ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
ブータン
無償資金協力 案件概要
令和2年7月14日
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 3億円 |
案件概要 | この計画は、保健・医療関連機材をブータンに供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、ブータンの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 1.74億円 |
案件概要 | この計画は、ブータンの若手行政官等が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、ブータンの行政官等が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、ブータン政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・ブータン間の相互理解及び友好関係の強化に加え、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待されます。 |
第二次賃耕のための農業機械整備計画 | |
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実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 4.27億円 |
案件概要 | この計画は、ブータン全土において、賃耕サービスに必要な農業機械(耕耘機、トラクター等)の整備を行うことにより、農家の農業機械へアクセスの改善及び農業生産性の向上並びに食料安全保障の改善を図り、もって同国の持続可能な経済成長に寄与するものです。 |
裨益効果 | この協力によりブータンの年間耕作面積が、10,492ヘクタール(2018年時点)から、17,008ヘクタール(2023年時点)に増加するし、また、農業機械サービスによる年間収穫面積が、805ヘクタール(2018年時点)から、1,945ヘクタール(2023年時点)に増加することが期待されると共に、農作業効率化、休耕地の活用促進、農業生産性向上、ブータンにおける食料安全保障の改善と農村部での雇用促進(オペレーター採用による)に貢献することが期待されます。 |
廃棄物管理改善計画 | |
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実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 5.09億円 |
案件概要 | この計画は、中核都市に位置づけられており、都市化が進むティンプー、プンツォリン、ゲレフ及びサムドゥプ・ジョンカルの4市に対して、廃棄物収集・運搬及び最終処分場運営に係る機材(コンテナ、ブルドーザー等)を整備することにより、廃棄物管理能力の向上を図り、もって対象地域の生活環境改善を通じたブータンの都市環境悪化に対する脆弱性の軽減に寄与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、対象4市において、一日に当たりの廃棄物収集量が増加する(ティンプー市:52.4トンから68.6トン、プンツォリン市:15.3トンから17.3トン、ゲレフ市:5,4トンから5.8トン、サムドゥプ・ジョンカル市:5.1トンから5.8トン(全て、2019年時点から2024年(事業完成3年後)時点への変化)ことが期待されることに加え、 廃棄物の減少等を通じた上記4市の生活環境が改善すると共に同4市の廃棄物管理能力が向上することが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 1.74億円 |
案件概要 | この計画は、ブータンの若手行政官等が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、ブータンの行政官等が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、ブータン政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・ブータン間の相互理解及び友好関係の強化に加え、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
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実施年度 | 平成30年度 |
供与限度額 | 1.83億円 |
案件概要 | この計画は、ブータンの若手行政官等が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、ブータンの行政官等が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、ブータン政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・ブータン間の相互理解及び友好関係の強化に加え、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待されます。 |
