ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
モンゴル
有償資金協力 案件概要
令和2年10月15日
| 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和2年度 | |
| 供与限度額（億円） | 250 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
15／4 | |
| 調達条件 | アンタイド | |
| 事業概要 | 新型コロナウイルスの感染拡大や防止のために行われている移動制限、国際便の停止等により、経済状況が悪化しているモンゴルにおいて、財政支援を行うものです。 | |
| 裨益効果 | この円借款を通じた財政支援により、モンゴルにおける新型コロナウイルス感染拡大の抑制とともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。 | |
| 財政・社会・経済改革開発政策借款 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成29年度 | |
| 供与限度額（億円） | 320 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.80 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
20年（6年の据置期間を含む。） | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 国際通貨基金（IMF）の下で策定された国際支援パッケージの一環として、財政支援を通じて、モンゴル政府による改革の着実な実施を促し、モンゴルの経済再生と財政再建を目指すもの。 | |
| 裨益効果 | モンゴルの財政・社会・経済の安定化に寄与することが期待され、国際通貨基金の予測では、モンゴルの実質経済成長率が2016年の1.0％から2019年には6.8％、2022年には8.2％に上昇することや、同国の財政収支が2017年のマイナス17.0％から2019年にはマイナス5.0％、2022年にはマイナス0.9％まで大幅に改善することが見込まれる。 | |
| 新ウランバートル国際空港建設計画（第二期） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 368.50 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.1 コンサルタント部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 日本タイド | |
| 事業概要 | 本計画は、ウランバートルに新空港を建設することにより、首都空港の安全性・信頼性の改善及び利便性の向上を図り、もってモンゴルのさらなる経済発展に寄与することを目的とするものです。我が国は、2008年3月3日に「新ウランバートル国際空港建設計画」のE/Nを締結しました。現在、同空港の建設が進んでいますが、資機材価格の高騰等を理由とする事業費の増加に対処するため、追加的に資金供与を行うものです。 | |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、国際空港としての利便性の向上及び航空輸送の信頼性・安全性の向上が期待できます。さらに、長期的には、モンゴル経済の持続的発展ひいては我が国との二国間関係の促進に寄与することが期待されます。 | |
| 工学系高等教育支援計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 75.35 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.20 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
20／6 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 本計画は、2013年9月のアルタンホヤグ首相訪日時に発出した「戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル中期行動計画」に沿って、産業人材育成のニーズが高まっているモンゴルに対し、日本への留学を通じ、モンゴルが必要とする産業人材を育成し、同国の工学系高等教育機関の機能を強化するものです。 | |
| ウランバートル第四火力発電所効率化計画（II） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 42.01 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.30 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | モンゴルでは、近年の著しい経済成長に伴い、特に都市部での電力需要が増加しています。しかし、現在の国内の発電設備の容量では全ての需要をまかなえず、不足する電力は輸入に頼らざるを得ない状況です。さらに今後、モンゴルの電力需要は、人口の4割以上を占める首都ウランバートル市を中心として毎年6～7％の伸びで増大すると予想されています。こうした状況への対応策として、モンゴル政府は既存発電所の効率向上と新規電源開発を掲げています。 とりわけ同国最大の発電容量（580MW）をもつ第四火力発電所は、稼働開始から約30年を経て、施設の老朽化が進み、低い発電効率やタービンの計画外停止等による不安定な電力供給が問題となっており、モンゴルにおける電力の安定供給のためには、同発電所の効率化が喫緊の課題となっています。 この協力は、第四火力発電所のタービンの制御システム等を更新し、ボイラの燃焼効率向上のための機器を導入するもので、2013年3月、安倍総理がモンゴルを訪問した際に支援を表明し、9月のアルタンホヤグ首相訪日時に発出した「戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル中期行動計画」において実施が確認されたものです。これにより、同発電所の発電効率が向上し、電力供給が安定し、モンゴル国内の安定的・効率的な電力供給に寄与することが期待されます。 |
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| 社会セクター支援プログラム（II） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成23年度 | |
| 供与限度額（億円） | 15.50 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.80 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
