ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ジンバブエ
無償資金協力 案件概要
令和2年11月24日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジンバブエの感染症拡大防止に向けた保健・医療体制の強化を目的として、ジンバブエに対し、保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジンバブエにおける感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジンバブエの子どもたちの医療環境改善を目的として、同国の高次医療機関であるハラレ中央病院小児科に対し、医療機器（入院患者用ベッド、人工呼吸器、レントゲン、等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力は、ジンバブエにおける子どもたちのための保健医療サービスの質及び医療アクセスの改善に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジンバブエに対し、食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として、ジンバブエ政府の要請を踏まえ、WFPを通じて食料援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジンバブエにおける食料安全保障の強化と栄養状態の改善に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3.90億円 |
| 案件概要 | ジンバブエでは、地域経済統合が進む中、国境を越えた犯罪が増加し、また、サイバー犯罪を含む高度化する犯罪への対応が喫緊の課題となっています。 この協力は、同国政府に対し、高度な犯罪分析や国境をまたぐ容疑者の特定等を可能とする治安対策機材を供与するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「繁栄の共有に向けた社会安定化」を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジンバブエの社会安定化を図り、同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| 南北回廊北部区間道路改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 22.88億円 |
| 案件概要 | ジンバブエの首都ハラレからザンビア国境と南アフリカ国境を結ぶ南北回廊は、同国の経済活動を支える幹線道路であるのみならず、周辺内陸国へと通ずる陸上輸送を担う南部アフリカ地域の物流の大動脈です。本計画は、南北回廊北部山間部のチルンド—マクティ間において、登坂車線を建設し急カーブを改修することで、交通・物流を改善し、経済活動の活性化に寄与するものです。 我が国は、TICAD VIにおいて、「質の高いインフラ投資」の推進による連結性強化の支援を実施することを表明しており、本計画は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、2023年（事業完成3年後）には、貨物量は2016年の430万トン／年から480万トン／年に拡大し、旅客数は2016年の51万人／年から54万人／年に増加することが見込まれます。 |
| 公平かつ透明性のある選挙支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 1.12億円 |
| 案件概要 | 本計画は、UNDPを通じて次期総選挙における公正・透明性のある選挙の実現を支援することにより、同国の国民全てに対する行政サービスの改善に寄与します。 我が国は、2016年8月の第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）の機会に、アフリカ諸国の優先課題とされた「繁栄の共有に向けた社会安定化」に関し、平和と安定の実現に向けた基礎作りに貢献していくことを表明しており、この協力はその支援策を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 公正かつ平和的な選挙が実現されることで、ジンバブエの民主化と基本的人権の保護が促進され、国際社会における地位向上と社会・経済の発展への寄与が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ジンバブエ政府は、エルニーニョ現象の影響による大規模な干ばつ被害が約300万人（人口の約23％）の食糧安全保障に悪影響を与えるとしており、本年2月には、今次干ばつを自然災害とした災害事態宣言文を発出し、我が国を含めた国際社会に対して支援の必要性をアピールしています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、ジンバブエ政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、同国の食糧安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | ジンバブエでは、2000年以降、政治・経済情勢が混乱に陥り、道路を含む過去のインフラ整備は、予算不足と老朽化によって十分に機能しておらず、海外からの投資や国内産業の振興等が阻害されるといった悪循環に陥っています。この計画は、ジンバブエ政府に対し、同国を南北に縦断する南部アフリカ広域南北回廊（チルンド－ハラレ－ベイトブリッジ間）における道路インフラ整備のための資機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、南北回廊における道路インフラ整備を通じて、ジンバブエの経済発展に必要な物資・人等輸送を円滑化するとともに、南北回廊が十分に機能するようになり、南部アフリカ地域全体にも裨益効果を及ぼすことが期待されます。 |
| ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 17.91億円 |
