ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
チュニジア
有償資金協力 案件概要
平成29年7月18日
スファックス海水淡水化施設建設計画 | ||
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E/N署名 | 平成29年度 | |
供与限度額(億円) | 366.76 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.7 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本計画は,チュニジア共和国第2の都市スファックスにおいて,海水淡水化施設等を建設するものです。 | |
裨益効果 | 本計画を通じ,水供給能力の強化及び質の向上を図り,もって生活環境の改善及び経済的・社会的発展の促進に寄与します。 |
メジェルダ川洪水対策計画 | ||
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E/N署名 | 平成26年度 | |
供与限度額(億円) | 103.98 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:0.6 コンサルティング・サービス部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | チュニジアのメジェルダ川流域を対象に河川改修等のインフラ整備を行うものです。メジェルダ川は,国土の半分が半乾燥気候条件下にある同国において,唯一通年で流水を維持する河川であり,同流域では農業生産や企業活動が活発です。しかし,同川が位置する同国北部では,近年集中豪雨が頻発し,大規模な洪水被害が発生しており,社会・経済活動に甚大な損害を与えています。
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裨益効果 | この協力により,同川流域における洪水対策機能の強化を図り,被害の軽減及び地域住民の生活環境が改善することが期待されます。 |
ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設計画 | ||
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E/N署名 | 平成26年度 | |
供与限度額(億円) | 380.75 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.6 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | チュニジアの首都近郊ラデスに高効率ガス・コンバインド・サイクル発電施設を建設するものです。同国では経済成長に伴い,国内の電力需要の大幅な増加が見込まれています。 これらの協力は,2011年の政変以降の同国の安定に寄与するものであり,大きな意義があります。また,本案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,チュニジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
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裨益効果 | この協力により,チュニジアの発電能力の強化及び電力の安定的な供給を図り,同国の持続的な経済発展が後押しされることが期待されます。 |
地方都市水環境改善計画 | ||
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E/N署名 | 平成25年度 | |
供与限度額(億円) | 108.71 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:1.20 コンサルティング・サービス部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | この協力は,チュニジアの地方10県の都市を対象に,下水処理場及び下水管渠の改修・拡張(総延長約660km)を行うものです。チュニジアの地方都市では,下水管が老朽化し汚水漏れによる貴重な地下水源の汚染が発生しており,今後人口増加に伴い問題が更に深刻化することが予想されています。 また,本案件は,5月1日に安倍総理大臣が表明した中東・北アフリカの地域安定化に対する22億ドル規模の支援の一環として実施するものです。
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裨益効果 | この協力により,地方都市の汚水の処理能力が向上し,地方部の住民の生活・衛生環境の改善につながり,都市部との地域間格差が是正され,ひいては,アラブの春以降の転換期にあるチュニジアの国内安定に寄与することが期待されます。 |
ガベス-メドニン間マグレブ横断道路整備計画 | ||
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E/N署名 | 平成23年度 | |
供与限度額(億円) | 150.84 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:0.95 コンサルティング・サービス部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
20/6 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 北アフリカ5か国を結ぶマグレブ横断道路(高速道路)の一区間である,ガベス-メドニン間を整備するものです。 | |
裨益効果 | この計画は,チュニジア国内において開発が遅れている南部地域を対象とすることにより,地域間格差の是正に貢献し,貿易・流通の活性化による経済発展にも資するものです。 |
地方都市給水網整備計画 | ||
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E/N署名 | 平成23年度 | |
供与限度額(億円) | 60.94 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.95 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
20/6 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | チュニジアは降水量が少なく,水資源の適切な管理が重要な課題となっています。この計画は,チュニジア全土の地方都市において,老朽化した給水網の改修・拡張を行うことにより,安定的な水供給能力の向上を図るものです。我が国は,2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)で表明した横浜行動計画において,「650万人に対する安全な飲料水を供給するための給水施設整備」を目標に掲げており,この計画はその達成に貢献するものです。 |
首都圏通勤線電化計画(II) | ||
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E/N署名 | 平成21年度 | |
供与限度額(億円) | 45.96 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.4 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本件は,チュニジア首都圏南部の通勤線(チュニスからボルジュ・セドリア)23キロメートルの電化を行なうもので,我が国政府は,2000年に本計画に対し,円借款を供与しました。 今般のチュニジア共和国政府に対する円借款「首都圏通勤線電化計画(II)」は,本件実施中に発生した資材価格の高騰及び為替の変動等を理由とする事業費の増加に対処するため,追加的に資金供与を行うものです。 |
