ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
東ティモール
無償資金協力 案件概要
令和2年9月25日
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1.49億円 |
| 案件概要 | 本計画は、東ティモールの指導者となることが期待される若手行政官等8名が、本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。令和3年度に来日する学生が対象です。 |
| 裨益効果 | 本計画により育成された人材が、将来東ティモールの各分野での開発課題の解決に貢献することに加え、我が国と東ティモールの二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 本計画は、東ティモールに対し保健・医療関連資機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、東ティモールの保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 1.49億円 |
| 案件概要 | 本計画は、東ティモールの指導者となることが期待される若手行政官8名が本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。令和2年度に来日する学生が対象です。 |
| 裨益効果 | 本計画により育成された人材が、将来東ティモールの各分野での開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とミャンマーの二国間関係の強化、人的ネットワーク構築に寄与することが期待されます。 |
| 東ティモールにおける理数科初等教育強化計画（UNESCO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2.27億円 |
| 案件概要 | 本計画は、教師用の指導教本及び児童向けの学習本等の教材製作及び理数科教員に対する研修等を実施することにより、同国の初等教育における理数科教育の強化・教育の質の向上を図り、もって人材育成に貢献することで同国の社会サービスの普及・拡大に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画を通じ、東ティモール国内の約280校の小学校にて教材配布が行われ、約1,900名の教員の能力向上が図られることとなります。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 1.59億円 |
| 案件概要 | 本計画は、東ティモールの若手行政官等を対象とする留学生が、本邦大学院において、同国における優先開発課題分野での知識の習得を目的として留学するのに対して、必要な経費を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 同協力により、最大8名の東ティモールの若手行政官等が我が国の大学院に留学することになります。この協力により育成された人材が、将来東ティモールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え、我が国と東ティモールの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 東ティモールにおける出生登録制度整備計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2.73億円 |
| 案件概要 | 本計画は、東ティモール全土において、出生登録制度の整備を行うことにより、5歳未満の子どもたちの出生登録率の向上を通じた、より多くの子どもが、特に深刻な栄養状況の改善及び教育分野を含む基本的な社会サービスを公平かつ迅速に享受できるような環境整備を図り、もって同国の社会サービスの普及・拡充に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 東ティモールにおいて、出産場所（病院その他）を問わず出生時に全ての子どもが登録される制度を確立させ、次回人口家計国勢調査（2020年予定）実施時に5歳未満の子どもたちの出生登録を80％までに向上させることが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 東ティモールのディリ国立病院に対し、救急医療、産婦人科に関する医療機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 同国の保健医療サービスの向上を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 21.97億円 |
| 案件概要 | 首都にあるディリ港は、国際貨物船のみならず、飛び地や離島を結ぶフェリーも寄港する重要なインフラです。現在のフェリーターミナルはコンテナヤードに近接していて旅客乗降と貨物関連作業を同時に行えず、双方の安全性・効率性が阻害されており、また近年の需要の伸びに対応するため新たなフェリーを導入することが予定されています。 本計画は、ディリ港において、既存のフェリーターミナルの移設・拡張を行うものです。 |
| 裨益効果 | 旅客・貨物輸送の安全で効率的な運用を図り、もって飛び地・離島へのアクセス向上及び海上輸送拡大を通じた経済活動の促進に寄与することが期待されます。 |
| 社会的包摂、多層的ガバナンス及び法の支配強化のための選挙支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.88億円 |
| 案件概要 | 本計画は、東ティモールにて2017年に予定されている大統領選挙及び国民議会選挙を始めとした、今後の国内の選挙の民主的かつ平和な実施に向けて、選挙管理機関、ジャーナリズム、司法及び警察への研修・技術支援や機材の供与等を行うものです。 |
| 裨益効果 | 各種選挙の成功のために発展過程にある各セクターの民主主義強化を図り、もって東ティモールの政府・公共セクターの能力向上及び長期的には経済活動活性化のための基盤づくりに寄与することが期待されます。 |
| 東ティモールの国造り及び開発における女性の意義のある指導的役割及び参画の強化計画（UN連携／UN Women実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2.94億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは、女性の社会進出の促進や家庭内暴力の撲滅が今後の成長のための課題となっています。 今回の協力は、同国が4月に策定した女性・平和・安全保障に関する行動計画の履行・モニタリング及び男女平等推進に係る能力向上を行うべく、研修やカリキュラム作成等を行うものです。 |
| 裨益効果 | 東ティモールにおける男女平等や女性の社会参画等人権に対するコミットや意識醸成を図り、同国の平和と安定のための政府・公共セクターの能力向上に寄与することが期待されます。 |
