ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
バングラデシュ
無償資金協力 案件概要
令和3年3月29日
| コックスバザール県テクナフ郡におけるホストコミュニティ及びミャンマーからの避難民のための水供給及び配水システム整備計画（UNHCR連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 9.86億円 |
| 案件概要 | この協力は、UNHCRとの連携の下、コックスバザール県テクナフ郡において、深井戸や配水システムの設置等を行い、安全な水の安定的な供給を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、約6.3万人のホストコミュニティと約3.2万人の避難民への安全な水の安定的な供給が可能となることから、両コミュニティの生活環境の改善と水に由来する疾病の感染リスクの低下、そして地域の安定化に貢献し、もって同国の社会脆弱性の克服に寄与することが期待されます。 |
| コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティへの支援計画（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5.28億円 |
| 案件概要 | この協力は、バングラデシュ南東部コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民が滞在するキャンプにおいて、WFPと連携し、ファーマーズ・マーケットの新設、Eバウチャー・ショップの改良及びEバウチャーを通じた避難民への食料支援を行うものです。 （注）Eバウチャー：生体情報を含む裨益者の情報をカードに登録し、同カード内に月毎に定められた金額をWFPが入金し、裨益者がWFPと提携した地域小売店から特定の食材を購入することを可能にするシステム。 （注）Eバウチャー・ショップ：仲介業者がバングラデシュ国内から作物を仕入れて販売。避難民はEバウチャーを使用して品物を購入する。 （注）ファーマーズ・マーケット：仲介業者を挟まずに現地農家が直接販売する。なお、ファーマーズ・マーケットでもEバウチャーの使用は可能。 |
| 裨益効果 | この協力により、本計画と提携したファーマーズ・マーケットの売り手として約2,400人の小規模農家が登録され、当該農家の生計向上につながること、また、新設されたファーマーズ・マーケットを利用する約10万人の避難民の食料安全保障の確保、さらに、ファーマーズ・マーケットを通じた避難民とホストコミュニティの相互理解促進に貢献し、もって同国の社会脆弱性の克服に寄与することが期待されます。 |
| 第四次初等教育開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、バングラデシュ政府の教育プログラムである「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、初等教育の質的改善を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、例えば3年生レベルの初等算数の学力に到達する児童の割合が、2016年時点の男子41％、女子40％、全体41％から、2022年には男子85％、女子85％、全体85％に向上する他、初等教育カリキュラム、教科書、教材がバングラデシュの児童の現状や学習課題を踏まえたものになること等が期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4.46億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの若手行政官等が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの行政官等が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化に加え、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | この協力は、保健・医療関連機材をバングラデシュ政府に供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュ政府に対し井戸掘削機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国の水・衛生環境の改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4.29億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの若手行政官等が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの行政官等が自国の開発や経済発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化に加え、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待されます。 |
| バングラデシュにおける全球測位衛星システム連続観測点高密化及び験潮所近代化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 12.58億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュ全土において、高精度かつ効率的な測量・地図作成を可能とするために、既存の全球測位衛星システム連続観測点（電子基準点）及び験潮所を増設するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、2018年時点でバングラデシュにおいて10件である電子基準点の登録ユーザー数が、事業完成3年後（2023年）には280件に増加、また、リアルタイムでの測量可能範囲が、事業完成3年後（2023年）には、17,000平方キロメートル（国土の約12％）から約141,000平方キロメートル（国土の約96％）に拡大する他、バングラデシュにおける高精度で効率的な測量・地図作成、地理空間情報のデジタル化や高度活用のための基盤整備を通じたインフラ整備の効率化を実現し、もって全国民が受益可能な経済成長の加速化に寄与することが期待されます。 |
| バングラデシュ小規模農家への生計向上支援及びミャンマーからの避難民への食糧支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5.57億円 |
| 案件概要 | この協力は、世界食糧計画を通じて、バングラデシュの小規模農家に対して緑豆等の栽培技術移転及びミャンマー・ラカイン州からの避難民に対してEバウチャーを活用した食糧支援を実施するものです。 （注）Eバウチャー 生体情報を含む裨益者の情報をカードに登録し、同カード内に月毎に定められた金額をWFPが入金し、裨益者がWFPと提携した地域小売店から特定の食材を購入することを可能にするシステム。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象農家のポストハーベストロス率が2018年時点の25％から2021年には5％に減少、また、緑豆等の栽培技術に関する農家研修を通じてバングラデシュの小規模農家（約2000人）の生計向上、さらにミャンマーからの避難民の栄養状況の改善等が期待されます。 |
| 第四次初等教育開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、バングラデシュ政府の教育プログラムである「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、初等教育の質的改善を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、例えば3年生レベルの初等算数の学力に到達する児童の割合が、2016年時点の男子41％、女子40％、全体41％から、2022年には男子85％、女子85％、全体85％に向上する他、初等教育カリキュラム、教科書、教材がバングラデシュの児童の現状や学習課題を踏まえたものになること等が期待されます。 |
| 沿岸及び内陸水域における救助能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 27.29億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの沿岸部及び内陸水域における人命救助を担うバングラデシュ沿岸警備隊に対し救助艇を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュ沿岸部における救助の際の救助艇の収容可能人数が、2017年実績値の230人から、2023年には520人に増加するとともに、同国の河川交通の安全性の向上に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 4.33億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの若手行政官等が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの行政官等が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化に加え、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画（三年型） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.45億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの若手行政官が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの行政官が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化に加え、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 4.44億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの若手行政官が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの行政官が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化に加え、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、近年テロが発生し、治安の悪化が経済発展の阻害要因となっているバングラデシュに対し、テロ対策や治安改善に資する機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画を行うことにより、バングラデシュのテロ対策・治安改善分野における能力向上を図り、これを通じ経済社会開発が後押しされることが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | この協力はバングラデシュに対し、我が国で製造されたテロ対策に資する機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画を行うことにより、バングラデシュのテロ対策分野における能力向上及びこれを通じた経済社会開発を後押しするのみならず、それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献することが期待されます。 |