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裨益効果 | 本計画の実施により,輸送力の増強(運送本数約43%増),所要時間の短縮等サービスレベルの改善,周辺沿線の地域開発等につながることが期待されます。 |
チュニス大都市圏洪水制御計画 | ||
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E/N署名 | 平成19年度 | |
供与限度額(億円) | 68.08 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:1.4 コンサルタント部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | セジュミ湖からメリアン河,及びチュニス大都市圏の西部における排水路の整備を実施することにより,当該地域の洪水被害軽減を図り,地域住民の生活環境の改善及び安定的な地域経済の発展を図るもの。 | |
裨益効果 | 排水路整備により当該地域の洪水被害を軽減し,地域住民の生活環境の改善が期待できる。 |
総合植林計画(II) | ||
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E/N署名 | 平成19年度 | |
供与限度額(億円) | 31.28 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:0.65 コンサルタント部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | チュニジアの5県(ベジャ県,ジェンドゥーバ県,ケフ県,シリアナ県,ザグアン県)において,植林,森林火災対策,地域住民の生計支援等の包括的な森林保全活動を行うことにより,森林再生やその持続的管理,同地域における自然環境改善を図るもの。 | |
裨益効果 | 植林,森林の質の向上等により,森林劣化による水土保全機能の低下,土壌の喪失及び洪水の危険の軽減が期待できる。また,森林火災対策,地域住民の生活環境改善等包括的な森林保全活動を行うことにより,地域の森林再生及び自然環境保全が期待できる。 |
南部オアシス節水農業支援計画 | ||
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E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 52.60 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.5 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | チュニジア南部地域のオアシスにおいて末端水路・排水路施設の整備を行うことによって,安定的な灌漑用水の確保のために節水を行いつつ,農業生産の拡大を図るもの。 |
民間投資支援計画 | ||
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E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 62.77 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.9 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
15/5 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | チュニジアの中小企業に対して低利中長期資金を供与することにより,中小企業の新規創業及び既往企業の規模拡大を促進するもの。 |
国営テレビ放送センター計画 | ||
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E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 40.75 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.4 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 日本タイド | |
事業概要 | 本計画は,チュニジア国営ラジオ・テレビ放送公社の新テレビ放送センターに放送機材を導入することにより,高品質な番組制作,放送時間の増加を図り,信頼性・中立性の高い公共テレビ放送を実現するとともに,テレビ放送を通じた国民への情報提供機会の増大に寄与するもの。なお,本計画には,我が国の優れた技術を活用する「本邦技術活用条件」が適用される。 |
ジェンドゥーバ地方給水計画 | ||
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E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 54.12 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.5 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | チュニジア国内で最も給水率の低い北西部地域において給水施設を整備するもの。 |
ボルジュ・セドリア・テクノパーク建設計画 | ||
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E/N署名 | 平成17年度 | |
供与限度額(億円) | 82.09 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.5(一部:0.75) |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7(一部:40/10) | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | 科学研究・技術・能力開発省及び高等教育省 | |
事業概要 | 首都チュニス近郊に建設される科学・産業技術集積拠点(テクノパーク)における高等教育機能及び研究開発機能部分の建設・機材調達・留学支援・コンサルティング・サービス。 | |
裨益効果 | 理工系人材の育成及び研究開発能力の向上を図り,もって当国の産業競争力の強化や雇用促進を通じた経済発展のための人材育成に寄与する。 |
太陽光地方電化・給水計画 | ||
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E/N署名 | 平成17年度 | |
供与限度額(億円) | 17.31 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.4 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 日本タイド | |
事業実施者 | エネルギー管理庁(ANME) | |
事業概要 | (1)南部乾燥地域の井戸約60箇所への太陽光発電設備,揚水ポンプ及び脱塩装置の設置。 (2)僻地農村地域の約500戸に対する太陽光発電設備の設置。 (3)上記に関するコンサルティング・サービス。 |
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裨益効果 | チュニジア地方農村部において太陽光発電設備等の設置を行うことにより,当該地域の電化を通じた地域住民の生活向上及び畜産業の振興を図り,もって当該地域の生活水準の向上に寄与するもの。 |
北部地域導水計画 | ||
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E/N署名 | 平成15年度 | |
供与限度額(億円) | 80.26 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.5 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | 農業・環境・水資源省ダム大規模水利総局 | |