20／6 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 2008年の世界金融危機を受けて、経常・財政収支が悪化したモンゴルに対し、アジア開発銀行（ADB）との協調融資で、貧困層向けの保健・医療等の基礎的な社会サービスの改善及び社会セクター支出確保のための改革を支援するものです。 我が国は、モンゴルが民主化した1990年代初頭以降の最大の支援国であり、二国間関係は幅広い分野で着実に発展しています。この協力の実施は、両国の友好関係の更なる強化に資することが期待されます。 |
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| 中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業計画（第2フェーズ） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成22年度 | |
| 供与限度額（億円） | 50 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.65 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 本計画は、同国内の中小企業に対して、環境保全に資する事業等を実施するための長期資金を融資するとともに、金融部門の育成・強化を行い、中小企業育成や環境の保全を行うことにより同国の持続的な成長の促進を図るものです。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国を支援しており、二国間関係は幅広い分野で着実に発展しています。この協力の実施は、両国の友好関係の更なる強化に資することが期待されます。 |
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| 社会セクター支援プログラム | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成21年度 | |
| 供与限度額（億円） | 28.94 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.8 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
30／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 本件は、金融危機下における財政支援の一環として、財政危機が貧困層に与えている負の影響を踏まえ、アジア開発銀行（ADB）と協調し、貧困層向けの基礎的な社会サービス改善及び社会セクター支出確保のための改革を支援することにより、貧困層の保護及び今後起こりうる財政危機への対応強化を図るものです。 なお、今回の円借款は、2009年4月に麻生太郎総理が表明したアジアの「成長構想」の実現に向けた2兆円規模のODA支援の一環として行われるものです。 |
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| 新ウランバートル国際空港建設計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成19年度 | |
| 供与限度額（億円） | 288.07 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.20 コンサルタント部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 日本タイド | |
| 事業概要 | モンゴルでは、市場化に伴うサービス産業の成長や地下資源・畜産資源に対する投資拡大等を背景として、国際線を中心に空港需要が急増している。一方、現行のウランバートル国際空港は、地理的に離着陸が一方向に限られていること、同空港の滑走路が短いために離発着可能な航空機の機種や機体重量が大幅に制限されていること等から、急増する航空需要に対応できない状況にある。 「新ウランバートル国際空港建設計画」は、地理的制約を回避する地点に新空港を建設し、国際空港としての利便性の向上を図るととともに、我が国の優れた技術やノウハウを活用した最新の空港保安システムを導入し、航空輸送の信頼性・安全性の向上を図ることにより、モンゴルのさらなる経済発展に寄与することを目的としている。 |
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| 中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成17年度 | |
| 供与限度額（億円） | 29.81 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 調達なし | |
| 事業概要 | モンゴル国内の中小企業に対して長期資金を融資するとともに、仲介金融機関や中小企業に対するキャパシティ・ビルディングを行い、民間部門育成や環境汚染物質の抑制等の環境関連事業の促進を図るもの。 | |
| ウランバ－トル第4火力発電所改修計画（II） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成12年度 | |
| 供与限度額（億円） | 61.39 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 本体部分：一般アンタイド コンサルタント部分：二国間タイド |
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| 事業実施者 | インフラストラクチャー省 | |
| 事業概要 | 旧ソ連時代の設計・建設である、ウランバートル市内の電力の約7割を供給するモンゴル最大の火力発電所であるウランバートル第4火力発電所に対し、95年の円借款案件に引き続き、未改修のボイラー4缶の自動制御システムの改修及び直接燃焼方式への転換を行うもの。  |
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| 裨益効果 | 現状の発電所は、燃焼効率が低く、環境負荷が高いことに加え、事故が多発し、停電や暖房用温熱水の温度低下が頻繁に発生し、特に需要ピークになる冬季に市民生活と工業生産に深刻な影響を及ぼしているところ、本件事業による改修により同発電所の稼働率及び燃焼効率の向上、環境負荷の軽減、安定的な熱電供給が図られるとともに、CO2、SOx、NOx、煤塵の排出抑制による大気汚染防止も併せ図られることになる。 | |