| 第三次初等教育開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、バングラデシュ政府の教育プログラムである「第三次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、質の高い初等教育の完全普及という同国の政策目標の達成を包括的に支援するため、援助資金を直接先方政府に供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画を行うことにより、バングラデシュ政府に対する政策レベルの支援を強化することにより、同国初等教育の課題である質の向上に向けた高い開発効果が期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.93億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの若手行政官が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの行政官が各分野の専門的知識を習得し、帰国後、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化にも貢献することが期待されます。 |
| 第三次初等教育開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 4.90億円 |
| 案件概要 | この協力は、バングラデシュ政府の教育プログラムである「第三次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、質の高い初等教育の完全普及という同国の政策目標の達成を包括的に支援するため、援助資金を直接先方政府に供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画を行うことにより、バングラデシュ政府に対する政策レベルの支援を強化することにより、同国初等教育の課題である質の向上に向けた高い開発効果が期待されます。 |
| ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 28.81億円 |
| 案件概要 | この計画は、既設の気象レーダーシステムを更新することにより、気象レーダー観測網における精度の高い気象観測・予測情報の安定的な提供を図るものです。 本案件の目的等を踏まえて、国防省傘下のバングラデシュ気象局を実施機関としています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力を通じて、バングラデシュにおいて、より正確で早期の警戒情報の発信が可能となり、災害対策及び避難活動支援等が適時に開始され、サイクロン等による気象災害や洪水災害による被害が軽減されることに加え、詳細な風向・風速等の観測によって、航空機離発着の安全性が向上することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3.15億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの若手行政官が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与することにより、同国の公共サービスの強化等を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの行政官が各分野の専門的知識を習得し、帰国後、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化にも貢献することが期待されます。 |
| 廃棄物管理機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 14.86億円 |
| 案件概要 | この計画は、廃棄物収集車両の老朽化が進む南ダッカ市、北ダッカ市及びチッタゴン市において廃棄物収集車両を供与することにより、廃棄物運搬能力の改善を図るものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力によって、廃棄物収集量や収集率が増加し、対象地域における衛生・生活環境及び住民の健康状態が改善されること、また、環境・気候変動対策（緩和）に資することが期待されます。 |
| ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 0.24億円 |
| 案件概要 | この計画は、気象レーダーの更新による気象観測・予測能力の向上を通じ、災害被害の低減に寄与するものです。また、この計画は、防災という地球規模課題に対応するものであり、早急な対応が必要であるとともに、個人の生命や生活に対する脅威への対応という人道上のニーズからも、高い実施意義が認められます。 なお、この計画は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間にわたる気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては、全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、バングラデシュと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本案件の目的等を踏まえて、国防省傘下のバングラデシュ気象局を実施機関としています。
|
| 裨益効果 | 今回の協力を通じて、バングラデシュにおいて、より正確で早期の警戒情報の発信が可能となり、災害対策及び避難活動支援等が適時に開始され、サイクロン等による気象災害や洪水災害による被害が軽減されることに加え、詳細な風向・風速等の観測によって、航空機離発着の安全性が向上することが期待されます。 |
(121KB)| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.06億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの行政一般、経済、法律、都市・農村計画、公共財政管理・公共投資管理の分野において、優秀な若手行政官が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。バングラデシュ政府は、ガバナンスの改善を貧困削減・経済成長のために不可欠と位置づけており、公務員の人材育成、能力強化は、公共サービスの強化等の観点からも重要な課題となっています。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの行政官が各分野の専門的知識を習得し、帰国後は、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化にも貢献することが期待されます。 |
| 航空保安設備整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 24.02億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュ国内の主要4空港（ダッカ、チッタゴン、ジョソール及びサイドプール）において航空保安設備整備を行うことにより、同国における航空機の目的地空港への誘導と着陸の安全性確保、航空機事故発生時対策、テロリスト対策等を図り、同国の航空分野の安全性向上に寄与するものです。
|
| 裨益効果 | この協力では、航行援助施設、セキュリティ機器及び緊急時対応機材の整備によりアジア・欧州間の航空路を含むバングラデシュ空域における航空機運航及び空港運営の安全性・信頼性向上に寄与し、レーダー覆域の増加及び効率的な航空路の設定により航空交通量増加への対応が可能となることが期待されます。 |
| 貧困削減戦略支援無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | これまで我が国などが教育分野の支援を継続してきたバングラデシュでは、初等教育就学率が向上し現在では9割を超えました。しかし、初等教育を卒業する生徒の割合を示す修了率は未だ7割程度にとどまり、修了率を改善するための教育の質の向上が喫緊の課題となっています。この協力は、バングラデシュ政府の初等教育セクター開発プログラムの実施を通じた質の高い初等教育の完全普及という同国の政策目標の達成を包括的に支援するため、援助資金を直接先方政府に供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力では、我が国が同国でこれまで実施してきている技術協力プロジェクト「小学校理数科教育強化計画」から得られた成果・教訓を活かしつつ、バングラデシュ政府に対する政策レベルの支援を強化することにより、同国初等教育の課題である質の向上に向けた高い開発効果が期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 1.80億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの公共政策、経済、環境政策、国際関係を担う優秀な若手行政官が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。バングラデシュ政府は、ガバナンスの改善を貧困削減・経済成長のために不可欠と位置づけており、公務員の人材育成、能力強化は、公共サービスの強化等の観点からも重要な課題となっています。 |
