ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
インド
無償資金協力 案件概要
令和3年4月13日
| アンダマン・ニコバル諸島における電力供給能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 40.16億円 |
| 案件概要 | この計画は、インド政府が、南アンダマン島において、フェニックスベイ発電所敷地内の蓄電池及び関連設備を整備するための資金を無償資金協力で支援するものです。 |
| 裨益効果 | これにより、2026年（事業完成3年後）には最大出力30メガワット、最大容量14.25メガワット時の蓄電が可能となり、昼間に充電した太陽光発電由来の電力を、夜間等の必要なタイミングで放電する能力を年間2,971メガワット時まで高めることができるほか、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を2020年比で年間2,683トン削減できる見込みです。再生可能エネルギー由来電力を有効活用して電力供給の安定化を図り、もって同国の産業競争力の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | この計画は、保健・医療関連機材をインドに供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、インドの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 8.02億円 |
| 案件概要 | 本計画は、インド政府が、インド北部のウッタル・プラデシュ州ヴァラナシ市において、国際協力・コンベンションセンターの設備等を整備するための資金を無償にて供与するものです。 |
| 裨益効果 | 先行する「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」と併せたこの協力の実施により、同施設には年間約5万人の訪問者を見込み、国内外の人的・文化的交流の促進を図り、観光分野の振興を通じた産業競争力の強化に寄与することが期待されます。 |
| ベンガルール中心地区高度交通情報及び管理システム導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 12.76億円 |
| 案件概要 | 本計画は、カルナタカ州ベンガルール中心地区において、信号システムや渋滞長計測システムなどの高度交通情報及び管理システムを導入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、2022年（事業完成3年後）には、渋滞が顕著な交差点において、ピーク時の最大渋滞長が約550メートルから30％程度削減され、交通渋滞の緩和及び都市環境の改善を図り、もって連結性の強化及び産業競争力の強化に寄与することが期待されます。 |
| ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 22.40億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ヴァラナシ市において国際協力・コンベンションセンターを建設するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、国内外の人的・文化的交流の促進を図り、もって観光分野の振興を通じた産業競争力の強化に寄与することが期待されます。 |
| チェンナイ小児病院改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 14.95億円 |
| 案件概要 | インド南部のタミル・ナド州にあるチェンナイ小児病院は、小児医療で同州最高レベルの病院ですが、同病院の診療機能は各棟に分散しているため、患者の移動距離が長い、非効率な構造となっており、院内感染の危険性もあります。また、同病院は、マドラス医科大学付属病院としての教育機能の強化も求められています。 この計画は、病院の敷地内に、新たに小児科総合外来病棟を建設し、必要な医療機器を整備するものです。
|
| 裨益効果 | これにより、同病院の外来診療サービスの提供能力が向上し、患者及び患者家族の負担減少、医療従事者のモチベーション向上等を通じて、タミル・ナド州およびインド南部における保健・医療サービスの質の向上及び小児の健康状態改善に寄与することが期待されます。また、本プロジェクトにより、診療活動を通じた医療従事者の現場研修（OJT）や、病院内での指導・セミナー等を行うための教育環境が改善され、保健・医療分野の教育機能が向上することが期待されます。 |
（254KB）| ポリオ撲滅計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 1.20億円 |
