立、通信手段の欠如、資金不足等のため医療サービスは劣悪で、妊産婦の約2割は全くサービスが受けられない状況にある。このため、ミャンマーでは約146万人の新生児のうち、12.5万人以上が5歳未満で死亡しており、東南アジア諸国で最も支援が必要な国の一つとなっている。　このため我が国は、1998年以降七次にわたり母子保健分野の支援をユニセフを通じて実施し、劣悪な保健医療状況の改善に貢献してきている。特に予防接種ワクチンは母子保健において最も基本的なもので、かつ予防効果に優れた効果を発揮しており、継続した接種が必要となっている。
裨益効果	本計画の実施により、ミャンマーにおける保健医療サービスの質が向上し、新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減に寄与するとともに、貧困層に対する医療サービスの普及が期待される。

中央乾燥地植林計画（第5期）
実施年度	平成19年度
供与限度額	0.61億円
案件概要	・本計画の内容　森林の減少が著しく自然回復が困難なミャンマー・中央乾燥地（マンダレー管区、マグウェー管区、サガイン管区）において、計1,500ヘクタールの森林造成を行うための資金を供与する。・本計画の必要性　ミャンマーの中央乾燥地は、人口増加による過剰伐採のため森林面積が減少している。また、平均降雨量が年間500ミリメートル程度と少ないため、一度失われた森林の回復が難しく、土壌流出や土砂災害の危険にさらされている。　このため、ミャンマー政府は「乾燥地緑化5ヶ年計画」を策定し緑化推進をめざしているものの、厳しい自然環境のため植林事業は試験的・小規模なものに留まっている。　同国政府はこのような状況のもと、乾燥地緑化のモデルとなる「中央乾燥地植林計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきた。このうち第5期（最終期）においては、126ヘクタールの植林を実施する。計画実施地域地図（PDF）現況が分かる写真（PDF）
裨益効果	本計画の実施により、荒廃地の復旧、土砂崩壊の防止、生活資源の保全がなされ、マンダレー管区ニャンウー郡の住民約28万人の生活環境向上に寄与することが期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成19年度
供与限度額	平成19年度選考・20年度来日学生分：4.07億円（平成19年度　0.37億円　平成20年度　1.87億円　平成21年度　1.10億円　平成22年度　0.73億円）
案件概要	・本計画の内容　中央政府の若手行政官等30名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して、必要な経費を支援するものである。・本計画の必要性　2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたミャンマーでは、将来の国造りを担う優秀な行政官等を育成することが極めて困難な状況にある。　また、1988年の軍事政権成立後に市場経済が導入されたものの、これに対応できる人材はごく少数に限られているのが現状である。　このような状況のもと、ミャンマーにおける民主化・市場経済化支援の一環として、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、人材育成支援のための無償資金協力を実施するものである。
裨益効果	本計画の実施により、市場経済化を支える行政官が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待される。

第七次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成18年度
供与限度額	3.10億円
案件概要	ミャンマーでは、多くの公的保健機関で必要な医療機材やスタッフが不足しており、医療サービスは限定的なものにとどまっている。また、医療サービスを受けることが可能な人口は全国民の65％に過ぎず、特に農山村地域では地理的な孤立、通信手段の欠如、資金不足等のため医療サービスは劣悪で、妊産婦の約2割は全くサービスが受けられない状況にある。このため、ミャンマーでは毎年約142万人生まれる新生児のうち9万人以上が1歳未満で死亡し、さらに、12万人以上の乳幼児（5歳未満）が死亡しており、東南アジアで最も支援が必要な国の一つとなっている。死亡原因の8割は急性呼吸器疾患、脳感染症、下痢、未熟児出産、敗血症及びマラリアが占めている。　このような状況のもと、ユニセフは「第七次母子保健サービス改善計画」を実施するために必要なワクチン（麻疹ワクチン）、医薬品（基礎医薬品、抗マラリア剤）、機材（コールドチェーン、HIV/AIDS予防関連機材）及びそれらの調達に関連する役務の供与に必要な資金につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。我が国は、1998年以降六次にわたり同様の支援をユニセフを通じて実施し、劣悪な保健医療状況の改善に貢献してきているが、特にワクチンは最も基本的かつ予防効果に優れており、継続した接種が必要となっている。また、この計画に必要な資金は全額ユニセフに供与され、同機関が機材調達、配布、モニタリング等全ての活動を実施する。
裨益効果	この計画がユニセフにより実施されることにより、ミャンマーにおける保健医療サービスの質が向上し、新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減に寄与するとともに、貧困層に対する医療サービスの普及が期待される。