| 裨益効果 | この協力により、バングラデシュの行政官が各分野の専門的知識を習得し、帰国後は、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化にも貢献することが期待されます。 |
| 地下水調査及び深層帯水層水源開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 7.28億円 |
| 案件概要 | バングラデシュには砒素を含む地層が分布しており、国内の井戸の約3割が砒素に汚染されています。この計画は、砒素に汚染されていない安全な水を確保するため礫層の掘削が可能な深井戸掘削機材等を供与すると同時に、深井戸掘削技術、地下水探査技術及び機材維持管理に関する指導を行うものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象地域の給水率が上昇し、地域住民が安全な水を飲用できるようになることで、砒素中毒者、水系感染症の患者数の減少、女性や子供の水汲みのための労力の軽減・生活環境の改善が見込まれます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 4.70億円 |
| 案件概要 | バングラデシュでは、度重なる洪水などの自然災害の影響に加え、人口が多いことから、慢性的な食糧不足の状況に陥っています。特に、5歳未満の子供の発育阻害率が深刻な状況であり、約600万人が低体重児の状況であるなど、子供の栄養不良率、食糧不足は深刻です。 |
| 裨益効果 | バングラデシュにおける人道支援が必要な状況に鑑み、今般、WFPを通じた食糧援助を実施することで、同国の食糧安全保障の改善に資することが期待されます。 |
| 貧困削減戦略支援無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | これまで我が国などが教育分野の支援を継続してきたバングラデシュでは、初等教育就学率が向上し現在では9割を超えました。しかし、初等教育を卒業する生徒の割合を示す修了率は未だ7割程度にとどまり、修了率を改善するための教育の質の向上が喫緊の課題となっています。この協力は、バングラデシュ政府の初等教育セクター開発プログラムの実施と質の高い初等教育の完全普及という同国の政策目標の達成を包括的に支援するため、援助資金を直接先方政府に供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力では、我が国が同国でこれまで実施してきている技術協力プロジェクト「小学校理数科教育強化計画」から得られた成果・教訓を活かしつつ、バングラデシュ政府に対する政策レベルの支援を強化することにより、同国初等教育の課題である質の向上に向けた高い開発効果が期待されます。 |
| 食糧備蓄能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 21.56億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュ北西部の穀倉地帯において、コメの長期保管を目的とした立体倉庫型の食糧備蓄倉庫（最大容量約25,740トン）を建設し、品質管理に必要な空調設備、フォークリフトなどの機材を供与するものです。 バングラデシュでは、総人口の約4割に当たる約6,000万人が、十分な食糧を確保できていないため、貧困層や自然災害被災民を対象として公的な食糧配給が実施されています。しかしながら現在、対象地域の既存の倉庫には空調などの設備が十分整っておらず、円滑な食糧配給の実施のため、食糧備蓄能力を増強することが急務となっています。 |
| 裨益効果 | この支援により、対象地域の食糧備蓄能力が強化され、同国の貧困層や被災民向けの公的食糧配給が安定的・効率的に実施されることが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2.02億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュの公共政策、経済、環境政策、国際関係を担う優秀な若手行政官が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。バングラデシュ政府は、ガバナンスの改善を貧困削減・経済成長のために不可欠と位置づけており、公務員の人材育成、能力強化は、公共サービスの強化等の観点からも重要な課題となっています。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、バングラデシュの行政官が各分野の専門的知識を習得し、帰国後は、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日本とバングラデシュの相互理解及び友好関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化にも貢献することが期待されます。 |
| 食糧備蓄能力強化計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 0.42億円 |
| 案件概要 | この計画は、バングラデシュ北西部の穀倉地帯において、コメの長期保管を目的とした立体倉庫型の食糧備蓄倉庫（最大容量約25,740トン）を建設し、品質管理に必要な空調設備、フォークリフトなどの機材を供与するものです。今回の支援は、倉庫の建設のための詳細設計を実施するための資金を供与します。 バングラデシュの総人口の約4割の6,000万人は、1日1.25米ドル以下で暮らしている貧困層であり、十分な食糧を確保できていない状況にあります。このため同国では、貧困層や自然災害被災民を対象とした公的な食糧配給が実施されていますが、この制度の円滑な実施のために、食糧備蓄能力を一層増強することが必要とされています。 |
| 裨益効果 | この支援により、対象地域の食糧備蓄能力が強化され、同国の貧困層や被災民向けの公的食糧配給がより一層安定的・効率的に実施されることが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 8.10億円 |
| 案件概要 | バングラデシュは、人口の約4割が1日1米ドル以下で生活する貧困層に属するアジアの最貧国の一つです。GDPの約2割は農業生産ですが、近年の度重なる干ばつやサイクロンによる多大な被害を受けています。 この協力は、バングラデシュの社会的弱者の置かれた状況にかんがみ、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、バングラデシュにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 1.95億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ政府は、2010年2月に発表された貧困削減戦略文書改訂版において、ガバナンスの改善を貧困削減・経済成長のために不可欠と位置づけています。中でも公務員の人材育成、能力強化は、公共サービスの強化等の観点からも重要な課題です。 この計画は、バングラデシュの公共政策、経済、環境政策、国際関係を担う優秀な若手行政官が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、バングラデシュの行政官が各分野の課題解決に資する専門的知識を習得し、帰国後は、バングラデシュ政府の政策立案等に貢献し、各分野においてリーダーシップを発揮することにより、行政の能力強化などに貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化にも貢献することが期待されます。 |
| 貧困削減戦略支援無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | バングラデシュでは、過去10年間で初等教育就学率が向上し9割を超えましたが、依然として初等教育修了率は6割未満にとどまり、修了率の改善のための「教育の質の向上」が喫緊の課題となっています。本件計画は、バングラデシュ政府の初等教育セクター開発プログラムの実施及び「質の高い初等教育の完全普及」という政策目標を包括的に支援するため、援助資金を直接先方政府に供与することにより、財政支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、我が国がこれまで実施してきている技術協力プロジェクトから得られた成果・教訓を活かしつつ、バングラデシュ政府に対する政策レベルの支援を強化することにより、同国初等教育の課題である「質の向上」を含む、高い開発効果が期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 8.20億円 |
| 案件概要 | バングラデシュでは、人口の41%が1日1米ドル以下で生活する貧困層に属し、国民1人当たりのGNIが480米ドルと低く、アジアの最貧国の一つです。GDPの18.7%を農業が占めていますが、国土は我が国の約40%程度と狭く、近年、度重なる干ばつやサイクロンによる多大な被害を受けています。 この協力は、バングラデシュの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助がバングラデシュにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.31億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ政府は、2010年2月に発表された貧困削減戦略文書改訂版において、ガバナンスの改善を貧困削減・経済成長のために不可欠と位置づけています。中でも公務員の人材育成、能力強化は、公共サービスの強化等の観点からも重要な課題です。 そのため、この計画では、バングラデシュの公共政策、経済、環境政策、国際関係を担う優秀な若手行政官が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与します。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、行政官が各分野の課題解決に資する専門的知識を習得し、帰国後は、所属組織において政策立案等に貢献し、リーダーシップを発揮することにより、所属組織の能力強化、ガバナンスの向上などに貢献することが期待されます。同時に、日・バングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化にも貢献することが期待されます。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 15億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ沿岸地域では、サイクロンによる高潮により海水が集落に進入し、ため池や井戸に塩水が進入することで飲料に適した水の不足が深刻化しています。この計画は、同地域の住民に対し安全な水を供給することを目的として、浄水に必要な移動式塩水脱塩装置や周辺機材等を供与するものです。 この計画は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているバングラデシュと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画により、同国沿岸地域住民の安全な生活環境の増進等に貢献することが期待されます。 |