| 案件概要 | ジンバブエ共和国において、就労人口の約30％が従事する農業は、国内総生産（GDP）の16％～20％、輸出額の約40％を占める重要な産業分野として位置付けられています。しかしながら、同国では深刻な食料不足が継続していることに加え、降雨量が雨季に集中し、乾季の降雨量は著しく減少することから、食料の安定供給を図る上で、小規模農家向けの灌漑開発が急務となっています。この計画は、小規模農家が農営しているニャコンバ地区において、灌漑施設を整備するものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、対象地区での農業生産性の向上及び小規模農家の生計向上を図り、もって人道支援に寄与することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 4.30億円 |
| 案件概要 | ジンバブエは、近年の天候不順や穀物価格高騰の影響を受け、総人口1,275万人のうち飢餓人口が約160万人と推定されています。本件支援は、TICAD Vに際して行われたロバート・ガブリエル・ムガベ大統領との日・ジンバブエ首脳会談において、安倍総理から表明した同国の政府・経済状況の安定化に資する貢献策の一環として実施するものです。 今回の協力は、各国における深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものであり、この協力の実施により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 また、本件支援は、TICAD Vにおいて表明した対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進に貢献するものです。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 4.60億円 |
| 案件概要 | ジンバブエでは、長引いた日照りと雨不足のため、食糧不足は過去3年間で最悪となる見込みであり、今後、167万人が深刻な食糧不足の状態に陥ると推定されています。 今回の協力は、ジンバブエにおける深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこの取組を着実に具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、ジンバブエにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 4.64億円 |
| 案件概要 | ジンバブエでは、2000年以降の政情不安や、干ばつ等により経済活動及び国民生活に大きな困難が生じています。我が国は、人間の安全保障を重視する観点から、一般住民に広く裨益する緊急人道、保健医療等の分野で国際機関連携等の支援を行ってきています。 本件計画は、ユニセフと協力し、ジンバブエにおいて感染症対策を実施するために必要な予防接種用ワクチン（BCG、三種混合、ポリオ、はしか、破傷風等）を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ジンバブエにおいて約37万人の乳幼児及び約50万人の妊産婦に対する予防接種に貢献することが期待されます。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.25億円 |
| 案件概要 | ジンバブエでは、2000年6月の強制土地収用に起因する政情不安や、干ばつ等により経済活動及び国民生活に大きな困難が生じています。我が国は、ジンバブエの民主化、人権状況等を勘案しつつ、人間の安全保障の観点から、一般住民に広く裨益する緊急人道、保健医療等の分野で支援を行ってきています。 本件計画は、ユニセフと協力し、ジンバブエにおいて感染症対策を実施するために必要な予防接種用ワクチン（BCG、ポリオ、はしか、破傷風等）を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ジンバブエにおいて約37万人の児童及び約56万人の妊産婦に対する予防接種が可能となります。 |
| ジンバブエ共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.21億円 |
| 案件概要 | ジンバブエでは、2000年6月の強制土地収用に起因する政情不安や、干ばつ等により経済活動及び国民生活に大きな困難が生じています。我が国は、ジンバブエの民主化、人権状況等を勘案しつつ、人間の安全保障の観点から、一般住民に広く裨益する緊急人道、保健医療等の分野で支援を行ってきています。 本件計画は、UNICEFと協力し、ジンバブエにおいて感染症対策を実施するために必要な予防接種用ワクチン（はしか、ポリオ、BCG等）及びマラリア予防のための長期残効型殺虫剤含有蚊帳約15万帳を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ジンバブエにおいて約170万人の子どもたちが予防接種を受けることが可能となり、また、同国におけるマラリア感染予防率が高まることが期待されます。 |
| ジンバブエ共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.27億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ジンバブエ保健省が、ユニセフの支援のもと、国内の7地域を対象とした長期薬効残効型の蚊帳（21万帳）の供与、予防接種用ワクチン（はしか、破傷風、B型肝炎等）の供与を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 2000年以降の強引な土地改革に起因するジンバブエの政情不安と経済の極度の悪化は、保健分野への予算減少を招いた。その結果、1990年にはアフリカ諸国の中でも相対的に良好であった保健指標も著しく悪化した（2004年は5歳未満児死亡率1000人当たり129人、乳児死亡率1000人当たり79人）。 特に、マラリアは、同国の保健上深刻な問題であり、近年は感染数が著しく上昇しており、2004年は180万件以上の報告がされている。特に、5歳未満児や妊産婦の感染が深刻で、妊産婦は一般男性の4倍の感染率を示し、危険体重以下の出産、流産が危惧されている。また、はしか、破傷風、B型肝炎等の感染症も発生している。 このような状況を改善し、子供たちの死亡率を減少させるため、ジンバブエ政府とユニセフは、マラリアやはしか、破傷風等の感染症対策を進め、蚊帳の供与、予防接種の拡大を実施している。しかし、本計画を実施するために必要な蚊帳、予防接種用ワクチンが不足していることから、これらの調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | ジンバブエ国内の7地域の5歳未満児及び妊婦に対し、蚊帳約21万帳が供与されることにより、マラリアによる死亡率が低下することが期待される。また、予防接種用ワクチンの供与により、7地域の約4万人の子どもたち及び約5万人の妊婦の予防接種が可能となり、健康状態が改善することが期待される。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.80億円 |