| 案件概要 | インドは長く野生株ポリオウイルスの常在国であり、その撲滅のためインド政府は1995年から各国の協力を得てポリオワクチンの全国一斉投与等を実施してきました。こうした努力の結果、2011年のインドにおける野生株ウイルスによるポリオ発症件数は1件にとどまり、2012年1月には1年間発症例をゼロに抑えることに成功し、ポリオウイルス常在国ではなくなりました。しかしながら、依然として再流行の可能性が低くないことから、ポリオ撲滅を完全に達成するため、インド政府は引き続き子ども達の免疫を高める全国的な努力を行っていくこととしています。 本件協力は、インド東部の西ベンガル州において2012年に実施する撲滅活動に必要なポリオワクチン（約750万投与分）及びワクチン保冷機材を供与し、また、緊急対策のための社会啓発活動を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、西ベンガル州における約230万人の5歳未満児のポリオ感染が予防され、撲滅の達成に大きく貢献することが期待されます。 |
| ポリオ撲滅計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 1.92億円 |
| 案件概要 | インドは、ポリオ野生株残存4カ国のうちの1カ国であり、ポリオ撲滅に向けた最重点国の1つです。インド政府は1995年から各国ドナーの協力を得てポリオ・ワクチンの全国一斉投与及び追加一斉投与を実施しており、本件は北東部のアッサム州及び西ベンガル州において2011年に実施する封じ込め接種のための追加一斉投与（SNID: Sub-National Immunization Days）に必要なポリオ・ワクチン（約58万バイアル）等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、同国北東部の2州（西ベンガル、アッサム）における約360万人の5歳未満児のポリオ感染が予防され、ポリオ撲滅に向けて大きく貢献することが期待されます。 |
| インディラ・ガンディー国立放送大学教材制作センター整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 7.87億円 |
| 案件概要 | インドは、「迅速かつ包括的な成長」の目標のもと、教育を最重要課題の一つに位置づけていますが、高等教育への進学率は11パーセントとアジア地域の平均進学率より低く、地域間格差も依然深刻です。 インディラ・ガンディー国立放送大学は、インドの遠隔・通信教育の中心機関であり、後進地域、女性、社会的に不利な立場にあるグループに対する教育に力を入れるなど、インド国民に幅広く学習機会を提供しています。しかし、視聴覚教材制作のための設備が老朽化し、200万人を超える学生に影響が及んでいます。 |
| 裨益効果 | この協力により、インディラ・ガンディー国立放送大学が視聴覚教材を継続的かつ効率的に制作し、学生に公平な教育機会とよりよい学習環境を提供することが期待されます。 |
| インドにおけるポリオ撲滅計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 2.05億円 |
| 案件概要 | インドは、野生株残存4カ国のうちの1カ国であり、ポリオ撲滅に向けた最重点国の1つです。インド政府は1995年から各国ドナーの協力を得てポリオ・ワクチンの全国一斉投与及び追加一斉投与を実施しており、本件は北東部のアッサム州及び西ベンガル州において2009年に実施する封じ込め接種のための追加一斉投与（SNID: Sub-National Immunization Days）に必要なポリオ・ワクチン（約56万バイアル）等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、同国北東部の2州（西ベンガル、アッサム）における350万人の5歳未満児のポリオ感染が予防され、ポリオ撲滅に向けて大きく貢献することが期待されます。 |
| インドにおけるポリオ撲滅計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.09億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 インド政府保健・家族福祉省とユニセフが協力して実施する、ポリオ撲滅計画に必要なポリオワクチン（約78万バイアル）等を調達・配布等するために必要な資金を、ユニセフに対して供与する。 ・本計画の必要性 世界のポリオ撲滅活動は着実に進展しているが、南アジアとアフリカにおいて依然としてポリオ撲滅が達成されていない。 インドはポリオ野生株残存4か国のうちの1つであるが、インド政府は1995年よりドナーの協力を得てポリオワクチンの一斉投与計画及び追加的一斉投与を実施し、ポリオ根絶に向けて取り組んできている。この結果、1994年には5881件あったポリオ報告例が2007年には873件に減少してきている。 他方、インドは人口約10億人の大国であり、5歳以下の児童を対象とした本計画には膨大なワクチン量が必要となるが、インド政府のみで投与を継続していくことは困難であることから、ユニセフ及びインド政府は、同国北東部に位置する2州（西ベンガル州及びアッサム州）における全国一斉投与及び追加的投与に必要なポリオ・ワクチンの供与につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ポリオワクチンの一斉投与（対象5才以下全児童）の円滑な実施が可能となり、インド国内及び隣国のポリオ撲滅に資することが期待され、同国の幼児の健康の改善が図られる。 |
