ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
セーシェル
無償資金協力 案件概要
令和2年8月24日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 本計画は、セーシェルに対し、移動式X線撮影装置、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セーシェルの保健・医療体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 海上保安能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | セーシェル政府に対し、海上保安機材（警備艇等）の供与及び海上保安施設の建設を支援することで、麻薬取引・違法漁業・海賊の取り締まりの強化を図るものです。 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、アフリカのブルーエコノミーの発展を支援する旨表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セーシェルを含むインド太平洋の社会・経済発展及び平和と安定の確保に寄与することが期待されます。 |
| インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画（FAO連携） （ケニア、コモロ、セーシェル、マダガスカル及びモーリシャス対象） |
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| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4.75億円（5か国対象） |
| 案件概要 | 本計画は、ケニア、コモロ、セーシェル、マダガスカル及びモーリシャスにおいて、違法漁業対策のための船舶機材やコールドチェーン関連機材、沿岸集魚装置等を供与するとともに、漁業管理や海上保安に関する研修等を実施することを通じて、漁業コミュニティの生計向上、食料安全保障強化、海上保安の向上に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 海上保安や漁業管理等に関する研修等を通じて、対象5か国の漁業従事者約30,000人の知識や能力向上が見込まれます。 |
| 第二次マヘ島零細漁業施設整備計画 | |
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| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 14.60億円 |
| 案件概要 | 本計画は、セーシェルの首都ビクトリアが位置するマヘ島のプロビデンス港において、漁港の拡張及び水産施設の整備を実施することにより、増加する漁船の係留場所の確保、効率的な漁港運営及び水産物の品質確保を図り、もって水産加工を含む同国水産業の発展に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、プロビデンス港の岸壁混雑率の緩和、水産物の陸揚量の増加、氷販売量の増加と共に、漁港施設利用の指導・管理が徹底されることにより、漁港内の作業効率の向上が期待されます。 |
| マヘ島零細漁業施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10.89億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 セーシェルのプロビデンス地区における新漁港建設と漁業関連施設の整備及びベル・オンブレ漁港における製氷施設整備を行うため、プロビデンス地区において、岸壁、管理棟、漁具倉庫、製氷機棟、荷捌き場、フォークリフト等、ベル・オンブレ地区において製氷機棟、フォークリフト等の建設・調達を行う計画を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 セーシェルは、主に観光業（その関連産業含む）と水産業にその経済を依存しているが、観光業は国際情勢等の影響を受けやすいことから、漁業、農業等の開発に取り組んでいる。特に、水産業を国家経済発展のための最重要産業として位置づけており、我が国のこれまでの協力もあり、漁獲量が過去10年で大幅に伸びている。 その結果、2006年の水揚げ量は1,722トン（2006年）までになったが、中規模・零細漁業による漁獲量の42％を占めるビクトリア漁港の小規模漁業施設（1997年に我が方水産無償資金協力により整備）では、利用漁船数の増加・漁船船体の大型化により、岸壁が非常に混雑するに至った。また、水揚げ効率の悪化による漁獲物の鮮度低下や係留の危険性増大を招いている他、漁船の出漁に不可欠な氷の需要に対して供給が追いつかないという問題を抱えている。 このような背景のもと、セーシェル政府はビクトリア漁港の港内混雑の問題を解決するため、プロビデンス地区における漁港の建設と、既存のベル・オンブレ漁港の整備を目的として、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、プロビデンス漁港とベル・オンブレ漁港への漁船の移動によって、ビクトリア漁港の利用漁船数は減少し、同漁港の混雑が緩和され、水揚げ・出漁準備作業の円滑化、安全係留の実現が期待される。 ベル・オンブレ漁港における漁業活動の活性化により、流通・販売等の関連産業の振興及び労働者の雇用拡充等の経済効果が期待される。 同国は、2007年に「水産開発計画2017」を策定し、持続的な資源利用のための水産資源管理、水産インフラ施設の整備等を掲げており、本計画は同国の開発計画と合致する。 |