| ダッカ市廃棄物管理低炭素化転換計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 12.15億円 |
| 案件概要 | 我が国は2008年1月、開発途上国による気候変動対策のための取組を支援する「クールアース・パートナーシップ」の構築を表明しました。本件協力は、2008年7月にパートナー国となったバングラデシュにおいて、二酸化炭素排出量の少ない廃棄物収集車両（天然ガス車両）の導入等のために必要な資金を供与するものです。 本件協力は、「クールアース・パートナーシップ」の一環として2008年度から新たに創設された「環境プログラム無償」で実施される初めての案件です。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、収集車両から排出される二酸化炭素が約45キログラム／台・日から約17キログラム／台・日へ削減されるとともに、収集能力の向上により市内の不法投棄廃棄物から発生するメタンガス等が減少することから、温室効果ガスの削減による気候変動の緩和と住環境の向上に資することが期待されます。 |
| 国立博物館に対する一般文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.62億円 |
| 案件概要 | 被供与機関である国立博物館は、首都ダッカ市内の中心に位置し、同国の歴史、科学、民族及び生物などあらゆる分野の展示を行っている最大規模の博物館である。また国内外からの公演を実施するホールを有し、同国の中心的な文化拠点であると同時に、博物館訪問を実施する学校の増加に伴い、青少年の教育拠点としての役割を果たしている。 同博物館ではビデオ撮影機材及び音響並びに照明機材を導入し、日常的に使用しているが、老朽化が著しく、故障した機材も多く、新規機材の導入の必要性に迫られている。このため、今回わが国に対して一般文化無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | 今回の支援により、同博物館の展示水準の向上や公演活動の活性化はもとより、日本側と同博物館との間でこれまでにも行われてきた日本文化紹介事業などが更に活発に実施されることを通じて、バングラデシュ国民の対日理解や親日感情の促進に繋がっていくことが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 8.50億円 |
| 案件概要 | 我が国は、2008年4月25日、食料価格高騰に対応し、今後3か月で約1億米ドルの緊急食糧援助を実施する旨発表し、これに加え、7月4日には2008年10月までに約5,000万米ドルの食糧援助を追加して実施する旨発表したところである。今回の決定は、その具体的実施の一環として行うものである。 |
| サイクロン「シドル」被災地域多目的サイクロンシェルター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 9.58億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 バングラデシュの地方自治・地域開発・組合省及び地方自治技術局が、多目的サイクロンシェルター（38箇所）及び付帯の深井戸等の建設を行うために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 2007年11月にバングラデシュに上陸した過去最大級のサイクロン「シドル」は、国内64県のうち30県に及ぶ被害をもたらした。被害は同年12月までに、死者3,363名、行方不明者871名、被災者約892万人、全壊家屋約56万軒に上った。 我が国は同年12月にバングラデシュサイクロン災害復興支援ニーズアセスメント調査を実施し、被災状況の把握、普及・復興に関する中長期ニーズの確認と必要な支援について検討したところ、今次のサイクロンで甚大な被害を受けた4県（ポトゥアカリ、ボルグナ、ピロジプール、バゲルハット）は、サイクロンシェルター数が絶対的に不足しており、サイクロン「シドル」来襲時に避難できなかった住民が多数存在したことが明らかになった。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、我が国に対し、今次のサイクロン被害に対する復旧・復興支援として無償資金協力による多目的サイクロンシェルターの建設につき要請してきたものである。  |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、新たに約61,000人がサイクロン予警報発令時にシェルターへ避難可能となり、住民が生命の危険から解放されて安心して生活を営むことができることが期待される。また、安全で快適な教室が確保されるとともに、1教室当たりの生徒数が減少することにより、教育環境が改善され、就学率の向上が期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.94億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 バングラデシュの将来を担う若手行政官等20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学のための経費を支援するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 バングラデシュ政府は、2005年10月に策定した貧困削減戦略文書（PRSP）に基づき、貧困克服のための雇用創出、人材開発等に取り組んでいる。 しかしながら、国営企業の民営化、金融改革等について未だ大きな進展が見られておらず、民主化、経済自由化及び外国投資の促進に不可欠である将来のバングラデシュの中核を担う人材の育成が急務となっている。 また、識字率・就学率等の教育指標も他の開発途上国と比較して低く、男女間、地域間においても大きな較差が存在しているほか、教員養成及び行政能力の不足等が指摘されるなど、教育分野における問題を解決することが求められている。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、人材育成における我が国への留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、バングラデシュの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・バングラデシュ両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 地方道路簡易橋設置計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 6.11億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 バングラデシュの地方道路に簡易橋26橋を設置するために必要な、橋梁の上部工資材（鋼桁）の調達を実施するための資金を供与する。 （第1期（2005年）：簡易橋36橋分の上部工資材（鋼桁）の調達） （第2期（2006年）：簡易橋30橋分の上部工資材（鋼桁）の調達） ・本計画の必要性 バングラデシュの国土は、3つの大河川によって形成されたデルタ地帯の海抜9メートル以下の平坦な低地である。毎年のように洪水の被害を受けるため、道路が破損し、雨期には通行不能となることも多く、地域経済の発展基盤となる道路整備が遅れている。国道はある程度整備が進んでいるが、地方道路は遅れており、特に橋梁が不足しているため、雨期に通行できない道路が多い。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、地方部の生活改善、貧困の削減、インフラ整備の推進等のため、2002年に作成した「地方道路簡易橋整備マスタープラン」に基づいて優先順位の高い橋梁を設置するために必要な上部工資材（鋼桁）のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、26箇所に簡易橋が設置されることになり、リキシャ、バイク及び車等による通行手段が確保されるとともに、通年にわたる安全な輸送手段の確保により、通勤・通学や買い物などへのアクセスが向上し、かつ、移動に掛かる所要時間が短縮され、地域社会生活が大幅に改善されることが期待される。 |
| 第二次ダッカ市雨水排水施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.19億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 バングラデシュのダッカ市上下水道公社がカラヤンプールポンプ場の増設と汚泥浚渫用機材（汚泥吸引車、高圧洗浄車、汚泥運搬車等）の整備を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 バングラデシュの首都ダッカ市は3つの大河川（ガンジス川、ブラマプトラ川及びメグナ川）によって形成されたデルタ地帯の海抜9メートル以下の平坦な低地であるため、ダッカ市内は周辺河川の洪水氾濫と豪雨による浸水の被害を頻繁に受けている。 ダッカ市の近年の急速な都市化と人口増加（平均3.6％増／年）等を踏まえると、今後も浸水被害は増大する可能性が高く、首都ダッカ市の首都機能・経済活動への影響、保健・衛生面の改善から、雨水排水対策が重要となっている。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、ダッカ市内の雨水等を市外に排水するカラヤンプールポンプ場の増設とポンプ場の調整池につながる排水路に堆積した汚泥を浚渫するための機材の整備のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。  |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ポンプ場における排水能力が向上し、ダッカ市内の湛水時間の減少、湛水水位の低下等による浸水被害の軽減が期待されるとともに、ダッカ市内における水因性疾病の蔓延防止や経済活動への被害軽減に対する貢献が期待される。 |
