ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
インドネシア
無償資金協力 案件概要
令和2年8月14日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 20億円 |
| 案件概要 | 本計画は、保健・医療関連機材（移動式X線撮影装置等）の調達のための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 保健・医療関連機材を供与することを通じて、インドネシア及び国際社会全体における感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます |
| 第二次離島における水産セクター開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 30億円 |
| 案件概要 | 本件は、海洋国家構想を掲げ、海洋分野を重視するインドネシアの「第二次離島における水産セクター開発計画」に対して支援を行うことにより、同国周縁部の6つの離島において、主に桟橋や係留地、防波堤等の海上施設の改修・整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本事業で整備する海上施設は、「離島における水産セクター開発計画」 （平成30年6月署名）で整備中の陸上施設（漁港や市場等施設）と一体となって活用されるもので、同計画と同様に、水産物の付加価値を高め、島外への水産物の流通を促進させ、地域の水産業の活性化及び所得の向上につながることが期待されます。 |
| 離島開発及び漁業監視能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 22億円 |
| 案件概要 | 本件は、経協譲与法に基づいて贈与される水産庁所属の漁業取締船に対する改修・機材整備等のための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本事業により、インドネシアの漁業取締当局の能力の向上を促し、同国の経済的・社会的安定、国民生活の向上等を図ることに寄与することが期待されます。また、同国の海上法執行能力の強化につながり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものとなります。 |
| 中部スラウェシ州パル第四橋再建計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 25億円 |
| 案件概要 | 2018年9月末に中部スラウェシ州において発生した地震・津波により甚大な被害を受けた地域の中核的なインフラ施設であるパル第四橋、周辺道路を再建・整備するもの。 |
| 裨益効果 | 震災で甚大な被害を受けた地域の住民約379,782人の生活に必要なインフラが整備され、より災害に強い社会の形成がなされる。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | 本案件は、中部スラウェシ州において発生した地震・津波により被害を受けた地域のインフラ復旧に資するために、建設重機（橋梁点検車等）を供与するもの。 |
| 裨益効果 | インフラ復旧に資する建設重機の供与により、被災地の迅速な復興を通じた社会の安定化に寄与する。 |
| 防災情報システム強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 19.89億円 |
| 案件概要 | 本案件において防災情報伝達システムを導入することにより、地震・津波に関する早期警戒情報のより迅速かつ確実な伝達を実現するもの。 |
| 裨益効果 | 地震・津波に関する早期警戒情報の伝達対象機関が協力準備調査時（2017年）に比して目標年（2024年）には約1.7倍に増加するとともに、伝達情報量が約3倍に増加するほか、情報伝達速度が向上することで、こうした災害情報が住民により迅速かつ確実に伝達できるようになり、災害による被害の軽減及び住民の安全強化を通じた安全な社会造りに寄与する。 |
| 離島における水産セクター開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 25億円 |
| 案件概要 | 本案件は、インドネシアの「離島における水産セクター開発計画」に対して財政支援を行うことにより、同国周縁部の6つの離島における漁港施設や市場の整備等を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 対象となる離島において、冷凍冷蔵施設や製氷施設等の水産施設を整備することにより、漁民が機能強化された漁港の施設を利用できるようになり、水産物の高付加価値化や島外への水産物の流通を促進させ、地域の水産業の活性化及び所得の向上につながることが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 本計画は、インドネシア政府に対して、我が国で製造されたテロ対策機材（顔認証システム等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、インドネシア政府のテロ対策分野における能力向上を図り、もって社会の安定を通じたインドネシアの経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 15億円 |
| 案件概要 | この協力は、我が国の優れた次世代自動車等の供与を通じて、環境負荷の低い次世代自動車のインドネシアにおける普及促進を図り、同国の環境分野等での経済社会開発努力を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力は、インドネシアの経済社会開発に貢献するとともに、この協力において我が国企業の優れた製品が活用されることにより、我が国企業の海外展開が促進され、インドネシアと我が国の経済関係の一層の強化にも貢献することが期待されます。 |
| 医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 5.5億円 |
| 案件概要 | この協力は、我が国の優れた医療機材の供与を通じて、インドネシアにおける医療事情の改善を図り、同国の保健・医療等での経済社会開発努力を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力は、インドネシアの経済社会開発に貢献するとともに、この協力において我が国企業の優れた製品が活用されることにより、我が国企業の海外展開が促進され、インドネシアと我が国の経済関係の一層の強化にも貢献することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、我が国の優れた工業製品等の供与を通じて、インドネシアの経済社会開発努力を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力は、インドネシアの経済社会開発に貢献するとともに、この協力において我が国企業の優れた製品が活用されることにより、我が国企業の海外展開が促進され、インドネシアと我が国の経済関係の一層の強化にも貢献することが期待されます。 また、この協力において、東日本大震災の被災地で生産された製品を活用することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| 第三次西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 9.61億円 |
| 案件概要 | この計画は、貧困率が全国平均を大きく上回る西ヌサトゥンガラ州の経済活動を向上させるため、同州スンバワ島内の環状幹線道路の南側（タタール～ルニュック）区間上の10橋梁の整備を支援するものです。 また、対象の幹線道路は、我が国企業が参画する銅山開発のためのアクセス道路としても活用されることが期待されており、この計画は、我が国企業の活動環境整備、銅山開発促進に伴う地元経済の活性化、ひいては、我が国への資源の安定供給などにも資する官民連携案件として実施が決定されたものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、公共施設・医療施設への交通の便の向上といった地域住民の福祉が向上し、また、現地経済活動が活性化することが期待されます。 |
| 広域防災システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 15.00億円 |
| 案件概要 | この計画は、自然災害が発生しやすく、地震・津波予警報システムは整備されているものの、震源やマグニチュードの推定精度が不十分であるインドネシアにおいて、地震・津波防災能力を向上させるため、我が国企業の技術を活用しつつ、地震計、強震計等の機材の整備を支援するものです。 また、インドネシアにおけるより正確な地震・津波等の観測データの共有により、我が国の津波予測精度が向上し、我が国の防災対策にも貢献することが期待されます。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、正確かつ迅速な災害情報・警報の伝達・発出体制が整備され、災害被害の低減に寄与することが期待されます。 |
| 高病原性鳥インフルエンザ及び新興・再興感染症対策のための国立検査室強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2.12億円 |
| 案件概要 | この計画は、2012年8月までの累計で、鳥インフルエンザのヒトへの感染例が世界最多であり、新型インフルエンザへの変異・感染拡大の危険性も危惧されているインドネシアにおいて、保健省傘下の感染症検査室への検査機材整備を支援するものです。 また、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザの脅威は、インドネシア及び周辺国に在留・進出している邦人及び日系企業にとっても重大な関心事項となっており、この協力は、邦人・日系企業の安全確保及び活動環境の整備にも資すると期待されます。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、インドネシア国内及び我が国を含む周辺国への感染症拡大防止体制の強化に貢献することが期待されます。 |
| プルイット排水機場緊急改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 19.85億円 |