災害用緊急時移動通信網整備計画 | |
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実施年度 | 平成29年度 |
供与限度額 | 9.79億円 |
案件概要 | ブータンでは、携帯電話の普及率は固定電話の普及率(3.4%)を大きく上回る80%以上であり、市民の情報伝達の主要な手段となっています。しかし、携帯電話の通信システムの冗長化は未進捗であるため、災害時に通信障害が発生する可能性があり、緊急時を含め、安定した通信ネットワークの確保が課題となっています。この計画では、ブータンのブムタン県ジャカール市において、移動通信ネットワークの冗長化のためのシステムを整備するものです。 |
裨益効果 | この計画により、移動体通信サービスの中断時間が、現在の年10時間から、年0.25時間に短縮される見込みです。これにより、同国の通信状況が改善され、安定的な通信が可能となります。また、自然災害時の対策として、緊急災害情報を速やかに発出できるようになり、リスクの軽減につながることが期待されます。 |
国立病院及び地域中核病院における医療機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 5.51億円 |
案件概要 | ブータンでは、非感染性疾患が国民の死因の約8割を占めており、対策が進められていますが、検査や診断に必要な機材の整備が不十分となっています。この計画は、首都ティンプーの国立病院、モンガル県及びサルパン県の地域中核病院において、非感染性疾患の適切な診断や治療に必要なCT検査装置等の医療機材を整備するものです。 |
裨益効果 | この計画により、各病院の診断機能強化及び地方住民の高度医療サービスへのアクセス向上を図り、もって地方部の生活改善が期待されます。 |
国道四号線橋梁架け替え計画 | |
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実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 21.56億円 |
案件概要 | この計画は、主要道路ネットワークの一つである国道四号線上の損傷状況により改修の緊急性が高い橋長・桁下高さ・周辺の地形条件等から技術的難易度の高い4橋梁の架け替えを行うものです。 |
裨益効果 | この計画により、効率的・安定的な運輸交通が確保されるとともに、地域の経済活性化の促進及び地方部の生活改善が期待されます。 |
賃耕のための農業機械整備計画 | |
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実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 2.50億円 |
案件概要 | この計画は、ブータンにおける農業機械化促進のために同国政府が実施する賃耕サービスに必要な耕耘機を供与するものです。 |
裨益効果 | この計画を通じて、ブータンにおける賃耕サービスが促進されることにより、耕作面積の増加、農作業効率化及び農業生産性向上が期待されます。 |
第三次農村道路建設機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 9.66億円 |
案件概要 | 今回の協力は、ブータン全土において、農村道路の建設及び既存の農村道路の維持管理に必要な建設機材を整備するものです。 |
裨益効果 | この協力により、農民の農作業の効率化や農産物の輸送・販売及び公共サービスへのアクセス改善を図り、もってブータンの持続可能な経済成長に寄与することが期待されます。 |
国道一号線橋梁架け替え計画 | |
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実施年度 | 平成26年度 |
供与限度額 | 19.56億円 |
案件概要 | この計画は、ブータン国内の東西をつなぐ唯一の幹線道路である国道一号線上に架かる老朽化した3橋を架け替え、橋梁の性能を向上させることにより、効率的・安定的な運輸・交通の確保を図るものです。
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裨益効果 | この協力により、3橋で橋梁耐荷力(合計軸重)、車両の平均走行速度及び年平均交通量が増加することに加え、橋梁の安全性が向上することで、物流の促進・円滑化及び地域経済の活性化が期待されます。 |
第二次救急車整備計画 | |
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実施年度 | 平成26年度 |
供与限度額 | 1.72億円 |