中央乾燥地植林計画（第4期）
実施年度	平成18年度
供与限度額	3.30億円
案件概要	ミャンマーの中央乾燥地は平均降雨量が年間500mm程度と乾燥が著しい上、昨今の人口増加に伴う薪炭材の過伐採を原因として森林が加速度的に減少し、土壌の流出等の自然荒廃を招いている。同地域は、気候の厳しさのため産業の発達が難しく、同国の中でも特に貧困度の高い地域であり、劣悪な生活状況の改善が喫緊の課題となっている。このため、ミャンマー政府は中央乾燥地における緑化を推進するため、1997年に「乾燥地緑化5ヵ年計画」を策定し、5年間で約4万2,000ヘクタールの植林を行うことを目標としたが、これまで中央乾燥地において植林が行われてきた地域は技術的に植林が容易であるものの、乾燥が著しく、特に緊急度の高い地域における植林については、技術及び資金の不足により非常に限られた面積の試験造林に留まっている。　なお、我が国は現在メコン地域開発のイニシアティブを積極的に推進し、地域諸国の安定と経済成長を目標とした協力を実施しているところであるが、本案件はメコン地域全体の環境保全に資するものとして同地域開発の一環と位置づけている。
裨益効果	我が国政府は、「中央乾燥地植林計画（第1期）」から「同（第3期）」を通じ、これら厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の一部造成や住民の植林に対する意識啓蒙を促し、住民が運営管理に参画した形での事業を実施しているが、更にこの計画（第4期）を引き続き実施することにより、保護林、薪炭林等のモデル森林を拡大させ、対象地域の土砂流出量が減少する他、行政担当者及び地域住民に対し住民参加型の植林事業の運営管理の技術を定着させ、今後のミャンマー自身による森林造成活動の推進を図る。また、この計画は、深刻な貧困に苦しんでいる地域住民の生活改善に資する人道支援案件である。

人材育成奨学計画
実施年度	平成17年度
供与限度額	平成16年度以前選考学生分：1億円平成17年度選考・18年度来日学生分：3.84億円（平成17年度：0.33億円、平成18年度：1.79億円、平成19年度：1.05億円、平成20年度：0.67億円）
案件概要	ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が政府によって全面的に閉鎖される等、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にある。また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られているほか、大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。　このような状況の下、ミャンマー政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。　なお、この計画は、ミャンマーの将来を担う若手行政官等67名（新規選考30名、継続37名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
裨益効果	この計画の実施により育成される人材が、ミャンマーの将来の民主的国造りを担う、各分野のリーダーとして、ミャンマーの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ミャンマー両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

中央乾燥地植林計画（第3期）
実施年度	平成17年度
供与限度額	2.93億円
案件概要	ミャンマーの中央乾燥地は平均降雨量が年間500ミリメートル程度と乾燥が著しい上、昨今の人口増加に伴う薪炭材の過伐採を原因として森林が加速度的に減少し、土壌の流出等の自然荒廃を招いている。同地域は、気候の厳しさのため産業の発達が難しく、同国の中でも特に貧困度の高い地域であり、劣悪な生活状況の改善が喫緊の課題となっている。このため、ミャンマー政府は中央乾燥地における緑化を推進するため、1997年に「乾燥地緑化5ヵ年計画」を策定し、5年間で約4万2,000ヘクタールの植林を行うことを目標としたが、これまで中央乾燥地において植林が行われてきた地域は技術的に植林が容易な地域での、乾燥が著しく、特に緊急度の高い地域における植林については、技術および資金の不足により非常に限られた面積の試験造林に留まっている。
裨益効果	わが国政府は、「中央乾燥地植林計画（第1期）」、「同（第2期）」を通じ、これら厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の一部造成や住民の植林に対する意識啓蒙を促し、住民が運営管理に参画した形での事業を実施しているが、この計画（第3期）を引き続き実施することにより、保護林、薪炭林等のモデル森林を拡大させ、対象地域の土砂流出量が減少する他、行政担当者及び地域住民に対し住民参加型の植林事業の運営管理の技術を定着させ、今後のミャンマー自身による森林造成活動の推進を図る。また、この計画は、深刻な貧困に苦しんでいる地域住民の生活改善に資する人道支援案件である。