| 案件概要 | この計画は、首都ジャカルタの中心部の排水調整を担うプルイット排水機場の防潮堤の改修、排水ポンプの設置等を実施し、ジャカルタ中心部を洪水被害から防御するために必要な資金を供与するものです。 今回の支援は、2010年12月に協力覚書が署名された「首都圏投資促進特別地域」構想に関連して、首都圏の投資環境改善に資する協力として実施されるものです。 この計画は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、インドネシアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この支援の実施により、洪水災害に対する住民の安全性を高め、経済活動等への被害を軽減させることにより、首都圏の投資環境を改善し、同国経済の発展に寄与することが期待されます。 |
| プルイット排水機場緊急改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.74億円 |
| 案件概要 | インドネシアの首都ジャカルタでは、人口の集中、気候変動の影響による降雨の不規則化により、洪水被害が拡大しています。この協力は、ジャカルタの中心部の排水調整を担うプルイット排水機場が、2009年2月に機能不全に陥ったため、同排水機場の防潮堤の改修、排水ポンプの設置等を実施し、ジャカルタ中心部を洪水被害から防御する計画の詳細設計を行うために必要な資金を供与するものです。我が国は、気候変動の適応策の一環として、洪水災害に対する住民の安全性を高めるとともに、経済活動等への被害を軽減させることにより、首都圏の投資環境の改善等を通じた同国経済の発展に寄与するため、この計画の実施を決定しました。 この協力は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、インドネシアと引き続き気候変動分野で連携していきます。また、この協力は、2010年12月に協力覚書が署名された「首都圏投資促進特別地域」の一環として、首都圏の投資環境改善に対する協力として実施されるものです。 |
| 空港保安機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 6.21億円 |
| 案件概要 | この案件は、2009年7月にジャカルタ市内で爆弾テロ事件が発生するなど、テロ対策が重要な課題となっているインドネシアに対し、主要6空港で使用される空港保安機材を整備するために必要な資金を供与するものです。 2009年末の米航空機爆破テロ未遂事件を受けて、改めて航空保安分野への国際的関心が高まっており、この協力は、二国間の協力としてだけでなく、これら国際的な課題に対する我が国の貢献の一環としても実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国の主要空港の保安体制を向上させ、空港利用者の安全性を高めるとともに、観光産業の活性化や投資環境の改善等を通じた同国経済の発展に寄与することが期待されます。 |
| マラッカ海峡及びシンガポール海峡船舶航行安全システム整備計画（2／2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 14.32億円 |
| 案件概要 | この案件は、年間9万隻以上の船舶が航行する海運の大動脈であるマラッカ海峡において、航行する船舶の安全性を向上させるため、インドネシアに対し、船舶航行安全システム（VTS）を整備するための資金を供与するものです。 本計画は、シンガポール海峡を対象とする第1期計画に続き実施されるものです。 国際的な主要航路の一つであるマラッカ海峡とこの周辺海域の安全と保安確保は、インドネシアのみならず日本をはじめとする海峡利用国にとって極めて重要な課題となっています。この協力は、二国間の協力としてだけでなく、これら国際的な課題に対する我が国の貢献の一環としても実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、マラッカ海峡での船舶航行の安全性を向上させ、インドネシアの経済発展に資するとともに、国際経済の安定に寄与し、我が国の海上貿易路の安全を確保することが期待されます。 |
| 西スマトラ州パダン沖地震被災地における安全な学校再建計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.49億円 |
| 案件概要 | 本計画は、2009年9月30日に西スマトラ州パダン沖で発生した地震により被災した小学校6校、中学校3校を耐震性を備えた安全な学校として再建するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、被災地の児童・生徒に安全で良好な学習環境を提供し、学校を周辺住民の災害時の避難所・防災拠点として整備することにより、災害に強い地域復興に寄与することが期待されます。 |
| 貧困農民支援無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.20億円 |
| 案件概要 | 本事業は、貧困状態に置かれた農民に対する支援と、政府の農業振興政策への協力を目的として、肥料の調達を実施するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本事業により、食糧増産及び貧困削減に寄与することが期待されます。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10.00億円 |
| 案件概要 | 本計画は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているインドネシアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は、森林資源のモニタリング精度の向上を通じた森林管理能力強化及び地域住民による森林造成活動を支援するため、モニタリングに必要な衛星画像等の機材や造林用機材等の調達に必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、森林減少対策を支援することを通して、同国での温室効果ガス排出量の削減に寄与することが期待されます。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10.00億円 |
| 案件概要 | 本計画は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているインドネシアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は、洪水等の災害発生時における関係機関の対応能力強化を支援するため、パワーショベル等の機材及び供与機材の運転トレーニング等の調達に必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、洪水発生時の迅速な救助活動等に関する関係機関の能力向上を支援することを通じて、災害発生時の被害軽減に資することが期待されます。 |
| ニアス島橋梁復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 15.22億円 |
| 案件概要 | 本計画は、2004年の北スマトラ沖地震などで大きな被害を受けたインドネシア西部のニアス島において橋長の大きい6橋梁の耐震補修・架け替えに必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、耐震分野に優れる我が国の技術を活用して同島内の6橋梁が掛け替えられることにより、物資輸送が円滑化し、被災地域の復旧・復興促進に寄与することが期待されます。 |
| 第二次西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 4.92億円 |
| 案件概要 | 本計画は、インドネシアで最も貧困な地域の一つであるインドネシア東部の西ヌサトゥンガラ州スンバワ島の南岸沿い幹線道路西側区間において4橋梁を新設するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、同幹線道路の西側区間で一般車両による通年通行が可能となり、人や物の流れが活発化し、住民による公共サービス等へのアクセスが向上するなど、地域住民の生活改善に寄与することが期待されます。 |
| ニアス島橋梁復旧計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.33億円 |
| 案件概要 | インドネシアは、東南アジア地域で最大の人口と国土を有する我が国の伝統的な友好国であり、我が国にとって主要なエネルギー資源（石油、LPG等）供給国の一つです。我が国は、基礎生活、人造り、環境分野を中心に、同国の民主的で公正な発展を支援しています。 インドネシアのスマトラ西沖に位置するニアス島は2004年12月の北スマトラ沖地震で大きな被害を受けました。特に主要橋梁は損傷したまま本格的な復旧ができず、落橋のおそれのある状態が続いています。 |
| 裨益効果 | 今回詳細設計を行った後、耐震分野に優れる我が国の技術を活用して、主要橋梁を耐震補強・架け替えることにより、安全で円滑な交通が確保され、同島の復旧・復興が加速されることが期待されます。 |
| マラッカ海峡及びシンガポール海峡船舶航行安全システム向上計画（1／2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 15.73億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 1／2期においては、マラッカ海峡及びシンガポール海峡（以下、「同海峡」と略す）のシンガポール海峡側においてVessel Traffic Service（VTS、船舶航行サービス）センサー局4か所、VTSセンター1か所の建設、及び基地局システム、トラッキングシステム、マルチファンクション・コンソール、船舶情報データベース等の監視システムの機材設置を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 同海峡は、年間9万隻以上の船舶が航行し、我が国の関係船舶も年間約1万4,000隻が往来する国際的な海運の大動脈である。 しかしながら、同海峡は狭隘な水路の上、浅瀬、岩礁、沈船などが多く、大型船舶の航行密度が高く、かつ横断船舶が多いため、常に海難事故の危険にさらされている。このため、航行する船舶の動静をモニターする仕組み（VTSシステム）の導入が不可欠である。同海峡の安全確保は、2007年に沿岸三か国等により採択された「シンガポール声明」にも盛り込まれるなど、同国のみならず、国際社会の喫緊の課題となっている。 このような状況の下、同政府は、同海峡航行船舶の安全確保を図り、国際貿易・海運上の危険性を軽減するべく、同国で導入実績のない、分離通航帯を横断航行する船舶の監視を目的としたVTSの構築に関し、我が国無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 1／2期においては、同海峡のシンガポール海峡側のインドネシア国沿岸域において、VTSシステムが導入・整備され、同国・同海峡沿岸域を航行する船舶の監視活動が可能となり、航行船舶の安全性が向上する。 同国・同沿岸域での事故船舶の位置、状況等に関する迅速な情報把握、提供及び関係機関との連携体制が構築されることで海難事故が減少する。 不法船、不法活動に対する抑止効果が発現すると共に、対応力、法令執行能力の向上に寄与する。 |