| 東ティモール国立大学工学部新校舎建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 22.31億円 |
| 案件概要 | 東ティモール政府は、石油収入への過度の依存からの脱却、基幹産業の確立及び産業の多様化を開発の重点課題としており、東ティモール国立大学（UNTL）は、唯一の国立大学として、高度な技術を有する産業人材輩出の拠点に位置づけられています。しかし、今後規模を拡大していくに当たり、教室や教育・実験用機材等が量的及び質的に不十分な状況であり、これを改善することが必要となっていることから、UNTL工学部において新校舎の建設及び機材供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | UNTLの教育環境の改善を図り、東ティモールにおける経済活性化のための基盤づくりに寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | 離島や飛び地を持つ東ティモールにとって、港湾セクターは産業及び国民生活を下支えするための重要な基礎インフラとなっており、民間経済活動の活性化に基づく持続可能な成長のためには、港湾セクターの整備が必要となっています。 今回の協力は、港湾セクター整備等を含む経済社会開発に向けた取組を推進するために必要となる機材・製品等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 東ティモールにおける港湾セクター整備等を含む経済社会開発を支援するとともに、アジア太平洋地域における投資環境の整備の促進に貢献することが期待されます。 |
| コモロ川上流新橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 26.05億円 |
| 案件概要 | 全人口の約2割が居住する首都ディリの人口分布は、ディリの東部にある市街地中心部から、市街地西側を南北に流れるコモロ川を挟んで、空港のある西部に拡大しており、同市内の東西間の交通量が急増しています。本計画は、東ティモールの首都ディリ市街地の東西を連結する新橋及びアクセス道路を建設するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力が、ディリ市内交通の分散化による渋滞の軽減及び緊急時における既存の橋の代替を確保し、同国の経済活動の活性化に寄与することが期待されます。 |
| コモロ川上流新橋建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 0.86億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは2002年に独立を果たした21世紀最初の独立国家であり、独立から10年余りが過ぎた現在、同国は紛争からの復興期を脱して、本格的な国づくりに着手しています。我が国は、同国の安定と発展は、東南アジア地域の安定と発展にとって重要であるとの認識の下、同国の国づくりを継続的に支援しています。 現在、首都ディリ東部に位置する市街地中心部は、地形上、既に新規宅地開発の余地が限られており、首都の人口分布は、市街地西側を南北に流れるコモロ川を挟んで空港の位置する西方に拡大しています。それに伴い、同市内の東西間の交通量が急増していますが、東ティモール政府による既存橋の拡幅だけでは今後の交通需要増加に対応するには不十分であるとともに、防災上の観点、市街地の計画的な発展の観点からも、既存橋1橋に依存する状況は改善される必要があります。 |
| 裨益効果 | この事業は、首都ディリ市街地の東西を連結する橋梁等の建設により、市内交通の分散化による渋滞の軽減及び緊急時における既存橋の代替路確保を目的とするものです。 |
| ブルト灌漑施設改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 14.99億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは2002年に独立を果たした21世紀最初の独立国家であり、独立から10年余りが過ぎた現在、同国は紛争からの復興期を脱して、本格的な国づくりに着手しています。我が国は、同国の安定と発展は、東南アジア地域の安定と発展にとって重要であるとの認識の下、同国の国づくりを継続的に支援しています。 東ティモールのブルト灌漑地区では、洪水による取水施設の崩壊と土石堆積による水路機能の低下で、安定的な取水ができないため、限られた範囲でコメ栽培が行われています。この計画では、同地区の灌漑施設の改修と水利組合の強化を行い、より耐久性の高い取水設備を整備します。これにより、同国のコメ栽培地域の拡大と生産量の増大が期待されます。 なお、本案件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、東ティモールと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 効果的で利用しやすい司法制度、社会対話及び警察サービスによる平和構築支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.63億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは、2011年3月に国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）警察から東ティモール国家警察に警察権限が移譲され、2012年末にはUNMITが撤収しました。これにより、同国では治安維持や紛争防止のための社会連帯の増進について、一層の自助努力が必要となっています。その一方で、同国は、多数の若年失業者、国内避難民の帰還に伴う土地所有権の問題などの様々な課題を抱えているため、平和の定着に関する同国政府の取組を支援していくことは引き続き重要です。本計画は、東ティモールの治安の維持や平和の定着のため、同国政府の能力向上を通じて、司法、社会連帯及び警察サービスを改善するものです。 我が国は、東ティモールの発展はアジア大洋州地域の安定と平和のために重要であるとの認識の下、同国における平和の定着及び国づくりの取組に対して積極的に協力しています。東ティモール政府の能力向上は、UNMIT撤退後の同国治安の長期的安定に資するものであり、ひいてはアジア太平洋地域の安定につながるものとして、国際社会が重視する課題であることから、同国において平和構築と紛争予防に関する多くの活動実績を有する国連開発計画（UNDP）と連携しつつ、我が国が支援を実施することは、外交上大きな意義があります。 |