| モウルビバザール気象レーダー設置計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 |  ・本計画の内容 バングラデシュ政府のバングラデシュ気象局が、北東部のモウルビバザールに新たな気象レーダーを整備（施設：気象レーダー塔（高さ約50メートル）、機材：気象レーダーデーター表示システム、気象データ衛星通信システム等）すると共に、既設（ダッカ及びラングプール）の気象レーダーシステムの改良（データ処理装置の改良）等を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 バングラデシュでは、雨季の豪雨等による洪水や急激な出水（鉄砲水）による被害により、過去15年間で死者・行方不明者2,722人、負傷者約240万人、被災者約7,892万人に上っており、バングラデシュにおける自然災害の中で最も大きな経済的損失を発生している。また、バングラデシュ北部・中部においては、竜巻を伴う暴風雨による災害も深刻であり、過去8年間で死者・行方不明者956人、沈没船舶数34隻に上っている。 既設の気象レーダー観測網では、洪水や急速な出水（鉄砲水）の主な原因となるインド側メグナ河上流域及びメガラヤ山脈域の雨量データが観測区域外になっている。また、バングラデシュの北部・中部を観測範囲とする既設の気象レーダーでは、暴風雨の発生状況等を観測することができない上、雨雲を観測することはできるものの雨量データを精度良く解析・処理できる機能を有していない。このため、バングラデシュ全土の洪水予報、急速な出水（鉄砲水）の予警報、暴風雨の予警報が適切に発令できない状態にある。 このような状況の中、バングラデシュ政府は、バングラデシュ国内に重大な被害をもたらす洪水の予報精度の向上、急速な出水（鉄砲水）の適切な時期の予警報発表、暴風雨警報の迅速な発表を実現するため、バングラデシュ北東部のモウルビバザールに新たな気象レーダーを設置すると共に、既存の気象レーダー観測に雨量解析機能を追加するための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、バングラデシュ国内における洪水被害のハイリスク地域に居住する約8,200万人（全人口の約67％）のために、適切な洪水・暴風雨の予警報が発令される効果が見込まれている。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.94億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 バングラデシュの将来を担う若手行政官等20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 バングラデシュは、経済自由化の推進、民間活力の有効利用等を経済政策の柱として、民間活性化のための支援、外国投資促進のための環境整備、国営企業の民営化促進等の施策を行っている。しかしながら、人材不足により大きな進展は見られておらず、将来のバングラデシュ経済活性化の中核を担う人材育成が急務となっているほか、識字率・就学率等の教育指標も他の開発途上国と比較して低く、男女間、地域間においても大きな格差が存在しており、教育分野における問題も顕在化している。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、バングラデシュの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・バングラデシュ両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 南アジア地域における地震防災対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 5.84億円 |
| 案件概要 | 自然災害が多発するアジアの中で、特に、南アジア地域は、2004年のインド洋津波や2005年のパキスタン等地震等が発生するなど、最も自然災害の多い地域の一つとなっており、自然災害による犠牲者（死者、被災者）や経済損失も甚大であり、そのため域内各国の開発への努力に大きな損失を与えている。 南アジア地域各国の脅威となっている自然災害のうち、近年各地で頻発し、大きな被害をもたらしている災害が地震である。過去の地震発生時には、義務教育施設等の公共建築物の耐震性の欠如が、多くの犠牲者と災害直後の被災者救援活動等への支障をもたらした。そうした経験と教訓を踏まえ、我が国の防災に係る知見、国連関係機関の持つネットワークや開発されたノウハウなどを活用しながら、コミュニティ、地方、国、地域などでの地震災害への対応能力を向上させ、公共建築物等の耐震化を中心とした事業を展開し、災害発生時における被害の軽減、復興のための拠点を確保することが重要である。また、的確で迅速な復興活動の展開を可能とする安全で安心なコミュニティ・地域の創出が求められているところであり、2005年1月の国連防災世界会議における「兵庫行動計画」にも盛り込まれている。 このような状況の下、我が国のイニシアティブで設立した国際復興支援プラットフォーム（IRP、事務局：兵庫県神戸市）のリーディング機関であるUNDPはインド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ及びブータンの南アジア地域を対象として、南アジア地域協力連合（SAARC）の防災分野での能力強化も視野に入れた形で、建物の耐震化等を進めることにより、地震による被害軽減と復興を迅速にするための本件計画を我が国と協力しつつ形成し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施にあたっては、IRPの本邦構成機関であるアジア防災センター（事務局：兵庫県神戸市）が、技術面での協力を支援することとなっており、我が国の地震災害に対する知見と経験が充分活用されることが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | 貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| 第二次ダッカ市雨水排水施設整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.32億円 |
| 案件概要 | バングラデシュの首都ダッカ市は3つの大河川（ガンジス川、ブラマプトラ川及びメグナ川）によって形成されたデルタ地帯の海抜9m以下の平坦な低地であるため、ダッカ市内は周辺河川の洪水氾濫と豪雨による浸水の被害を頻繁に受けている。さらに、ダッカ市の近年の急速な都市化と人口増加（平均3.6％増／年）等を踏まえると、今後も浸水被害は増大する可能性が高く、首都ダッカ市の首都機能・経済活動への影響、保健・衛生面の改善から、雨水排水対策が重要となっている。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、ダッカ市内の雨水等を市外に排水するカラヤンプールポンプ場の増設とポンプ場の調整池につながる排水路に堆積した汚泥を浚渫するための機材の整備に係る無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、ポンプ場における排水能力が向上することにより、ダッカ市内の湛水時間の減少、湛水水位の低下等による浸水被害の軽減が期待されるとともに、ダッカ市内における水因性疾病の蔓延防止や経済活動への被害軽減に対する貢献が期待される。 |
| 地方道路簡易橋設置計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 7億円 |
| 案件概要 | バングラデシュの国土は、3つの大河川によって形成されたデルタ地帯の海抜9m以下の平坦な低地である。毎年のように洪水の被害を受けるため、道路が破損し、雨期には通行不能となることも多く、地域経済の発展基盤となる道路整備が遅れている。国道はある程度整備が進んでいるが、地方道路は遅れており、特に橋梁が不足しているため、雨期に通行できない道路が多い。 バングラデシュ政府は、「国家開発3ヵ年計画（2004～2006）」により、貧困緩和の方策として、地方における道路・橋梁等の運輸インフラの整備を最重要課題の1つに挙げている。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、地方部の生活改善、貧困の削減、インフラ整備の推進等のため、マスタープランの結果に基づいた優先順位の高い橋梁を設置するために必要な上部工資材（鋼桁）の調達に係る無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の第2期目においては、簡易橋30橋が設置されるものであり、この計画の実施により、リキシャ、バイク及び車等による通行手段が確保されるとともに、通年にわたる安全な輸送手段の確保により、通勤・通学や買い物などへのアクセスが向上し、かつ、移動に掛かる所要時間が短縮され、地域社会生活が大幅に改善されることが期待される。 |
| コックスバザール及びケプパラ気象レーダー整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8.03億円 |