案件概要 | ブータン王国では、峻険な山国という地形的制約が、安全な患者搬送を行う上での課題となっており、近年、交通事故や地震、洪水などの自然災害が増加していることから、救急医療サービス網の整備の必要性が高まっています。さらに、近年、地方部住民の間でも保健医療サービス向上への期待が高まっています。 この計画は、老朽化した既存救急車19台の更新及び新規救急車10台の供与並びに車内搭載医療機材の供与を行うことにより、救急車両と車内搭載医療機材の性能向上を図るものです。 |
裨益効果 | この計画により、救急車で提供可能な搬送サービスの質が改善され、患者収容時間が短縮されることで、救急車サービスに対する医療従事者及び受益者(ブータン国民)の信頼度が増すことが期待されます。 |
貧困農民支援 | |
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実施年度 | 平成26年度 |
供与限度額 | 1.10億円 |
案件概要 | ブータンの農業は国民総生産の2割、労働人口の8割を占める基幹産業であり、政府は農業生産性及び効率化の向上を目的とした農業機械化の進展を重点分野としています。 この協力は、二輪トラクター等農業機械を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力の実施により、農作業の効率化、主要食用作物である米・小麦・トウモロコシの増産と、貧困農民の収入向上が期待されます。 |
サルパン県タクライ灌漑システム改善計画 | |
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実施年度 | 平成25年度 |
供与限度額 | 10.51億円 |
案件概要 | ブータンでは、農業は国民総生産の約17%、労働人口の約6割を占める基幹産業ですが、生産性が低く、食糧自給率も5割にとどまっています。同国南部のタクライ灌漑地区は、山岳地帯であるブータンでは例外的に温暖な気候と平坦な地形に恵まれ、農業生産に有利とされていますが、毎年のように発生する洪水により灌漑設備が故障し、水の供給が減少しています。 この計画では、タクライ灌漑地区において、洪水被害の軽減に配慮した灌漑設備の新設・復旧と、灌漑施設全体の効率的な運用・維持管理を目的とした実施機関の能力構築のための支援を行います。
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裨益効果 | これにより、灌漑用水の取水環境が改善し、水の利用も効率的になることから、灌漑面積、乾期の米の作付面積の拡大が期待されます。 |
サルパン県タクライ灌漑システム改善計画(詳細設計) | |
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実施年度 | 平成24年度 |
供与限度額 | 0.46億円 |
案件概要 | ブータンでは、農業は国民総生産の約17%、労働人口の約6割を占める基幹産業ですが、生産性が低く、食糧自給率も5割にとどまっています。同国南部のタクライ灌漑地区は、山岳地帯であるブータンでは例外的に温暖な気候と平坦な地形に恵まれ、農業生産に有利とされていますが、毎年発生する洪水により灌漑設備が故障し、水の供給が減少しています。そのため、この計画では、タクライ灌漑地区において、洪水被害の軽減に配慮した灌漑設備の新設・復旧と、灌漑施設全体の効率的な運用・維持管理を目的とした実施機関の能力構築のための支援を行います。 |
裨益効果 | この計画の実施により、灌漑用水の取水環境が改善し、水の利用も効率的になることから、灌漑面積、乾期の米の作付面積の拡大が見込まれます。 |
貧困農民支援 | |
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実施年度 | 平成24年度 |
供与限度額 | 1.10億円 |
案件概要 | ブータンでは、農業は国民総生産の約17%、労働人口の約6割を占める基幹産業であり、政府は農業生産性及び効率化の向上を目的とした農業機械化の進展を重視しています。この協力では、二輪トラクター等農業機械を供与します。 |
裨益効果 | この計画の実施により、農作業の効率化、主要食用作物である米・小麦・トウモロコシの増産と農民の収入向上が期待されます。 |
ノン・プロジェクト無償 | |
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実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 2億円 |
案件概要 | ブータンでは農林業は就業人口の約6割が従事する基幹産業ですが、山地が多い狭隘な国土で、小規模な農業経営が中心となっており、農業生産性の向上による食料自給率向上が同国の最優先課題の一つとされています。今回のノン・プロジェクト無償資金協力は国外からの資機材等の購入のために必要な資金を供与するものであり、農業分野で活用される予定です。 |
裨益効果 | この協力により、ブータンにおける食糧事情の改善や貧困削減・経済社会開発が促進されることが期待されます。 |
サイクロン災害復興支援計画 | |