| 港湾保安機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 5.45億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 インドネシアの主要貿易港8港において、（1）CCTVカメラ（54台）、（2）照明設備（23基）、（3）スピーカー（7港・29台）、（4）X線手荷物検査装置（2台）、（5）門型金属探知機（3台）他の設置を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 緊迫する近年のテロ事情を踏まえ、国際海事機関（IMO）により海上人命安全条約（SOLAS条約）が改正され、インドネシアの主要港湾における保安対策の強化が喫緊の課題となっている。 しかしながら、同国の資金不足等から、依然として制限区域を囲むフェンスなどの施設、CCTVカメラ等の機材整備等が進んでいない。国際貿易に従事する港湾施設及び船舶の保安対策強化は、国際社会が協力して達成すべき課題となっており、同国にとっても治安の安定、経済の発展及び国際社会の要請に応える喫緊の課題となっている。港湾保安対策が不十分な場合には、国際航路に従事している外国船が寄港できなくなるおそれもあり、国際貿易・国際交流の面でも大きな影響が予想される。 このような状況の下、同政府は、国際貿易及び国際交流の上で重要な港湾保安対策について、改正SOLAS条約及び付随するISPSコードで求められる水準に適合させるべく、我が国無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | ターミナル警備について、現在2時間から3時間おきに実施している巡回警備から、モニタールームにおける24時間連続の監視が可能となり、警備体制の向上が図られる。 旅客手荷物及び携行品の検査については、不審物の選択的検査（数％）からX線検査装置及び門型金属探知機による100％の透視検査が可能となり、旅客手荷物検査の向上及び検査時間の短縮化が図られる。 保安体制の強化に伴い外国船の寄港拒否の恐れがなくなることから、インドネシア経済、輸出活動の20％から25％を占める対象港湾背後圏の経済・貿易活動が円滑に進み、その安定的な経済発展が図られる。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.20億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 貧困状況に置かれたインドネシア農民に対する支援と、同国政府の農業振興政策への協力を目的として、肥料の調達を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 インドネシアでは農業分野がGDP（国民総生産）に占める割合は16％と低いものの、農業労働者が全人口に占める割合は39.8％（2006年）であり、地方では国民の8割以上が農業に従事するなど、農業は同国において、重要な意義を持つ産業である。また、同国の貧困層の58％が農業セクターに集中しており、農村部における農業従事者の約8割が慢性的な貧困層とされているなど、農業と貧困問題との関係も密接である。 インドネシアは1984年に主食である米の国内自給を達成したが、アジア経済危機等の影響で米の生産体制は不安定となり、その後米を輸入する状態が続いている。このため、インドネシア政府は、農業開発計画（2004年から2009年）を策定し、食糧安全保障の強化や農民生活の改善を図る努力を行っている。 このような状況の下、インドネシア政府は、コメの生産を促進するため、貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | インドネシアにおける食糧増産及び貧困削減が図られる。 インドネシア政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の社会・経済開発事業に使用される。 |
| アチェにおける紛争被害地域平和構築支援プログラム（IOM経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 10.35億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容
実施機関：国際移住機関（IOM）
・本計画の必要性実施場所：ナングル・アチェ・ダルサラム州南東部 実施内容：紛争被害地域の住民（約5,000人）及び中小零細企業（約150社）に対する職業訓練、起業訓練、起業初期支援及び情報相談斡旋センター整備 インドネシア政府と独立アチェ運動（GAM）との間では、特に1998年以降武力衝突が活発化していたが、和平協議を経て対立を終結させた。 しかし、最近、アチェでは、一般犯罪等が増加する傾向のみならず、森林の違法伐採や麻薬取引などの違法行為も増加しており、紛争中に武器の移送経路となっていたルートが、現在は違法な行為の活動のルートとなっている。 アチェの安定及び発展のためには、経済復興の遅れや高い失業率を背景とする元GAMメンバー等による犯罪等が、更なる治安の悪化や和平の定着の障害となることを予防することが必要である。そのためには、取締強化といった治安維持面での取組に加え、元兵士や紛争被害地域の住民等の経済的自立・社会復帰を支援し、「平和の配当」を示すことで、治安悪化や犯罪増加の傾向に歯止めをかける必要がある。 このような状況の下、インドネシア政府及びIOM（国際移住機関）は、紛争被害地域住民への職業訓練等を通じた社会復帰や自立を支援し、紛争で影響を受けたコミュニティーを開発するために必要な資金につき、我が国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。  対象サイト |
| 裨益効果 | このプログラムの実施により、元政治犯及び元戦闘員並びに紛争被害地域住民の経済的な自立を通じた社会復帰が期待されるとともに、アチェ和平プロセスをより強固で不可逆なものとすることができる。 |
| 鳥インフルエンザ等重要家畜疾病診断施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 17.81億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容
実施主体：インドネシア農業省
・本計画の必要性実施場所：スバン（ジャワ島）、メダン、ランプン（スマトラ島） 供与施設：国立家畜疾病診断センター（DIC）3か所の整備 インドネシアにおいては、高病原性鳥インフルエンザによる被害が深刻であり（2007年8月23日現在、死者84人）、今後も被害の拡大が懸念されている。 他方、同国においては、鳥インフルエンザ等の危険な病原体を取扱うために必要な安全性を有する検査施設は存在しないため、やむを得ず安全性が充分ではない施設で検査にあたっており、検査スタッフや検査施設周辺の住民にとっても危険な状態となっている。 また、鳥インフルエンザ診断施設数が充分でないため、鳥インフルエンザ感染の恐れがある検体（鳥）の診断に時間を要し、感染拡大防止のための措置が早期に実施することができない状態である。 このような状況の下、インドネシア政府は、鳥インフルエンザ診断能力向上のため、国立家畜疾病診断センター（DIC）の新設1か所（スバン）及び既設DICの改修2か所（メダン、ランプン）及び検査機材の操作及び検査に係わる技術指導のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 鳥インフルエンザ等の病原菌を取扱うために必要な検査施設が整備され、検査スタッフ及び近隣住民の安全が確保される。 【整備前】バイオセイフティレベル1 （対応可能な病原菌：大腸菌等） 【整備後】バイオセイフティレベル2＋一部レベル3 （対応可能な病原菌：鳥インフルエンザ、狂犬病等） インドネシアの人口の63％（約1.5億人）、家禽飼養羽数70％（約13億羽）が集中するジャワ島及びスマトラ島において、国立家畜疾病診断センター（DIC）における診断能力を向上させることができる。 【整備前】ジャワ島の診断可能件数：約1万2,000件程度／年 【整備後】ジャワ島の診断可能件数：約2万4,000件以上／年 |
| 遠隔地ラジオ放送網拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.57億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容
実施主体：インドネシア・ラジオ公社（RRI）
・本計画の必要性実施場所：中部スラウェシ州トリトリ県および東カリマンタン州タラカン市 供与施設：AMラジオ送信施設建設（放送用送信設備、アンテナ） インドネシアは多民族国家であり、約1万5,000の島々からなる広大な領土を有しているため、国家統合の手段（インドネシア語の普及、情報の迅速な伝達等）として、ラジオ放送が大きな役割を果たしている。 しかし、貧困地域である東カリマンタン州タラカン市及び中部スラウェシ島トリトリ県においては、隣国のマレーシアやフィリピンの放送しか受信できず、インドネシア国内で情報格差が生じている。 このような状況の下、インドネシア政府は、中波放送（AM）を受信できない東カリマンタン島タラカン県及びスラウェシ島トリトリ市においてラジオ送信施設を整備するため、必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の支援により、東カリマンタン島タラカン県及び中部スラウェシ島トリトリ市において、約67万人がインドネシア国内の中波ラジオを聞くことができるようになるとともに、インドネシアの全放送局（58放送局）において、中波放送設備が整備され、全国で中波放送サービスを提供することができるようになる。 |
| 東西ヌサトゥンガラ州地方給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.45億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容
実施主体：インドネシア公共事業省
