ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
モンゴル
無償資金協力 案件概要
令和3年4月2日
| 新型コロナウイルス感染症その他公衆衛生上の緊急事態へのモンゴル国の対処能力強化計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | モンゴルに対する保健・医療関連機材の供与等により、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与する。 |
| 裨益効果 | モンゴルにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止及び公衆衛生危機に対する対処能力向上に寄与することが期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2.49億円 |
| 案件概要 | 本計画は、モンゴルの若手行政官等を対象とする留学生が、行政能力および制度構築能力の向上を目的として留学するのに対して、必要な経費を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 同協力により、最大16名のモンゴルの若手行政官等が我が国の大学院に留学することになります。この協力により育成された人材が、将来モンゴルの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とモンゴルの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 本計画は、保健・医療関連機材（救急車、高濃度酸素発生器等）の調達のための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 保健・医療関連機材を供与することを通じて、モンゴル及び国際社会全体における感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.09億円 |
| 案件概要 | 本計画は，モンゴルの若手行政官等を対象とする留学生が，行政能力および制度構築能力の向上を目的として留学するのに対して，必要な経費を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 同協力により，最大22名のモンゴルの若手行政官等が我が国の大学院に留学することになります。この協力により育成された人材が，将来モンゴルの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え，我が国とモンゴルの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 本計画は，モンゴル政府に対し，淡水資源・生態系の管理や自然環境保全の研究，広報等に係る車両・機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | モンゴル国の生態系や自然環境の保全を図り，同国の「環境と調和した経済成長の実現」に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3.09億円 |
| 案件概要 | 人材育成奨学計画は，モンゴルの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ，育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 23.79億円 |
| 案件概要 | ウランバートル市において，日本の知見を活用し，障害児・防災・環境へ配慮した，今後のモデルとなる質の高い初等・中等教育施設を新設・増設するもの。 |
| 裨益効果 | これにより，日本の知見を活かした「障害者配慮」，「防災配慮」，「環境配慮」が学校施設に取り入れられ，それぞれの課題に対する政府や教育関係者，地域住民の意識が向上するとともに，今後，本計画で建設した校舎をモデルにした学校がモンゴル国内に建設されることを通じ，SDGsゴール4「質の高い教育をみんなに」の達成に寄与することが期待される。その結果，本計画対象校・地区においては，2023年（事業完了後3年後）には教室数が約35教室から約100教室に増加し，安全に授業を受けられる障害児を含む児童・生徒数は約3倍の7,000人規模に増加する見込み。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.07億円 |
| 案件概要 | 人材育成奨学計画は，モンゴルの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ，育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 日本モンゴル教育病院建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 79.85億円 |
| 案件概要 | モンゴルにおける質の高い医療人材の育成及び医療サービスの向上を目的として、首都ウランバートルに教育病院を建設するための資金を供与するものです。 これらの協力は、モンゴルの経済社会的繁栄にとって重要であるとともに、我が国が、豊富な地下資源に恵まれているモンゴルとのより一層の友好関係を構築することは、我が国の資源やエネルギーの安定的供給確保にとっても重要な意味を持ちます。 |
| 裨益効果 | これにより、モンゴル政府が進める首都圏及び地方における医療サービスの向上に資することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 2.45億円 |
| 案件概要 | 我が国による支援を通じて、モンゴルが民主主義国家として更に成長し、経済発展していくことは、東アジア地域の安定及び我が国の安全保障と経済的繁栄にとって重要であるとともに、同国は、石炭、銅、ウラン、レアメタル・レアアース等の豊富な地下資源に恵まれていることから、我が国の資源やエネルギーの安定的供給確保にとっても重要な意味を持ちます。 本計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等18名を対象に、日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、モンゴルが各分野で抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | この協力は，持続的な経済成長を通じた貧困削減に取り組むモンゴルに対し，我が国の優れた技術を活用した医療機材・製品等を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 我が国の医療機材・製品等に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，日本の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。 |
| 地方産機材ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | この協力は，持続的な経済成長を通じた貧困削減に取り組むモンゴルに対し，我が国の東日本大震災の被災地を含む地方で生産される機材・製品等を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 我が国の機材・製品等に対する認知度の向上を図るとともに，東日本大震災の被災地支援にもつながるものです。 |
| 国立博物館収蔵品保存機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 0.41億円 |
| 案件概要 | この協力は、ウランバートル市において、国立博物館に対し、収蔵品保存環境改善用機材を供与するものです。 モンゴル国立博物館が所有する収蔵品の中には、同国の指定する重要文化財に加え、世界的に貴重な文化財も含まれていますが、その大半は布、金属、フェルト、木材等有機物を材料としたものであり、害虫などにより貴重な文化財に傷みが発生する被害が相次いで発生しています。こうした被害から収蔵品を保護するためには、消毒及びその後の適切な管理が不可欠であり、主に有機物で構成される文化財の保存環境を大きく改善することが求められています。 |
| 裨益効果 | この協力により、同博物館の文化財の保全及び保存環境が改善され、モンゴルにおける文化遺産の保護及び質の高い文化遺産の展示による教育面での貢献が期待されます。 |
| 日本モンゴル教育病院建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 1.41億円 |
| 案件概要 | モンゴルにおける質の高い医療人材の育成及び医療サービスの向上を目的として、首都ウランバートルに教育病院を建設するための資金を供与するものです。 これらの協力は、モンゴルの経済社会的繁栄にとって重要であるとともに、我が国が、豊富な地下資源に恵まれているモンゴルとのより一層の友好関係を構築することは、我が国の資源やエネルギーの安定的供給確保にとっても重要な意味を持ちます。 |
| 裨益効果 | これにより、モンゴル政府が進める首都圏及び地方における医療サービスの向上に資することが期待されます。 |
| 我が国の中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | モンゴル政府が進めている脆弱性克服のための各種施策を実施する上で必要とされる機材を購入するための資金を供与するものです。 これらの協力は、モンゴルの経済社会的繁栄にとって重要であるとともに、我が国が、豊富な地下資源に恵まれているモンゴルとのより一層の友好関係を構築することは、我が国の資源やエネルギーの安定的供給確保にとっても重要な意味を持ちます。 |
| 裨益効果 | これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献するとともに、我が国の中小企業が生産した製品を調達することにより、我が国の中小企業の同国への展開の足がかりとなることが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.42億円 |
| 案件概要 | 我が国による支援を通じて、モンゴルが民主主義国家として更に成長し、経済発展していくことは、東アジア地域の安定及び我が国の安全保障と経済的繁栄にとって重要であるとともに、同国は、石炭、銅、ウラン、レアメタル・レアアース等の豊富な地下資源に恵まれていることから、我が国の資源やエネルギーの安定的供給確保にとっても重要な意味を持ちます。 本計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等18名を対象に、日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、モンゴルが各分野で抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 日本方式普及ノン・プロジェクト無償資金協力（医療・保健パッケージ） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 7.50億円 |
| 案件概要 | この協力は、持続的な経済成長を通じた貧困削減に取り組むモンゴルに対し、我が国の優れた医療・保健機材を公立病院等に整備するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 我が国に優位性のある医療・保健機材を戦略的に供与することで、モンゴルの医療・保健事情の改善を図ると同時に、医療保健分野における日本方式の普及を促進し、日本企業の同国への展開に貢献することが期待されます。 |