| 案件概要 | バングラデシュを襲うサイクロンはベンガル湾南部で発生して、発達しながら北上して上陸するため、ベンガル湾沿岸を中心とする地域においては、サイクロンに伴う暴風及び高潮により、過去数十万人という尊い人命が失われてきた。そのため、1986年、1992年及び1997年に我が国の無償資金協力により、サイクロン観測に最も重要な位置にあるコックスバザール及びケプパラの気象レーダーとデータ送受信システムを整備し、降雨及びサイクロンの状況を観測する体制を整備した。 しかし、1988年に両気象レーダーが完成してから既に16年以上が経過しており、老朽化が進んでいたところ、2004年には修復不可能な状況となったことから、レーダー観測が停止しており、毎時間刻々と変化するサイクロンの強さ・中心位置・方向などの観測が出来なくなっている。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、レーダー観測及び気象衛星データによるサイクロン監視機能を改善し、サイクロンによる災害の軽減を図ることを目的とした気象レーダーの整備及びデータ通信機材等の調達に必要な資金につき我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、気象観測に必要な施設・機材が整備され、バングラデシュにおけるサイクロン監視能力が向上される。サイクロン監視能力が向上することにより、ベンガル湾岸域の危険地域に居住する4,000万人の迅速な避難行動を促すための情報提供が可能となるなど、バングラデシュにおける防災体制の向上が期待される。なお、今回の2期目においては、ケプパラ気象レーダー等の整備を行うものである。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 平成18年度選考・19年度来日学生分：2.99億円（平成18年度：0.43億円、 平成19年度：1.32億円、 平成20年度：0.75億円、平成21年度：0.49億円） 平成15年度以前選考学生分：0.20億円 |
| 案件概要 | バングラデシュは、経済自由化の推進、民間活力の有効利用等を経済政策の柱として、民間活性化のための支援、外国投資促進のための環境整備、国営企業の民営化促進等の施策を行っている。しかしながら、人材不足により大きな進展は見られておらず、将来のバングラデシュ経済活性化の中核を担う人材育成が急務となっているほか、識字率・就学率等の教育指標も他の開発途上国と比較して低く、男女間、地域間においても大きな格差が存在しており、教育分野における問題も顕在化している。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、バングラデシュの将来を担う若手行政官等35名（新規選考20名、継続15名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、バングラデシュの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・バングラデシュ両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | バングラデシュは、わが国の約4割の国土に1.43億人の人口を抱え、その36％が1日1ドル以下の貧困状態にあり、食糧不足と深刻な栄養不足に直面している。5才未満の栄養不足による発育不良児の割合は52％と世界で最も高い。WFPは、113万人の食糧不足の軽減と栄養改善を目的として、食糧配給事業を実施している。わが国は、穏健なイスラム国であるバングラデシュが民主化以降も安定勢力として発展していることを重視しており、このような中で、WFPを通じた食糧不足、栄養状況の改善を目指した食糧配給事業を支援するものである。 |
| 地方道路簡易橋設置計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.79億円 |
| 案件概要 | バングラデシュの国土は、3つの大河川によって形成されたデルタ地帯の海抜9メートル以下の平坦な低地である。毎年のように洪水の被害を受けるため、道路が破損し、雨期には通行不能となることも多く、地域経済の発展基盤となる道路整備が遅れている。国道はある程度整備が進んでいるが、地方道路は遅れており、特に橋梁が不足しているため、雨期に通行できない道路が多い。 バングラデシュ政府は、「国家開発3ヵ年計画（2004～2006）」により、貧困緩和の方策として、地方における道路・橋梁等の運輸インフラの整備を最重要課題の1つに挙げている。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、地方部の生活改善、貧困の削減、インフラ整備の推進等のため、マスタープランの結果に基づいた優先順位の高い橋梁を設置するために必要な上部工資材（鋼桁）の調達に係る無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の第1期目においては、簡易橋36橋が設置されるものであり、この計画の実施により、リキシャ、バイクおよび車等による通行手段が確保されるとともに、通年にわたる安全な輸送手段の確保により、通勤・通学や買い物などへのアクセスが向上し、かつ、移動に掛かる所要時間が短縮され、地域社会生活が大幅に改善されることが期待される。 |
| コックスバザール及びケプパラ気象レーダー整備計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 8.66億円 |
| 案件概要 | バングラデシュを襲うサイクロンはベンガル湾南部で発生して、発達しながら北上して上陸するため、ベンガル湾沿岸を中心とする地域においては、サイクロンに伴う暴風および高潮により、過去数十万人という尊い人命が失われてきた。 そのため、86年、92年および97年にわが国の無償資金協力により、サイクロン観測に最も重要な位置にあるコックスバザールおよびケプパラの気象レーダーとデータ送受信システムを整備し、降雨およびサイクロンの状況を観測する体勢を整備した。 しかし、88年に両気象レーダーが完成してから既に16年以上が経過しており、老朽化が進んでいたところ、2004年には修復不可能な状況となったことから、レーダー観測が停止しており、毎時間刻々と変化するサイクロンの強さ・中心位置・方向などの観測が出来なくなっている。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、レーダー観測および気象衛星データによるサイクロン監視機能を改善し、サイクロンによる災害の軽減を図ることを目的とした気象レーダーの整備およびデータ通信機材等の調達に必要な資金につきわが国に対し支援を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、気象観測に必要な施設・機材が整備され、バングラデシュにおけるサイクロン監視能力が向上される。サイクロン監視能力が向上することにより、ベンガル湾岸域の危険地域に居住する4,000万人の迅速な避難行動を促すための情報提供が可能となるなど、バングラデシュにおける防災体制の向上が期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 平成15年度以前選考学生分：0.88億円 平成17年度選考・18年度来日学生分：2.72億円（平成17年度：0.35億円、平成18年度：1.31億円、平成19年度：0.67億円、平成20年度：0.39億円） |
| 案件概要 | バングラデシュは、経済自由化の推進、民間活力の有効利用等を経済政策の柱として、民間活性化のための支援、外国投資促進のための環境整備、国営企業の民営化促進等の施策を行っている。しかしながら、人材不足により大きな進展は見られておらず、将来のバングラデシュ経済活性化の中核を担う人材育成が急務となっているほか、識字率・就学率等の教育指標も他の開発途上国と比較して低く、男女間、地域間においても大きな格差が存在しており、教育分野における問題も顕在化している。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、バングラデシュの将来を担う若手行政官等57名（新規選考20名、継続37名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、バングラデシュの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・バングラデシュ両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 「第二次初等教育開発プログラムによる初等教育向上計画」のためのユニセフに対する無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.43億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ政府は1990年に初等教育を義務化した後、世銀、アジア開発銀行、ユニセフ等をはじめとする多くのドナーと協力して種々の目標達成に努力してきており、初等教育における純就学率は60％（1991年）から81％（1998年）まで改善されてきている。また、ユニセフは、バングラデシュ政府との連携およびわが国を含む各国・機関の協力により、学校・集落を中心とした現場レベルでの教育の質の向上を目的として、（1）授業の質の向上、（2）学習成果のモニタリング、（3）現場レベルの企画・実行、（4）社会参加・連携を内容とするIntensive District Approach to Education for All（IDEAL）を1996年から実施しており、出席率の増加、学習達成度の向上等の成果が現れている。 その一方、貧困層や少数民族、障害を持つ児童等の社会的弱者に対する教育の機会の確保は未だ不十分であり、教員の資質向上、教育行政および学校運営の効率化等にも多くの課題を抱えており、PEDP II（2004～2009）においては、（1）教育の質の向上、（2）全ての児童に対する教育の機会提供を目的として、包括的な政策・制度改革等の達成を目指している。 このような中、バングラデシュ政府およびユニセフは、IDEALの成果を踏まえた初等教育の質のさらなる向上を目的として、（1）組織制度の改善および能力強化、（2）学校および教室単位での教育の質的向上、（3）質の高い教育へのアクセス改善を内容とする本計画を策定し、地域レベルでの教育計画の立案、学校運営の改善、教員研修等を実施するために必要なマニュアルの作成等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を求めてきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、地域や郡単位における教育関係職員の企画・立案能力の向上および教員の教授能力の向上が図られるとともに、特に貧困層、少数民族、障害を持つ児童といった社会的弱者の就学促進が期待される。 |