・本計画の必要性実施場所：東西ヌサトゥンガラ州3県6村落（別添1参照） 供与機材：給水施設（送水ポンプ4台、送配水管：24キロメートル等） インドネシアの国家開発計画では、同国が直面している重要課題として、「質の高い保健に対する国民アクセスの向上」を目標に掲げており、衛生環境プログラムの中で、上水を含む住宅地の施設・インフラに関するサービス及び管理の質の改善を定めている。 東西ヌサトゥンガラ州はインドネシア国の中でも最貧地域であり、安全な水を入手できる住民は人口の約50％～60％にとどまっている。衛生面の改善、特に給水設備の整備は最重要課題となっている。 このような状況の下、インドネシア政府は、東西ヌサトゥンガラ州の3県6村落における給水施設の整備（計画給水人口2万人）に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域（東西ヌサトゥンガラ州内の6村落）の住民約2万人が安全な水を安定的に入手可能となるとともに、水因性疾病が減少し、生活環境が改善される。 また、水汲み労働が緩和され、社会・経済活動時間を増加させることができる。 |
| グヌンキドル県水道整備計画（2／2） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 6.35億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容
実施主体：グヌンキドル県地方計画局
・本計画の必要性実施場所：ジョグジャカルタ特別州グヌンキドル県南西部 供与施設：給水施設の建設（今回は2／2期） 全体 ：取水設備 1か所、配水池及び送水ポンプ 8か所、 ：送水管 約24,763メートル 配水管 約9,934メートル 1／2期 ：取水設備 1か所、配水池及び送水ポンプ 4か所、 ：送水管 約8,882メートル 配水管 約96メートル 2／2期 ：取水設備 0か所、配水池及び送水ポンプ 4か所、 ：送水管 約15,881メートル 配水管 約9,838メートル インドネシアの国家開発計画では、同国が直面している重要課題として、「質の高い保健に対する国民アクセスの向上」を目標に掲げており、衛生環境プログラムの中で、上水を含む住宅地の施設・インフラに関するサービス及び管理の質の改善を定めている。 ジャワ島ジョグジャカルタ特別州の南部に位置するグヌンキドル県では乾期の水不足が著しく、特に本事業対象地域はカルスト台地となっており、安全な水を入手できる住民は人口の約30％程度にとどまっている。衛生面の改善、特に給水設備の整備は最重要課題となっている。 乾期においては、10日のうち平均8日間が断水しており、住民の多くは河川や浅井戸などの不衛生な水の使用を余儀なくされているため、6人に1人が下痢等の水因性疾病の患者となっている。 このような状況の下、インドネシア政府は、グヌンキドル県南西部における給水施設の整備（計画給水人口9万3,800人）及び給水設備の機材の操作指導及び給水施設の運営維持管理能力の養成のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画は、平成19年1月24日に書簡の交換を行った「グヌンキドル県水道整備計画（1／2）」と一体となって支援することにより、対象地域の住民約9万3,800人が安全な水を安定的に入手可能となり、水因性疾病が減少し、生活環境が改善される。 また、水汲み労働が緩和され、社会・経済活動時間を増加させることができる。 |
| 持続的沿岸漁業振興計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 10.70億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 インドネシア東フローレス県政府水産局が、東ヌサトゥンガラ州東フローレス県ラランツカ郡に水産物流通拠点としての漁港施設の建設を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 インドネシア政府は海洋水産中期戦略において、「水産業の再活性化」、「地域社会の水産物アクセス改善」、「水産業の持続的推進と水産インフラ整備」及び「水産資源・環境の保全・管理の推進」の4点を基本戦略としている。 東ヌサトゥンガラ州東フローレス県ラランツカ郡は、東ヌサトゥンガラ州の州都があるクパン県に次いで漁獲量が多い地域であり、漁業資源の開発レベルは約30％と将来発展の余地を残しているが、水産基盤施設が整備されていない。 具体的には、（1）沿岸一体が遠浅海域となっており、干満差が約3メートルに及ぶため、干潮時には漁船の接岸が困難となり、干潮時の漁獲物水揚げ、漁船への水・油等の補給作業には多大な労働・時間ロスが生じている、（2）盛漁期の漁獲量に対応できる製氷施設が整備されておらず、水揚げ場所が分散されているため、流通業者の機会ロスが発生している等の問題が生じている。 このような状況の下、インドネシア共和国政府は、水産基盤施設整備のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたもの。 |
| 裨益効果 | 干潮時でも漁獲物を船から直接陸揚げできるようになり、水揚げ時間は大幅に短縮（約2時間／隻→約1時間／隻）する。 次の操業のための氷・燃料を従来よりも安く、且つ一か所で供給できるようになる。 氷の安定供給により漁民の氷利用率が増え、漁獲物の鮮度が向上する。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.00億円 |
| 案件概要 | インドネシアでは地方住民の大多数が農業に従事しており、その多くは耕作面積が0.25ha以下の貧困・小規模農民である。主食であるコメの生産は1998年のアジア経済危機の後不安定となり貧富の格差も拡大した。このため、インドネシア政府は、農業開発計画（2004年から2009年）を策定し、食糧安全保障の強化や農民生活の改善を図る努力を行っている。 このような状況の下、インドネシア政府は、コメの生産を促進するため、貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきた。 今回の支援による肥料の配布方法については、スマトラ沖地震の際に、津波被害を受けたアチェ州の貧困レベルの高い地域の農家を対象に廉価で販売する計画である。  （資料）案件位置図 |
| 裨益効果 | 本件無償資金協力の実施により、インドネシアの貧困・小規模農家の食糧生産の増加が図られ、同国の食糧自給率が向上するとともに、津波で被害を受けたアチェ州の復興が促進することが期待できる。 |
| 「グヌンキドル県水道整備計画」（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 5.25億円 |
| 案件概要 | インドネシアの国家開発計画では、同国が直面している重要課題として、「質の高い保健に対する国民アクセスの向上」を目標に掲げており、衛生環境プログラムの中で、上水を含む住宅地の施設・インフラに関するサービス及び管理の質の改善を定めている。 ジャワ島ジョグジャカルタ特別州の南部に位置するグヌンキドル県では乾期の水不足が著しく、特に本事業対象地域はカルスト台地となっており、安全な水を入手できる住民は人口の約30％程度にとどまっている。衛生面の改善、特に給水設備の整備は最重要課題となっている。 乾期においては、10日のうち8日間が断水しているおり、住民の多くは河川や浅井戸などの不衛生な水の使用を余儀なくされているため、6人に1人が下痢等の水因性疾病の患者となっている。 このような状況の下、インドネシア政府は、グヌンキドル県南西部における給水施設の整備（計画給水人口93,800人）及び給水設備の機材の操作指導及び給水施設の運営維持管理能力の養成のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象地域の住民約93,800人が安全な水を安定的に入手可能となり、水因性疾病が減少し、生活環境が改善される。 また、水汲み労働が緩和され、社会・経済活動時間を増加させることができる。 |
| ジャワ島中部地震災害復興支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8.9億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 |
|
| 西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 7.94億円 （平成18年度：1.30億円、平成19年度：3.86億円、平成20年度：2.78億円） |
| 案件概要 | インドネシアでは、都市部と地方部の経済格差が拡大する弊害が生じたため、国家中期開発計画（2004～2009年）において貧困削減による地域格差の解消に取り組んでいる。インドネシア東部のロンボク島、スンバワ島に位置する西ヌサトゥンガラ州は、インドネシアで最も貧困な地域の一つであり、同州の経済活動を活性化させるためには、道路整備による人の交流や物流の改善が不可欠である。 同州内の物流の安全性を強化するとともに、開発が遅れている南部地域の開発を促進するため、インドネシア政府は南岸沿いの幹線道路の整備に取り組んでいる。南岸沿いの幹線道路は2002年に暫定的に開通したが、一部の橋梁が未整備であるとともに、開通後に山岳区間において土砂崩れや路面浸食が発生したため、通年にわたる通行が不可能となっている。 このような状況の下、インドネシア政府は、幹線道路の西側区間上の8橋梁の新設及び1橋梁の改修に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、乾季、雨季にかかわらず円滑な通行が可能となるため、地方の幹線道路としての機能が向上するとともに、地域住民の基本交通手段が確保され、地域住民の日常生活が改善される。 また、農作物・畜産物を中心に円滑な物流が確保されることにより、西ヌサトゥンガラ州内で開発が遅れているスンバワ島南部地域の開発が促進されることが期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.33億円 |
| 案件概要 | インドネシアの国家開発計画では、同国が直面している重要課題（社会抗争の増加、経済回復の遅延、地域社会の開発能力不足など）を明示し、開発への包括的な対応を求めている。 このような中、法秩序および政治面において、大幅な権限と予算の委譲を内容とする地方分権化の実施、司法制度の改革と汚職撲滅が主要課題として挙げられ、経済面においては、財政再建による財政の持続性を確保することや経済成長のための投資環境の整備と産業の競争力強化などが緊急課題となっている。また、教育の一層の充実、雇用の確保、中小企業振興、社会的弱者への適切な対処、環境保全などが重要課題となってきており、特に教育分野においては、インドネシアが経済危機を克服し、国際競争力の強化と付加価値の高い工業化を進めるために、教育水準の向上をはじめ広範な分野での人造りが重要と認識されている。 このような状況の下、インドネシア政府は、行政、法律、経済、経営、国際関係、IT（情報通信技術）の6分野における人材育成を図るための「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、インドネシアの将来を担う行政官、大学教員等22名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、インドネシアが抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・インドネシア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。 |