| モンゴル国営放送番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 0.71億円 |
| 案件概要 | モンゴル国営放送に対し、我が国の良質な教育・ドキュメンタリー番組を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、伝統文化を守りつつ経済発展を遂げた我が国の経験が広くモンゴル国民に共有されることが期待されます。 |
| 中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、持続的な経済成長を通じた貧困削減に取り組むモンゴルに対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。 モンゴルが、我が国による支援を通じて民主主義国家として更に成長し、経済発展していくことは、東アジア地域の安定及び我が国の安全保障と経済的繁栄にとって重要です。また、同国は、石炭、銅、ウラン、レアメタル・レアアース等の豊富な地下資源に恵まれていることから、同国との関係は、我が国の資源やエネルギーの安定的供給確保にとっても重要な意味を持ちます。 |
| 裨益効果 | この協力により、モンゴルの経済社会開発努力が促進されることが期待されます。また、我が国中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国中小企業の海外展開の足掛かりになることが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.36億円 |
| 案件概要 | モンゴルが、我が国による支援を通じて民主主義国家としてさらに成長し、経済発展していくことは、東アジア地域の安定及び我が国の安全保障と経済的繁栄にとって重要であるとともに、同国は、石炭、銅、ウラン、レアメタル・レアアース等の豊富な地下資源に恵まれていることから、我が国の資源やエネルギーの安定的供給確保にとっても重要な意味を持ちます。 本計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等18名を対象に、日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、持続的な経済成長を通じた貧困削減に取り組むモンゴルに対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。 モンゴルが、我が国による支援を通じて民主主義国家としてさらに成長し、経済発展していくことは、東アジア地域の安定及び我が国の安全保障と経済的繁栄にとって重要です。また、同国は、石炭、銅、ウラン、レアメタル・レアアース等の豊富な地下資源に恵まれていることから、同国との関係は、我が国の資源やエネルギーの安定的供給確保にとっても重要な意味を持ちます。 また、協力において我が国中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国中小企業の海外展開の足掛かりになることが期待されます。 |
| 裨益効果 | この協力により、モンゴルの経済社会開発努力が促進されることが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2.17億円 |
| 案件概要 | モンゴルが、我が国による支援を通じて民主主義国家としてさらに成長し、経済発展していくことは、東アジア地域の安定及び我が国の安全保障と経済的繁栄にとって重要であるとともに、同国は、石炭、銅、ウラン、レアメタル・レアアース等の豊富な地下資源に恵まれていることから、我が国の資源やエネルギーの安定的供給確保にとっても重要な意味を持ちます。 本計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等18名を対象に、日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。 我が国は、モンゴルが民主化した1990年代初頭以降の最大の支援国です。本年は日モンゴル外交関係樹立40周年にあたり、二国間関係は幅広い分野で着実に発展しています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| ウランバートル市消火技術及び消防機材改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 8.40億円 |
| 案件概要 | 都市化・建物の高層化の進むウランバートル市において、効果的な火災の鎮圧を含めた消防能力の改善のために、消防車両・機材等の更新と消防隊員への訓練を実施するものです。 我が国は、モンゴルが民主化した1990年代初頭以降の最大の支援国であり、二国間関係は幅広い分野で着実に発展しています。この協力の実施は、両国の友好関係の更なる強化に資することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 （途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | モンゴルの必要とする資機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国は、モンゴルが民主化した1990年代初頭以降の最大の支援国であり、二国間関係は幅広い分野で着実に発展しています。この協力の実施は、両国の友好関係の更なる強化に資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | この協力により．モンゴルの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| 文化遺産センター分析機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 0.47億円 |
| 案件概要 | 文化財保護や修復文化財の展示を通じた観光振興等を目的として、文化財保存・修復に先だつ診断・分析に必要な機材の整備を行うものです。 我が国は、モンゴルが民主化した1990年代初頭以降の最大の支援国であり、二国間関係は幅広い分野で着実に発展しています。この協力の実施は、両国の友好関係の更なる強化に資することが期待されます。 |
| ウランバートル市水供給改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 33.05億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ウランバートル市における水供給施設（取水井戸、送配水管等）の整備に必要な資金を供与するものです。同市は、人口の急増等に伴う水需要の増大により、水供給能力の拡大が急務となっております。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、「戦略的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、新たな段階に二国間関係を引き上げるための取り組みを強化しています。本計画の実施は、両国の友好関係の更なる強化に資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 本計画に基づく水供給施設の整備により、同市の給水量は25,200立方メートル／日増加（現状240,000立方メートル／日）します。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.20億円 |
| 案件概要 | 本計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等18名を対象に、日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、「戦略的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、新たな段階に二国間関係を引き上げるための取り組みを強化しています。本計画の実施は、両国の友好関係の更なる強化に資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により育成される人材が、将来、各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 8.10億円 |
| 案件概要 | 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、「戦略的パートナーシップ」の確立という共通の目標を掲げ、真に互恵的な経済・通商関係の構築という新たな段階に二国間関係を引き上げるための取組みを強化しています。 同国は過去数年、夏には干ばつ、冬にはゾド（雪害・大寒）と呼ばれる大量の降雪や異常な低温で家畜が大量死するという自然災害が発生し、国民の生活に大きな影響を及ぼしております。同国では米が主食の1つで、全量を輸入に依存していますが、輸入先の9割を占める中国が輸出規制をとったことにより、輸入量が激減し、価格は2007年比で2010年は2.4倍に上昇しています。 本件協力は、同国の食糧事情改善のための食糧の調達に必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、モンゴルにおける米不足が緩和されることが見込まれます。 |
| ウランバートル市水供給改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 1.02億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ウランバートル市における水供給施設（取水井戸、集水管・導水管、送配水管等）の整備のための詳細設計に必要な資金を供与するものです。同市は、人口の急増等に伴う水需要の増大により、水供給能力の拡張が急務となっております。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、二国間関係を真に互恵的な経済・通商関係の構築という新たな段階に引き上げるための取組みを強化しています。本計画の実施は、両国の友好関係の更なる強化に資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 本計画に基づく水供給施設の整備により、同市の給水量は現状の240,000立方メートル／日から265,000立方メートル／日に増加し、同市の水供給能力を向上させます。 |
| 国立ラジオ・テレビ大学教育機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 国立ラジオ・テレビ大学は、モンゴル国内で放送関係者を育成する唯一の教育機関で、同国の放送業界を担う人材育成を行っており、卒業生の8割近くが国内のテレビ局やラジオ局に就職しています。1990年以降、民主化と市場経済への移行を推進しているモンゴルにおいて、放送は国民に知識や情報を提供するだけでなく、番組を通じて民主的道徳観や倫理観を広く醸成する役割を果たしています。同大学は、即戦力となる学生の育成を求められていますが、実習のための機材の不足で、撮影・編集技術を実践的かつ効果的に教授することが困難な状況です。 |