中央乾燥地植林計画（第2期）
実施年度	平成16年度
供与限度額	3.44億円
案件概要	ミャンマーの中央乾燥地は乾燥が著しい上、森林が加速度的に減少している。同地域は、気候の厳しさゆえに産業の発達が難しいため同国の中でも特に貧困度の高い地域であり、その劣悪な生活状況の改善が喫緊の課題となっている。このような状況に鑑み、わが国政府は、平成14年度に「中央乾燥地植林計画（第1期）」を実施し、厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の一部造成や住民の植林に対する意識啓蒙を行ってきた。今回は、同計画の第2期分を引き続き実施するものである。また、この計画は、深刻な貧困に苦しんでいる地域住民の生活改善に資する人道的案件である。　なお、わが国は現在メコン地域の安定と経済成長を目標としたイニシアティブを積極的に推進しているところであり、この案件も同地域開発の一環と位置づけている。
裨益効果	モデル森林の造成により、地域の環境の保全（土砂流出の防止、水源の涵養）が図られる。住民への普及啓蒙活動、技術移転を行うことにより、今後のミャンマー国自身による森林造成活動が推進される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成16年度
供与限度額	総額5.32億円
案件概要	ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が政府によって全面的に閉鎖される等、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にある。また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られているほか、大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。　このような状況の下、ミャンマー政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。　なお、この計画は、ミャンマーの将来を担う若手行政官等約60名（新規選考20名、継続40名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
裨益効果	この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ミャンマーの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ミャンマー両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成15年度
供与限度額	1.59億円
案件概要	ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が政府によって全面的に閉鎖される等、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にある。また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られているほか、大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。　このような状況の下、ミャンマー政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。わが国は、こうしたミャンマー政府の要請に対し、一般無償資金協力の枠内で導入されている留学生支援無償により支援を行うものである。
裨益効果	市場経済化を支える行政官等に対する我が国での学位取得が可能となり、各分野でリーダーシップを発揮し、21世紀を担う指導者が輩出されることが期待される。

第五次母子保健サービス改善計画（Phase V）
実施年度	平成15年度
供与限度額	ユニセフ（国連児童基金）に対し、総額6.62億円
案件概要	ミャンマーでは、公的保健機関の多くで十分な医療資機材やスタッフが不足しており、保健医療サービスは限定的なものに留まっている。また、保健医療サービスにアクセス可能な人口は全国民の65％に過ぎず、特に農山村地域では地理的な孤立、通信手段の欠如、資金不足等が原因で医療保健サービスは劣悪な状況にあり、山村に住む妊産婦の約2割は全くケアが受けられない状況にある。このため、ミャンマーでは毎年約117万人の新生児が誕生しているが、そのうち、約8万人以上が1歳未満で死亡し、さらに、約12万人が5歳未満で死亡しており、そのうち7割以上の死因は急性疾患、下痢症、マラリア、栄養失調、はしかの5つである。　このような状況の下、ユニセフは「第五次母子保健サービス改善計画」を策定し、この計画の実施に必要なワクチン（破傷風、麻疹）およびワクチン接種のための各種機材、抗マラリア剤、HIV/AIDS対策関連機材の購入のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	ミャンマーにおける保健医療サービスの質が向上し、新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減や、貧困層に対する保健医療サービスの普及が期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	2.66億円
案件概要	ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が政府によって全面的に閉鎖される等、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にあり、また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られているほか、大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。本計画は、人材育成を目的として、日本への留学支援を行うものである。