| 海賊、海上テロ及び兵器拡散の防止のための巡視船艇建造計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 19.21億円 |
| 案件概要 | マラッカ海峡は通過船舶が1日に200隻以上、我が国の関係船舶が年間約14,000隻往来する国際的な海運の大動脈である。その一方で、全世界の1割以上の海賊事件が同海峡にて多発しており、海上警備体制の強化は喫緊の課題となっている。昨年3月に発生した日本船への襲撃もまさに同海域での事件であり、わが国にとっても、マラッカ海峡の安全確保は緊急に解決すべき課題である。 また、このような頻繁な通行のあるマラッカ海峡では、武器密輸も問題となっており、兵器不拡散の観点から、水際での武器密輸阻止も海上保安の重要な課題となっている。 インドネシア共和国政府は、海賊船等の追跡に必要な高速船艇の不足や管轄する海域が広大であること等の理由により、十分な対応がとれないことから、巡視船の建造による海上警備体制の構築が急務となっている。 このような背景の下、2003年6月にメガワティ大統領（当時）より、また、2004年2月にハッサン外相より、海上警備能力強化のための船舶整備のための資金協力につき要請があったものである。 計画の概要 （1）船艇の用途 本計画により整備される船艇3隻は、それぞれリアウ州および北スマトラ州警察海上警察部ならびに国家警察本部海上警察局（ジャカルタ）に配置され、マラッカ海峡における海賊、海上テロおよび兵器拡散の防止のための取締りに使用されることとなる。 （2）実施機関 インドネシア共和国国家警察本部海上警察局 （3）機材の仕様 主寸法：全長約27m 船速：約30ノット（最大／満載） 乗組員：10名＋2名（拘留者） |
| 裨益効果 | （1）新たに供与される巡視船と既存の保有船とを組み合わせることにより、海賊多発地帯における警備活動が24時間可能になる。 （2）各基地からの警備範囲が各基地から現状半径170マイルから250マイルまで延長可能となり、海賊多発地域をほぼカバーすることができる。 （3）マラッカ海峡を中心とするインドネシア海域の海上保安体制の強化に貢献する。 （4）マラッカ海峡を航行する船舶輸送（日本船も含む）の安定化を図ることができる。 （5）上記の貢献によって、我が国とインドネシア共和国との友好的な二国間関係を増進させることができる。 |
| アチェにおける平和構築、元政治犯及び元戦闘員社会復帰並び紛争被害地域支援プログラム（国際移住機関（IOM）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 10.00億円 |
| 案件概要 | インドネシア政府と独立アチェ運動（GAM）との間では、特に1998年以降武力衝突が活発化していたが、昨年1月に始まった和平協議を経て、8月15日の合意文書の正式署名により対立を終結させた。国際移住機関は、インドネシア政府と緊密な連携をとりつつGAMの元政治犯および元戦闘員の社会復帰支援プログラムを作成し、これまでに本プログラムの元政治犯および元戦闘員の登録作業を進めてきている。 このような状況の下、インドネシア政府と国際移住機関は、元政治犯および元戦闘員への職業訓練等を通じた社会復帰や自立を支援し、紛争で影響を受けたコミュニティーを開発するために必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | このプログラムの実施により、元兵士および元戦闘員の経済的な自立を通じた社会復帰が期待されるとともに、紛争被害地域を含むアチェ全体の経済発展が期待される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.80億円 |
| 案件概要 | インドネシアでは地方住民の8割にあたる約4千万人が農業に従事しており、このうち、半数が耕作面積が0.25ヘクタール以下の貧困農民である。主食であるコメの生産は1998年のアジア経済危機の後不安定となり、貧困層の格差も拡大した。このため、インドネシア政府は、農業開発計画（2004年から2009年）を策定し、食糧安全保障の強化や農民生活の改善を図る努力を行っている。 このような状況の下、インドネシア政府は、コメの生産を促進するため、貧困農民支援による支援として肥料を調達するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。インドネシアの肥料の配布方法としては、南東スラウェシ州など貧困レベルの高い地域を対象に廉価で販売する計画である。 |
| 裨益効果 | 本件無償資金協力の実施により、インドネシアの小規模農家の食糧生産の増加が図られ、同国の食糧自給率向上にも貢献することが期待される。 |
| 国家警察組織能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.49億円 |
| 案件概要 | インドネシアの国家警察は、民主化の流れの中2000年8月に国軍から分離し、軍隊的文化から脱却して市民警察にふさわしい組織となるべく、市民サービスの向上に努めるとともに、多発するテロや一般犯罪に対応するために現場鑑識活動の実践や通信指令体制の整備に取り組んでいる。 これまで、わが国は主に人材教育を通じてインドネシアの国家警察に対する支援を行ってきた。その結果、市民警察化のモデルに選定されたジャカルタ郊外のブカシ署では警察官の意識改革が浸透しつつあり、また、これまでほとんど実施されてこなかった現場鑑識等の科学技術を用いた捜査活動の有効性が認識されるようになってきている。 しかし、民主的な警察行政サービスを提供しつつ、テロ対策を含めた基礎的な捜査活動を実施するための資機材は不足している。 このような状況の下、インドネシア政府は、国家警察本部を中心とする全国で使用する捜査活動通信システム、鑑識活動用資機材、現場検分活動用資機材、およびブカシ署管内の交番セットを調達するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、国家警察による捜査活動の改善やテロ事件の防止、市民サービスの向上、地域の安定性向上が図られることが期待される。 |
| 東ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 9.38億円 （平成17年度：1.73億円、平成18年度：3.66億円、平成19年度：3.21億円、平成20年度：0.78億円） |
| 案件概要 | インドネシア東部のティモール島に位置する東ヌサトゥンガラ州は、インドネシアで最も貧困な地域の一つであり、1人あたりの地域総生産が全国平均の3分の1以下に留まっている。同州の経済活動を向上させるためには、道路整備による人の交流や物流の改善が不可欠である。 現在、州内には州都クパンから島中央部の山岳地域を経由し、東ティモール国境に至る中央回廊が東西方向を結ぶ唯一の幹線道路として整備されている。しかし、大型車の通行規制や雨季における土砂災害時の通行止により円滑な交通・物流が行えない状況となっている。そのため、中央回廊を補完する幹線道路として海岸沿いの州道の整備が進められているが、2橋梁が未整備のため雨季には河川の水位上昇で交通がストップし、地域が分断されるなど交通・物流から地域住民の日常生活まで支障をきたしている。 このような状況の下、インドネシア政府は、幹線道路上の2橋梁（メヌ橋、ファトゥアットゥ橋）を新設するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、乾季、雨季にかかわらず円滑な渡河が可能となるため、地方の幹線道路としての機能が向上するとともに、地域住民の基本交通手段が確保され、地域住民の日常生活の改善が期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 平成15年度以前選考学生分：1.28億円 平成17年度選考・18年度来日学生分：4.631億円 （平成17年度：0.44億円、平成18年度：2.13億円、平成19年度：1.25億円、平成20年度：0.81億円） |
| 案件概要 | インドネシアの現行の国家開発計画（2000年から2004年）は、国家が直面している重要課題（社会抗争の増加、経済回復の遅延、地域社会の開発能力不足など）を明示し、開発への包括的な対応を求めている。 このような中、法秩序および政治面において、大幅な権限と予算の委譲を内容とする地方分権化の実施、司法制度の改革と汚職撲滅が主要課題として挙げられ、経済面においては、財政再建による財政の持続性を確保することや経済成長のための投資環境の整備と産業の競争力強化などが緊急課題となっている。また、教育の一層の充実、雇用の確保、中小企業振興、社会的弱者への適切な対処、環境保全などが重要課題となってきており、特に教育分野においては、インドネシアが経済危機を克服し、国際競争力の強化と付加価値の高い工業化を進めるために、教育水準の向上をはじめ広範な分野での人造りが重要と認識されている。 このような状況の下、インドネシア政府は、行政、法律、経済、経営、国際関係、IT（情報通信技術）の6分野における人材育成を図るための「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、インドネシアの将来を担う行政官、大学教員等約87名（新規選考30名、継続52名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、インドネシアが抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・インドネシア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。 |
| グレシック火力発電所3・4号機改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | （国庫債務負担行為）19.85億円 （平成16年度：5.12億円） （平成17年度：14.73億円） |
| 案件概要 | インドネシアの電力需要は、首都ジャカルタを中心とするジャワ島に集中しているため、同島のジャワ～バリ間の電力系統は、2003年の供給可能能力が12,500から14,000 MWであるのに対し、2002年の実績最大負荷は13,830MWに達しており、インドネシア国営電力会社による電力供給に私企業の売電による電力供給を加えても、電力不足が予想される。また、ジャワ島のグレシック火力発電所3・4号機は建設以来すでに約15年が経過して経年劣化が進んでおり、特に蒸気タービンは復水器から海水が浸入したために通常より早く劣化し、出力が低下している。 このような状況の下、インドネシア政府は、ジャワ～バリ間の電力系統の安定に不可欠なグレシック火力発電所3・4号機の蒸気タービン、主要蒸気弁、ボイラー給水ポンプ等を改修するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | グレシック火力発電所3・4号機の出力回復および発電効率の改善が達成され、ジャワ～バリ間の電力系統の安定に寄与することが期待される。 |