| 裨益効果 | 本計画は、モンゴルの放送分野を担う人材育成に資するもので、同国放送業界の番組制作レベルの向上が期待されます。また、同大学との協力で我が国の文化活動等が広く広報されることにより、親日感情の一層の醸成が期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.47億円 |
| 案件概要 | 本計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等18名を対象に、日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、真に互恵的な経済・通商関係の構築という新たな段階に二国間関係を引き上げるための取り組みを強化しています。今回の案件は、モンゴルにおける人材育成に対する支援であり、経済的互恵関係の強化という外交目標に大きく資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により育成される人材が、将来、各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 淡水資源・自然保護計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 7.56億円 |
| 案件概要 | 本計画は、淡水資源保護を始めとした自然環境・生態系保全を統括する拠点となる、研修、研究施設の整備等を行うために必要な資金を供与するものです。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、真に互恵的な経済・通商関係の構築という新たな段階に二国間関係を引き上げるための取り組みを強化しています。今回の案件は、モンゴルにおける環境保全に対する支援であり、経済的互恵関係の強化という外交目標に大きく資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、自然環境・観光省職員、保護区レンジャー等への研修が効率的に行われ、モンゴル国民に自然環境保護意識の普及啓発が図られることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.70億円 |
| 案件概要 | 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、真に互恵的な経済・通商関係の構築という新たな段階に二国間関係を引き上げるための取組みを強化しています。 本件協力は、モンゴル政府が昨年来の国際的な食料危機に対応し、同国の食糧事情改善努力を支援するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 同協力により、モンゴルにおける深刻な食糧不足が緩和されることが見込まれます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.90億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ウランバートル市内のチンギスハーン空港に太陽光発電装置（太陽光パネル、発電量表示装置、変圧器など）を整備するために必要な資金を供与するものです。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、真に互恵的な経済・通商関係の構築という新たな段階に二国間関係を引き上げるための取組みを強化しています。今回の案件は、モンゴルにおける気候変動対策に資する支援であり、経済的互恵関係の強化という外交目標に資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 同計画の実施により、発電用の石炭燃料の消費量が減少し、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに、モンゴル国民等に対する再生可能エネルギーに対する普及啓発が促進されることが期待されます。 |
| 第四次初等教育施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 32.62億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ウランバートル市内の12校において、教室、体育館等の施設及び机、椅子等の教育機材を整備するために必要な資金を供与するものであり、2009年7月に行われた日・モンゴル首脳会談において、麻生総理から実施の意向を表明したものです。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、真に互恵的な経済・通商関係の構築という新たな段階に二国間関係を引き上げるための取組みを強化しています。今回の案件は、モンゴルにおける人材育成に資する支援であり、経済的互恵関係の強化という外交目標に大きく資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 同計画の実施により、新たに約10,000人以上の生徒の受入が可能となるとともに、学習環境の改善及び教育の質の向上が図られることが期待されます。 |
| ダルハン市給水施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9.40億円 |
| 案件概要 | 我が国とモンゴル国とは極めて良好な関係にあり、1990年代初頭以降、モンゴル国に対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化の推進のため、インフラ整備、教育等基礎生活分野、人材育成等の分野に重点を置いた支援をしています。また、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、経済・通商関係の強化という新たな取り組みを強化しています。 本計画は、ウランバートル市の北約219キロメートルに位置するダルハン市の給水施設を改善するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、同市の人口増加に対応した、安全で衛生的な水が安定して供給され、衛生環境の改善が図られることが見込まれます。 |
| ゲル地区生活環境改善計画（UN-HABITAT連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.61億円 |
| 案件概要 | 我が国とモンゴル国とは極めて良好な関係にあり、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、経済・通商関係の強化という新たな取り組みを強化しています。また、1990年代初頭以降、モンゴル国に対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化の推進のため、インフラ整備、教育等基礎生活分野、人材育成等の分野に重点を置いた支援をしています、 100万人以上の人口を擁しているウランバートル市では、市民の6割以上が、市街地の外側に位置するゲル地区と呼ばれる上下水、電気等生活インフラの整っていない地区に居住しています。本計画は、UN-HABITATと協力し、ゲル地区の住民主導による、幼稚園等を備えた公衆施設の建設、歩道・街灯・排水設備等の地域インフラ整備、簡易給水所などを設置するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、約7万6千人の住民の生活環境が改善し、住民のコミュニティ能力の強化に寄与することが期待されます。 |
| ウランバートル市高架橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 36.58億円 |
| 案件概要 | 本計画は、同市交通の隘路となっている箇所に高架陸橋（橋長約260メートル、接続道路合計約630メートル）を建設するために必要な資金を供与するものです。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、真に互恵的な経済・通商関係の構築という新たな段階に二国間関係を引き上げるための取り組みを強化しています。今回の案件は、モンゴルにおけるインフラ整備に対する支援であり、経済的互恵関係の強化という外交目標に大きく資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 同計画の実施により、ウランバートル市内の交通が改善され、物流の安定、効率化を図り、首都圏の機能向上、経済活性化に貢献することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 2.69億円 |
| 案件概要 | 本計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等18名を対象に、日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。 我が国は、1990年代初頭以降、モンゴルに対する最大の支援国として同国の民主化・市場経済化を一貫して支援するとともに、近年では、「総合的パートナーシップ」の構築という共通の目標を掲げ、真に互恵的な経済・通商関係の構築という新たな段階に二国間関係を引き上げるための取り組みを強化しています。今回の案件は、モンゴルにおける人材育成に対する支援であり、経済的互恵関係の強化という外交目標に大きく資することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 同計画の実施により育成される人材が、将来、各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| ウランバートル市高架橋建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.94億円 |
| 案件概要 | 本計画は、首都ウランバートル市の交通の要所に高架陸橋（橋長約260メートル、アプローチ道路合計約630メートル）を建設するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 同計画の実施により、ウランバートル市内の交通、物流の安定、効率化を図り、首都圏の機能向上、経済活性化に貢献することが期待されます。 |
| 第四次初等教育施設整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.79億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ウランバートル市の初等教育学校12校（既存校5校、新設校7校）の教室の建設、机・椅子・黒板等教育機材の整備を実施するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、合計155教室が建設され、新たに約1万2千人の生徒の受入が可能になり、教育環境の改善及び教育アクセスの向上が図られることが見込まれます。 |