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実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 10.19億円 |
案件概要 | ブータンは国全体が山岳地帯であるため、国民の移動手段の確保のための道路網の整備が最優先課題の一つとされています。しかし、道路の整備状況は十分ではなく、特に橋梁が不足している中、2009年のサイクロン災害において多くの道路や橋梁が被災し、その復旧が不十分な状況です。本件計画は、サイクロンで被災した橋梁や今後の豪雨で被災する可能性の高い構造が脆弱な橋梁など合計5ヵ所の架け替えを行うもので、具体的には、農道上の3橋梁及び国道5号線上の2橋梁が対象になります。 |
裨益効果 | この計画の実施により農道上の3橋梁が整備され、国道と村落が車道で結ばれることから、地域住民の経済社会活動の活発化が期待されます。また、国道上の2橋梁の整備により、橋梁の重量制限が緩和され、また、幅員が2車線となることで、国道の機能が向上することから、国内の円滑な物流が促進されることが期待されます。 |
貧困農民支援 | |
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実施年度 | 平成22年度 |
供与限度額 | 1.30億円 |
案件概要 | ブータンの農業は国民総生産の2割、労働人口の8割を占める基幹産業であり、政府は第10次5カ年計画において、農業生産性及び効率化の向上を目的とした農業機械化の進展を重点分野としています。 本件協力は二輪トラクター等農業機械を供与するものです。 |
裨益効果 | 本件協力の実施により、農作業の効率化を図り、主要食用作物である米・小麦・トウモロコシの増産と、貧困農民の収入向上が図られることが期待されます。 |
救急車整備計画 | |
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実施年度 | 平成22年度 |
供与限度額 | 1.61億円 |
案件概要 | ブータンは国全体が山岳地帯であり、未舗装を含む悪路が多いため、同国の医療分野においては、患者を医療施設に安全に輸送することは最優先課題の一つです。ブータン政府は現在全国の病院等に救急車69台を配置していますが、うち26台については老朽化が著しく、維持管理費用が嵩むため、新規車両の購入が困難な状況にあります。そのため本件協力により、26台の救急車及び車内設備を供与します。 |
裨益効果 | 本件協力により、老朽化した車両や車内医療機材が更新され、車両及び機材の性能が上がることにより、未舗装道路で長距離搬送される患者や妊婦の負担軽減など、ブータンにおける医療サービスが改善されることが期待されます。 |
第二次農村道路建設機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 5.97億円 |
案件概要 | ブータンは国全体が山岳地帯であり農家一戸あたりの農地も狭隘で所得も低く、農村道路も十分に建設されていません。そのため、ブータンは農道整備を国家5カ年計画の重点分野の一つとしており、我が国は2004年に農村道路建設機材整備計画フェーズ1を実施し東部の6県に集中して農道建設を進めてきました。他県からも農道建設の要請があったことから、本件では全国を対象として農道建設を促進するための機材を供与します。 |
裨益効果 | 本件協力により、新たに1,500キロメートルの農道建設が促進され、農村道路沿線に住む約14,000世帯(約83,000人)が農村道路を利用できるようになることが期待されます。 |
第三次橋梁架け替え計画 | |
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実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 24.94億円 |
案件概要 | 我が国の伝統的な友好国であるブータンは、2008年3月に初の総選挙を行うなど民主化への努力を着実に進めており、我が国は、農業・農村開発、経済基盤整備、社会開発等に重点を置いて、同国の民主化、社会・経済発展を支援してきています。 本計画は、ブータンを南北に縦断する国道5号線上にある、損傷が激しい6橋の架け替えを行うものです。 |
裨益効果 | 交通の大部分が道路輸送であるブータンにおいて、本計画により、南北間の移動時間が大幅に短縮され、経済開発、住民の生活向上に貢献することが期待されます。 |
第三次橋梁架け替え計画(詳細設計) | |
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実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 0.62億円 |
案件概要 | ブータンは我が国の伝統的な友好国です。ブータンは、2008年3月に初の総選挙を行うなど民主化への努力を着実に進めており、我が国は、農業・農村開発、経済基盤整備、社会開発等に重点を置いて、同国の民主化、社会・経済発展を支援してきています。 第三次橋梁架け替え計画は、ブータンを南北に縦断する国道5号線上にある、損傷が激しい6橋の架け替えを行うものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
