日本のODAプロジェクト
チュニジア
無償資金協力 案件概要
令和2年12月28日
| 漁業資源管理指導船建造計画 |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
12.09億円 |
| 案件概要 |
この協力は、チュニジア政府に対し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策を洋上で実施するための漁業資源管理指導船を2隻供与するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、水産セクターにおいて地球規模で課題となっているIUU漁業への指導が強化され、チュニジアにおける水産物の健全な再生産及び水産業の持続的な発展並びに同国の持続可能な産業育成に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
5億円 |
| 案件概要 |
この協力は、チュニジア政府に対し、保健・医療関連機材（X線撮影装置、超音波診断装置等）を供与することにより、同国の感染症対策の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、チュニジア共和国の保健・医療体制の強化が図られ、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
令和元年度 |
| 供与限度額 |
3億円 |
| 案件概要 |
この協力は、チュニジア政府に治安対策機材（顔認証システム等）を供与することにより、同国の国境管理機能の向上を図るものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、チュニジア及び地域の安定化が進み、我が国が対チュニジア支援の柱としている持続的な経済発展に寄与することが期待されます。 |
| チュニジアテレビ番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） |
| 実施年度 |
平成27年度 |
| 供与限度額 |
0.366億円 |
| 案件概要 |
この協力は、チュニジア国民に対する情報伝達、教育・啓蒙活動の環境整備を図るために、必要なテレビ番組ソフトを供与するものです。
一連の政治プロセスを経て、2月に新政権が発足したチュニジアでは、中立かつ公平で公正な立場で報道を行う公共放送としてのチュニジアテレビの役割が益々重要となっています。同テレビに対しては円借款を通じ必要な機材整備等の支援を行ってきていますが、今回の協力により、我が国の良質な教育・ドキュメンタリー番組の放送を通じ、伝統文化を守りつつ経済発展を遂げた日本の経験の共有や、学校教育の補完が期待されます。 |
| 治安対策機能強化機材整備計画 |
| 実施年度 |
平成26年度 |
| 供与限度額 |
6.87億円 |
| 案件概要 |
チュニジアでは、いわゆる「アラブの春」の先駆けとなった2011年の政変後、2014年12月に新大統領が選挙で選出されましたが、昨今の近隣諸国の情勢悪化の影響もあり、治安事情は不安定な状態が続いています。この計画は、同国が民主的統治体制の移行を進める中で重要課題と位置づけて取り組んでいる国内の治安対策及び国外からのテロリスト流入防止を支援するために、空港への監視カメラシステム導入等を行い、同国の国境管理機能の向上に寄与することを目的としています。
本計画は、2013年の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた外交政策の3本柱のうちの1つである「国際テロ対策強化」及び同年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）で表明した北アフリカやサヘル地域におけるテロ対処能力向上の支援の一環として実施するものです。 |
南部地下水淡水化計画（追加分）
（（注）2010年3月18日署名済み案件の限度額の変更） |
| 実施年度 |
平成25年度 |
| 供与限度額 |
0.23億円（（注）追加分） |
| 案件概要 |
本件は、国土の大部分が砂漠地域で水資源が限られるチュニジアの中でも、特に水不足の著しい南部の都市ベン・ゲルデェーヌ地区に安定した水供給を確保するため、同地区で揚水される塩分濃度の高い地下水を逆浸透膜で淡水化するプラントを建設するものです。
なお、本案件は、我が国が2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、チュニジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 危機管理体制整備支援計画 |
| 実施年度 |
平成25年度 |
| 供与限度額 |
2.54億円 |
| 案件概要 |
この協力は、民主的統治体制移行に取り組むチュニジアに対し、UNDPを通じて、危機管理関係機関の法的・制度的枠組みや機能強化等を支援するものです。同国は、2010年の政変に加え、昨今の近隣諸国の情勢悪化の影響を受け、政治的・社会的不安定化が一層懸念されています。
我が国は本年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、北アフリカやサヘル地域におけるテロ対処能力向上の支援を表明しており、本計画はその一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、国・地方の双方の関係機関において知見の共有が促進され、また、危機の予防及び管理に係る連携が改善され、ひいてはチュニジアにおける治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に資することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国等の要望を踏まえた工業用品等の供与」 |
| 実施年度 |
平成25年度 |
| 供与限度額 |
3.00億円 |
| 案件概要 |
この協力は、持続的な経済社会開発に取り組むチュニジア政府に対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| 南部地下水淡水化計画 |
| 実施年度 |
平成21年度 |
| 供与限度額 |
10.00億円 |
| 案件概要 |
国土の大部分が砂漠地域であるチュニジアは、水資源が限られています。更に、今後、気候変動により降水量の更なる減少が予測されており、主水源である地下水の塩分濃度が上昇し、飲料水不足が更に深刻化することが懸念されています。本件は、特に水不足の著しいチュニジア南部の都市ベン・ゲルデェーヌ地区に安定した水供給を確保するため、同地区で揚水される塩分濃度の高い地下水を逆浸透膜で淡水化するプラントを建設するものです。
我が国は、低炭素社会の実現を目指すため、平成21年度補正予算により、我が国の優れた環境関連技術を活用して途上国の気候変動対策に関する取組を支援しています。本案件は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているチュニジア共和国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 障害者スポーツ連盟に対する文化無償協力 |
| 実施年度 |
平成15年度 |
| 供与限度額 |
0.43億円 |
| 案件概要 |
チュニジア障害者スポーツ連盟は、首都チュニスの本部および4カ所の地方支部の下、全国106の障害者スポーツクラブが加盟するチュニジア唯一の障害者のためのスポーツ機関であり、障害をもつスポーツ選手の日常的なトレーニングから世界選手権の主催まで障害者のスポーツ振興に関し積極的に活動を展開しており、同連盟が組織するナショナル・チームはパラリンピックでメダル獲得の実績もある。しかしながら、同連盟の幅広い活動にもかかわらず、同連盟の所有するスポーツ器材は障害者用車椅子や限られた数の競技用器材のみであり、障害者のスポーツ人口に対する器材は質量ともに不足している。
このような状況の下、チュニジア政府は、チュニジア障害者スポーツ連盟がスポーツ器材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