| ダルハン市給水施設改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.43億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ウランバートル市の北約219キロメートルに位置するダルハン市の給水施設を改善するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 同計画の実施により、ダルハン市の人口増加に対応した安定的な給水量の確保及び安全で衛生的な水の供給による衛生環境の改善が図られることが見込まれます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 12億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、モンゴル政府による経済の構造改善や貧困削減のために必要な物品の購入を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力は、モンゴル政府の経済社会開発及び貧困削減へ向けた取り組みを支援するものです。 |
| カラコルム博物館建設計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 4.95億円 |
| 案件概要 | 「カラコルム博物館建設計画」は、モンゴルの首都ウランバートルの南西350キロに位置する旧モンゴル帝国の首都であるカラコルムにおいて、博物館を建設する計画です。カラコルムは1995年から1998年にユネスコ文化遺産保存日本信託基金によりモンゴルと日本で合同調査が実施され、2004年にはユネスコの世界遺産一覧表に記載されました。同地には未だ出土品を保存・収蔵する施設がないため、貴重な遺物の劣化や損傷が危惧されており、本遺跡の保護・調査・公開に係る拠点の整備は喫緊の課題となっています。このため、我が国に対して一般文化無償資金協力の要請があったものです。 |
| モンゴル国立人形劇場音響及び照明機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.44億円 |
| 案件概要 | 「モンゴル国立人形劇場音響及び照明機材整備計画」は、同国が有する唯一の国立人形劇場に音響及び照明機材を整備する計画です。同劇場は青少年人口が多い同国において、若者が文化を身近に感じる機会を与えることのできる数少ない機関であり、同国が市場経済化を進めた1990年代の極めて厳しい経済状況下においても活動を継続してきた、同国の青少年に対する文化活動の重要な拠点でもあります。同劇場は、現在、同国の予算で内装の全面改装を実施しており、老朽化した機材の更新の必要性に迫られています。このため、我が国に対して一般文化無償資金協力の要請があったものです。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | ・内容 モンゴル政府が、同国の経済社会開発及び貧困削減努力を推進するために、本件資金は、必要な物品 （石油製品等）を輸入する代金の支払のために使用される。 ・必要性 モンゴルは、国際機関との連携・協調の下、着実に経済社会開発努力を行っているが、同国経済はカシミヤ、金、銅等の一次産品に依存した産業構造であることから、国際市場価格の動向に大きく左右されるなど、経済基盤は脆弱である。 また、高い失業率と貧困層の拡大は引き続き大きな問題となっており、雇用拡大のためにも経済成長が求められている。 このため、モンゴル政府は我が国政府に対し、経済的困難からの脱却や貧困削減に取り組むために、セクター・プログラム無償資金協力を要請した。 |
| 裨益効果 | 今回の支援は、モンゴルの経済社会開発努力及び貧困削減努力の推進に貢献することが期待される。 モンゴル政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の教育セクター及びインフラセクターの開発のために使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | モンゴルはかつて、年間約60万トンの小麦を生産し、国内自給を達成した上に余剰分を輸出する生産国であったが、市場経済移行後、国営農場の民営化が同国政府から支援の代替措置を欠いたまま急激に行われたため、農場、農業機械、技術者等の生産体制が無秩序に分散し、小麦の生産面積が社会主義時代と比較して大幅に減少した。さらに、2000～2003年の雪害、2004年夏の干ばつ被害、そして、近年では温暖化の影響と見られる干魃・高温等により、小麦の生産量は更に減少し、自給率は約20％まで落ち込んでいる。このため、現在では、需要の80％を輸入と援助でまかなっている状態である。 モンゴル政府は、生産技術導入等を重視する食糧農業政策を策定しているが、自給体制の整備にはさらなる取り組みが必要である。このような状況の下、モンゴル政府は小麦の購入に必要な資金として、我が国政府に食糧援助を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 我が国としては、モンゴルの地政学的な重要性及び同国の民主主義国家としての成長が北東アジア地域の平和と安定に資するものと認識しており、以上のような同国の厳しい食糧事情にかんがみ、今般、食糧援助の実施を決定したものであり、今回の食糧援助が、モンゴル国の食糧供給の安定に繋がることが期待される。 |
| 第三次初等教育施設整備計画（第4期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.26億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ウランバートル市の初等教育学校3校において、28の教室の建設、及び、机・椅子・黒板等の教育機材を整備するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 モンゴルは、「経済成長支援及び貧困削減戦略（EGSPRS）」（2003年策定）等の国家戦略において、教育の質の向上とアクセスの拡大及び2015年までの初等教育の完全普及の実現を開発課題の優先目標の一つとして掲げている。 一方で、教育施設の多くが、長期使用や厳しい気象条件による損壊や老朽化により、大規模な改修あるいは建て替えが必要な状態にある。また、ウランバートル市においては近年の急激な人口流入に伴い、教育施設が著しく不足し、3部制授業や廊下・ロビーでの授業が余儀なくされているほか、居住区の拡大により学校施設がない地区も増えている。さらに、制度改革の一環として、2005年度から基礎教育が従来の10年制から11年制に拡大されたため、就学人口はさらに増加する見込みである。 このような状況の下、モンゴル政府は、ウランバートル市における教育環境の改善及び教育へのアクセス向上を目的として初等教育施設の建設に必要な資金につき、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画は既に3年間実施されており、その間、市内14校（既存9校・新設5校）において合計186教室が建設され、机、椅子、黒板等の基礎的な教育機材の整備が進んだ。 今期をもって通算4年間の計画が終了するが、計画全体で、市内17校（既存12校・新設5校）において合計214教室が建設され、新たに年間約17,000人の生徒を収容することが可能となり、教育へのアクセスが増進される。また、3部制授業や廊下を教室代わりに転用してきたような教育環境が改善される。 |
| ウランバートル市廃棄物管理改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 10.14億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ウランバートル市のごみ問題を改善するため、新しいごみ埋立処分場の建設（ナラギンエンゲル処分場。面積：約27.8ヘクタール、埋立容量：272万立方メートル、ごみ収集運搬用機材（ダンプトラック、コンパクター等6種類）や埋立処分用機材（ブルドーザー、エクスカベータ等7種類）等の整備、及び、埋立方法や機材管理に関する教育・訓練を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ウランバートル市では、急激な人口増加と生活様式の変化に伴い、ごみの排出量が急増しており、ごみ問題の解決が重要な課題となっている。また、既存処分場は野外投棄状態で、自然発火による大気汚染や、ごみからの浸出水による水質汚染は、市民の生活環境に多大な影響を与えている。 2004年、我が国はモンゴル政府からの要請を受け、ウランバートル市のごみ問題に取り組み、「廃棄物マスタープラン（2005～2020）」を策定した。本マスタープランは、計画目標年である2020年までに、ウランバートル市に環境保全と調和する廃棄物管理システムを確立することを目標としている。 モンゴル政府は、このマスタープランを実現し、ウランバートル市においてごみが適切に収集・運搬・最終処分され、住民の生活環境の改善に寄与することを目的として、必要な資金につき我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 新しい埋立処分場が建設され、ウランバートル市中心部（対象人口約87万人）から出るごみのほとんどについて、最終処分を行うことが可能となる。 ごみ収集・運搬機材が整備されることで、ウランバートル市中心部（特に貧困地区）におけるごみ収集率が大幅に上がり、不法投棄が減ることで市民の生活環境が改善される。 埋立用機材の整備により、新処分場での衛生埋立（即日覆土等）が可能となり、処分場周辺の環境も改善する。 |
| モンゴル自然史博物館展示及び視聴覚機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.40億円 |
| 案件概要 | 被供与機関であるモンゴル自然史博物館は、同国において最も多い入場者数を誇るとともに日本人観光客の多くが訪れる博物館であるが、入館料を同国で最も廉価に抑え、児童の課外授業の受入等青少年育成教育活動に力を入れている。同博物館の展示ケースの大半は老朽化し、効率的な展示に支障を来している他、同博物館では研究発表に必要な視聴覚機材を有していないため、早急に導入する必要に迫られている。 このため、今回わが国に対して一般文化無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | 今回の支援により、同博物館の展示水準の向上や研究活動の活性化はもとより、日本側と同博物館との間でこれまでにも行われてきた日本文化紹介事業などが更に活発に実施されることを通じて、モンゴル国民の対日理解や親日感情の促進に繋がっていくことが期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | （国庫債務負担行為） 3.10億円 （平成19年度 0.37億円） （平成20年度 1.37億円） （平成21年度 0.80億円） （平成22年度 0.56億円） |
| 案件概要 | モンゴルでは、1991年のソ連崩壊以来、政府財政の逼迫や民主化による価値観の転換、市場経済化に伴う経済の混乱が生じ、教育分野においても教育行政能力の不足、教育インフラの未整備、教員の質の低下、高等・専門教育の未発達、地方における就学率の低下等様々な問題が生じている。このような状況に対し、モンゴル政府は教育を国家発展の基礎と位置づけ、教育の質の改善・効率の向上等を掲げた「教育改革基本方針」を1997年に策定し、現政権においても教育に関する政策を重点課題として強調し、先進国への留学促進を目指している。 このような状況のもと、モンゴル政府は人材育成における留学制度の果たす重要な役割にかんがみ「人材育成奨学計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画はモンゴルの将来を担う若手行政官等（新規選考20名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に関する経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、優秀な人材が将来の各分野におけるリーダーとして、モンゴルの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・モンゴル両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | モンゴルは、世界銀行・国際通貨基金（IMF）との連携・協調の下、着実に経済構造改善努力を行っているが、同国経済はカシミヤ、金、銅等の一次産品に依存した産業構造で、国際市場価格の動向に大きく左右されるなど依然として経済基盤は脆弱である。高い失業率と貧困層の拡大も大きな問題である。このため、モンゴル政府は我が国政府に対し、経済的困難からの脱却を図るため必要とされる物品を購入するためのセクター・プロジェクト無償資金協力を要請した。なお、モンゴル政府により積み立てられる見返り資金については、同国の教育及びエネルギーセクターにおける社会・経済開発事業のために使用される。。 |