貧困農民支援 | |
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実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 1.80億円 |
案件概要 | ブータンは我が国の伝統的な友好国です。ブータンは、2008年3月に初の総選挙を行うなど民主化への努力を着実に進めており、我が国は、農業・農村開発、経済基盤整備、社会開発等に重点を置いて、同国の民主化、社会・経済発展を支援してきています。 貧困農民支援は、険しい山岳地帯にある農地でも小回りが利き、丈夫で操作が簡単なことから需要が非常に高い二輪トラクターを調達するための資金を供与するものです。 |
ノン・プロジェクト無償 | |
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実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 2億円 |
案件概要 | ブータンは我が国の伝統的な友好国です。ブータンは、2008年3月に初の総選挙を行うなど民主化への努力を着実に進めており、我が国は、農業・農村開発、経済基盤整備、社会開発等に重点を置いて、同国の民主化、社会・経済発展を支援してきています。 ノン・プロジェクト無償は、経済成長を通じた貧困削減に取り組むブータン政府に対し、厳しい経済状況を緩和するために必要な資金を供与するものです。 |
教育施設建設計画 | |
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実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 10.64億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 ブータン国教育省が同国内の3県4サイトにおいて、教育施設(72教室及び3図書館等)や宿舎施設等の建設と家具の整備を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 ブータン王国政府は、教育を国家開発のための最重要分野の1つと位置づけ、2000年に基礎教育課程を中期中等段階(第10学年)まで延長するとともに、2003年には「教育セクター戦略」を策定し、2012年までの中期中等教育の完全普及を目標に掲げている。 その中で、基礎教育課程延長に伴って生徒数が急増している中等教育のアクセス拡充は、遠隔地域に分散する児童に対する教育の提供とともに、喫緊の課題となっている。 このような背景の下、ブータン政府は、中等教育施設の整備に係る無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 4校72教室等の建設を行うことにより、2592人の生徒を収容可能な教育施設が新たに整備される。 2校において計640人分の学生寮が整備されることにより、これまで数時間をかけて通学していた生徒や居住地域に学校がなく就学できなかった生徒の教育へのアクセスが改善される。 |
ブータン国営放送局機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 5.94億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 ブータン国営放送局が、衛星伝送中継車や地上回線を利用した5地方支局から本局への伝送装置等の整備を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 1999年に設立されたブータン国営放送局は、これまで青年海外協力隊員やJICA専門家の派遣を通じて番組の充実化を推進しつつ、全国各所からの様々な情報を的確に国民に伝えるための番組制作を目指して整備をすすめてきた。 しかしながら、地方におけるニュースを収録したビデオテープは公共バスを利用して輸送されており、本局に届くまで2~3日を要する地域が多く迅速性に欠ける結果となっている。 同国政府は、このような状況の中、地方からの発進力強化と国民への迅速かつ多様な情報提供を図るため、ブータン国営放送局の機材整備に係る無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 首都ティンプー以外からの生放送が可能となるなど、地方からの情報がリアルタイムで本局に伝送できるようになる。 約19万人(ブータンのテレビ普及率は全人口の約28%)が地方からの迅速かつ多様な情報を享受できるようになる。 |
貧困農民支援 | |
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実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 2.10億円 |