第4次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	6.09億円
案件概要	ミャンマーでは、毎年130万人の新生児が誕生するが、約9万2千人が1歳未満で、また約13万8千人が5歳未満で死亡しており、その多くは、主に急性疾患、下痢症、マラリア、栄養失調、麻疹が原因となっている。　このような状況の下、ミャンマー政府およびユニセフによる「第四次母子保健サービス改善計画」を策定し、日本政府は、ワクチン（破傷風、麻疹等）およびワクチン接種のための各種機材、抗マラリア剤、HIV/AIDS対策関連機材の購入のために必要な資金援助を行った。これにより、保健医療サービスの質が向上し、ミャンマーにおける新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減や、貧困層に対する保健医療サービスの実施が期待される。

中央乾燥地植林計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	4.80億円
案件概要	ミャンマーの中央乾燥地には全人口の約3分の1が居住しており、人口の増加に伴う薪炭材の過伐採を原因として森林が著しく減少している。また、同地域は平均降雨量が年間500mmから600mm程度と乾燥が著しく、一度失われた森林が自然に回復することは難しい状況にある。　このような状況の下、本計画は、厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の造成および植林に必要な施設の建設、並びに住民の植林に対する意識啓蒙を行うことにより、対象地域の土砂流出量が減少、地域の環境保全、住民の意識向上を通した今後のミャンマー国自身による森林造成活動を推進するものである。

バルーチャン第二水力発電所補修計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	6.28億円
案件概要	ミャンマーの電力事情は、火力発電用燃料の不足や既存発電機器のトラブル等により慢性的な供給不足に陥っている。バルーチャン第二水力発電所は、総設備容量168MWのミャンマーにおける最大規模の発電所であり、その年間発電量は全国の総発電量の約24％を占めているが、老朽化、連続フル稼働運転による損傷、損耗が進んでいる発電機もある。　このような状況の下、本計画は同発電所内の水車、発電機、変圧器等の損傷の激しい部分についての補修工事（一部機器の取り替えおよび送電線の追加）を行うものであり、これにより、発電所内の重大事故を未然に防止し、ミャンマーの国民生活に必要な電力を安定的に供給することが可能となる。

ヤンゴン市内病院医療機材整備計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	7.92億円
案件概要	ミャンマーにおいては、国家財政が逼迫し、保健・医療分野に十分な予算措置が講じられていないため、公共医療機関における慢性的な医療資機材不足や医療関係者たちの技術訓練不足が生じていることが問題となっている。新ヤンゴン総合病院、ヤンゴン中央婦人科病院、ヤンゴン小児科病院の3病院は、同国の中で大規模かつ他の病院では処置不能な重篤患者を全国から受け入れる最高レベルの病院として位置付けられているが、医療機材は過去15年以上更新・補充されておらず、機材の老朽化により医療サービスの質が著しく低下している。　このような状況の下、本計画は、3病院における手術室関連機材、集中治療室関連機材、新生児関連機材等の整備と通じ、ミャンマーにおける国民に対する医療サービスの質の向上、ひいては国民の公立医療機関への信頼の回復を目指すものである。

シャン州北部コーカン地区電化計画
実施年度	平成13年度
供与限度額	2.16億円
案件概要	ミャンマーにおいては、同国の逼迫した財政難から辺境地区の電力等のインフラ整備が遅れている。コーカン地区では同地区の中心地であるラウカイ市等へ給電を行っているが、同地区の約7割の住民が居住する山間農村部の電化率は2％程度であり、住民生活環境は劣悪な状況にある。　本計画は、同地区にあるチャーシーシュ村村落郡のうち、学校、村役場、診療所等の公共施設が集中するチャーシーシュ村及びチャーホー村を電化し、同村公共施設に安定した電力を供給するとともに、生活に必要な電気設備が利用できるようにするため、既設の配電線を分岐・延長する工事を行い、また、各戸配電用資機材の整備を行うものである。　本件は、地元住民の生活レベルを向上させ、同地域で推進されている麻薬撲滅活動を後押しする点からも意義が高い。