| 市民警察化支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5.18億円 |
| 案件概要 | インドネシア国家警察は、従来国軍の傘下におかれ、国軍と共に国内の治安維持の任にあたってきたが、昨今の民主化の流れの中で2000年に国軍から分離し、国内治安維持の一義的責任を負うこととなった。同警察は、独立した治安維持機関としての責任を果たすべく、関係法令の整備、組織改編、体制増強等の改革を始めるとともに、同年わが国に対して警察改革への支援を要請してきた。わが国は、この要請に応え、2001年以降これまでに、国家警察長官アドバイザー等各種警察専門家を派遣しての技術協力、毎年多数のインドネシア警察官をわが国に受け入れての研修を行ってきている。わが国の技術協力プロジェクト「市民警察活動促進プロジェクト」（2002年8月開始）の舞台であるブカシ警察署においては、各現場警察官に無線機を所持させて、警察官一人一人が効果的な相互連携を確保しつつ治安上のニーズに適切に対応できるよう無線通信システムを構築する必要がある。また、ブカシ警察署（上記プロジェクト）に現場鑑識専門家、国家警察本部に薬物対策専門家を派遣し一定の成果を上げていることから、この技術を全国的に定着させる必要がある。 このような状況の下、インドネシア政府は、ジャカルタ警視庁とブカシ署及びブカシ署管内の無線通信システムの構築、ジャカルタ警視庁および主要警察署における現場鑑識機材、薬物対策機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 市民警察（市民の信頼を得た市民のための警察）に向けた警察改革の推進に大きく寄与することが期待される。 |
| 主要空港・港湾安全対策拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | |
| 案件概要 | 2002年10月に発生したバリ島爆弾テロ事件やその後インドネシア国内各地で発生した爆弾事件により、インドネシアの観光産業をはじめ経済活動は大きな打撃を受けており、安全対策を改善する必要に迫られている。航空および海上輸送の保安については、インドネシア政府は「航空の保安と安全に関する政令」（2001年）、「テロ対策法」および警戒態勢の強化に関する運輸通信大臣通達（2003年）等により、安全確保に必要な様々な対策を講じることとしている。しかし、主な空港および港湾においては、検査機器の機能劣化や不足のため、国際機関の条約・標準・指針に則した保安検査を実施することができず、空港および港湾の保安と航空機および船舶の安全性が十分確保できていない。 このような状況の下、インドネシア政府は、国内の主要7空港および主要3港湾における保安検査機器の更新・新設および保安要員への指導等のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 空港および港湾の保安と航空機および船舶の安全性が改善されるとともに、テロの再発防止、治安の安定が対外的にアピールされ、外国人観光客数の回復を通じて経済の安定成長に寄与することが期待される。 |
| 生物多様性保全センター整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | （国庫債務負担行為）21.72億円 （平成16年度：2.14億円） （平成17年度：17.55億円） （平成18年度：2.03億円） |
| 案件概要 | インドネシアは、世界でも有数の生物多様性が高い地域である。この特長を活かした農林業と漁業は、同国人口の19％にあたる約4,000万人が従事する主要産業であり、同国の持続的発展のためには生物多様性の保全が重要な課題である。生物多様性の保全および利用については、インドネシア科学院生物学研究センターが基礎研究を行っているが、そのうち、植物部および微生物部は本来研究施設ではない建物を使用しており、機材も旧式で不十分である。また、19世紀から蓄積された約130万点の植物標本の多くは保存状態が悪く、適切な修復と保存環境の改善が喫緊の課題となっている。 このような状況の下、インドネシア政府は、ジャカルタ近郊のチビノンに植物学・微生物学研究所を建設し、研究環境や植物標本の保存環境を改善するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 植物学・微生物学研究所の研究環境が改善され、その研究結果が経済開発に寄与するとともに、標本の保存環境が改善され、貴重な標本が国際水準で保管されることが期待される。 |
| 東西ヌサトゥンガラ州地方給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | |
| 案件概要 | 東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州はインドネシアの中で最も貧困な地域であり、安全な水を入手できる住民は人口の50から60％程度にとどまっている。両州の衛生面の改善、特に給水設備の整備は最も重要な課題となっている。各村落の給水施設は、主に住民組織（水利用者組合）の責務で維持管理を行い、県公共事業局および県保健局、地方水道公社で組織されるプロジェクトチームがそれを支援することとなっている。しかしながら、大部分の給水施設では有効な支援体制が確立されていない状況となっている。 このような状況の下、インドネシア政府は、東西ヌサトゥンガラ州の3県6村落における7カ所の給水施設の整備および村民の衛生教育、給水施設の運営維持管理能力の向上のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 東ヌサトゥンガラ州および西ヌサトゥンガラ州の6村落の住民（約2万4千人）が新たに安全な水を入手することが可能となる。 |
| 西カリマンタン州公立病院医療サービス改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.35億円 |
| 案件概要 | インドネシアでは、保健医療行政システムの整備や保健医療従事者の育成、家族計画活動の推進等を通じて、健康水準の改善が進められてきた。しかし、地方部の健康水準は依然改善の余地が大きく、経済発展が遅れている西カリマンタン州では健康水準が低い状況に留まっている。特に、乳幼児死亡率は51‰（全国平均44‰）、妊産婦死亡率は10万人あたり500人（全国平均10万人あたり390人）であり、健康水準の改善が喫緊の課題となっている。 インドネシア保健省および西カリマンタン州保健局は、世界銀行や国連人口基金の支援をもとに、社会的弱者となる妊産婦や乳幼児医療の充実、高齢者への配慮など、健康水準の改善に取り組んでいる。その結果、保健センターを中心とする一次医療施設は改善の兆しが見られるが、その後方支援を担う州病院、県病院、市病院などの二次医療施設は予算の制約から施設を整備することができず、十分な医療サービスが提供できない状況にある。このような状況の下、インドネシア政府は、西カリマンタン州の二次医療施設である11カ所の公立病院において主な診療活動となる産科救急ケアをはじめとする基礎医療を改善する機材の調達および病院職員への操作指導等のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、西カリマンタン州における診療体制の信頼性が向上し、乳幼児死亡率および妊産婦死亡率の改善が期待される。 |
| スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に対する無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 146億円 |
| 案件概要 | 本件無償資金協力は、先に表明された当面の支援としての5億ドルの無償支援の一環であり、今回の災害を受けて、現地で緊急に必要とされている物資および役務を調達するためのものである。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 総額7.21億円 |
| 案件概要 | インドネシアは1997年のアジア通貨危機の影響を最も強く受けた国であり、経済は緩やかに回復しているものの、投資は依然として回復しておらず、人口1人当たりの国民総所得（GNI）も710ドル（2002世界銀行）と低い。 このような中、インドネシア政府は、国家開発計画（2000年から2004年）において、法秩序および政治面において「地方分権の実施」、「司法制度改革と汚職撲滅」を、経済面では「財政の再建」、「経済成長のための投資環境の整備」、「産業競争力の強化」を国家の重要課題として掲げているが、これら政策課題を解決するためには、行政官や教育指導者を中心とする人材の育成が必要不可欠となっている。 このような状況の下、インドネシア政府は、行政、法律、経済、経営、国際関係、IT（情報通信技術）の6分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、インドネシアの将来を担う行政官、大学教員等約90名（新規選考30名、継続60名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、インドネシアが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・インドネシア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。 |
| インドネシア国営テレビ（TVRI）マカッサル局放送設備整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.59億円 |
| 案件概要 | インドネシア人口2億人を超える多民族国家であり、多数の島々からなる国土を持つ国であるため、テレビおよびラジオによる「放送」が同国における最も効果的な情報提供手段となっている。インドネシア国営テレビ（TVRI）は1962年に設立された国営テレビであり、国民の人口比で約8割の放送エリアをカバーしている。しかしながら、スラウェシ島の中心都市に存するマカッサル放送局では使用している放送機材老朽化のため同地域の朝番組の制作が中断するなど、地域住民に対して効果的な情報提供を行うことが出来ない状態にあり、機材の更新を希望しているが、予算上の制約により実施することが出来ない状況にある。 このような状況の下、インドネシア政府は、「インドネシア国営テレビ（TVRI）マカッサル局放送設備整備計画」を策定し、TVRIマカッサル局の老朽化したアナログ放送機器のデジタル放送機器への更新に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはインドネシアに対する我が国の援助重点分野である公平性の確保、産業基盤整備に合致するため実施することとしたものである。 |