事業概要 | 首都チュニスを含む北部地域は,同国経済の中心地であるが,同時に高い人口増加率による飲料水需要増加および乾期の農業用水不足等の問題を抱えている。これに対し同国政府は,ダム建設や導水管敷設による飲料水・工業灌漑用水等の確保を目的とする「北部水資源開発マスタープラン」を策定し,同プラントに沿って事業を実施してきている。今回の案件は,1995年度に供与を決定した円借款事業「北部地域導水・灌漑計画」に続く,同プランの最終段階の事業であり,チュニジア北部の水源からチュニス首都圏までを結ぶ導水管の敷設およびポンプ施設の増設を図るもの。![]() 導水管を敷設(写真:JBIC) |
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裨益効果 | 本事業の実施により,逼迫した水の需給が緩和され,また,塩分濃度の低い水を導水することによる水質改善の結果,農産物増産による所得向上,保健・衛生状態の改善等が期待される。 |
地方給水計画(II) | ||
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E/N署名 | 平成14年度 | |
供与限度額(億円) | 44.95 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.8 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
20/6 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | 農業・環境・水資源省地方土木給水総局 | |
事業概要 | 約100の貧困郡を対象に,地方給水施設建設(一部改修を含む)および関連機材調達(ポンプ,配水管等)を行うもの。 | |
裨益効果 | チュニジア政府は,2002年7月に策定した第10次五ヵ年計画において,社会開発促進の観点から貧困層の多い地域を中心に給水施設の整備を進めることを課題として挙げている。本件計画は,こうした課題に対する同国の取組みを支援するものであり,また,都市部と地方部の開発格差の縮小にも貢献するものである。![]() |
エル・ジェム-スファックス間高速道路建設計画 | ||
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E/N署名 | 平成13年度 | |
供与限度額(億円) | 125.01 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:2.2 コンサルタント部分:0.75 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
本体部分:25/7 コンサルタント部分:40/10 |
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調達条件 | 本体部分:一般アンタイド コンサルタント部分:二国間タイド |
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事業実施者 | 国有鉄道 | |
事業概要 | チュニス~ムサケン間の既存高速道路をチュニジア第二の都市であるスファックスまで結ぶ高速道路の南側エルジェム~スファックス間を整備するもの。 | |
裨益効果 | 効率的な生産・物流体制の確立,時間費用の縮減などを図り,同国の産業競争力強化等に資することが期待される。 |
首都圏通勤線電化計画 | ||
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E/N署名 | 平成12年度 | |
供与限度額(億円) | 131.71 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:2.2 コンサルタント部分:0.75 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
本体部分:25/7 コンサルタント部分:40/10 |
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調達条件 | 本体部分:一般アンタイド コンサルタント部分:二国間タイド |
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事業実施者 | 国有鉄道 | |
事業概要 | 首都圏南部の郊外線を電化・スピードアップし,渋滞緩和,大気汚染の改善等を図るとともに,信号施設整備,警報装置設置等を通じて安全面を強化するもの。 | |
裨益効果 | 首都圏通勤線の輸送能力向上が図られ,道路交通からのシフトによる渋滞緩和に貢献すると共に,大気汚染緩和など周辺地域の環境改善に資することが期待される。 |
地方給水計画 | ||
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E/N署名 | 平成11年度 | |
供与限度額(億円) | 33.52 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.7 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
本体部分:25/7 コンサルタント部分:40/10 |
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調達条件 | 本体部分:一般アンタイド コンサルタント部分:二国間タイド |
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事業実施者 | 農業省土木総局 | |
事業概要 | 地方部を対象として,2000~2001年の間に約10万人への給水を達成するために,飲料水施設の建設及び関連機材の調達を行うもの。 | |
裨益効果 | 本事業の実施により対象地区の住民への安定的な上水供給の確保を目指す他,対象地域の水汲労働軽減等による生活改善や衛生環境の改善による水疾病等の減少が期待される。 |
総合植林計画 | ||
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E/N署名 | 平成11年度 | |
供与限度額(億円) | 40.80 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.75 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 二国間タイド | |
事業実施者 | 農業省森林総局 | |
事業概要 | 生態系の保護,植林を通じて森林資源の付加価値を高めることによって,地域住民の経済的・社会的生活条件を向上させることを目的に,チュニジア北西部の4県において森林の総合改良を行うもの。 | |
裨益効果 | 本事業により,森林資源の持続的利用及び地域住民の経済的・社会的生活条件の向上,生態系保全,水土保全効果等が期待される。 |
通信網整備計画(III) | ||
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E/N署名 | 平成11年度 | |
供与限度額(億円) | 86.53 | |
供与条件 | 金利(%) | 2.2 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | 通信公社 | |
事業概要 | チュニジア全国通信網の支線伝送路としてマイクロウェーブ,光ファイバーケーブルを敷設し,加入者線網をワイヤレスローカルループ(WLL)の設置を通じて整備拡充するもの。 | |
裨益効果 | デジタル通信幹線路の整備により,チュニジア国内の通信回線の信頼性及び通信速度の向上等,チュニジアの経済基盤の安定化,活性化が可能となる。また,WLLを導入することにより,初めて電話回線が引かれる地域の活性化も期待される。 |