| モラ橋護岸計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 11.08億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは2002年に独立を果たした21世紀最初の独立国家であり、独立から10年余りが過ぎた現在、同国は紛争からの復興期を脱して、本格的な国づくりに着手しています。我が国は、同国の安定と発展は、東南アジア地域の安定と発展にとって重要であるとの認識の下、同国の国づくりを継続的に支援しています。 この計画は、東ティモールの国家計画「戦略開発計画」において重要な道路区間の一つとされる、南部スアイ－ベタノ区間上のモラ橋について、同橋梁及び周辺河岸が雨季の長雨や度重なる洪水によって深刻な損傷等を生じていることを受け、これらの防護・強化を行うものです。 なお、本案件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、東ティモールと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、モラ橋による安全な渡河環境が保たれ、住民の生活・経済活動の安定に資することが期待されます。また、河岸の侵食を防止することにより、洪水のリスクにさらされている周辺住民の生活の安全確保にも資することが期待されます。 |
| モラ橋護岸計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 0.26億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは2002年に独立を果たした21世紀最初の独立国家であり、独立から10年余りが過ぎた現在、同国は紛争からの復興期を脱して、本格的な国づくりに着手しています。我が国は、同国の安定と発展は、東南アジア地域の安定と発展にとって重要であるとの認識の下、同国の国づくりを継続的に支援しています。 この計画は、東ティモールの国家計画「戦略開発計画」において重要な道路区間の一つとされる、南部スアイ－ベタノ区間上のモラ橋について、同橋梁及び周辺河岸が雨季の長雨や度重なる洪水によって深刻な損傷等を生じていることを受け、これらの防護・強化を行うものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、モラ橋による安全な渡河環境が保たれ、住民の生活・経済活動の安定に資することが期待されます。また、河岸の侵食を防止することにより、洪水のリスクにさらされている周辺住民の生活の安全確保にも資することが期待されます。 |
| 民主的な国政選挙による平和構築計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 1.35億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは、独立10周年に当たる2012年に大統領選挙及び国政選挙が予定されています。本計画は、選挙の実施・管理を担う選挙管理局に対して、透明性の確保と有権者への情報公開を目的とした情報処理関連機材及び有権者への広報強化を目的とした車両を供与するとともに、これらを有効活用するための技術指導を行うことにより選挙の実施体制の強化を図るものです。 我が国は、東ティモールの発展はアジア大洋州地域の安定と平和のために重要であるとの認識の下、同国における平和の定着、及び国づくりの取組に対して積極的に協力しています。今回の選挙は今後の同国の安定にとって重要な試金石となることから、本分野における専門知識と活動実績を有する国連開発計画（UNDP）と連携しつつ我が国が支援を実施することは、外交上大きな意義があります。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、山岳地帯を含む全国民への選挙情報の周知徹底が可能となるとともに、開票結果を各地同時に発表可能とすることで、選挙結果の情報操作等の不正防止が図られ、選挙の透明性と選挙結果に対する有権者の信頼が強化されることが期待されます。 |
| 第二次ベモス－ディリ給水施設緊急改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.72億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは、独立に至る過程で1999年に大規模な破壊行為が発生し、全国のインフラ設備の70％以上が破壊されるなど、深刻な影響がもたらされました。我が国は、同国の発展はアジア大洋州地域の安定と平和のために重要であるとの認識の下、平和の定着、国づくりへの取組に対して積極的に協力しています。 本計画の対象であるベモス導水管等は、首都ディリの人口の約35％にあたる約57,000人への給水を担っていますが、2004年及び2005年に発生した洪水により損傷を受けたため、我が国と同国政府は、2009年度に無償資金協力「ベモス－ディリ給水施設緊急改修計画」の実施に関する書簡を交換しました。しかし、同計画に基づく着工後、再度の大規模な洪水に伴い、損傷の拡大及びベモス浄水場付近での地滑りが発生しました。 本計画は、洪水の被害を受けた給水施設の改修及び地滑り対策工事を実施するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、給水施設の復旧のほか、供給可能な水量の増加、関連施設の破損対策による安全な水の持続的な提供が可能となり、住民生活の安定が期待されます。 |
| オエクシ港緊急改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 11.75億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは、独立に至る過程で1999年に大規模な破壊行為が発生し、全国のインフラ設備の70％以上が破壊されるなど、深刻な影響がもたらされました。我が国は、同国の発展はアジア大洋州地域の安定と平和のために重要であるとの認識のもと、平和の定着、国づくりへの取組に対して積極的に協力しています。 オエクシ県はインドネシア領土に囲まれた飛び地であり、首都ディリとの交通は週2便のフェリーのみで物流量は限られているため、物価は高く、住民の生活水準も平均より低くなっています。オエクシ港では、潮位が低い時にはフェリーが斜路まで十分に近づくことが出来ず、旅客や車両はしばしば波に浸りながら乗降せざるを得ない状況に置かれています。 本件協力は、オエクシ港における桟橋を改修し、陸上ターミナル及び関連設備を整備するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、オエクシ港の安全性及び効率性の向上が図られるとともに、新たに貨物船の就航が可能となることで、物流の安定化及び地域間格差の是正が図られることが期待されます。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは1972年から1999年まで、森林面積が年平均1％以上減少しており、1999年以降、森林データは更新されていませんが、現在の森林率は全国の約35％と言われています。 東ティモールが環境と経済を両立させ、安定的・持続的な成長を遂げることは、アジア大洋州地域の安定と平和のために重要であるとの認識のもと、我が国は同国の国造りへの取り組みに対して積極的な協力を実施してきています。 