| 裨益効果 | マカッサル放送局において中断していた朝番組の再開が可能となるとともに、質の高いニュース番組を数多く提供することが可能となり、その結果、地域の社会的安定、教育振興、文化交流の活性化が図られることが期待される。 |
| ジャカルタ市内貧困地区排水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.35億円 |
| 案件概要 | ジャカルタ市の北部海岸沿いには低平地が広がり、この地域は洪水常襲地区となっている。都市化の進行に伴い密集住宅地が無秩序に形成され、同地区に居住する貧困民の住環境を改善する必要が増大している。インドネシア政府は洪水・排水対策として市内中小河川の整備やポンプ場建設を進めてきたが、依然として主要河川・中小河川へと排水するための市街地・住宅地等の排水系統の整備が立ち遅れており、特に貧困世帯の多い低開発地区での整備はほとんど進んでいない。また、2002年のジャカルタ洪水を機に内水対策として「移動式排水ポンプ車」を導入したが、ポンプ車の台数・排水能力が絶対的に不足している状況にある。 このような状況の下、インドネシア政府は「ジャカルタ市内貧困地区排水改善計画」を策定し、内水対策を必要とする9地区を対象に排水事情を改善し、住民の居住環境の向上に資することを目的として、緊急排水対策に必要な排水ポンプ車を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今後、排水未整備地区の洪水に際する排水事情が改善され、浸水時間の短縮による地区住民の住環境改善に寄与するとともに、その周辺地区の社会・経済活動の活性化が期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 1.17億円 |
| 案件概要 | インドネシア政府は、国家開発計画（2000年から2004年）において、法秩序および政治面において「地方分権の実施」、「司法制度改革と汚職撲滅」を、経済面では「財政の再建」、「経済成長のための投資環境の整備」、「産業競争力の強化」を国家の重要課題として掲げているが、これら政策課題を克服するためには、行政官を中心とする人材の育成が必要不可欠となっている。 このような状況の下、インドネシア政府は、行政、法律、経済、経営、国際関係、IT（情報通信技術）の6分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、インドネシアの将来を担う行政官、大学教員等30名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、インドネシアが抱える諸課題の克服に貢献するとともに、今後の日・インドネシア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。 |
| 中央および北スラウェシ州橋梁改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 10.46億円 （平成15年度1.31億円、平成16年度6.75億円、平成17年度2.4億円） |
| 案件概要 | インドネシアのスラウェシ島は、ジャワ島やスマトラ島に比べて開発が遅れており、中でも中央スラウェシ州のブオル県、バンガイ県は州都パルから離れているため、道路等の整備が遅れており、現在使用している橋梁の殆どが4年から50年前に建設された木橋のため、近年の交通量の増加や老朽化による破損している。また、雨期によって河川の水位が上昇すると使用することが出来なくなり、他の地域と分断される等、住民の日常生活にも支障を来たしている。また、スラウェシ島縦断幹線道路上にある北スラウェシ州の2橋梁は、洪水による破損や老朽化により、重量制限などを行わざるを得ない状況にあり、本来の基幹道路としての機能を有していない。 このような中、インドネシアでは持続的で公平な開発基盤強化を行い、国民福祉の向上、経済再建の促進を図ることを目的として、地域住民の生活レベルの改善、全スラウェシ島の均衡ある発展を図るため、これら橋梁の架け替え、および改修を緊急の課題としているが、厳しい財政状況のため困難な状況にある。 このような状況の下、インドネシア政府は「中央および北スラウェシ州橋梁改修計画」を策定し、中央スラウェシ州における14橋梁の改修、北スラウェシ州における2橋の改修を行うために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | インドネシアにおける地方の基本交通手段の確保、地域住民の日常生活の改善および全スラウェシ島の均衡ある発展が期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.72億円 |
| 案件概要 | インドネシアは1997年のアジア通貨危機の影響を最も強く受けた国であり、経済は緩やかに回復しているものの、投資は回復しておらず、人口1人当たりの国民総所得（GNI／C）も710ドル（2002世界銀行）と低い。 このような中、インドネシア政府は、国家開発計画（2000年から2004年）において、法秩序および政治面において「地方分権の実施」、「司法制度改革と汚職撲滅」を、経済面では「財政の再建」、「経済成長のための投資環境の整備」、「産業競争力の強化」を国家の重要課題として掲げているが、これら政策課題を解決するためには、行政官を中心とする人材の育成が必要不可欠となっている。 このような状況の下、インドネシア政府は、行政、法律、経済、経営、国際関係、IT（情報通信技術）の6分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、インドネシアの将来を担う行政官、大学教員等30名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、インドネシアが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・インドネシア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。 |
| インドネシア・テレビ公社（TVRI）ジャカルタ局報道部放送設備整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 5.39億円 |
| 案件概要 | インドネシアは多数の島々および民族から構成されており、「放送」は国家の統一および現代化を進める上で最も効果的な情報提供の手段である。TVRIは放送エリアは国民の人口比の8割以上をカバーしており、公共放送として重要な役割を果たしている。本計画は、TVRIの報道部の老朽化した放送機器をデジタル機器へ更新並びにテープ保管システムの整備を行い、報道番組の質の向上、過去の映像資料の保存と活用を図るものである。 |
| インドネシア共和国の地方分権化研究計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 1.17億円 |
| 案件概要 | インドネシアは透明性と説明責任の高い行政への転換、改革の推進を目指し、1999年に関係法令を整備して大幅な地方分権を実施した。他方、地方における不安定要因等もあり、地方分権化政策は国家維持の観点から重要な課題となっている。本計画は、地方自治制度に関する政策に必要な提言を行うための研究を実施し、地方分権の安定に貢献するものである。 |
| ウオノギリ多目的ダム貯水池堆砂緊急対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 7.18億円 （平成14年度：2.17億円、平成15年度：5.01億円） |
| 案件概要 | 1982年にわが国有償資金協力により建設されたウオノギリダム（灌漑、発電、生活用水、工業用水、洪水調節を目的とする多目的ダム）では、流域の開発に伴う堆砂の進行により有効貯水容量が約6割に減じている。本計画は、ダム湖内の堆砂除去により発電・灌漑用取水口の埋没を防止して当面の貯水池機能を確保することにより、下流域の社会経済活動の向上とダム堤体および流域住民の安全確保を図るものである。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 12億円 |
| 案件概要 | インドネシアの農業は、1984年にコメの自給目標を達成したことを対外的に宣言したものの、1997年の干ばつにより1998年にはわが国からコメの緊急援助を受けるなど、安定的な食糧供給を行うに至っていない。このため、同国は「農業開発計画」の中でコメに重点を置いている。本援助は、スマトラ島、ジャワ島、スラウェシ島等、計10の州においてコメ等の増産のために使用される肥料を購入するため用いられる。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 2.7億円 |
| 案件概要 | 本計画は、インドネシアにおいて必要不可欠な行政、法律、経済、経営、国際関係、ITの各分野における人材育成を図るため、同国の将来を担う行政官、大学教員等30名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学支援を行うものであり、人材育成を通じた同国が抱える諸課題の解決と今後の二国間の友好協力の増進を期待するものである。 |
| スラバヤ電子工学ポリテクニック拡充計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 12.86億円 |
| 案件概要 | インドネシアでは産業界からの実践的管理技術者育成のニーズ（需要）に応えるための教員養成が課題となっており、特に電気系の教員数の確保が困難になっている。本計画はスラバヤ電子工学ポリテクニックの既存の3年制のコースを土台に電子工学・電気工学・通信工学の3分野について新たに4年制の教員養成課程コースを設置するための施設・機材を供与し、次世代の技術者養成を図るものである。わが国技術協力との連携案件。 |
| 第二次インドネシア共和国の地方分権化研究計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 0.93億円 |
| 案件概要 | 「インドネシア共和国の地方分権化研究計画」に同じ |
| 中央及び北スラウェシ州橋梁改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 0.61億円 |
