ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
南アフリカ
無償資金協力 案件概要
令和元年11月8日
| 通常プラスチックから環境的に持続可能な代替素材への移行支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2.02億円 |
| 案件概要 | 首都プレトリア及び周辺地域において，海洋生分解性プラスチック等を導入すべく，調査や実証事業用機材導入，ワークショップの開催等を行うものです。 |
| 裨益効果 | ワークショップには2千人以上が参加し，プラスチック資源循環システムの整備やゴミの分別が進むことによって2万人以上が裨益することが見込まれます。 |
| 南アフリカ柔道連盟柔道器材整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.66億円 |
| 案件概要 | 南アフリカ柔道連盟は1971年に設立された同国唯一の政府認定柔道組織であり，傘下に14支部を有しています。同連盟はこれらの道場を通じて，南アフリカにおける柔道の普及とレベルアップ，柔道を通じた青少年の健全な育成に重要な役割を果たしています。 本計画は，南アフリカにおける柔道振興や柔道を通じた青少年の健全な育成のために，同柔道連盟の活動に必要な柔道器材を整備するものです。 昨2010年は，南アフリカにおいてサッカー・ワールドカップが開催され，我が国でも大きな注目を集めた他，日・南ア交流100周年を記念し，日本武道紹介を含む様々な行事が開催されるなど，二国間の友好関係が進展しました。 我が国としては，伝統武道である柔道の普及を日本理解の促進に繋がるものとして積極的に支援しています。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，同国における柔道環境が改善され，適切な環境の下で柔道の練習や試合を行うことが可能となります。 また，本計画により柔道を通じた人的交流が更に深まり，日本独自の文化・精神への関心・理解がより一層促進されることが期待されます。 |
| 東ケープ州基礎医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 10.38億円 |
| 案件概要 | 南アフリカにおいては、1994年に全人種参加の民主的選挙によりマンデラ政権が成立したが、長きにわたったアパルトヘイト政策の結果としてもたらされたあらゆる面での人種間格差は極めて大きい。例えば、1世帯当たり所得で比較すれば、白人世帯平均所得は、黒人世帯平均所得の約6倍であるといわれている。 本計画の対象となる東ケープ州オリバータンボ地区は住民（182万人）の約90％が貧困黒人層という大規模の旧黒人居住区を抱えており、旧政府時代の政策の結果生じた人種間格差が続いている。この格差解消のために南アフリカ政府は「国家保健政策」や「東ケープ州保健政策」を策定し、医療施設の改修および改築を実施してはいるものの、基礎的な医療機材を整備するための予算までは確保出来ていない。したがって、医療機材の老朽化や絶対的不足状態が続いており、住民は満足な保健医療サービスを受けられない状態にある。 このような状況のもと、南アフリカ政府は、最貧困地域であり、基礎保健医療サービスの需要が大きい東ケープ州オリバータンボ地区における基礎医療機材の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、東ケープ州オリバータンボ地区の地区病院、保健センターおよびクリニックの機材整備により、対象地区に居住する182万人に対する医療サービスが改善される。また、モバイル・クリニック（巡回診療車）の整備により、従来クリニックへのアクセスが困難な僻地の住民への医療サービスが図られることとなる。 |
| リンポポ州小・中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 8.39億円 |
| 案件概要 | 南アフリカ共和国は、長きに亘って、アパルトヘイト（人種隔離）に基づく人種差別政策が執られており、1994年に成立したマンデラ新政権は、人種間の社会的・経済的格差を是正するための上位計画「復興開発計画」を策定し、重点分野の一つである教育分野においては「平等で統一された良質な教育システムの再構築」を目指している。しかしながら、最貧困州の一つであるリンポポ州では特に、旧ホームランドが州面積の3割を占め、過去の負の遺産から教育施設環境面での遅れは大きく、既存施設の多くは老朽化が著しく、また教室不足問題も深刻であり、2000年時点では9,071教室が不足している。 このような状況の下、南アフリカ共和国政府は、リンポポ州の中でも、最も優先度の高い旧ホームランドの3教育区（ボッホム、コネクウェナ、ベッケンベルグ）に対する、「リンポポ州小・中学校建設計画」を策定し、小・中学校32校に対する教育施設（204教室、32管理諸室、45便所棟等）を建設し、教育機材（机、椅子等）の整備するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、対象となる3教育区の204教室が整備され、対象教育区の就学生徒1万1,673人に対する教育環境が整備される。 |
| ロベン島公文書館に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.16億円 |