| 裨益効果 | 我が国としては、モンゴルの地政学的な重要性、及び、同国の民主主義国家としての成長が北東アジア地域の平和と安定に資するものであるとの認識の下、今般、食糧援助及びセクター・プログラム無償資金協力を実施を決定したものであり、今回の支援が、モンゴルの食糧供給の安定及び経済構造改善努力の推進に貢献することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | モンゴルは年間約60万トンを生産する小麦輸出国であったが、市場経済移行後、国営農場の民営化が同国政府から支援の代替措置を欠いたまま急激に行われたために、農場、農業機械、技術者等の生産体制が無秩序に分散し、小麦の生産面積は社会主義時代と比較して7分の1程度にまで減少した。さらに、2000～2003年の雪害、2004年夏の干ばつ被害により、小麦の自給率は30％前後となっている。モンゴル政府は、生産技術導入等を重視する食糧農業政策を策定しているが、自給体制の整備にはさらなる取り組みが必要である。このような状況下、モンゴル政府は小麦の購入に必要な資金として、我が国政府に食糧援助を要請した。 |
| 裨益効果 | 我が国としては、モンゴルの地政学的な重要性、及び、同国の民主主義国家としての成長が北東アジア地域の平和と安定に資するものであるとの認識の下、今般、食糧援助及びセクター・プログラム無償資金協力を実施を決定したものであり、今回の支援が、モンゴルの食糧供給の安定及び経済構造改善努力の推進に貢献することが期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | （国庫債務負担行為） 3.16億円 （平成18年度 0.40億円） （平成19年度 1.38億円） （平成20年度 0.80億円） （平成21年度 0.58億円） |
| 案件概要 | モンゴルでは、1991年のソ連崩壊以降、政府財政の逼迫や民主化による価値観の転換、市場経済化に伴う経済の混乱が生じ、教育分野においても教育行政能力の不足、教育インフラの未整備、教員の質の低下、高等・専門教育の未発達、地方における就学率の低下等様々な問題が生じている。このような状況に対し、モンゴル政府は教育を国家発展の基礎と位置づけ、教育の質の改善・効率の向上等を掲げた「教育改革基本方針」を1997年に策定し、現政権においても教育に関する政策を重点課題として強調し、先進国への留学促進を目指している。 このような状況のもと、モンゴル政府は人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み「人材育成奨学計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画はモンゴルの将来を担う若手行政官等（新規選考20名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、優秀な人材が将来の各分野におけるリーダーとして、モンゴルの抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・モンゴル両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.34億円 |
| 案件概要 | モンゴルでは、1991年のソ連崩壊以降、政府財政の逼迫や民主化による価値観の転換、市場経済化に伴う経済の混乱が生じ、教育分野においても教育行政能力の不足、教育インフラの未整備、教員の質の低下、高等・専門教育の未発達、地方における就学率の低下等様々な問題が生じている。このような状況に対し、モンゴル政府は教育を国家発展の基礎と位置づけ、教育の質の改善・効率の向上等を掲げた「教育改革基本方針」を1997年に策定し、現政権においても教育に関する政策を重点課題として強調し、先進国への留学促進を目指している。 このような状況のもと、モンゴル政府は人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み「人材育成奨学計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画はモンゴルの将来を担う若手行政官等（平成16年度来日の19名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、優秀な人材が将来の各分野におけるリーダーとして、モンゴルの抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・モンゴル両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 第三次初等教育施設整備計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 |
8.87億円 |
| 案件概要 | モンゴルは、中期教育開発計画「モンゴル国教育セクター戦略2000－2005年」（1999年策定）において、教育施設不足の解消を主要項目の一つに掲げた。また、「経済成長支援及び貧困削減戦略（EGSPRS）」（2003年策定）においても、経済成長を通じた貧困削減実現のための短期優先目標として、教育の質の向上とアクセスの拡大及び2015年までに初等教育の完全普及を実現することを国家開発課題の一つに掲げている。 しかしながら、1970年代から80年代に建設され、長期使用や厳しい気象条件にさらされてきたモンゴルの教育施設の多くは損壊や老朽化が著しく、大規模な改修や建て替えが必要な状態にある。また、ウランバートル市では、近年の地方からの人口流入による教育施設の著しい不足に対して3部制の実施や廊下・ロビーの教室への転用を余儀なくされているほか、居住区が周辺部に拡大したため学校施設のない地区も増えている。 さらに、現在進められている教育制度改革の一環として、2005年度より基礎教育が10年制から11年制に拡大され、初等教育の開始年齢が8歳から7歳に引き下げられたため、就学人口は首都への人口流入と併せて今後さらに増加することが予想される。 このような状況のもと、モンゴル政府は、ウランバートル市における教育環境の改善及び教育アクセスの向上を目的とする初等教育施設の建設に必要な資金につき、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の書簡の交換は、4年計画の3期目の資金を供与するためのもので、これによりウランバートル市の既存4校及び新設1校に60教室が建設される。なお、4年間合計では既存12校及び新設5校の214教室において、年間約1万7,000人の生徒を新たに収容することが可能となる見込みである。 これにより、既設校では3部制授業が緩和されるとともに、廊下等を間仕切りして教室に転用している学習環境が改善される。また、新設校ではこれまで近隣に学校がなく長時間通学を余儀なくされていた地域において、学校へのアクセスが改善されるとともに、それまで生徒が通っていた学校においても教室不足が緩和されるなど学習環境の大幅な改善が期待される。 |
| 東部幹線道路建設及び道路建設機材整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | （国庫債務負担行為） 24億円 （平成18年度 6億4,600万円） （平成19年度 8億円） （平成20年度 7億2,400万円） （平成21年度 2億3,000万円） |
| 案件概要 | モンゴルでは、首都ウランバートルを経由しロシア・イルクーツクと中国・北京を結ぶ鉄道が南北輸送軸を形成しているのに対し、東西方向の輸送は道路交通に依存している状況である。しかしながら、モンゴル東部3県の国道は「轍道」であり、東西の物流および人々の移動が年間を通じて円滑かつ安全に行われていない状況が続いている。 モンゴル政府は、東西の道路網整備をめざし2000年に「ミレニアム道路計画」（全長約2,200km）を策定した。この計画のもと、モンゴル政府は2001年に、特に高い経済効果が期待できる「東部幹線道路」（エルデネ～ウンドゥルハーン間、全長約260km）の整備に着手した。 このうち、東部幹線道路上の交通ボトルネックとなっており国際基準を満たしていない4橋梁の改修を含む2区間（計58．2km）の整備については、技術的・資金的に独自で実施することが困難であることから、2区間の道路・橋梁の整備および道路維持管理用機材を調達するための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 このうち本計画は、第1期での実施分を除く53．0kmを整備するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、東西方向への安定した物流が確保され、移動時間の短縮および大型車の橋梁重量制限が撤廃されることによる輸送コストの低減が図られる。また、市場・学校・病院等へのアクセスが容易となり、モンゴル東部3県の地域住民（約108万人）の生活レベルが向上するとともに、轍と粉塵による草原の破壊を防ぎ、環境を保全する効果も期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | モンゴルは、かつては年間約60万トンを生産する小麦の輸出国であったが、1991年の市場経済移行後、国営農場の民営化が急速に行われたため、農場、農機、技術者等の生産体制が崩れてしまった。このため、小麦の生産面積は社会主義時代と比較して、7分の1程度にまで大きく減少し、さらに、2000～2003年の雪害、2004年夏の干ばつ被害により、小麦の自給率は30％前後にとどまっている。 モンゴル政府は、生産技術導入や農機の更新を重視する食糧農業政策を策定し、良質の種子開発や農機部品の供給を行ってきている。わが国も、1992年以降、食糧増産援助（貧困農民支援）により農業機械を提供し、食糧生産向上に向けての自助努力を支援しているが、自給体制が整うまでには、今後、さらなる努力と時間を要すると思われる。このような状況の中、モンゴル政府は小麦の購入に必要な資金として、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。わが国としては、中国とロシアに挟まれたモンゴルが民主主義国家として成長することは、北東アジア地域の平和と安定に資するものであるとの認識のもと、同国政府からの要請を踏まえ、今般、食糧援助を実施することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助によりモンゴルの食糧供給の安定に貢献することが望まれる。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | モンゴルでは、旧社会主義時代には計画経済体制のもとで大規模国営農場方式により、年間60万トンを生産する小麦の輸出国であったが、1990年以降の市場経済への移行に伴い、国家から支給されていた農業機械や部品の供給が停止した。このため、小麦の生産が急激に減少し、2000年には自給率が3割前後まで落ち込んだ。また、小麦に次いで消費量の多いジャガイモは、小規模農家を中心に栽培されているが、その自給率は6割程度にとどまっている。寒暖の差が激しく農作物の栽培適期が短いモンゴルにおいては、農作業の効率化は極めて重要な課題であるものの、社会主義時代から使用している農機は故障が多く、生産量が上がらない主要因となっている。 このような状況のもと、モンゴル政府は小麦およびジャガイモの生産性を向上させるための農業機械の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件無償資金協力の実施により、モンゴルの小規模農家の食糧生産の増加が図られ、同国の食糧自給率向上にも貢献することが期待される。 |