なお、本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、東ティモールと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は、森林保全や気候変動に係る政策立案等のため、森林地図の作成に必要な支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、森林減少及び劣化による温室効果ガス排出の削減に寄与するものです。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 発電に必要なエネルギーのほぼ全量を輸入に頼っている東ティモールでは、再生可能エネルギーの導入に向けた政策策定に取り組んでいます。 東ティモールが環境と経済を両立させ、安定的・持続的な成長を遂げることは、アジア大洋州地域の安定と平和のために重要であるとの認識のもと、我が国は同国の国造りへの取り組みに対して積極的な協力を実施してきています。 なお、本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、東ティモールと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は、東ティモール大学、首都ディリ近隣の小学校及び教育省に、太陽光発電装置の設置及び運転・維持管理のための技術支援を行うものですl。 |
| 裨益効果 | 本計画は、東ティモールにおける温室効果ガス排出量削減に寄与するとともに、我が国の優れた環境関連技術が同国内に広く紹介され、その普及に貢献するものです。 |
| 母子保健改善計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.37億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは2002年5月に独立を果たしましたが、独立に至る過程での破壊行為等の結果70％以上の医療施設が破壊され、医療従事者も流出し、保健医療サービス機能が低下しました。現在、保健医療に関する各種指標は東アジア地域では最低の水準です。我が国は、同国の発展はアジア大洋州地域の安定と平和のため重要であるとの認識のもと、平和の定着、国づくりへの取り組みに対して積極的な協力を実施してきています。 本計画の主な実施内容は以下の通りです。
|
| 裨益効果 | 本計画により、安全な出産及び母体及び子供の健康の改善、予防接種の実施率向上等に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 2.20億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは、国際的な食糧価格高騰と同時に、国内市場も食糧価格が上昇しました。人口の約40％が貧困ライン以下で生活しており、健康的な生活を送るために必要とされる2,100キロカロリーに満たない栄養摂取しかできておらず、5歳以下の約47％が慢性的な栄養失調の状態にあるなど、深刻な食糧不足が問題となっています。 本件は、東ティモールの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助が東ティモールにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| ベモス－ディリ給水施設緊急改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.94億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは2002年5月に独立を果たしましたが、公共社会インフラ施設の整備が遅れています。我が国は、同国の発展はアジア大洋州地域の安定と平和のため重要であるとの認識のもと、平和の定着、国づくりへの取組に対して積極的に協力し、これまで道路、橋梁、港湾、灌漑等の公共インフラ施設への緊急整備の支援を実施しています。 本件協力は、2004年及び05年の大洪水により著しい損傷を受けた首都ディリ市に給水するベモス浄水場の取水堰及び導水管（総延長約7キロメートル）及びベモス浄水場の配水池等の緊急整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ディリ市への安全な上水の持続的な供給が確保され、社会経済活動及び住民生活が安定することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.40億円 |
| 案件概要 | 我が国は、2008年4月25日、食料価格高騰に対応し、今後3か月で約1億米ドルの緊急食糧援助を実施する旨発表し、これに加え、7月4日には2008年10月までに約5,000万米ドルの食糧援助を追加して実施する旨発表したところである。今回の決定は、その具体的実施の一環として行うものである。 |
| モラ橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 8.85億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 東ティモール民主共和国インフラストラクチャ省道路・橋梁・治水局が、アイナロ県ズマライ地区にあるモラ川にかかるモラ橋梁の建設（橋長216メートル、幅員7メートル及び取り付け道路合計94メートル、幅員7メートル）を行うために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 首都ディリと南部地域を結ぶディリ－スアイ間の国道は、南部地域の農業産物品を首都に移送する重要な国道である。本国道の南部主要都市間であるカーサ－スアイに位置するモラ川にかかるモラ橋は、コーズウェイ約220メートル（水中土手）で構築されていたが、毎年の雨期に発生する土石流で流失しため、玉石の河床部を走行せざるを得ず、また、雨期等の増水時においては通行出来ないため、地域住民の交通や南部地域の農産物をディリ市等の市場へ移送する流通に影響を与えていた。 そのため東ティモール政府は、南部地域の交通・流通を改善するため、交通の難所となっているモラ川を渡河する橋梁の建設に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の協力によりモラ橋梁が建設され、通年にわたりモラ川を渡河することができ、ディリ－スアイ間の交通・物流が安定することとなる。その結果、南部の農村物の市場への流通が促進され、南部地域の農業開発が進むことが期待される。 モラ橋梁の建設により、交通が円滑となり利便性が高まるため、各隣接するアイリュウ県（人口約3万7,000人）、アイナロ県（人口約5万5,000人）、コバリマ県（人口約5万6,000人）及び首都ディリ市（人口約16万8,000人）の住民生活に様々に裨益する。 |