| 案件概要 | ロベン島公文書館は、アパルトヘイト時代に有色人種の政治犯を収容する刑務所があったロベン島をその名称に付しており（ネルソン・マンデラ元大統領も同刑務所に18年間収容されていた）、南アフリカにおけるアパルトヘイト、民主化闘争に関するあらゆる記録の収集・保存・修復、および一般公開を行う国家機関として、1990年に西ケープ大学主導で同大学構内に設立され、人種差別撤廃という人類共通の理念を推進することで国際社会において重要な役割を果たしている。 しかしながら、近年、同公文書館が所蔵する資料の活用依頼がわが国を含む国内外より増大しており、十分な公開・啓蒙活動を行うために必要な機材の整備が急務になっているが、同国の厳しい財政状況のため、購入は困難な状況にある。 このような状況の下、南アフリカ政府は、ロベン島公文書館が視聴覚機材（ビデオ複製・撮影機材等）を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| 東ケープ州地方村落給水計画（第2期） | |
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| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5.84億円 |
| 案件概要 | 南アフリカでは、長きに亘って、「アパルトヘイト（人種隔離）」に基づく人種差別政策が執られており、1994年に成立したマンデラ新政権は、人種間の社会的・経済的格差を是正するための上位計画（「復興開発計画」）を策定し、重点分野の一つである給水分野においては「全国民に一人一日25リットルの水を200メートル以内の距離で供給する」ことを公約したが、白人層の給水率がほぼ100％であるのに対し、黒人層の約40％が満足な給水サービスを受けていない状況にある。なかでも東ケープ州は、最大規模の旧ホームランドを含む、南アフリカでも最貧困州の1つであり、給水施設の整備は急務となっている。 このような状況の下、南アフリカ政府は、東ケープ州の中でも、最も給水事情の厳しいオーアールタンボ地区（給水率8%）において「東ケープ地方村落給水計画（2/2期目）」を策定し、給水施設（水源井、操作室、貯水槽、公共水栓）を建設し、維持管理体制を構築するソフトコンポネントを実施するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、オーアールタンボ地区8村落において給水施設が整備されることにより、給水人口が現在の約3万8,000人から約5万人に、また給水量が9リットルから25リットルに増加し、給水普及率が8%から12%に増加することが期待される。 |
| ムプマランガ州小・中学校建設計画 | |
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| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 6.60億円 |
| 案件概要 | 南アフリカ共和国では、1994年に同国内の全人種参加の民主的選挙によりマンデラ政権が成立したが、長きにわたったアパルトヘイト政策の結果としてもたらされたあらゆる面での人種的格差は極めて大きく、旧ホームランドをはじめとする黒人居住地域では学校の教室不足が深刻なうえ、学校校舎の質も劣悪であり、机、椅子等の基本的な備品も十分に整備されておらず、学校教育に必要な基本的条件が満たされていない。その結果、黒人の教育水準は低い状態にとどまっており、社会的地位の向上もなかなか進んでいない状況にある。 このような状況の下、南アフリカ共和国政府は、旧ホームランドを含む貧困州であるムプマランガ州において「ムプマランガ州小・中学校建設計画」を策定し、この計画のための小・中学校の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、20校232教室、理科室（中学校のみ）、教員室等の管理施設、便所が建設され、8,351人の児童の学習環境が大幅に改善する。また、計画対象地域の小中学生のほとんどを占める黒人の教育水準が向上されることで、教育分野における人種間格差の改善、および貧困の救済が期待される。   
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| 東ケープ州地方村落給水計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 6.30億円 |
| 案件概要 | 南アフリカでは、かつて「アパルトヘイト（人種隔離）」に基づく人種差別政策が行われており、1994年の全人種参加の民主的選挙によるマンデラ政権の成立後、人種間の社会的・経済的格差を縮小するための様々な取り組みが実施されているが、旧ホームランドをはじめとする黒人居住地域では社会資本整備が極めて遅れており、特に給水分野においては、白人層の給水率がほぼ100％であるのに対し、黒人層の約40％が満足な給水サービスを受けていない状況にある。 なかでも東ケープ州は、最大規模の旧ホームランドを含む、南アフリカでも最貧困州の1つであり、州人口の約61％は給水状況が国家基準を満たしておらず、給水施設の建設は急務となっている。 このような状況の下、南アフリカ政府は、東ケープ州の中でも、最も開発が遅れたオーアールタンボ地区において「東ケープ地方村落給水計画」を策定し、この計画のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、オーアールタンボ地区において給水施設が建設され、住民に対し安全な水が安定して供給されることで、住民の衛生環境及び生活環境が改善される。これにより黒人貧困層の生活水準が向上することで、南アフリカにおける人種間格差の是正が期待される。 |