ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
タンザニア
有償資金協力 案件概要
平成28年3月31日
雇用のためのビジネス環境 開発政策オペレーション | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成27年度 | |
供与限度額(億円) | 60 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | N/A | |
事業概要 | この協力は,タンザニアの民間セクター関連政策・制度改革を支援することにより,ビジネス環境の改善を図るものです。 | |
裨益効果 | この協力により,タンザニアの貧困削減に向けた経済成長に寄与することが期待されます。 |
ケニア-タンザニア連系送電線計画 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成27年度 | |
供与限度額(億円) | 118.47 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | この協力は,東部アフリカ・パワープールの一部を構成するシンギダ(タンザニア)からイニシャ(ケニア)までの400kV連系送電線のうち,タンザニア側(シンギダ-ナマンガ間)の送電線及び変電所(400kV/220kV)を整備するものです。 | |
裨益効果 | この協力により,タンザニア国内の安定的な電力供給及び東部アフリカ地域の電力融通の促進・供給信頼度の向上を図り,もって経済成長と貧困削減を支えるインフラ開発に寄与することが期待されます。 |
第十一次貧困削減支援貸付 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成26年度 | |
供与限度額(億円) | 15.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | この協力は,投資環境整備や財政運営改善等に取り組むタンザニア政府の改革努力を後押しするため,世界銀行との協調融資により財政支援を行うものです。タンザニアは,有望な市場と豊富な資源を有し,日本企業の関心も高まっていますが,貧困率は依然として高く,タンザニア政府は更なる経済成長のため投資環境の整備や財政運営の改善を含む国家戦略の実施に取り組んでいます。 我が国は,2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において,民間セクター主導の成長の促進を目指し,投資環境等の改善のための取組への協力を強化することを表明しており,本件はその達成にも貢献するものです。 |
|
裨益効果 | この協力により,投資環境の改善を通じて日本企業を含む投資促進に寄与するとともに,公共財政管理が強化され,健全なマクロ経済運営につながることが期待されます。 |
第十次貧困削減支援貸付 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成25年度 | |
供与限度額(億円) | 15.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | この協力は,投資環境整備や財政運営改善等に取り組むタンザニア政府の改革努力を後押しするため,世界銀行との協調融資により財政支援を行うものです。タンザニアは,有望な市場と豊富な資源を有し,日本企業の関心も高まっていますが,貧困率は依然として高く,タンザニア政府は更なる経済成長のため投資環境の整備や財政運営の改善を含む国家戦略の実施に取り組んでいます。 我が国は,本年6月1日~3日に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において,民間セクター主導の成長の促進を目指し,投資環境等の改善のための取組への協力を強化することを表明したほか,成長基盤の強化のためのインフラ整備の促進を掲げており,この協力はその達成にも貢献するものです。 |
|
裨益効果 | この協力により,投資環境の改善を通じて日本企業を含む投資促進に寄与するとともに,公共財政管理が強化され,健全なマクロ経済運営につながることが期待されます。 |
小規模灌漑開発計画 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成25年度 | |
供与限度額(億円) | 34.43 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | この協力は,タンザニア全土を対象に,灌漑施設の建設や改修,関連機材の調達を,世界銀行との協調融資で行うものです。タンザニアでは多くの小規模農家が雨水に頼った自給自足型の農業に従事しています。農業生産の向上を目指す観点からは,灌漑開発を進めることが重要ですが,資金不足により十分に進んでいません。 なお,我が国はサハラ以南アフリカのコメの生産量を2008年からの10年間で倍増させる取組「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)」を支援しており,この協力はその一環として実施するものです。 |
|
裨益効果 | この協力により,同国内における灌漑面積が増加するとともに,コメを中心とする農業生産量及び生産性の増加が期待され,ひいては小規模農家の生計向上,貧困削減及び生活環境の改善が期待されます。 |
第二次道路セクター支援計画 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成25年度 | |
供与限度額(億円) | 76.59 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | この協力は,タンザニア国内の2つの国際回廊の道路整備(北回廊及びムトワラ回廊の一部。合計約391km)を,アフリカ開発銀行との協調融資で行うものです。 北回廊は,タンザニアの南北を縦断し,エジプトのカイロと南アフリカのケープタウンを結ぶ国際回廊です。また,ムトワラ回廊は,タンザニア南部のムトワラ港とマラウイやモザンビークなどの周辺国を結ぶ国際回廊です。これらの回廊は農産物や資源,商品等の輸送に重要な役割を担っていますが,対象区間は道幅が狭く未舗装であり,円滑な物資の輸送の妨げになっています。 |
|
裨益効果 | この協力により,東アフリカ地域の運輸・交通システムが改善され,同地域の経済統合,経済活性化及び貧困削減への貢献が期待されます。 なお,我が国は,現在実施中の別の円借款事業で隣接する区間の道路整備を実施しているほか,タンザニアとケニア,ウガンダ,ルワンダとの国境において国境手続円滑化施設(OSBP: One Stop Border Post)の建設や税関能力の強化支援を実施しています。今般の「第二次道路セクター支援計画」がこれらの実施中の案件と連携することにより,広域輸送網における物流の円滑化などの相乗効果も期待されます。 |
第八次貧困削減支援貸付 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成23年度 | |
供与限度額(億円) | 15.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本円借款は,タンザニア政府が「成長と貧困削減のための国家戦略(MKUKUTA)」に基づいて進めている各種改革を,世界銀行の第八次貧困削減支援借款との協調融資により,財政的に支援するものです。世界銀行のほか,13ドナーが本件支援に参画しています。 我が国は,2008年5月の第四回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,グッド・ガバナンス及び投資環境向上への取組への協力を強化することを表明しており,本件協力はその達成に貢献するものです。 |