案件概要 | ブータンの基幹産業は農業であるが、国全体が険しい山岳地帯であり、主要食用作物の生産量は国内需要を満たしていない。このため、食糧自給を達成するために限られた農地で効率的に農作業を行い、主要作物の生産性を向上させることが必要となっている。また、近年同国では若者層が都会に流出する傾向も見られることから、農村における労働力不足を補填するためにも、農作業の機械化の促進が課題となっている。 しかしながら、ブータン国が独自で農業機械化を推進することは困難である上、同国内で農業機械を取り扱う民間市場も未発達である。このような状況下で、貧困農民支援による農業機械の供与が果たす役割は大きく、これまで我が国の支援により同国が調達した農機(日本製トラクター)も、小回りが利き、丈夫で、操作が簡単なことから需要が非常に高く、農業機械化の原動力となっている。 |
裨益効果 | 今年度の供与品目は二輪トラクターで、農業機械の活用による生産性の向上や農民の収入増加が期待される。 |
南アジア地域における地震防災対策計画 | |
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実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 5.84億円 |
案件概要 | 自然災害が多発するアジアの中で、特に、南アジア地域は、2004年のインド洋津波や2005年のパキスタン等地震等が発生するなど、最も自然災害の多い地域の一つとなっており、自然災害による犠牲者(死者、被災者)や経済損失も甚大であり、そのため域内各国の開発への努力に大きな損失を与えている。 南アジア地域各国の脅威となっている自然災害のうち、近年各地で頻発し、大きな被害をもたらしている災害が地震である。過去の地震発生時には、義務教育施設等の公共建築物の耐震性の欠如が、多くの犠牲者と災害直後の被災者救援活動等への支障をもたらした。そうした経験と教訓を踏まえ、我が国の防災に係る知見、国連関係機関の持つネットワークや開発されたノウハウなどを活用しながら、コミュニティ、地方、国、地域などでの地震災害への対応能力を向上させ、公共建築物等の耐震化を中心とした事業を展開し、災害発生時における被害の軽減、復興のための拠点を確保することが重要である。また、的確で迅速な復興活動の展開を可能とする安全で安心なコミュニティ・地域の創出が求められているところであり、2005年1月の国連防災世界会議における「兵庫行動計画」にも盛り込まれている。 このような状況の下、我が国のイニシアティブで設立した国際復興支援プラットフォーム(IRP、事務局:兵庫県神戸市)のリーディング機関であるUNDPはインド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ及びブータンの南アジア地域を対象として、南アジア地域協力連合(SAARC)の防災分野での能力強化も視野に入れた形で、建物の耐震化等を進めることにより、地震による被害軽減と復興を迅速にするための本件計画を我が国と協力しつつ形成し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 本件協力の実施にあたっては、IRPの本邦構成機関であるアジア防災センター(事務局:兵庫県神戸市)が、技術面での協力を支援することとなっており、我が国の地震災害に対する知見と経験が充分活用されることが期待される。 |
貧困農民支援 | |
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実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 2.40億円 |
案件概要 | ブータンでは、農業はGDPの3割を占め、労働人口の8割が従事する基幹産業であるが、主要食用作物の生産量は国内需要を満たしていない。同国は、食糧の増産による食糧自給率の向上と食糧の安全保障を重要政策目標としているが、国全体が険しい山岳地帯であり、限られた農地の中で生産性を向上させるためには、農業の機械化により農作業を効率的なものにする必要がある。そのため、農業機械化の促進を目標達成の最重要課題として掲げているが、同国の国家財政上の理由により、独自で農業機械化を十分行うことは困難な状況である。 こうした状況下、これまで我が国の貧困農民支援により同国が調達した農機(日本製トラクター)は、小回りが利き、丈夫で、操作が簡単なことから需要が非常に高く、農業機械化の原動力となっている。また、ブータン国内の民間市場は未発達であることから、同国の農業機械化政策において我が国の貧困農民支援は非常に重要なものとなっている。 |
裨益効果 | 今年度の供与品目は二輪トラクターで、農業機械の活用による生産性の向上や農民の収入増加が期待される。 |
教育施設整備計画 | |
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実施年度 | 平成17年度 |
供与限度額 | 4.74億円 |