| インドにおけるポリオ撲滅計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.12億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 インド政府保健・家族福祉省が、ユニセフと協力して、ポリオ撲滅計画（ポリオワクチンの投与（約75万バイアル））を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 世界のポリオ撲滅活動は着実に進展しているが、南アジアとアフリカにおいて依然としてポリオ撲滅が達成されていない。 インドはポリオ野生株残存4か国のうちの1つであるが、インド政府は1995年より各国のドナーの協力を得てポリオワクチンの一斉投与計画及び追加的一斉投与を実施し、ポリオ根絶に向けて取り組んできている。この結果、1994年には5,881件あったポリオ報告例が2006年には674件に減少してきている。 他方、インドは人口約10億人の大国であり、5歳以下の児童を対象とした本計画には膨大なワクチン量が必要となるが、インド政府のみで投与を継続していくことは困難であることから、ユニセフ及びインド政府は、同国北東部に位置する9州（西ベンガル州、アッサム州等）における全国一斉投与及び追加的投与に必要なポリオ・ワクチンの供与につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ポリオワクチンの一斉投与（対象5才以下全児童）の円滑な実施が可能となり、インド国内及び隣国のポリオ撲滅に資することが期待され、同国の幼児の健康の改善が図られる。 ポリオ撲滅活動により、予防接種の重要性が国民に浸透し、その他の疾患（破傷風、百日咳、結核等）に対する予防接種活動が促進される。 |
| 南アジア地域における地震防災対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 5.84億円 |
| 案件概要 | 自然災害が多発するアジアの中で、特に、南アジア地域は、2004年のインド洋津波や2005年のパキスタン等地震等が発生するなど、最も自然災害の多い地域の一つとなっており、自然災害による犠牲者（死者、被災者）や経済損失も甚大であり、そのため域内各国の開発への努力に大きな損失を与えている。 南アジア地域各国の脅威となっている自然災害のうち、近年各地で頻発し、大きな被害をもたらしている災害が地震である。過去の地震発生時には、義務教育施設等の公共建築物の耐震性の欠如が、多くの犠牲者と災害直後の被災者救援活動等への支障をもたらした。そうした経験と教訓を踏まえ、我が国の防災に係る知見、国連関係機関の持つネットワークや開発されたノウハウなどを活用しながら、コミュニティ、地方、国、地域などでの地震災害への対応能力を向上させ、公共建築物等の耐震化を中心とした事業を展開し、災害発生時における被害の軽減、復興のための拠点を確保することが重要である。また、的確で迅速な復興活動の展開を可能とする安全で安心なコミュニティ・地域の創出が求められているところであり、2005年1月の国連防災世界会議における「兵庫行動計画」にも盛り込まれている。 このような状況の下、我が国のイニシアティブで設立した国際復興支援プラットフォーム（IRP、事務局：兵庫県神戸市）のリーディング機関であるUNDPはインド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ及びブータンの南アジア地域を対象として、南アジア地域協力連合（SAARC）の防災分野での能力強化も視野に入れた形で、建物の耐震化等を進めることにより、地震による被害軽減と復興を迅速にするための本件計画を我が国と協力しつつ形成し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施にあたっては、IRPの本邦構成機関であるアジア防災センター（事務局：兵庫県神戸市）が、技術面での協力を支援することとなっており、我が国の地震災害に対する知見と経験が充分活用されることが期待される。 |
| インドにおけるポリオ撲滅計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.56億円 |