|
裨益効果 | 本件協力により,タンザニアの経済成長を通じた貧困削減に寄与するとともに,タンザニア政府の政策立案・実施能力の改善,適切な経済政策実施による貧困削減,効果的な予算配分を行う能力の向上にも貢献することが期待されます。 |
イリンガ-シニャンガ基幹送電線強化計画 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成22年度 | |
供与限度額(億円) | 60.48 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本計画は,タンザニア南部のイリンガから北部のシニャンガまで(約667キロメートル)の送電線,同区間内変電所の増設を行い,同国の安定した電力供給を図るものです。本計画は,4つのロットに分割され,うち,我が国はロット2(ドドマ-シンギダ間送電線)を,アフリカ開発銀行との協調融資(ACFA)により実施することとしています。 我が国は,2008年5月の第四回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,広域電力インフラの整備における取組への協力を強化することを表明しており,本件協力はその達成にも貢献するものです。 |
|
裨益効果 | 本件協力により,タンザニア国内及び東アフリカ地域の電力の安定供給,経済基盤の整備に寄与するとともに,送電効率の改善により,大気汚染物質及びCO2排出を抑制するため,地球環境負荷の軽減にも貢献することが期待されます。 |
道路セクター支援計画 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成21年度 | |
供与限度額(億円) | 71.19 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
事業概要 | タンザニアでは道路整備が経済活性化のための大きな課題となっており,政府は,国家開発計画(PRSP)において,道路セクター開発を優先分野として位置づけ,PRSPに基づき,全国的な道路回廊整備のための計画を策定しています。これらの道路回廊の整備は,農産物の消費地への安定供給を確保し,農村地域の経済成長を促進する役割も期待されています。 本円借款は,同開発計画で指定されている回廊の一部となるイリンガ-ドドマ間(約260キロメートル)及びトゥンドゥル-ナムトゥンボ間(約193キロメートル)の道路整備をアフリカ開発銀行との協調融資を通じて行うものです。 また,我が国は,2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,広域運輸インフラの整備における取組への協力を強化することを表明しており,隣国への回廊ともなる本件協力は,これを具体化するものです。 |
|
裨益効果 | 本計画の実施により,同国の運輸・交通システム改善が図られ,社会・経済活性化に寄与することが期待されています。 |
第七次貧困削減支援貸付 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成21年度 | |
供与限度額(億円) | 20.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
事業概要 | 本円借款は,タンザニア政府が「成長と貧困削減のための国家戦略(MKUKUTA)」に基づいて進めている各種改革を,世界銀行の第七次貧困削減支援借款との協調融資により,財政的に支援するものです。 | |
裨益効果 | 本案件の実施により,経済成長と貧困削減を両輪に据えたMKUKUTAの優先課題に合わせた効果的な政策の実施が行われる事で,タンザニア側において,貧困層に関わる幅広い課題に速やかに対応できる体制が構築され,貧困削減の推進が期待されます。 |
第六次貧困削減支援貸付 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成20年度 | |
供与限度額(億円) | 20.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
事業概要 | 本円借款は,タンザニア政府が「成長と貧困削減のための国家戦略(MKUKUTA)」に基づいて進めている各種改革を,世銀の第6次貧困削減支援借款との協調融資により,財政的に支援するものです。 | |
裨益効果 | 本案件の実施により,経済成長と貧困削減を両輪に据えたMKUKUTAの優先課題に合わせた効果的な政策の実施が行われる事で,タンザニア側において,貧困層に関わる幅広い課題に速やかに対応できる体制が構築され,貧困削減の推進が期待されます。 |
第5次貧困削減支援貸付 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成19年度 | |
供与限度額(億円) | 20.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
事業概要 | 本円借款は,タンザニア政府が「成長と貧困削減のための国家戦略」に基づいて進めている各種改革を,世銀の第5次貧困削減支援借款との協調融資により,財政的に支援するもの。 |
第4次貧困削減支援借款 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 20.00 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
事業概要 | 本計画は,タンザニア連合共和国政府が「成長と貧困削減のための国家戦略」に基づいて進めている各種改革を,世界銀行の第4次貧困削減支援借款との協調融資により,財政的に支援するものである。 |
アルーシャ-ナマンガ-アティ川間道路改良計画 | ||
---|---|---|
E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 68.57 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | アンタイド | |
事業概要 | 本計画は,タンザニア連合共和国のアルーシャとケニア共和国のアティ川を結ぶ国際幹線道路240kmのうち,タンザニア側の104.3km(Arusha~Namanga間)の道路建設及び関連インフラの整備を実施する。 |
債務救済措置(債務免除方式) | |
---|---|
E/N署名 | 平成15年度 |
金額(億円) | 約121.07 |
事業概要 | 本件債務救済措置(債務免除方式)は,拡大HIPCイニシアティブ(注)の枠組みにおいて包括的な債務救済を受けるために必要な条件を満たした国に対し,主要債権国会合(パリクラブ会合)における合意に基づいて,JBICが保有する円借款債権を放棄するとの我が国政府の方針に従って行われるものである。 (注)拡大HIPCイニシアティブとは,重債務貧困国(HIPC)の債務を持続可能な水準まで引き下げることを目的とした,国際的な債務救済措置イニシアティブである。1999年のケルン・サミットで合意された。(1996年のリヨン・サミットの合意(HIPCイニシアティブ)を更に拡大した形で,より手厚い債務救済の実施につき定めたもの。) |