| 案件概要 | 中央スラウェシ州のブオル、バンガイ両県は橋梁の殆どが木橋で、破損が目立ち、雨期には河川の水位上昇による交通遮断を余儀なくされている。また、北スラウェシ州の2橋は、破損や老朽化により本来の基幹道路としての機能を失っている。本計画は、両州の16橋（中央：14、北：2）の改修を行い、地方の基本交通手段の確保、地域住民の日常生活の改善および全スラウェシ島の均衡ある発展を図るものである。 |
| マルチメディア訓練センター訓練機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 5.9億円 |
| 案件概要 | マルチメディア訓練センターは、インドネシアの放送分野に従事する職員の知識・技能の向上を目的として、わが国無償資金協力により1985年に設立され、これ迄に2、700名以上の訓練を修了している。本計画は、老朽化した放送用訓練機材をデジタル機材に更新し、放送理論や先進機器に精通した高度な専門性を有する人材の育成を通じて同国の放送マスメディア業界の底上げを図るものである。 |
| インドネシア共和国の地方分権化研究計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 1.17億円 |
| 案件概要 | 1998年のスハルト政権の崩壊後進められでいる地方分権化政策は、国家維持の観点からも重要な課題となっている。 本計画は、地方自治制度に関する政策に必要な提言を行うための研究を実施するものであり、本計画により、地方分権問題に対して政策提言を行うことで地方分権の安定に貢献することが期待されている。 |
| インドネシア・テレビ公社（TVRI）ジャカルタ局報道部放送設備整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 5.39億円 |
| 案件概要 | インドネシアは多数の島々及び民族から構成されており、国民の人口比の8割以上をカバーするTVRIは、公共放送として重要な役割を果たしている。 このTVRIの報道部の老朽化した放送機器のデジタル機器への更新、並びにテープ保管システムの整備のための機材供与を行うもの。この計画の実施によりTVRIの報道番組の向上、過去の映像資料の保存と活用が期待される。  |
| ウオノギリ多目的ダム貯水池堆砂緊急対策計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 0.41億円 |
| 案件概要 | 1982年にわが国有償資金協力により建設されたウオノギリ多目的ダムは堆砂により有効貯水容量は約6割に減じており、浚渫によるダム内の堆砂除去を行い、発電・灌漑用取水口の埋没の防止、当面の貯水池機能確保を図るための詳細設計を行うもの。 本計画では、当面の灌漑、発電、生活用水及び工業用水の安定供給の確保による流域の社会経済活動へ貢献、治水上のダム堤体および流域住民の安全確保が期待されている。  |
| 国立公園森林火災跡地回復計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度 |
| 供与限度額 | 4.25億円（1.13、1.53、0.48、1.11） |
| 案件概要 | インドネシアは世界屈指の熱帯林保有国であり多くの貴重動植物が生息しているが、同国では度々大規模な火災が発生し、貴重な動植物に多大な影響を及ぼしている。1997～98年の大規模な森林火災では、スマトラ島東部に位置するワイカンバス国立公園においても、公園面積13万haのうち8,500haが森林火災の被害を受け草地化した。 本件は、同国立公園の自然植生を回復するため、同公園の森林火災被害地のうち約360haについて、在来種による早期の植林の復旧や消火設備の整備を図るものである。   |
| スラウェシ島地方水道整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度、平成13年度、平成14年度 |
| 供与限度額 | 24.35億円（7.32、8.39、8.64） |
| 案件概要 | インドネシアでは、水道整備が民生の安定、国民の健康福祉の向上を図るための重要分野の1つと位置付けられているが、地方水道分野の計画達成率は低い。本計画は、スラウェシ島内の19箇所において、取水・浄水・配水施設等の建設を行うもの。本計画により、約4万人に対して安全な水道水の供給が可能となる。また、安全な水道水の確保により公衆衛生の改善および女性や子どもの水汲み労働の軽減が図られるとともに村落の生産活動の活性化が期待される。 |
| スラバヤ電子工学ポリテクニック拡充計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 5.36億円 |
| 案件概要 | スラバヤ電子工学ポリテクニックにおける、電子工学・電気工学・通信工学の3分野での既存の3年制コースを土台とした4年制教員養成課程（大学卒相当）の設置並びに情報工学分野での4年制技術者養成課程コース設置のために、関連施設の建設及び機材の供与を行うもの。 インドネシア政府の進めるポリテクニック教育制度が推進され、産業界に電気・電子・通信・情報分野の高度な技術者が輩出されるとともに、卒業生がインドネシア全土のポリテクニックで教鞭をとることにより次世代の技術者が養成されることが期待されている。 なお、この計画はわが国技術協力との連携の下で実施される予定である。（ポリテクニック＝工業高等専門学校）  |
| 家族計画プログラム | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 3.66億円 |
| 案件概要 | インドネシアは人口2億人を擁するが、2050年までの定常人口の確保を目指し、'70年以降、家族計画プログラムを推進し、めざましい成果をあげた。他方、97年以降のアジア経済危機の影響により貧困者が急増し、これまで自立して家族計画を実施してきた夫婦の多くが家族計画を継続できなくなった。本件は、これらの夫婦に対し、経口避妊薬を無料配布するもの。中絶件数を減少と妊産婦死亡率を低下させることも期待されている。（'99年6月16日の厚生省によるピルの正式承認を受けて実施が可能となった。） |
| 新生児破傷風対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 1.40億円 |
| 案件概要 | インドネシア国内の12州を対象に、新生児の破傷風を防止するため医療機材（オートディスエーブル注射器、破傷風ワクチン、セーフティボックス）の機材供与を行なうもの。 妊婦（約295万人）および母体経由の免疫獲得を通じて新生児が破傷風の発症を免れることができ、また、医療機材の利用により安全な予防接種の実施が可能となる。この結果、インドネシア政府の進める新生児破傷風対策が促進される。  |
| 森林火災対策機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 3.09億円 |
| 案件概要 | 1997～8年に大規模な森林火災が発生し、自然環境保護や地球温暖化等グローバルな観点からも国際社会の注目を集めた。本計画は、スマトラ島およびカリマンタン島の4国立公園を対象とした森林火災の警戒・監視、消火体制の整備を行うため早期発見・初期消火用機材、通信用機材の供与を行なうもの。 この計画の実施により、対象4国立公園における森林火災監視体制および初期消火体制の強化による森林火災の減少、国立公園内の貴重な動植物の保全が期待されている。わが国の技術協力との協力案件。  |
| スマラン漁業訓練拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 6.32億円 |
| 案件概要 | インドネシアは世界でも有数の漁業国であり、約500万人が漁業および関連業の職に就いている。他方、同国の漁業は伝統的零細漁業が主力であり、漁労、資源管理等の漁業者の技術レベルは低水準にある。本計画は、1978年にスマラン港内に設置され、老朽化により既に取り壊されたスマラン漁業技術センターに代わる、スマラン漁業訓練施設整備等を行なうもの。 本計画の実施により、漁業技術の向上が期待される。  |
| グレシック火力発電所1・2号機建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成10年度、平成11年度 |
| 供与限度額 | 23.16億円（11.82、11.34） |
| 案件概要 | わが国はこれ迄円借款によりインドネシアの電力部門を援助してきた。しかし、その需給は逼迫している。わが国の円借款で建設されたグレシック火力発電所1、2号機（1980、81よりそれぞれ運転開始）は、蒸気タービンのブレード等の主要部品が経年劣化し、タービン効率、設備利用率も低下している。本案件は、同発電機のリハビリを行なうとともに、中途となっている1、2号機のガス化改造、保安設備対策を行うもの |
| 初等・中等理数科教育改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成10年度、平成11年度、平成12年度 |
| 供与限度額 | 26.67億円（5.49、13.24、7.94） |
| 案件概要 | インドネシア政府は、国内の人材育成を目的として1994年に義務教育を従来の6年間から3年間に延長し、理科、数学教育の強化を図った。また、これに伴い、教育資格の改訂も行ったため、現職教員の再研修・資格向上が必要となった。 本計画は、バンドン、ジョグジャカルタ、マランの3教育大学を対象に、実験・実務教育を主体とする理数科教育方法を導入するための施設・機材の整備。理数科教育実施体制の強化を図るものである。技術協力との連携案件。 |
| 統計用機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度 |
| 供与限度額 | 3.62億円 |
| 案件概要 | インドネシアにおいて人口調査を行なう中央統計局の能力は低く、アジア通貨危機に伴う貧困対策等、国及び地域の中長期的な基本政策の見直しが求められる中で、計画立案の基礎資料の把握が極めて重要となっている。 本計画は、インドネシアにおける2000年の人口調査等のために、OCR（光学的文字読取装置）システム等の必要な統計用機材の整備を行なうもの。 わが国の技術協力との連携案件。  |
| 東部地域灌漑施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度 |
| 供与限度額 | 5.26億円 |
| 案件概要 | 本計画は、干魃常襲地域で農業構造も脆弱である東部インドネシアにおいて、農業生産性を高め貧困農民の生活レベルを改善するため、未灌漑農地における灌漑用施設の整備を行なうもの。 この計画により、現在天水により耕作している農地が14地区合わせ計240haの灌漑農地となり、農業生産性の増加と農民の生活レベルの向上が期待される。   |
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