案件概要 | ブータンでは、初等教育の就学率は84.2%(2004年)と向上しているものの、依然として数多くの児童が初等教育を受けられない状況にある。また、2000年から基礎教育課程の期間が8年間から10年間に延長されたことにより、中等教育でも就学を希望する生徒が急速に増えつつある。 同国の開発5カ年計画である「第9次5カ年計画」(2002~2007年)では、初等・中等教育施設の拡充が重点項目の1つとして掲げられ、135校の初等教育施設と173校の中等教育施設の整備が必要とされている。 教育省は教育施設の整備を進めているが、地元のコミュニティが主導して拡充を進めている初等教育施設とは異なり、生徒寮等の様々な施設からなる比較的規模の大きい中等教育施設については、財政不足と技術力不足により十分な整備が進まない状況にある。 このような状況の下、ブータン政府は、東部地域のカンルンおよび南部地域のチュカの中等教育施設2校を整備するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、中等教育施設2校において就学を希望する生徒720名の受け入れが可能となるとともに、生徒の学習環境や寮生の生活環境が改善され、ブータンの人材育成や人材開発に資することが期待される。 |
第二次橋梁架け替え計画 | |
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実施年度 | 平成17年度 |
供与限度額 | 13.02億円 (平成17年度:2.58億円、平成18年度:7.49億円、平成19年度:2.95億円) |
案件概要 | 国土の大部分が険しい山岳地帯であるブータンでは、幹線道路が唯一の交通手段となっているため、社会経済活動を発展させるためには効率的で安全な道路網の確立が不可欠である。 しかし、公共事業・定住省道路局が管轄する主要道路の橋梁は、大部分が仮設用の構造でそのほとんどが老朽化により大型車両の通行が制限されている。特に、国道上に位置するワクリタル橋と、県都と他地域を結ぶ唯一の県道に位置するタンマチュー橋、スンコシ橋は、通年にわたり主要道路の交通を確保し、国土全体の均衡ある発展を目指す上で障害となっている。 このような状況の下、ブータン政府は、ワクリタル橋、タンマチュー橋、スンコシ橋を架け替えるために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、物流の円滑化が図られ周辺地域の経済の活性化が促進されるとともに、地域住民の生活物資の輸送、通学、通院が容易となることで、住民生活の向上が期待される。 |
食糧増産援助 | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 3億円 |
案件概要 | ブータンでは、就業人口の約80%が農業に従事しており、GDP(国民総生産)においても農業の占める割合は32.7%に達するなど、農業は同国経済の重要な基盤となっている。しかしながら、同国は、険しい地勢のため耕作面積が狭隘であり、既存の耕地においても段々畑や棚田が多いなど必ずしも農業に適していない。さらに、労働力が不足しているにもかかわらず、生産性の低い伝統的農法に依存しているため、主食である米の自給率が6~7割程度に留まるなど、農業生産性が停滞している状況にある。 このような状況の下、ブータン政府は、農業生産性を向上させるための農業機械の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | わが国は、食糧増産の向上を目指す発展途上国の自助努力を支援するため、食糧増産援助を通じて、必要な農業資機材を供与している。本無償資金協力によりブータンの食糧自給率が向上し、食糧の安全保障が強化されることが期待される。 |
農村道路建設機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 5.21億円 |
案件概要 | ブータンでは、農業はGDP(国民総生産)の32.7%を占める主要産業である。しかし、米およびトウモロコシ、小麦、大麦などの主要農作物は地形的制約や栽培技術の遅れなどにより生産性が低く、果実や馬鈴薯及び野菜を中心とした園芸作物は市場への交通が貧弱であるために商品化が遅れている。 特に東部地域の6県は中部および西部地域に比べて道路網の整備が遅れているため、余剰農作物が主として地域内で流通しており、農業・畜産業の経営規模や収入が小さく、園芸作物等による農作物の商品化が遅れている等の課題を抱えている。 農業開発を進めるとともに、僻地の住民が医療、教育等の最低限のサービスを受けられるよう、ブータンは2007年までに約550kmの農村道路を整備する予定である。実施機関である農業省農業局は農村道路を建設する機材を保有しているが、大部分が老朽化のため作業効率が著しく低下している。 このような状況の下、ブータン政府は、東部地域6県の農村道路235kmを3年間で建設するための機材の調達のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、東部地域の農産物の流通が促進され、農家の所得が向上することによりブータン国内の地域間格差が是正されることが期待される。 |
第二次橋梁架け替え計画 | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 0.46億円 |