| 東ティモール民主共和国における母子保健改善計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.09億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 東ティモール保健省が、ユニセフと協力して、予防接種拡大計画に必要なワクチン（5歳未満の対象人口約18万人分のはしか、BCG、経口ポリオ）、ワクチンを保管するコールドチェーン機材（太陽光発電式冷蔵庫、冷凍ボックスほか）、及び母子保健用基礎医薬品（消毒剤、ビタミン剤等）、医療器材（新生児蘇生キット、電動減圧滅菌機等）の整備を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 2002年に独立した東ティモールは、独立に至る過程での破壊行為等の結果、70％以上の医療施設が破壊されるとともに医師等の医療従事者が流出し、保健医療サービス機能が低下したため、保健行政制度の再構築、保健サービス拡充等が重要課題となっている。 2003年に実施した栄養調査では、5歳未満の児童において12％が栄養失調、49％が発育不良等と栄養状況が悪く、また、予防接種を受けている児童は60％未満であり、予防接種体制の不備が指摘された。また、5歳未満の死亡率（130人／千人）、妊産婦の死亡率（660人／10万出生）も高い状況にあるため、保健医療セクター開発計画（第2次5カ年計画2008-2012）においては、1）乳幼児の死亡率の改善（予防接種体制の整備）、2）安全な出産の確保、母子保健の改善等を重点課題とした。 これら背景から東ティモール保健省は、ユニセフと協力しつつ、「母子保健改善計画」を策定し、本計画の実施に不可欠なワクチン、コールドチェーン機材、母子保健に必要な基礎医薬品等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、東ティモール全国の予防接種体制が整備されることにより、感染症からの乳幼児死亡率が低下すること、並びに地方保健医療施設の母子保健にかかる基礎医療機材、基礎医薬品等が整備され、母子保健医療サービスが向上することにより、妊産婦及び新生児死亡率が低下することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.04億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは、近年続く降雨不足等により穀物生産に大きな影響が出ている。同国では人口の3分の1以上が慢性的食糧不足に直面しており、5歳以下の子供では約半数が慢性的な栄養失調である。 我が国は、東ティモールの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、東ティモールにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| マリアナI灌漑施設復旧改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 7.37億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 東ティモール民主共和国農林水産省灌漑水管理局が、ボボロナ県マリアナ地域の農業生産の向上を図るため、マリアナI灌漑地区の灌漑用水路の修復改善に必要となる、（イ）水源となるブロボ川からの取水ゲート施設の改善工事、（ロ）灌漑用水路の幹線水路の改修（計1.5キロ）、（ハ）灌漑用水路の2次水路の改修（計4.46キロ）及び新設（計4.73キロ）、（ニ）水門管理棟等の建設等を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 全労働人口の70％以上が従事している同国の農林水産セクターは、対GDP比32％（2004年）を占める基幹産業となっているが、他方で、主食であるコメの自給率は60％程度にとどまり、年間2.5万トンを超える米を輸入している状況にあるため、同国政府は、「食糧の安全保障と食糧自給率の向上」を開発目標に掲げている。 マリアナ地域は有数の農業地帯であり、マリアナI灌漑施設は東ティモールがポルトガル統治下にあった1972年に造られたブロボ川を水源とする同地域の主要灌漑施設であるが、1992年の大洪水により灌漑施設が被害を受け、農地に対して十分に灌漑配水できない状況が続き、水稲や畑作（主にトウモロコシ）の作付面積が縮小し、農業生産に影響を及ぼしているため、同灌漑施設の修復改善が急がれる状況となっている。 |
| 裨益効果 | マリアナ地域の現在の耕作は、天水と破損した灌漑施設の不安定な配水に依存するため、雨季（11月～4月）で約850ヘクタール、乾季（5月～10月）で約200ヘクタール程度の耕作面積に留まっているが、本件灌漑用水路を修復・改善することにより、取水量が現在の最大取水量が、0.88立法メートル毎秒から1.37立法メートル毎秒に増大し、安定的な灌漑配水により、雨季には1050ヘクタール、乾季で350ヘクタール以上での耕作が可能となり、マリアナ地域での農業生産性が向上し、食糧自給率の改善に寄与することが期待される。 同地域の人口の約80％が農村部に居住し、かつ、貧困世帯の85％が農村部で生活していることから、同地域の灌漑用水路の修復・改善により当該地区の農民（約1500世帯、約7800人）の収入向上が図られ、貧困削減等に寄与することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.10億円 |
| 案件概要 | 貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| ディリ港改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9.22億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは2002年5月に独立した後、「国家開発計画」を策定し、国際社会による支援のもとで国造りを行っているが、ディリ港は、首都ディリに位置する東ティモール唯一の国際港湾であり、生活物資の85％を輸入に依存する同国にとって物流の重要な拠点となっている。しかし、近年は老朽化や塩害によって埠頭桟橋の床版の陥没や梁の破損が生じているため、大型船舶の同時碇泊が1隻に限られるとともに荷役の効率や安全性が低下し、本来の機能が果たせない状況にある。ディリ港の機能低下は、東ティモールの経済発展や国民生活向上の阻害要因となっている。 このような状況の下、東ティモール政府は、ディリ港の既存埠頭を改修するために必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、以下の効果が期待される。
|