| 案件概要 | ジンバブエは、かつては大規模農業の高い生産性により「アフリカの穀物庫」とも呼ばれていたが、農地改革や干魃等の影響もあり、農業生産量が激減した。2007年春は凶作であったため、特に、社会的弱者にとって食糧入手は一層困難になっている。 |
| 裨益効果 | 我が国は、ジンバブエの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の食糧援助により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 小児感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.23億円 |
| 案件概要 | 2000年以降の強引な土地改革に起因するジンバブエ経済の極度の悪化は、保健分野への予算減少を招いた。その結果、1990年はアフリカ諸国の中でも相対的に良好であった保健医療指標は、著しく悪化した。（1990年の5歳未満児死亡率1,000人当たり80人、乳児死亡率1,000人当たり53人が2004年には5歳未満児死亡率1,000人当たり129人、乳児死亡率1,000人当たり79人に悪化。）特に、マラリアは、同国保健分野における深刻な問題になっており、その感染率は、近年著しい上昇を見せ、2004年は180万件以上の報告がされている。とりわけ、5歳未満児や妊産婦の感染が問題視されており、妊産婦は一般男性の4倍の感染率を示すとともに、危険体重以下の出産、流産が危惧されている。このような状況を改善するため、ジンバブエ政府とユニセフは、子どもたちの死亡率を減少させるため、マラリアやポリオ等の感染症対策を進め、蚊帳の供与、予防接種の拡大を実施している。しかしながら、上記計画を実施するために必要な蚊帳、予防接種用ワクチンが不足していることから、これらの調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、ジンバブエ国内の5地域（Chipinge、Guruve、Binga、Karibe、Mudzi）の妊婦に対し蚊帳約16万6,000帳が供与され、これによりマラリアによる死亡率の低下が期待される。また、全国約37万人の子供たちを対象に予防接種用ワクチンが供与され、これにより健康状態の改善が期待される。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | マラウイ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエを含む南部アフリカ地域は、世界で最も高いHIV/AIDSの感染地域となっており、このことが労働生産者層に影響を及ぼし、その結果、農業生産性低下や食糧生産量減少に繋がり食糧不足の一因となっている。さらに、HIV/AIDS感染者、結核患者等の社会的弱者は極度の貧困であるために、たとえ穀物の生産状況は良好であっても、食糧を購入することができず慢性的な食糧不足の状況となっている。国別の現状については、マラウイでは約80万人が食糧不足であり、5歳未満児童のほぼ半数は慢性的な栄養失調にある。スワジランドでは成人のHIV/AIDS感染率が33.4％であり、国民の12％が栄養失調にある。ザンビアでは国民の3分の2が必要とされる基礎的栄養を満たすことができていない。ジンバブエについては、WFPによれば近く140万人の食糧支援が必要となるとしている。WFPはこれらの国々を含む南部アフリカ地域におけるHIV/AIDS患者等の社会的弱者に対象を絞った食糧支援事業を2005年1月から行っており、2006年11月から2007年3月の期間については430万人の裨益者を目標としている。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.97億円 |
| 案件概要 | 主要な外貨源である農業の生産が2000年からの土地改革等による混乱で著しく減少する等、ジンバブエの経済・社会情勢は、極端に悪化しているが、近年の南部アフリカ地域における断続的な干ばつ等とも相俟って貧困層の生活に重大な影響を及ぼしている。今回の支援は、高まる人道支援の必要性に鑑みて行われるものである。 ジンバブエ経済の極度の悪化は、ジンバブエ政府に厳しい財政状況をもたらし、保健分野への予算減少を招いた。その結果、1990年はアフリカ諸国の中でも格段に良かった保健指標（5歳未満児死亡率1000人当たり80人、乳児死亡率1000人当たり61人）が、著しく悪化した（2003年は5歳未満児死亡率1000人当たり126人、乳児死亡率1000人当たり78人）。マラリアは、保健分野における深刻な問題であり、近年はその感染者数が著しい上昇を見せており、2004年は180万件以上の報告がされており、ユニセフのマラリア対策の最重点国の一つに挙げられている。特に、5歳未満児や妊産婦の感染が問題視されており、妊産婦は一般男性の4倍の感染率を示すとともに危険体重以下の出産、流産が危惧されている。また、はしか、破傷風、B型肝炎等の感染症についても、予防接種の低下により、深刻な問題となっている。 このような状況を改善するため、ジンバブエ政府とユニセフは、子どもたちの死亡率を減少させるため、マラリアやはしか、破傷風等の感染症対策を進め、蚊帳の供与、予防接種の拡大を実施している。 しかしながら、上記計画を実施するために必要な蚊帳、マラリアおよび予防接種用ワクチンが不足していることから、これらの調達に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ジンバブエ国内において、マラリア危険地域の5歳未満児及び妊婦に対し、蚊帳約23万帳が供与されることになり、マラリアによる死亡率が低下することが期待される。また、予防接種用ワクチンの供与により、全国で約37万人の子どもたちの予防接種が可能となり、予防接種の接種率が向上し、予防可能な感染症で死亡している乳幼児の死亡率低下に資する。 |
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