| 「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.39億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ政府は、予防接種拡大活動（EPI）に関する2001～2005年の行動計画において、（1）2005年12月までにポリオを撲滅する、（2）全国および各県で母子破傷風を排除する、（3）麻疹の罹患率を2005年までに1985年の水準から90％削減するという目標を掲げており、このうちポリオに関しては、これまでわが国を含む各国・機関が協力を行ってきた予防接種活動等により、ここ4年以上新たな発症例がないという成果が上がっている。 一方、母子破傷風および麻疹に関しては、これまで行ってきた予防接種キャンペーンにより一定の成果が上がっているものの、予防接種に対する知識・情報不足や誤解等により適切な予防接種が徹底されていないこともあり、上記（2）および（3）の目標を達成するには至っていない。 このような状況の下、ユニセフおよびバングラデシュ政府は、上記行動計画に掲げた目標を達成するため、母子破傷風についてはハイリスク地域のうち15県を対象に、また、麻疹については2県を対象とした予防接種キャンペーンをそれぞれ行うことを内容とする本計画を策定し、その実施のために必要なワクチン、使い捨て注射器等の資機材の調達につき、わが国対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域の15～49歳の女性210万人及び9ヶ月から10歳以下の乳幼児125万人について母子破傷風、麻疹の感染リスクが低減されるとともに、予防接種キャンペーンの実施を通じた住民へのEPI活動に関する知識の普及・啓蒙の促進が期待される。 |
| 第五次多目的サイクロンシェルター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度（詳細設計）／平成16年度（国債本体） |
| 供与限度額 | 0.33億円 （国庫債務負担行為）6.45億円（平成16年度：2.14億円、平成17年度：4.31億円） |
| 案件概要 | バングラデシュの国土は海抜9m以下の沖積平野が国土の約8割を占めているが、これらの地域においては、雨期の冠水や洪水による被害のため、社会的・経済的にも多大な影響を受けており、洪水対策は国家の最重要課題となっている。特にベンガル湾沿岸地帯では、度重なるサイクロンの襲来による高潮災害に見舞われ、多くの人命、家畜及び財産が被害を受けており、1991年に発生したサイクロンでは14万人もの人命が失われている。 この災害を契機に、サイクロンによる高潮被害からの避難施設として、各国・国際機関等によるサイクロンシェルターの建設が始められ、1993年7月にはUNDP（国連開発計画）と世銀の協力の下、多目的サイクロンシェルターに関するマスタープランが作成された。この中で、平常時は教育施設として活用できるシェルターの建設が提案されており、2002年までに2,500棟のシェルターの建設を目標とする計画が策定されている。 この計画に基づき、わが国を含む各国および国際機関等の支援を受けつつシェルターの建設が進められてきたが、これまでのところマスタープランにおいて必要とされた目標の52％に当たる約1,300棟の完成にとどまっており、バングラデシュ政府は、マスタープランの目標年次を2013年まで延長し、残る約1,200棟のシェルターを建設することとしている。 このような状況の下、バングラデシュ政府は「第五次多目的サイクロンシェルター建設計画」を策定し、高度危険地域における20棟の多目的サイクロンシェルターの建設のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきており、これはバングラデシュに対するわが国の援助重点分野（災害対策）に合致するため実施することとしたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ベンガル湾沿岸部の高度危険地域に居住する約3万7,000人の避難場所が確保されるとともに、平常時は小学校として活用されることにより、既存の初等学校における教室不足を解消し、学習環境が改善されることが期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1.63億円 （国庫債務負担行為）3.52億円 （平成16年度：2.10億円、平成17年度：1.55億円、平成18年度：0.90億円、平成19年度：0.60億円） |
| 案件概要 | バングラデシュは、経済自由化の推進、民間活力の有効利用等を経済政策の柱として、民間活性化のための支援、外国投資促進のための環境整備、国営企業の民営化促進等の施策を行っている。しかしながら、人材不足により大きな進展は見られておらず、将来のバングラデシュ経済活性化の中核を担う人材育成が急務となっているほか、識字率・就学率等の教育指標も他の開発途上国と比較して低く、男女間、地域間においても大きな格差が存在しており、教育分野における問題も顕在化している。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、バングラデシュの将来を担う若手行政官等約60名（新規選考20名、継続40名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、バングラデシュの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・バングラデシュ両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 水質検査システム強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.95億円 |
| 案件概要 | バングラデシュにおいては、国土の砒素汚染が明らかになった1993年以降、水資源の管理と計画立案を目的として、「国家水政策」（1998年）、「安全な水供給と衛生に関する国家政策」（1998年）、「国家水管理計画」（2001年）をそれぞれ策定し、安全な水の供給と衛生サービスの充実を目指してきている。また2004年4月には「国家砒素汚染対策政策」が決定され、砒素汚染に関する基本政策のひとつとして「安全な水の供給」が位置づけられており、この中で飲用水質検査（砒素汚染を含む）の重要性が指摘されている。 砒素汚染の現状は、1993年に西部地域で汚染井戸が確認され、翌年に同地域で最初の砒素汚染患者が確認されて以来、その被害はバングラデシュ全土で確認されるようになり、現在、全国の井戸（約1千万本）の約25％においてバングラデシュの水質基準値を上回る砒素が検出され、その飲用人口は約3千万人と推計されている。 一方、バングラデシュ国内の飲用水供給を管轄する公衆衛生局は、現在6ヶ所の地方実験所において水質検査を行っているが、水供給事業における水質検査規制・計画がないと、水質検査の計画的な実施と管理を行う組織体制が整備されていないことから、全国の飲用水質検査については計画的に行われていないのが実情である。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、安全な飲用水供給のための水質検査体制の確立を目的とした「水質検査システム強化計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につきわが国に対し支援を要求してきており、これはバングラデシュに対するわが国の援助重点分野（社会分野の改善（安全な飲料水の確保））に合致するために実施するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、バングラデシュの水質検査システム（分析精度管理、水質データ管理等）が強化され、全国的な水質検査規制および計画の立案が可能となるとともに、その結果を反映した全国的な水供給政策の立案・実施により、地下水を飲用水源としている地域の住民に対する安全な水供給が実現することが期待される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.09億円 |
| 案件概要 | バングラデシュでは、経済自由化の推進、民間活力の有効利用等を経済政策の柱として、民間活性化のための支援、外国投資促進のための環境整備、国営企業の民営化促進等の施策を行っている。しかしながら、人材不足により大きな進展は見られておらず、将来のバングラデシュ経済活性化の中核を担う人材育成が急務となっているほか、識字率・就学率等の教育指標も他の開発途上国と比較して低く、男女間、地域間においても大きな格差が存在しており、教育分野における問題も顕在化している。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、バングラデシュの将来を担う若手行政官等約40名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、バングラデシュの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・バングラデシュ両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 緊急産科医療サービス強化支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度／平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.60億円／4.71億円 |