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは、UNDP人間開発指標ではアジア諸国の中で最低水準にあり、5才未満の子供の45％は成育不良、出生時死亡率は100人中8～9人と高く、過去2年継続した干魃により、農村部で食糧不足が発生している。WFPは5歳以下の子供、妊産婦等の脆弱者15万人を対象者として、食糧配給事業を実施している。わが国は、アジアの安定に貢献する観点から東ティモールの独立後の国造りに積極的な支援を行っているが、食糧生産能力が脆弱な現状を踏まえ、人道的観点から、WFPの食糧支援事業を支援するものである。 |
| 「母子保健改善計画」のためのユニセフに対する無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.04億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは1999年8月30日のインドネシアによる拡大自治提案受け入れの可否を問う直接投票の結果を不満とする勢力による破壊・暴力行為によって、大部分のインフラが破壊され、それまで国家の中枢を占めていた指導者層、技術者層が海外に流出し、深刻な人材不足に見舞われた。医療分野においても大部分の施設が破壊され、医師等が流出した結果、医療機関の機能が麻痺した。 2002年5月に独立した東ティモール政府は国家開発計画に従い医療・保健分野を重点分野として国家運営を行っているが、同国は人材不足が著しいため、ユニセフとも協力し、国際社会の支援を受けつつ、自立を図る計画である。また、ユニセフもWHO（世界保健機関）や他の支援国とともに、保健省を支援することとしている。 このような状況の下、東ティモール政府およびユニセフは、全ての医療機関において初期小児疾病および出産前後への対応、訪問看護を実施するための機材や基礎医薬品、ワクチンを配備するとともに、保健衛生・健康促進のキャンペーンの実施による子どもや妊産婦が安心して暮らせる環境の創造を目的とした「母子保健改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、1歳未満児に最小限必要なワクチンが接種されるとともに、全ての中小医療機関で乳幼児・妊産婦を対象とする基礎的な保健医療サービスを提供することができる。これにより、乳幼児死亡率および妊産婦・新生児死亡率が低下するとともに、保健衛生・健康促進啓発活動により子どもや妊産婦が安心して暮らせる環境が創造されることが期待される。 |
| モラ橋改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 0.25億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは国連による暫定統治を経て2002年5月20日に独立を果たし、「国家開発計画」に従い国際社会による支援のもとで国家運営を実施している。道路分野に関しては、道路・橋梁の改修や維持管理を行うことが開発目的とされている。 首都のディリと農業開発の拠点である南部地域の主要都市スアイを結ぶディリ－スアイ道路は、国家開発計画「市場経済による国土の開発」の基盤となる流通網を整備する上で重要な幹線道路である。しかし、同道路のカーサとスアイの間に位置するモラ橋は、2000年に発生したモラ川の洪水により右岸側の約200メートルが流失したため、河川流量の少ない乾期には河床を通行せざるを得ず、また雨期の増水時には通行止めを余儀なくされている。モラ橋の流失は、東ティモール南部における経済発展の阻害要因となっている。 このような状況の下、東ティモール政府は、ディリ－スアイ道路の交通を通年にわたり円滑に確保できるようモラ橋を架け替えるために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の無償資金協力により、モラ橋の工事に必要な詳細な設計データが整備されることとなる。 モラ橋が完成すれば、天候に関わらずモラ川を渡ることができるため、ディリとスアイの交流や物流が安定するとともに、ディリ－スアイ道路の沿道住民約24万6千人の利便性向上や周辺地域の主要産業である農業の活性化が図られることが期待される。 |
| サメ・アイナロ上水整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 10.64億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは、1999年8月のインドネシア政府による拡大自治提案の可否を問う直接投票において住民の約8割が独立を選択したが、その後の騒乱・破壊行為によりインフラの大部分が破壊された。インドネシア統治時代に47の主要都市で行われていた上水道施設による水供給も例外ではなく、破壊や紛失、人材不足、老朽化により施設の改修が課題となっている。東ティモールは国連による暫定統治を経て2002年5月20日に独立を果たし、「国家開発計画」に従い国際社会による支援のもとで国家運営を実施している。水供給分野に関しては、都市人口全体の80％に対して管路により安全に水を供給することを目標としている。しかし、サメ（人口11,800人）及びアイナロ（人口4,900人）の給水率は27％、66％と低い水準にとどまっている。 こうした状況の中で、東ティモール政府は、サメおよびアイナロの水供給を改善するための水道設備の整備改修に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、サメ、アイナロにおける給水率が71％、91％に増加するとともに、両地域の保健衛生の改善が期待される。 |
| ディリ-カーサ道路補修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 14.92億円 |
| 案件概要 | ディリ-カーサ道路は、首都ディリと農業開発の拠点となる南部地域を結ぶ幹線道路となる国道・主要道の一部であり、国家開発計画に掲げる「市場経済による国土の開発」のための流通網を整備する上での重要路線である。しかしながら、東ティモール政府には路線の整備のための資金が不足しており、十分な対応が出来ずにいる。このような状況の下、東ティモール政府より、同路線の補修を実施し、対象区間の安全で円滑な通行を確保するとともに、維持管理費の低減を図ることを目的とした本計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 円滑な道路交通の確保（車両走行費用の節減、時間の短縮、安全性の向上）が可能となり、農業の活性化、住民の生活向上を通じた道路周辺地域の経済・産業開発の促進が期待される。 |
| ディリ上水整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 11.98億円 |
| 案件概要 | 水供給分野に関しては「都市人口の80％に対する管路による安全な水供給」を目標に掲げ、国会開発計画に基づき、ディリの水道施設の改修・改善を行い、当該地区での水供給状況を改善する予定であるが、同政府にはこれを実施する資金が不足している。このような条件の下、東ティモール政府より、本計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | ディリ市内の配水管整備区域に居住する8万700人に安全で良質な水が供給されるとともに、施設の適切な維持管理と地域の保健衛生の改善が期待される。 |