| 案件概要 | インド政府は子供の健康を改善することを目的にワクチン接種拡大プログラム（EPI: Expanded Program on Immunization）をWHO、UNICEF等の協力を得て実施してきており、この結果、5歳未満児死亡率（／1,000人）は、1960年から2004年までに236人から85人に減少したものの、世界的にみるとインドの数値はまだ高い状況である。 ポリオについては、インド政府は、1995年より各国ドナーの協力を得てポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID: National Immunization Days）および追加一斉投与（SNID: Sub-National Immunization Days）を実施し、ポリオ根絶に向け取り組んできている。この結果、1994年には5,881件であったポリオ報告例が2005年には66件に減少してきている。しかしながら、依然として未撲滅国16カ国の中でも特に対策が必要とされている6カ国（インド、ナイジェリア、イエメン、インドネシア、ソマリア、パキスタン）の一つとなっており、WHOが中心となって進めているポリオ根絶計画において最大のターゲット国となっている。 また、インドは人口約10億人の大国であり、5歳以下の児童を対象とした本計画には膨大なワクチン量が必要となるため、インド政府独自のみで投与を継続していくことは困難な状況である。 このような状況にかんがみ、ユニセフおよびインド政府は、同国北東部に位置する9州（西ベンガル州、アッサム州等）における追加一斉投与に必要なポリオ・ワクチンの供与につき、わが国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、インドにおけるワクチン全国一斉投与の実施が可能となり、インドのポリオ撲滅に資する上、周辺国への感染防止に資することが期待される。 |
| ウッタール・プラディシュ州地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.03億円 |
| 案件概要 | インドの北東部に位置するウッタール・プラディシュ州においては、飲料水の60～80％を地下水に依存しているが、その給水量はインドの給水基準の約半数程度と低いことから、住民は日常の生活に必要な量の飲料水の供給を受けることができず、飲料に適さない浅井戸の水を利用せざるを得ない。この結果、貧困層を始めとする同州住民の間では下痢、赤痢、黄疸などの水因性疾患が蔓延している。 また、同州の上層地下水涵養量は過剰揚水により年々減少しており、更に上層地下水は工場廃水等により汚染されている。かかる状況の改善には深井戸（350～500メートル）の開発が不可欠となっている。 しかしながら、同州水資源公社の保有する井戸掘削機は深度250メートルまでしか対応できず、開発が必要とされている350メートル～500メートルの深部地下水開発に対応する井戸掘削機材を保有していないため、これらの帯水層の開発を行うことができない状況である。 このような状況の下、インド政府は、ウッタール・プラディシュ州に深井戸を掘削するための機材を供与することを通じ、同州住民に安全かつ安定的な飲料水が供給するために必要な資金につき、わが国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、ウッタール・プラディシュ州内に今後7年間で50本の深井戸が掘削され、同州内の住民のうち約130万人がこの井戸により安全な水を安定的に利用することができるようになる。これにより、インド内で3番目に悪い幼児死亡率である同州の衛生状況が改善されることが期待される。 |
| オリッサ州サダール・バルバイ・パテル小児医療大学院病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 8.30億円 |
| 案件概要 | インドの東に位置するオリッサ州は、5歳未満児死亡率104（対1,000人）、乳児死亡率90（対1,000人）とインド国内でも最も劣悪な母子保健指標であるとともに、近隣諸国と比べても劣悪な状況であることから、その改善が強く求められている。これを受け、オリッサ州保健省は、連邦政府が策定した「国家保健政策2002」での2010年までに乳児死亡率を30（対1,000人）、妊産婦死亡率を100（対100,000人）とするとの目標達成に向けて、感染症・非感染症対策、人材育成、施設整備等を進めている。サダール・バルバイ・パテル小児医療大学院病院（病床数200床）は、オリッサ州カタック郡唯一の公的トップレファラル病院として、貧困層の重症患者に対し安価な医療サービスを提供しているほか、州の医科大学院の学生の研修機関としての機能も果たしてきたところであるが、基本的な医療機材の不足、老朽化等により、医療活動に支障が生じている。また、内科病棟・外科病棟（手術室）として用いられている建物は、200年前に建築されかつて州総督が住居としていた建物を転用したものであり、元々病院としての機能がないために、衛生管理上の問題や患者移動における問題が発生している。 このような状況の下、インド政府は、サダール・バルバイ・パテル小児医療大学院病院の医療機材を更新・整備するとともに、病院機能改善のための病棟建設を行うために必要な資金につき、わが国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、病院の医療機能及び医師育成機能が整備され、インド・オリッサ州の母子保健指標が改善されることが期待される。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.61億円 |