案件概要 | 国土の大部分が険しい山岳地帯であるブータンでは、幹線道路が唯一の交通手段となっているため、社会経済活動を発展させるためには効率的で安全な道路網の確立が不可欠である。 しかし、公共事業・定住省道路局が管轄する主要道路の橋梁は、大部分が仮設用の構造でそのほとんどが老朽化により大型車両の通行が制限されている。特に、国道上に位置するワクリタル橋と、県都と他地域を結ぶ唯一の県道に位置するタンマチュー橋、スンコシ橋は、通年にわたり主要道路の交通を確保し、国土全体の均衡ある発展を目指す上で障害となっている。 このような状況の下、ブータン政府は、ワクリタル橋、タンマチュー橋、スンコシ橋を架け替えるために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、物流の円滑化が図られ周辺地域の経済の活性化が促進されるとともに、地域住民の生活物資の輸送、通学、通院が容易となり、住民生活が向上する。 |
道路建設機材整備拡充計画 | |
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実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 6.03億円 |
案件概要 | ブータンは山岳内陸国であるため道路交通網が唯一の移動・輸送手段である。 しかしながら、その急峻な地形と脆弱な地質、多雨な気候条件により、毎年多くの道路災害が発生し、しばしば国民生活に深刻な影響を及ぼしている。 ブータン政府は、第9次5カ年計画(2002年から2007年)においても過去の5カ年計画に引き続き道路交通整備の促進を掲げており、この5カ年計画では、特に隔絶されている地域の生活基盤の確保と社会経済活動の改善・向上に重点を置いている。 ブータンでは公共事業・定住省が全国に8カ所の地方道路管理事務所を置き、道路の整備・維持管理を行っているが、多くの機材が老朽化し、絶対数も不足しているため、この活動に支障をきたしている。 このような状況の下、ブータン政府は「道路建設機材整備拡充計画」を策定し、この計画に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画は、同国の道路整備・維持管理に必要な機材を供与するものであり、信頼性の高い道路ネットワーク確保がはかられ、同国民の基本的な生活の確保や社会・経済活動の改善・向上に資することが期待される。 |
食糧増産援助 | |
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実施年度 | 平成14年度 |
供与限度額 | 4億円 |
案件概要 | ブータンでは、就業人口の約80%が農業に従事しており、GDP(国内総生産)においても農牧業の占める割合は約40%に達するなど、農業は同国経済の重要な基盤となっている。しかしながら、同国は、険しい地勢のため耕作面積が狭隘であるなど必ずしも農業に適しておらず、既存の耕地においても段々畑や棚田が多いため、各種農業機械の導入が遅れており、生産性の低い伝統的農法と同国の労働力不足が重なり、生産性は停滞している状況にある。 このような状況の下、ブータン政府は、食糧増産体制を強化するため、農業資機材の導入・普及及び伝統的農業技術の改善による農業生産性の向上のための農業用機械の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
橋梁架け替え計画 | |
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実施年度 | 平成13年度 |
供与限度額 | 総額17.13億円 (平成13年度:5.34億円、平成14年度:7.58億円、平成15年度:4.21億円) |
案件概要 | 山岳内陸国であるブータン王国では道路交通網が唯一の移動・輸送手段となっており、これまで鋭意道路・橋梁整備が実施されてきた。しかし、老朽化した橋梁では交通量や積載量の増加により橋桁の変形等が目立っている。本計画は、現在国道上の障害となっている5つの老朽橋梁を架け替え、公共交通および郵便サービスの安全確実性の向上並びに公共施設(特に教育・医療施設)等への安全かつ確実なアクセスを保障し、沿線地域住民約10万人の生活の改善と同国の経済社会開発を図るものである。 |
母子保健・基礎医療機材整備計画 | |
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実施年度 | 平成12年度 |
供与限度額 | 2.05億円 |
案件概要 | 本計画は全国の母子保健医療の中核機関と位置付けられている国立総合病院をはじめ、2カ所の地域病院、15カ所の県病院、3カ所の地域保健所、医療機材維持管理部および王立保健医療学校の機材整備を通じて、当該医療施設の診療機能の回復を図り、同国の母子保健サービスの向上を通じ妊産婦、乳幼児などに関する保健指標の改善を目指すものである。これら母子保健関連機材の整備を通じ、ブータンの出産可能年齢にある約15万人の女性および年間出生する約8,000人の新生児が裨益する。 |