| ディリ電力復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5.28億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは、1999年の騒乱に伴う破壊活動により、社会基盤となるインフラ設備の7割が破壊された。その後、国連による暫定統治を経て2002年5月20日に独立を果たし、国際社会による支援のもとで国家運営を実施している。首都ディリにおける唯一の発電所であるコモロ発電所については、わが国の緊急無償「コモロ発電所改修計画」（2000年度、UNDP（国連開発計画）に拠出）により応急の措置は取られているが、ベース用発電機は老朽化により発電出力が低下し、総発電定格出力13.68MWに対して総可能発電出力が9.0MWに低下している。そのため、設備の定期点検時には計画停電で当面は対処しているが、今後増加が予想される電力需要に対応できないおそれがある。 このような状況の下、東ティモール政府は、コモロ発電所内に発電設備（4MW1台）を新設し、発電出力を増強するために必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ディリ市およびリキサ県の一部地域（約13万5千人）の年間停電時間が現在の1,200時間から約120時間短縮される。 |
| 小中学校再建計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5.50億円 |
| 案件概要 | 教育分野に関しては、国家開発計画の中で東ティモールの最重点分野の一つと位置付けられているものの、財政不足等により、十分な整備が出来ていない。このような状況の下、東ティモール政府より、モデル校として整備予定の小中一貫校を含む小学校の施設・機材の整備に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 学習・衛生環境の向上、東ティモール側の施設維持管理・修繕技術の習得、地域社会活動等の促進が期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは、1999年8月のインドネシア政府による拡大自治提案の可否を問う直接投票において住民の約8割が独立を選択したが、その後の騒乱・破壊行為によりインフラの大部分が破壊された。その後、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の暫定統治の下、独立に向けた国造りが行われ、経済も大幅に回復したものの、2002年5月の独立以降、国際スタッフの大幅な減少などから、経済状況が再び悪化している。また、主な外貨収入源と見込まれるティモール海での本格的な石油生産が2004年から2007年に遅れる見通しとなったため、最貧国の一つとして引き続き国際社会からの支援に頼らざるを得ない状況にある。 こうした状況の中で、東ティモール政府は、経済発展による貧困の撲滅を目標として、「国家開発計画」および「中期支出計画」に基づき人材育成（教育）、保健、農業生産性の向上、行政の効率化、インフラの整備等に重点をおいた施策を実施するとともに、世界銀行主導による移行期支援プログラムにより設定された諸施策を実施している。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、東ティモールの経済の安定がアジア・大洋州地域の安定にとって極めて重要との認識から、同国の経済構造改善努力を支援するものであり、東ティモール政府がその推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 「母子保健改善計画」のためのユニセフに対する無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1.55億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは1999年8月30日のインドネシアによる拡大自治提案受け入れの可否を問う直接投票の結果を不満とする勢力による破壊・暴力行為によって、大部分のインフラが破壊され、それまで国家の中枢を占めていた指導者層、技術者層が海外に流出し、深刻な人材不足に見舞われた。医療分野においても大部分の施設が破壊され、医師等が流出した結果、医療機関の機能が麻痺した。 2002年5月に独立した東ティモール民主共和国政府は国家開発計画に従い医療・保健分野を重点分野として国家運営を行っているが、同国は人材不足が著しいため、ユニセフとも協力し、国際社会の支援を受けつつ、自立を図る計画である。また、ユニセフもWHO（世界保健機関）や他の支援国とともに、保健省を支援することとしている。 このような状況の下、東ティモール政府およびユニセフは、母子の医療環境の向上を図るために、全ての医療機関において初期小児疾病および出産前後への対応、訪問看護を実施するための機材や基礎医薬品、ワクチンを供与するとともに、保健衛生・健康促進のキャンペーンの実施による子どもや妊産婦が安心して暮らせる環境の創造を目的とした「母子保健改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、予防接種体制が整備されるとともに、乳幼児・妊産婦を対象とする保健医療サービスが向上し、乳幼児死亡率および妊産婦・新生児死亡率が低下すること、また、保健衛生・健康促進啓発活動により子どもや妊産婦が安心して暮らせる環境が創造されることが期待される。 |
| ディリーカーサ道路補修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.40億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは2002年5月に独立した後、「国家開発計画」を策定し、国際社会による支援のもとで国造りを行っているが、同国の南北を結ぶ道路網は山地を縦断する必要があるため、その整備が遅れており、国家開発計画の「市場経済による国土の開発」を実施するためには、流通網を整備する必要がある。ディリ＝カーサ道路は、首都ディリと農業開発の拠点となる南部地域の主要都市スアイとを結ぶ幹線道路の一部であることから、この路線の補修を実施し、対象区間の安全で円滑な交通を確保するとともに、維持管理費の低減を図ることが必要である。このような状況の下、東ティモール政府は「ディリ＝カーサ道路補修計画」を策定し、その詳細設計に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この路線の道路交通機能の回復が図られ（車両走行費用の節減、時間の短縮、安全性の向上）、これに伴い、農業が活性化し、住民生活が向上する等、道路周辺地域の経済・産業開発にも資することが期待される。 |