| 案件概要 | インド政府は、ユニセフおよびWHO（世界保健機構）の指導の下、1995年よりポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID）を実施し、ポリオ撲滅に向けて取り組んでいる。この結果、1994年には5,881件であったポリオ報告例が2004年には132件に減少してきているものの、依然としてインドにおけるポリオの増加および隣国への感染が危惧されているとともに、WHOが中心となって進めているポリオ根絶計画においても最大の対象国となっている。また、人口約10億人の同国では、全土の5歳以下の乳幼児を対象とした本計画には膨大なワクチン量が必要となるため、自国だけで投与を継続していくことは財政的に困難な状況にある。 このような状況の下、インド政府およびユニセフは「インドにおけるポリオ撲滅計画」を策定し、この計画の実施のためのポリオ・ワクチン等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 下痢症研究及びコントロールセンター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 21.34億円 |
| 案件概要 | インドでは、「第10次国家5ヵ年計画（2002年から2007年）」により保健医療サービスの強化・向上等を進めているところであるが、依然として乳幼児死亡率が高く（67人／1000人）、年間1千万人以上の5歳未満乳幼児が急性下痢症疾患により死亡している（死亡原因の第1位）。下痢症疾患が蔓延している要因としては、上水道の未整備等のほか、その予防・診断・治療体制・技術が不十分であることがあげられており、特に近年は、新型コレラ菌、薬剤耐性赤痢菌等が更に顕在化していることから、適切な下痢症診断技術の導入および普及が急務とされている。 このような状況の下、インドにおける下痢症疾患の同定診断・管理の中枢的役割を担う唯一の機関であるコルカタの国立コレラ・腸管感染症研究所（NICED）では、わが国技術協力「下痢症対策プロジェクトPhase I・Phase II」（1998年から2008年）の支援の下、下痢症原因菌を特定するための技術（同定技術）の定着、診断用血清および菌株の適切な管理・保存、下痢症病原体の監視体制の構築を目指すとともに、インド国内病院への診療・同定技術の指導、第三国研修を実施し、国内外の医師に対する治療技術の普及を図ることとしている。しかしながら、現有のNICEDは、狭小な施設、機材の老朽化、衛生設備の不備等により、同診断技術の導入等を行うことができない状態にある。このような状況に鑑み、インド政府は、診断・管理・研究・医師研修等に必要な施設の建設および関連機材の供与につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、インド国内約1億8千万人の5歳未満乳幼児に対し適切な診断、治療が提供され、乳幼児死亡率の改善が図られることが期待される。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 7.98億円 |
| 案件概要 | インド政府は、ユニセフおよびWHO（世界保健機構）の指導の下、1995年よりポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID）を実施し、ポリオ撲滅に向けて取り組んでいる。この結果、1994年には5,881件であったポリオ報告例が2001年には268件に減少した。しかしながら、2002年には1,599件が報告されており、その後の全国一斉投与の強化等により2003年には218件に減少したものの、インドにおけるポリオの増加および隣国への感染が危惧されているとともに、WHOが中心となって進めているポリオ根絶計画においても最大の対象国となっている。このような状況にもかかわらず、人口約10億人の同国では、全土の5歳以下の児童を対象とした本計画には膨大なワクチン量が必要となるため、自国だけで投与を継続していくことは財政的に困難な状況にある。 このような状況の下、インド政府およびユニセフは「ポリオ撲滅計画」を策定し、この計画の実施のためのポリオ・ワクチン等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、インドの約2,100万人の児童に対するワクチン接種が可能となる。 |
| サー・ジェイ・ジェイ病院及びカマ・アンド・アルブレス母子病院医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 7.59億円 |