| 東部幹線道路建設及び道路建設機材整備計画（第1期）及び（第2期の詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.44億円（第1期：5.01億円、第2期の詳細設計：0.43億円） |
| 案件概要 | モンゴルでは、首都ウランバートルを経由し、ロシア・イルクーツクと中国・北京を結ぶ鉄道が南北輸送軸を形成しているのに対し、東西方向の輸送に関しては道路交通に依存するしかない状況であるが、モンゴル東部3県の国道は「轍道」であり、東西の物流および人の移動が年間を通じて円滑で安全に行われない状況が続いている。 モンゴル政府は、東西の道路網が整備されていない各県を結び、輸送効率、工業・サービスの促進、更に地域開発による地方の生活向上を目指し、2000年に「ミレニアム道路計画」（全長約2,200km）を策定した。この国家計画の下、モンゴル政府の要請に基づきわが国が実施した開発調査「東部幹線道路建設整備調査」（2001年）の結果、道路整備によって特に高い経済効果が期待できるモンゴル東部の全長約260km（エルデネ～ウンドゥルハーン間、全6区間）の整備を、モンゴル政府は2001年に最優先プロジェクトと認定し事業化に着手した。 この6区間のうち、モンゴル政府は自己資金により区間1（2002年完成）及び区間3～区間5（2003～2005年完成予定）の整備を行ってきたが、幹線道路上の交通ボトルネックとなっており国際基準を満たさない4橋梁の整備を含む区間2（バガヌール～ヘルレン間、30.1km）及び区間6（ムルン西～ウンドゥルハーン間、28.1km）については、独自の実施が技術的・資金的に困難であることから、両区間の道路・橋梁等の整備および道路維持管理用機材の調達のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 このうち本計画は、第1期の道路新設（区間2のうち一部）および第2期（4ヶ年事業）の詳細設計を、併せて実施するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、物資の東西方向への安定供給が確保され、移動時間の短縮と大型車の橋梁重量制限が撤廃されることによる輸送コストの低減が図られる。また、市場・学校・病院等へのアクセスが容易となり、モンゴル東部3県の地域住民（約108万人）の生活レベルが向上するばかりでなく、轍と粉塵による草原消失を防ぎ、脆弱な環境を保全することも期待される。 |
| 第二次初等教育施設整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 9.17億円 |
| 案件概要 | モンゴルは、中期教育開発計画「モンゴル国教育セクター戦略2000-2005年」（1999年策定）において、教育施設不足の解消を主要項目の一つに掲げた。また、「経済成長支援および貧困削減戦略（EGSPRS）」（2003年策定）においても、経済成長を通じた貧困削減実現のための短期優先目標として、教育の質の向上とアクセスの拡大および2015年までに初等教育の完全普及を実現することを具体的な国家開発目標の一つと明記している。 しかしながら、1970年代から80年代に建設され、長期の使用や厳しい気象条件にさらされてきたモンゴルの教育施設の多くは、損壊や老朽化が著しく、大規模な改修や建て替えが必要な状態にある。また、オルホン県エルデネット市およびダルハン・オール県ダルハン市では近年、地方からの人口流入による教育施設の著しい不足に対して、3部制の導入や廊下・ロビーの教室への転用を余儀なくされているほか、居住区が周辺部に拡大したことから学校施設のない地区も増えている。 さらに、現在進められている教育制度改革の一環として、2005年度より基礎教育が10年制から11年制に拡大され、初等教育の入学年齢が8歳から7歳に引き下げられることになっており、両市の学齢人口は人口流入と併せて今後さらに増加することが予想される。 このような状況の下、両市において教育環境の改善および教育アクセスの向上を目的とする初等教育施設の建設に必要な資金につき、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この第2期計画により既存6校で建設される教室数は57教室あり、新たに年間約4,100人を収容することが可能となり、3部制の授業が緩和され、より適正な学習環境が整備されることが期待される。 また、インフラや公共施設等の都市基盤が極めて貧弱な地域における数少ない公共施設の一つとして、コミュニティ活動の場を提供することが可能となる。 |
| 第三次初等教育施設整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.84億円 |
| 案件概要 | モンゴルは、中期教育開発計画「モンゴル国教育セクター戦略2000-2005年」（1999年策定）において、教育施設不足の解消を主要項目の一つに掲げた。また、「経済成長支援および貧困削減戦略（EGSPRS）」（2003年策定）においても、経済成長を通じた貧困削減実現のための短期優先目標として、教育の質の向上とアクセスの拡大および2015年までに初等教育の完全普及を実現することを具体的な国家開発目標の一つと明記している。 しかしながら、1970年代から80年代に建設され、長期の使用や厳しい気象条件にさらされてきたモンゴルの教育施設の多くは、損壊や老朽化が著しく、大規模な改修や建て替えが必要な状態にある。また、ウランバートル市では近年、地方からの人口流入による教育施設の著しい不足に対して、3部制の導入や廊下・ロビーの教室への転用を余儀なくされているほか、居住区が周辺部に拡大したことから学校施設のない地区も増えている。 さらに、現在進められている教育制度改革の一環として、2005年度より基礎教育が10年制から11年制に拡大され、初等教育の入学年齢が8歳から7歳に引き下げられることになっており、同市の学齢人口は人口流入と併せて今後さらに増加することが予想される。 このような状況の下、同市において教育環境の改善および教育アクセスの向上を目的とする初等教育施設の建設に必要な資金につき、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の書簡の交換は、3年計画の2年次目の資金を供与するためのもので、これによりウランバートル市の既存4校および新設1校に設置される教室数は54教室である。なお、3年間合計では既存12校および新設5校の214教室において新たに年間約1万7,000人の生徒を収容することが可能となる見込みである。 これにより、既設校では3部制授業が緩和されるとともに、廊下等を間仕切りして教室に転用している学習環境が改善されるほか、トイレの増設により衛生環境の改善も期待される。また、新設校では、これまで近隣に学校がないために長時間通学を余儀なくされていた地域において、学校への生徒のアクセスが改善されるとともに、それまで生徒が通っていた学校においても教室不足が緩和される等、学習環境の大幅な改善が期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 平成16年度以前選考学生分：1.04億円 平成17年度選考・18年度来日学生分：3.03億円（平成17年度：0.33億円、平成18年度：1.34億円、平成19年度：0.76億円、平成20年度：0.60億円） |
| 案件概要 | モンゴルでは、1991年のソ連崩壊以降、政府財政の逼迫や民主化による価値観の転換、市場経済化に伴う経済の混乱が生じ、教育分野においても教育行政能力の不足、教育インフラの未整備、教員の質の低下、高等・専門教育の未発達、地方における就学率の低下等、様々な問題が生じている。このような状況に対し、モンゴル国政府は教育を国家発展の基礎と位置づけ、教育の質の改善・効率の向上などを掲げた「教育改革基本方針」を1997年に策定し、現政権においても教育に関する政策を重点課題として強調し、先進国への留学促進を目指している。 このような状況の下、モンゴル国政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、この計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等39名（新規選考20名、継続19名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、モンゴルの抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・モンゴル両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | モンゴルでは、旧社会主義時代には計画経済体制のもとで大規模国営農場による農業が続けられていたが、1990年代初めの市場経済への移行に伴い国営農場の民営化などで農業生産体制が混乱したため、農業の生産性が急速に低下した。さらに、モンゴルは深刻な外貨不足に直面しており、国内需要を満たすだけの食糧を購入することが困難な状況にある。 このような状況の下、モンゴル政府は小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| ウランバートル市給水施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | （国庫債務負担行為）16.27億円 （平成16年度0.68億円） （平成17年度6.07億円） （平成18年度9.52億円） |
| 案件概要 | モンゴルでは、首都ウランバートル市の人口が今後年間約3％ずつ増加すると予想され、この状況が続くと2010年には1万8,000トン／日の水が不足することになる。しかしながら、同国の水供給事情は、ウランバートル市郊外のゲル地域（木造式・テント式混在の住宅密集地域）における地下水汚染の問題等により、不衛生な井戸水・湧水の使用による水系伝染病が発生しており、将来的には市中心部より下流に位置する2つの水源が使用できなくなる恐れがある等、旧ソ連時代に作られた老朽設備を抱える中央水源を併せても、今後供給力の確保が困難な状況となる。 このような状況の下、モンゴル国政府はウランバートル市を流れるトーラ川の良質な上流水源の再開発および施設の更新に加え、中央水源のポンプを更新する「ウランバートル市給水施設改善計画」を策定し、この計画のための給水施設の改善等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これは、わが国のモンゴル国に対する重点援助分野（基礎生活支援）にも合致するため実施するものである。 |