| ディリ配電網改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.26億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは1999年の騒乱により首都、地方部の至る所で破壊活動が繰り広げられインフラの7割が破壊された。その後、東ティモールは国連による暫定統治を経て2002年5月に独立を果たし、国家開発計画に従い国家運営を実施しているが、長年他国の統治を受けたための人材の不足と、財政の厳しさから、他国からの支援に拠らざるを得ない状況である。 特に、ディリの電力に関しては、わが国が2000年度の緊急無償によりコモロ発電所のリハビリを実施し、また、ノルウェーもピーク運転用発電機の供与を行ったが、復興による電力需要を満たしておらず、計画停電により対処している。加えて、配電設備にも過負荷・老朽化等の問題があり、電力の安定供給のみならず安全性にも問題を含んでいる。 このような状況の下、東ティモール政府は「ディリ配電網改修計画」を策定し、ディリの老朽化した配電網を整備するための機材整備のために必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 安定した電力の配電（停電時間の減少）、電力損失の低減、東ティモール側の配電網の点検・管理技術の向上、これらを通じたディリの社会・経済成長の促進が期待される。 |
| 小中学校再建計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.40億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは1999年の騒乱により首都、地方部の至る所で破壊活動が繰り広げられインフラの7割が破壊された。その後、東ティモールは国連による暫定統治を経て2002年5月に独立を果たし、国家開発計画に従い国家運営を実施しているが、長年他国の統治を受けたための人材の不足と、財政の厳しさから、他国からの支援に拠らざるを得ない状況である。 特に、教育に関しては、国家開発計画の中で、東ティモールの最重点分野の1つと位置付けられているものの、財政不足等により、十分な整備が進んでいない。 このような状況の下、東ティモール政府は、同国内におけるモデル校として整備予定の小中一貫校を含む小学校の整備を目的とした「小中学校再建計画」を策定し、その詳細設計に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 学習・衛生環境の向上、東ティモール側の施設維持管理・修繕技術の習得、地域社会活動等の促進が期待される。 |
| 母子保健改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 1.61億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは1999年8月30日のインドネシアによる拡大自治提案の受入れの可否を問う直接投票の結果を不満とする勢力による破壊・暴力行為によって、大部分のインフラが破壊され、それまで国家の中枢を占めていた指導者層、技術者層が海外に流出し、深刻な人材不足に見舞われた。医療分野においても大部分の施設が破壊され、医師等が流出した結果、医療機関の機能が麻痺した。 2002年5月に独立した東ティモール民主共和国政府は国家開発計画に従い医療・保健分野を重点分野として国家運営を行っているが、同国は人材不足も著しく、ユニセフとも協力し、国際社会の支援を受けつつ、自立を図る計画である。また、ユニセフもWHO（世界保健機関）や他の支援国とともに、保健省を支援することとしている。 このような状況の下、東ティモール政府およびユニセフは6種のワクチン（結核、三種混合、麻疹、破傷風）接種率80％の達成、ポリオの撲滅、母子の医療環境の向上を図るための基礎医療器材、基礎医薬品の供給、地方レベルにおける感染症の基礎検査のための機材の供与、国立助産師学校への機材の供与、保健衛生・健康促進のためのキャンペーンの実施による子どもや妊産婦が安心して暮らせる環境の創造を目的とした「母子保健改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 予防接種体制等が整備されるとともに、県、郡レベルの各施設における基礎検査を含む乳幼児・妊産婦を対象とする保健医療サービスが向上し、乳幼児死亡率および妊産婦・新生児死亡率が低下すること、また、国立助産師学校における人材育成が実施され、保健衛生・健康促進啓蒙活動が実施されることにより、子どもや妊産婦が安心して暮らせる環境が創造されることが期待される。 |
| ノンプロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 東ティモールは、1999年8月のインドネシア政府による拡大自治提案の可否を問う直接投票において住民の約8割が独立を選択したが、その後の騒乱・破壊行為によりインフラの大部分が破壊された。その後、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の暫定統治の下、独立に向けた国造りが行われ、経済も大幅に回復したものの、2002年5月の独立以降、国際スタッフの大幅な減少などから、経済状況が再び悪化し、2002年1 2月には首都ディリにおいて高い失業率を背景とした数千人規模の暴動が発生し、治安も悪化傾向にある。また、ティモール海からの石油生産の開始は当初の見通しより遅れており、石油生産以外に外貨収入が殆どないことから、貧困層が国民の41％（1日1人あたりの収入が0.55米ドル以下）という最貧国の一つとして引き続き国際社会からの支援に頼らざるを得ない状況にある。 こうした状況の中で、東ティモール政府は、経済発展による貧困の撲滅を目標として、「国家開発計画」および「中期支出計画」に基づき人材育成（教育）、保健、農業生産性の向上、行政の効率化、インフラの整備等に重点をおいた施策を実施するとともに、世界銀行主導による移行期支援プログラムにより設定された諸施策を実施している。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、東ティモールの経済の安定がアジア・大洋州地域の安定にとって極めて重要との認識から、同国の経済構造改善努力を支援するものであり、東ティモール政府がその推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 母子保健改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 1.78億円 |
| 案件概要 | 東ティモールでは1998年の破壊・暴力行為に伴う人材流出と施設の破壊の結果、医療機関の機能が麻痺し、国民の保健・衛生状態は極めて悪化した。本計画は、ユニセフをつうじてワクチンおよび関連機材、基礎医療器材、基礎医薬品、啓蒙機材等を供与し、東ティモール全国の約13万8,000人の5歳以下の児童および約2万5,000人の妊娠女性に対する保健医療サービスの向上を図るものである。 |
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