| 案件概要 | バングラデシュでは、国民に必須な保健医療サービスを提供するため、人口増加を抑制することを目的とした「国家保健人口戦略」を策定し、出生率および死亡率を低下させるための政策の維持・拡充、母親（妊産婦）の死亡率および疾病率の低減、感染症予防の三つを最優先課題として実施している。 しかしながら、バングラデシュにおける保健衛生の現状は、平均婚姻年齢および初産年齢が低いこと、男子を出産するまで多くの出産を求められること、母親の多くが慢性的な栄養不足状態にあること、医療機関の設備の不備等の条件のため、特に母親（妊産婦）の死亡率・疾病率が、近隣諸国に比較して高い状況にある。 このため、バングラデシュ保健家族・福祉省は、妊産婦死亡率を低下させるため、全国64県において、各県に1ヵ所設置されている県病院、および県を構成する各郡に1ヵ所設置されている郡保健所において、緊急産科医療サービスの改善とその利用率の向上を図っているが、400ヵ所ある郡保健所の整備は1割程度と、その目標達成にはほど遠い状況にある。 このような状況の下、バングラデシュ政府は、「緊急産科医療サービス強化支援計画」を策定し、緊急産科医療サービス提供に不可欠な機材および医療機材修理センターに必要な修理工具の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、緊急産科医療サービスを提供するのに必要な機材が整備された郡保健所が増加し、妊産婦の死亡率・疾病率の低減、乳児死亡率の低減に寄与することが期待される。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.30億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ政府は、WHO（世界保健機構）が提唱したポリオ撲滅計画に呼応して、1995年より、わが国、WHO、ユニセフ、米国国際開発庁（USAID）等の協力を得て、ポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID）を実施してきており、同国におけるポリオの発生件数は1995年には207件であったが、2002年には発生が報告されていない。 また、同政府はNIDの実施体制強化のため、従来からの保健所、学校等におけるポリオ・ワクチンの投与に加え、保健婦およびボランティアが各家庭を巡回してワクチン未投与の乳幼児に対しワクチンを投与する体制を強化し、一定の成果を上げている。しかしながら、南アジア地域におけるポリオ撲滅は各国の努力および各援助国・機関の協力により最終段階にあるものの、地域全体のポリオ撲滅宣言までには、数年間のフォローアップとしてワクチンの継続投与が必要であるとされている。 このような状況の下、バングラデシュ政府およびユニセフは、「ポリオ撲滅計画」を策定し、この計画のために5歳以下の乳幼児を対象とするNID実施に必要なポリオ・ワクチンを調達するための資金について、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、バングラデシュの約2,200万人の乳幼児がポリオから救われることが期待される。 |
| 地域別教育環境集中改善計画（IDEALプロジェクト） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 2.52億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ政府は、初等教育の効率化、質の向上を目的として、1996年よりユニセフを中心とした「地域別教育環境集中改善計画（IDEALプロジェクト）」を開始し、2001年12月現在、同国の全64県中32県において実施されているが、同国の財政不足のため、2005年までに全国64県すべてで同プロジェクトを実施するという目標達成は困難な状況にある。 このため、バングラデシュ政府およびユニセフは、IDEALプロジェクトに使用する学校教材、各種研修・教員訓練マニュアルの購入に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、IDEALプロジェクトが新たに2県において実施され、初等教育の質の改善と修了率の向上が期待される。  |
| 地方道路橋整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 3.63億円 |
| 案件概要 | バングラデシュにおける道路輸送への依存度は高く、国内産業や社会経済活動を支える中心として道路網の整備の重要性は高いものの、地方道路はそのほとんどが未舗装であり、橋梁の不備もあり雨期には長期にわたって通行不能になることが多い。 このため、バングラデシュ政府は地方道路の76橋梁（計約1,990m）の上部工部材の調達に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、渡船、竹橋などの渡河手段から安全で常時通行可能な交通手段が確保され、地域住民の公共施設へのアクセスが改善されるとともに、地域の生産活動、関連流通・サービス業の活性化が期待される。 |
| ヒ素汚染緩和計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 1.84億円 |
| 案件概要 | バングラデシュでは、総人口の約5割に当たる6,000万人がヒ素汚染の影響を受けていると考えられており、政府の公式発表によれば慢性のヒ素中毒患者が1万人を超える深刻な状況となっている。 このため、バングラデシュ政府およびユニセフは、特にヒ素汚染が深刻な14県を対象として、情報・知識の普及、汚染状況調査と代替水源確保、ヒ素中毒患者の治療に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、ヒ素およびヒ素中毒症に対するバングラデシュ国民の関心が高まり、ヒ素に汚染された井戸の使用が減少するなど、バングラデシュにおけるヒ素汚染の緩和が期待される。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 3.84億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ政府は、世界保健機構（WHO）の提唱したポリオ撲滅計画に呼応して、わが国、WHO等の各国・機関の協力の下、ポリオワクチンの全国一斉投与（NID）を1995年以降毎年実施してきており、ポリオ発生件数は減少してきている（2001年は0件）。しかしながら、南アジア地域全体のポリオ撲滅までには、さらに数年間のワクチンの継続投与が必要とされている。 このため、バングラデシュ政府およびユニセフは、5歳以下の乳幼児を対象とするNID実施に必要なポリオ・ワクチンを調達について、わが国に対し無償資金協力を要請してきた。 この計画の実施により、バングラデシュの約2,200万人の乳幼児がポリオから救われることが期待される。 |
| 地方道路簡易橋整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 合計9.27億円 （平成13年度：2.26億円（含む詳細設計0.17億円）、平成14年度：7.01億円） |
| 案件概要 | バングラデシュにおける道路輸送への依存度は高く、国内産業や社会経済活動を支える中心として道路網の整備の重要性は高いものの、地方道路はそのほとんどが未舗装であり、橋梁の不備もあり雨期には長期にわたって通行不能になることが多い。 このため、バングラデシュ政府は地方道路の45橋梁（計約2,280m）の上部工部材の調達に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、渡船、竹橋などの渡河手段から安全で常時通行可能な交通手段が確保され、地域住民の公共施設へのアクセスが改善されるとともに、地域の生産活動、関連流通・サービス業の活性化が期待される。 |
| 地方道路橋整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 5.88億円 |
| 案件概要 | バングラデシュにおける道路輸送への依存度は高く、国内産業や社会経済活動を支える中心として道路網の整備の重要性は高いものの、地方道路はそのほとんどが未舗装であり、橋梁の不備もあり雨期には長期にわたって通行不能になることが多い。 このため、バングラデシュ政府は地方道路の47橋梁（計約1,085m）の上部工部材の調達に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、渡船、竹橋などの渡河手段から安全で常時通行可能な交通手段が確保され、地域住民の公共施設へのアクセスが改善されるとともに、地域の生産活動、関連流通・サービス業の活性化が期待される。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 9.55億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ政府は、世界保健機構（WHO）が提唱したポリオ撲滅計画に呼応して、わが国、WHO等の各国・機関の協力の下、ポリオワクチンの全国一斉投与（NID）を1995年以降毎年実施してきており、ポリオ発生件数は減少している。その一方、南アジア地域全体のポリオ撲滅までには、さらに数年間のワクチンの継続投与が必要とされている。 このような状況の下、バングラデシュ政府およびユニセフは、5歳以下の乳幼児を対象とするNID実施に必要なポリオワクチンを調達のため、わが国に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、バングラデシュの約2,200万人の乳幼児がポリオから救われることが期待される。 |
| 地方道路簡易橋整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 8.92億円 |
| 案件概要 | バングラデシュにおける道路輸送への依存度は高く、国内産業や社会経済活動を支える中心として道路網の整備の重要性は高いものの、地方道路はそのほとんどが未舗装であり、橋梁の不備もあり雨期には長期にわたって通行不能になることが多い。 このため、バングラデシュ政府は地方道路の35橋梁（計約2,100m）の上部工部材の調達に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力の要請をしてきた。 本計画の実施により、渡船、竹橋などの渡河手段から安全で常時通行可能な交通手段が確保され、地域住民の公共施設へのアクセスが改善されるとともに、地域の生産活動、関連流通・サービス業の活性化が期待される。 |
| ポリオ撲滅計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度 |
| 供与限度額 | 9.49億円 |
| 案件概要 | バングラデシュ政府は、世界保健機構（WHO）の提唱したポリオ撲滅計画に呼応して、わが国、WHO等の各国・機関の協力の下、ポリオワクチンの全国一斉投与（NID）を1995年以降毎年実施してきており、ポリオ発生件数は減少している。その一方、仮に2000年末に野生株の発生がゼロだったととしても、南アジア地域全体のポリオ撲滅には、さらに数年間のワクチンの継続投与が必要とされている。 このような状況の下、バングラデシュ政府およびユニセフは、5歳未満の乳幼児を対象とするNIDの実施に必要なポリオワクチンの調達等のため、わが国に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、バングラデシュの約2,500万人の乳幼児がポリオから救われることが期待される。 |
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