| 裨益効果 | ウランバートル市の水供給能力向上による水供給の安定に資するのみならず、ゲル地区における井戸水・湧水などの不衛生な水の使用が減少することにより衛生状況が改善され、水因性疾患の減少が見込まれるなど、ウランバートル市全住民の健全な都市生活の発展に資することが期待される。 |
| 第三次初等教育施設整備計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 8.32億円 |
| 案件概要 | モンゴルは、中期教育開発計画「モンゴル国教育セクター戦略2000～2005年」（1999年策定）において、教育施設不足の解消を主要項目の一つに掲げた。また、「経済成長支援および貧困削減戦略（EGSPRS）」（2003年策定）においても、経済成長を通じた貧困削減実現のための短期優先目標として、教育の質の向上とアクセスの拡大および2015年までに初等教育の完全普及を実現することを具体的な国家開発目標の一つと明記している。しかしながら、1970年代から80年代に建設され、長期の使用や厳しい気象条件にさらされてきたモンゴルの教育施設の多くは、損壊や老朽化が著しく、大規模な改修や建て替えが必要な状態にある。また、ウランバートル市では近年、地方からの人口流入による教育施設の著しい不足に対して、3部制の導入や廊下・ロビーの教室への転用を余儀なくされているほか、居住区が周辺部に拡大したことから学校施設のない地区も増えている。さらに、現在進められている教育制度改革の一環として、2005年度より基礎教育が10年制から11年制に拡大され、初等教育の入学年齢が8歳から7歳に引き下げられることになっており、同市の学齢人口は人口流入と併せて今後さらに増加することが予想される。 このような状況の下、同市において教育環境の改善および教育アクセスの向上を目的とする初等教育施設の建設に必要な資金につき、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、既存の12校および新設する5校に設置される教室数は3年間の合計で214教室となり、就学人口増加が著しいウランバートル市において新たに年間約1万7,000人の生徒を収容することが可能となる。これにより、既設校では3部制授業が緩和されるとともに、廊下等を間仕切りして教室に転用している学習環境が改善されるほか、トイレの増設により衛生環境の改善も期待される。また、新設校では、これまで近隣に学校がないために長時間通学を余儀なくされていた地域において、学校への生徒のアクセスが改善されるとともに、それまで生徒が通っていた学校においても教室不足が緩和される等、学習環境の大幅な改善が期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | モンゴルは、世界銀行・国際通貨基金（IMF）との連携・協調の下、これまで着実に経済構造改善努力を実施してきた。しかしながら、近年の原油輸入価格の高騰に起因する物価上昇や同国の主要輸出産品であるカシミアなどの国際価格下落の影響により、経済は依然不安定な状況にある。さらに巨額の対露債務を解消したものの、本格的な対外公的債務の返済も大きな負担となっており、慢性的な財政赤字を抱えているモンゴル経済は非常に厳しい状況にある。このような状況の下、モンゴル政府は経済的困難からの脱却を図るために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この資金は、モンゴル政府により同国における経済構造改善努力の推進に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | モンゴルでは、旧社会主義時代には中央計画経済体制のもとで大規模国営農場による農業が続けられていたが、1990年代初めの市場経済への移行に伴い農業体制が混乱するとともに、旧ソ連経済の混乱によりモンゴルに対する援助が打ち切られたため、農業の生産性が急速に低下し、農業生産量は現在も減少傾向にある。さらに、経済面での深刻な外貨不足のため、国内需要を満たすだけの食糧を購入することが困難な状況にある。 このような状況の下、モンゴル政府は小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 気象情報ネットワーク改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5.78億円 |
| 案件概要 | モンゴルは夏の干ばつや冬の雪害等、気象災害に頻繁に見舞われており、牧畜業を含めた国民生活全体における損失は甚大なものとなっている。実際にモンゴルでは、1999年および2000年に2年連続で大規模な雪害が発生し、家畜総数約3,300万頭のうち約400万頭が死亡するなど、特に地方に住む多くの遊牧民が直接的・間接的な経済的影響を受けている。 このような気象災害の被害を最小限に抑えるためには、モンゴル全土における気象情報を正確に把握し、その情報を気象予報に活用していくことが極めて重要であるが、地方気象観測所における既存の気象観測機材の多くは旧ソ連製のものであり、老朽化が著しい。また既にメーカーで生産を中止しているものもあり、スペアパーツの入手さえも困難な状況にある。 このような状況の下、モンゴル政府は「気象情報ネットワーク改善計画」を策定し、この計画のための地方気象観測所の機材更新および通信ネットワークの改善に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 地方における正確な気象観測データの収集および各地方気象観測所に対するモンゴル全土の気象情報の提供が可能となる。また、より正確な気象予報が可能となり、事前に的確な自然災害対策を講じることにより、結果としてモンゴルにおける自然災害の被害軽減に寄与することが期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.58億円 |
| 案件概要 | モンゴルでは、1991年のソビエト連邦の崩壊以降、市場経済化、近代化等への対応が急務であり、市場経済化に資する人材育成が喫緊の重要課題となっている。このためモンゴル政府は、教育を国家発展の基礎と位置付け、2000年から2005年までの教育戦略計画を策定しており、この計画の中心として、教育行政の強化、高等・専門教育における市場経済への適応化等をあげている。しかしながら、政府職員、国営企業などで指導的立場にある者の多くは十分な市場経済の教育を受けていないことから、近年の市場経済化、近代化等に向けた適切かつ円滑な対応が十分に行えない状況にある。 このような状況の下、モンゴル政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育等の資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等約20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、モンゴルの抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・モンゴル両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 第二次初等教育施設整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 9.44億円 |
| 案件概要 | モンゴルは、中国およびロシアと国境を接する人口約248万人の国であり、同国は、長らく社会主義に基づき国家建設を進めてきたが、1990年以降は民主化と市場経済体制への移行に努め、改革を進めている。しかしながら、一人当たりのGNP（国民総生産）は依然として440ドル（2002年）と低い。近年のモンゴルでは、都市への急激な人口流入により、特に都市部の初等教育施設における教室数不足が深刻化しているほか、モンゴル政府は、初等学校への入学年齢を、現行の8歳から国際的な標準である6歳まで段階的に引き下げる計画を予定しているため、今後さらに学習環境が悪化することが懸念されている。 このような状況の下、モンゴル政府は首都ウランバートル市に次ぐ都市を有するオルホン県およびダルハン・オール県を対象とした「第二次初等教育施設整備計画」を策定し、この計画のための教室建設および教育用機材等の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | オルホン県およびダルハン・オール県に新たな57教室が建設され、約4,200人の生徒を収容することが可能となる。また3部制の授業が解消され、教育環境の改善に寄与することが期待される。なお、わが国は、平成11年度から平成13年度にわたり、無償資金協力によって、首都ウランバートル市を対象とした教室建設および教育用機材と基礎的教材の整備を実施している。 |
| 第二次鉄道線路基盤改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 6.68億円 |
| 案件概要 | 内陸国であるモンゴルでは、鉄道が長距離国内輸送および国際輸送について重要な役割を果たしている。特に南北を縦貫しロシアと中国を結ぶスフバートルからザミンウードに至る幹線は、道路網整備が遅れていることもあり、モンゴルにおける幹線輸送機関としての役割を果たしている。しかし、輸送事業を開始し50年を経過した現在、橋梁・盛土等の線路基盤施設は、本格的な修復工事がなされていないことに加え、厳寒な気象条件等の影響もあり、老朽化が著しく進行している。特に雪け時期や雨季においては、自然河川の氾濫、線路横断排水路の容量不足による線路冠水、路盤の崩壊および落石等が恒常的に発生し、しばしば列車の運休を余儀なくされ、国民生活を支える物流の確保が困難となり、モンゴル経済に大きな影響を与えている。 このような状況の下、モンゴル政府は「第二次鉄道線路基盤改修計画」を策定し、この計画のための改修工事および機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | モンゴル鉄道の北部区間の計30カ所において落石防護対策、河川護岸整備、鉄道横断排水溝増強等の工事が実施され、安定的な物流の確保や鉄道沿線に居住する約100万人の安全かつ確実な輸送が確保されることが期待される。また、鉄道線路基盤の改修に必要となる機材が整備されることにより、今後はモンゴル側で改修工事が可能となる。 |
| 国立ドラマ・アカデミック劇場に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | モンゴル国立ドラマ・アカデミック劇場は、モンゴル最大の劇場として、国内外の音楽、舞踊、演劇の公演、若手芸術家の養成、伝統芸能の保護を精力的に行っており、2000年には「太平洋太鼓・日本舞踊団公演」を、2002年には「人形芝居」、「日モンゴル外交関係樹立30周年記念コンサート」等を行うなど、日本文化事業も積極的に実施し、同国における日本文化紹介に大きく貢献している。しかしながら、同劇場が所有する機材は、老朽化が著しく、同劇場の活動に支障をきたしているため、機材の整備が急務になっているが、同劇場に対する予算には限界があり、必要な機材の購入が困難な状況にある。 このような状況の下、モンゴル政府は、モンゴル国立ドラマ・アカデミック劇場が照明・音響機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 2.97億円 |