| 案件概要 | インド政府では、「第10次国家5ヵ年計画」および「国家保健大綱」において、2010年までに乳児死亡率を出生1,000人中30人以下、妊産婦死亡率を10万人中100人以下とすることを目標として保健医療サービスの強化を図っているものの、マハラシュトラ州では、乳児死亡率が出生1,000人中49人、妊産婦死亡率が10万人中180人とインド国内でも母子保健関連指数が劣悪な状況にある。このため、マハラシュトラ州政府は、乳児死亡率、妊産婦死亡率の引き下げを図るべく、妊婦と出産への適切な医療サービスの提供などの実施を柱とした「医療施設・機材整備計画」を進めている。 しかしながら、小児外科、脳外科、整形外科を含む第3次医療・母子保健関連サービスを低所得者に無料で提供するマハラシュトラ州唯一の公的機関である、サー・ジェイ・ジェイ病院およびカマ・アンド・アルブレス母子病院では、財政的な問題等により、長年にわたり医療機材の更新・補充が殆ど行われておらず、また、機材の老朽化による検査・診断機能の著しい低下により、低所得者への医療を適切に施すことができない状況に陥っている。 このような状況の下、インド政府は、人工呼吸器、X線装置など、保健医療機材・基礎医療機材を購入するため「サー・ジェイ・ジェイ病院及びカマ・アンド・アルブレス母子病院医療機材整備計画」を策定し、この計画に必要な資金等につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請したものであり、これはインドに対するわが国の援助重点分野（（イ）保健・医療（ロ）農業・農村の開発（ハ）環境保全（ニ）経済インフラ整備）にも合致するため実施することとしたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、サー・ジェイ・ジェイ病院およびカマ・アンド・アルブレス母子病院の産婦人科患者約13万人、未熟児約1,300人等へ適切な医療サービスを提供することが可能となる。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 8.31億円 |
| 案件概要 | インド政府は、ユニセフおよびWHO（世界保健機構）の指導の下、1995年よりポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID）を実施し、ポリオ撲滅に向けて取り組んできており、この結果、1994年には5,881件であったポリオ報告例が2001年には268件に減少した。しかしながら、2002年には1,599件の報告がされており、インドにおけるポリオの増加および隣国への感染が危惧されているとともに、WHOが中心となって進めているポリオ根絶計画においても最大の対象国となっているが、人口約10億人の同国では、全土の5歳以下の児童を対象とした本計画には膨大なワクチン量が必要となるため、自国だけで投与を継続していくことは財政的に困難な状況にある。 このような状況の下、インド政府およびユニセフは「ポリオ撲滅計画」を策定し、この計画の実施のためのポリオ・ワクチン等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、インドの約2,100万人の児童に対するワクチン接種が可能となる。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 7.50億円 |
| 案件概要 | インド政府は、ユニセフおよび世界保健機構（WHO）の指導の下、1995年よりポリオ・ワクチンの全国一斉投与を実施し、ポリオ撲滅に向けて取り組んできているが、依然として世界で発生件数が最も多い（2001年：268件）。 このような状況の下、同国政府およびユニセフは「ポリオ撲滅計画」を策定し、この計画の実施のために必要なポリオ・ワクチン（約2,100万人の児童に対するワクチン）の購入に必要な資金につき、日本政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 9.72億円 |
| 案件概要 | インド政府は、ユニセフおよび世界保健機構（WHO）の指導の下、1995年よりポリオ・ワクチンの全国一斉投与を実施し、ポリオ撲滅に向けて取り組んできているが、依然として世界で発生件数が最も多い（2000年：441件）。 このような状況の下、同国政府およびユニセフは「ポリオ撲滅計画」を策定し、この計画の実施のために必要なポリオ・ワクチン（約2,500万人の児童に対するワクチン）の購入に必要な資金につき、日本政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 9.56億円 |
| 案件概要 | インド政府は、ユニセフおよび世界保健機構（WHO）の指導の下、1995年よりポリオ・ワクチンの全国一斉投与を実施し、ポリオ撲滅に向けて取り組んできているが、依然として世界で発生件数が最も多い（97年：1,917件。世界のポリオ総発生数の50％以上）。 このような状況の下、同国政府およびユニセフは「ポリオ撲滅計画」を策定し、この計画の実施のために必要なポリオ・ワクチン（約1,700万人の児童に対するワクチン）の購入に必要な資金につき、日本政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
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