シャン州北部コーカン地区道路建設機材整備計画
実施年度	平成13年度
供与限度額	5.84億円
案件概要	コーカン地区の道路は幹線道路といえども未舗装の区間がほとんどであり、雨季に当たる約6ヶ月の間は車両による通行が困難となり、住民の日常生活及び生活・経済活動に多大な支障をきたしている。本計画は、コーカン地区の重要幹線であるラウカイからコンジャン区間およびターシェータンからチャーシュ区間約72kmの道路を雨季においても支障なく通行できる道路とするため、道路建設機材等の整備とともに、ミャンマー政府による道路の改修工事が効果的に実施されるための施行技術の移転を目的とする道路改修事業（約10km）を行うものである。また、本計画は地元住民の生活レベルを向上させ、同地区で推進されている麻薬撲滅活動を後押しする点からも意義が高い。

シャン州国境地域飲料水供給計画
実施年度	平成12年度
供与限度額	6.24億円
案件概要	シャン州は水質の良い井戸数が他の地域に比べて少なく、大半の住民は大腸菌で汚染された手堀井戸、地表水に依存しており、下痢、赤痢などの水感染症患者が多発している。　シャン州の地下水開発が遅れてきた理由としては、ミャンマー政府が保有している井戸掘削機の不足、老朽化に加え、硬岩である石灰石が広く分布しているにも関わらず、硬岩の掘削に適した井戸掘削機を保有していないこと等が挙げられる。　本計画は、硬岩掘削に適した井戸掘削機、移動修理車等を整備し、住民に安全な水の供給を行うものである。

第3次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成12年度
供与限度額	6.73億円
案件概要	ミャンマーでは、5歳未満の乳児死亡率が極めて高く、また、妊産婦死亡率も、不衛生・不適切な分娩等のために高い。さらに>HIV罹患率も東南アジアで最も高い国の一つであり、また、毎年3万人がマラリアで死亡している。　ミャンマー政府はユニセフの全面的協力を得つつ、母子保健サービスの改善に努めてきているが、施設・資機材の整備のための資金不足等により、その対象が小規模な範囲に留まらざるを得ない状況である。　本計画は、ユニセフ経由により、保健所に対する基礎医療機材、母子保健医薬品、抗マラリア剤、BCGワクチン、HIV/AIDS対策用機材、破傷風ワクチン、安全分娩用機材等を整備し、保健医療サービスの向上を図るものである。

ヤンゴン総合病院医療機材整備計画
実施年度	平成12年度
供与限度額	2.25億円
案件概要	ミャンマーにおける最大規模の病院であるヤンゴン総合病院は1993年に緊急患者受入センターを設置し、緊急外来患者の受入、他の施設からの紹介患者の受入を行っている。わが国は過去（1979年、1984年）に同病院を含めたミャンマーの主要病院に対する医療機材供与を行ったが、既に調達後15から20年程度経過しており、耐用年数を大幅に超過している。特に、救急・外来部門では機材の老朽化及び数量不足によって医療サービス機能が低下している。　本計画は、ヤンゴン総合病院の緊急患者受入センター及び外来部門の機能改善を図るため、老朽化した機材にかわる医療機材を整備するものである。

第2次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成11年度
供与限度額	5.97億円
案件概要	ミャンマーでは、5歳未満の乳児死亡率が極めて高く、また、妊産婦死亡率も、不衛生・不適切な分娩等のために高い。さらにHIV/AIDS罹患率も東南アジアで最も高い国の一つであり、また、毎年3万人がマラリアで死亡している。　ミャンマー政府はユニセフの全面的協力を得つつ、母子保健サービスの改善に努めてきているが、施設・資機材の整備のための資金不足等により、その対象が小規模な範囲に留まらざるを得ない状況である。　本計画は、ユニセフ経由により、破傷風ワクチン、マラリア予防薬、BCG、基礎医療機材安全分娩用機材等を整備し、保健医療サービスの向上を図るものである。

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