| 案件概要 | モンゴル政府は、教育を国家発展の基礎と位置付け、2000年から2005年までの教育戦略計画を策定しており、この計画の中心として、教育行政の強化、高等・専門教育における市場経済への適応化等をあげている。しかしながら、政府職員、国営企業などで指導的立場にある者の多くは十分な市場経済の教育を受けていない。 このような状況の下、モンゴル政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の資金につき、日本政府に対し無償資金協力を要請した。我が国はこの要請に応え、既に日本に留学している留学生20名および来年度新たに日本に留学する約20名の学生を支援することとした。 |
| 第二次初等教育施設整備計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 9.02億円 |
| 案件概要 | モンゴルでは、近年の都市への急激な人口流入により、特に初等教育施設における教室数不足が深刻化している。さらにモンゴル政府は、初等学校への入学年齢を、現行の8歳から国際的な標準である6歳まで段階的に引き下げる計画を有しており、今後さらに学習環境が悪化することが懸念されている。 本計画は、首都ウランバートル市に次ぐ都市を有するオルホン県の公立学校4校に60教室を建設するとともに、教育用機材と基礎的教材を整備するものであり、生徒の学習環境の改善および同国の人材育成に寄与することが期待される。 |
| 短波ラジオ放送網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 11.27億円 |
| 案件概要 | モンゴル国民の過半数を占める遊牧民の多くは、道路・通信等の経済インフラの整備されていない遠隔地に居住していることから、ラジオが貴重な情報収集手段となっている。しかしながら、モンゴルにおける既存のラジオ放送設備は、老朽化が進んでいるため、ラジオ放送送信設備の出力が年々減少し、ラジオ放送を受信可能な範囲が急速に縮小する傾向にある。 本計画は、特に遠隔地に居住している遊牧民に対し、ラジオ放送を通じた情報提供を行うことを目的として、短波ラジオ放送送信機材を整備するものである。本計画により、近年、大規模な雪害により大きな被害を受けてきたモンゴルの遊牧民がラジオ放送を通じて気象情報等を入手可能となり、将来的には自然災害等による被害の低減にも寄与することが期待される。 |
| ウランバートル市道路整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | （国庫債務負担行為）16.43億円 （平成13年度：7.41億円、平成14年度：5.42億円、平成15年度：3.6億円） |
| 案件概要 | モンゴルの首都ウランバートル市では、人口流入が進んでおり、それに伴って車両台数も著しく増加している。しかしながら、厳しい気象条件により、路面の劣化が加速度的に進行しており、また渋滞が慢性的に発生し、経済活動に支障を来している。さらに、車両台数の増加により交通事故も増加傾向にある。 本計画は、これらの問題を解決するため、交通事故が多発している交差点の改良の実施や、厳寒な気候の下、路盤の老朽化が激しく急激な交通量増加に伴い渋滞が慢性化しているウランバートル市内の基幹道路の拡幅・改良を行うものである。 |
| 消防機材および維持修繕作業施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 7.39億円 |
| 案件概要 | 近年のモンゴルにおける急激な都市化により、首都ウランバートルの人口は急激に増加している。そのため、ウランバートル市近郊では場当たり的な建物の建設が行われており、その結果として火災に対して無防備な住宅密集地域が急増している。また、高層建築物や工場等も増加しており、大規模火災の発生も懸念されている。 本計画は、ウランバートル市の消防署が所有している消防車両や消防機材のうち、老朽化したものを更新するものであり、ウランバートル市の消防機能の向上、火災による被害の軽減およびウランバートル市民の安全確保・財産保護に寄与することが期待される。 |
| 初等教育施設整備計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 7.94億円 |
| 案件概要 | モンゴルでは、都市への急激な人口流入が進んでおり、そのため、ウランバートル市における初等教育施設では生徒数が急増し、各学校とも3部制授業の実施を強いられるなど教室数不足が深刻化しており、学習環境が極めて悪化している状況にある。 本計画は、ウランバートル市の公立学校5校において54教室を増築するとともに、教育用機材と基礎的教材を整備するものであり、生徒の学習環境の改善および同国の人材育成に寄与することが期待される。 |
| 第四次村落発電施設改修計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 6.93億円 |
| 案件概要 | モンゴルにおける地方の村落では、各村落の中心部に設置されたディーゼル発電施設により電力の供給が行われているが、これらの発電機の多くは15年以上前に旧ソ連が設置したものであるため、老朽化が進んでおり、運転不可能な状態となっているものもあるため、安定した電力供給が行われず、村民の日常生活に大きな支障が生じている。 本計画は、29村落を対象にディーゼル発電機の更新を行うものであり、対象村落における電力の安定供給、経済活動の活性化、住民生活水準の改善、公共サービスの向上等に寄与することが期待される。 |
| 鉄道線路基盤改修計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | （国庫債務負担行為）8.69億円 （平成13年度：5.22億円、平成14年度：3.47億円） |
| 案件概要 | 内陸国であるモンゴルでは、鉄道が長距離国内輸送および国際輸送について重要な役割を果たしている。しかしながら、輸送事業を開始し50年を経過した現在、橋梁・盛土等の線路基盤施設は、厳寒な気象条件等の影響もあり老朽化が著しく進行しており、路盤の崩壊や落石等の影響により、しばしば列車の運休を余儀なくされる状況にある。 本計画は、特に重要な幹線であるモンゴル鉄道の北部区間（スフバートルからザミンウッド）の計45カ所において落石防護対策、河川護岸整備、鉄道横断排水溝増強、橋梁改修等の工事を実施するものであり、本計画の実施により、安定的な物流の確保や鉄道沿線に居住する約100万人の安全かつ確実な輸送の確保に寄与することが期待される。    |
| ウランバートル市道路整備計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 3.05億円 |
| 案件概要 | モンゴルの首都ウランバートル市では、人口流入が進んでおり、それに伴って車両台数も著しく増加している。しかしながら、厳しい気象条件により、路面の劣化が加速度的に進行しており、また渋滞が慢性的に発生し、経済活動に支障を来している。さらに、車両台数の増加により交通事故も増加傾向にある。 本計画は、これらの問題を解決するため、交通事故が多発している交差点の改良の実施や、厳寒な気候の下、路盤の老朽化が激しく急激な交通量増加に伴い渋滞が慢性化しているウランバートル市内の基幹道路の拡幅・改良を行うための道路建設機材を整備するものである。 |
| 初等教育施設整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 8.30億円 |
| 案件概要 | モンゴルでは、都市への急激な人口流入が進んでおり、そのため、ウランバートル市における初等教育施設では生徒数が急増し、各学校とも3部制授業の実施を強いられるなど教室数不足が深刻化しており、学習環境が極めて悪化している状況にある。 本計画は、ウランバートル市の公立学校5校において66教室を増築するとともに、教育用機材と基礎的教材を整備するものであり、生徒の学習環境の改善および同国の人材育成に寄与することが期待される。 |
| 第四次村落発電施設改修計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 11.38億円 |
| 案件概要 | モンゴルにおける地方の村落では、各村落の中心部に設置されたディーゼル発電施設により電力の供給が行われているが、これらの発電機の多くは15年以上前に旧ソ連が設置したものであるため、老朽化が進んでおり、運転不可能な状態となっているものもあるため、安定した電力供給が行われず、村民の日常生活に大きな支障が生じている。 本計画は、44村落を対象にディーゼル発電機の更新を行うものであり、対象村落における電力の安定供給、経済活動の活性化、住民生活水準の改善、公共サービスの向上等に寄与することが期待される。 |
| 地方医療施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 11.92億円 |
| 案件概要 | モンゴル政府は、ウランバートル地域を除く全国を3つに区分し、各地方の中心地に位置する県総合病院3カ所を各地方におけるトップレファレル病院（名称：地方医療センター）として位置付けており、各県の中心地に存在する総合病院とあわせて、その機能向上に向けて努力している。しかしながら、予算も限られており、現状では地域住民に対し十分な保健医療サービスを提供できていない状況にある。 本計画は、3カ所の地方医療センターと医療機材の老朽化が著しく、緊急に機材整備を必要としている4カ所の県総合病院に対し、医療機材の整備を行うものである。 |
| 鉄道線路基盤改修計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 5.30億円 |
| 案件概要 | 内陸国であるモンゴルでは、鉄道が長距離国内輸送および国際輸送について重要な役割を果たしている。しかしながら、輸送事業を開始し50年を経過した現在、橋梁・盛土等の線路基盤施設は、厳寒な気象条件等の影響もあり老朽化が著しく進行しており、路盤の崩壊や落石等の影響により、しばしば列車の運休を余儀なくされる状況にある。 本計画は、特に重要な幹線であるモンゴル鉄道の北部区間（スフバートルからザミンウッド）の計20カ所において落石防護対策、河川護岸整備、鉄道横断排水溝増強、橋梁改修等の工事を実施するものであり、本計画の実施により、安定的な物流の確保や鉄道沿線に居住する約100万人の安全かつ確実な輸送の確保に寄与することが期待される。 |
| 日本・モンゴル人材協力センター設立計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 4.42億円 |
| 案件概要 | わが国政府は、「市場経済移行のための知的支援・人材育成」をモンゴル国に対する重点協力分野の一つとしており、この方針のもと、モンゴル国の民主化および市場経済化に向けた改革の努力を、人材の育成と制度改革の面から支援すると共に、若手を中心とした人材育成および両国の交流による対日理解促進を目的とした「人材協力センター」の設立を提案した。この提案に対し、モンゴル側の理解と支持が得られたことを受け、本計画により、「日本・モンゴル人材協力センター」を設立するために必要な施設の建設および機材の整備を行うものである。 本センターにおいては、（1）ビジネスコースの実施、（2）日本語コースの実施、（3）日本・モンゴル両国の文化交流が実施され、市場経済化の実現に必要な知識を備えた人材が育成される。また、日本語教育・日本文化の紹介により、モンゴル国民の対日理解が促進され、より一層、日本・モンゴルの関係強化を図ることが可能となる。 |
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