ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ルワンダ
無償資金協力 案件概要
令和2年8月24日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ルワンダに対し、患者用モニター、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ルワンダの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 東部アフリカにおける貿易円滑化及び国境管理能力向上計画（UNOPS連携） （ウガンダ、ケニア、タンザニア、ブルンジ及びルワンダ対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.51億円（5か国対象） |
| 案件概要 | この計画は、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ブルンジ及びルワンダにおいて、社会悪物品（武器、麻薬、模倣品等）の国境を越えた流入を防ぐための治安対策機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、国境手続き効率化と国境取締の能力向上を図り、貿易円滑化及び安全・治安環境の確保を通じた地域経済発展の促進に寄与します。 |
| キガリ市ンゾベーノトラ間送水幹線強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 31.91億円 |
| 案件概要 | 首都キガリ市において、上水道の基幹施設であるンゾベ浄水場とノトラ配水池間の送水管、ンゾベ浄水場のポンプ設備及びノトラ配水池の施設を整備するものです。 |
| 裨益効果 | この協力によって、平均送水量は35,750立方メートル／日（2017年実績値）から52,800立方メートル／日（2024年）に増加する見込みであり、現在週に3～4日設けられているノトラ配水池周辺地域の給水制限日が解消され、キガリ市の給水状況が改善されることが期待されます。これにより約44万人が裨益することが見込まれます。 我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、質の高いインフラ投資を実施することを表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。 |
| 第三次変電及び配電網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 26.35億円 |
| 案件概要 | 首都キガリ市において、変電所及び付帯する配電設備を整備・拡充するもの。 |
| 裨益効果 | 支援対象の変電所の変圧器設備容量が3倍に、送電端電力量は6倍になり、安定した電力が供給されるようになります。 我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、強靱性及び持続可能性を確保する質の高いインフラ投資を実施することを表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。 |
| ルワマガナ郡灌漑施設改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 20.77億円 |
| 案件概要 | この協力は、ルワンダ東部県のルワマガナ郡において既存の低湿地灌漑施設の改修等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、灌漑施設の機能回復・改善を図り、ルワンダの農業開発に寄与することが期待されます。また、ルワンダでは全人口の80％が農業に従事しており、農業が主要産業となっています。ルワンダ政府は、国家開発計画として2007年に「第2次経済開発貧困削減戦略」を策定し、農業を重点分野の一つに定め、農業生産性を向上させ、農民の収入の安定化を図ることを重要な開発優先課題の一つとして位置付けており、この協力は同国による取組みに寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 22.20億円 |
| 案件概要 |
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| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | 我が国の企業の製品を供与することにより、ルワンダにおける国境管理や治安維持能力の向上を図り、もって同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | ルワンダ政府は、同国の成長戦略においてICT産業の発展を国家政策として掲げ、同分野の整備に係る政策を推進しているものの、同国では、近年、インターネットユーザー数が急速に増加する中、サイバー犯罪増加への懸念が高まっています。また、テロリズム等国境を越えた国際組織犯罪を水際で防止する必要性もますます高まっています。今回の協力によって、同国におけるサイバー犯罪の防止や治安維持の強化に寄与し、同国政府の経済成長の基盤構築に向けた取り組みを促進することが期待されます。 |
| 第二次変電及び配電網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 22.19億円 |
| 案件概要 | ルワンダの首都キガリ市において変電所及び送配電網を整備・拡充することにより、キガリ市の経済社会開発の促進のために必要な電力量を安定的かつ効率的に供給できるようにするものです。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、以下の成果が見込まれます。
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| 村落環境整備計画（UN連携、UNOPS実施） （ケニア、ナイジェリア及びルワンダ対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 5.96億円 |
| 案件概要 | ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標（MDGs）の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するもの。 |
| 裨益効果 | 貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待される。 |
| 第三次地方給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 10.13億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ルワンダの中でも特に給水率が低い東部県の3郡（2011年時点で給水率66.6％）において、給水施設を整備するとともに維持管理能力を向上させることにより給水率の向上を図り、安全な水へのアクセス実現に寄与することを目的としています。具体的には、湧水取水施設（2か所）及び深井戸施設（1か所）を建設するとともに、送水管、公共水栓等を設置し、また施設の運営維持管理体制の構築等に関する技術協力を実施します。 我が国は、第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「1,000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」のための協力を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施により、対象地域の住民約3万3,000人が新たに安全な水の供給を受けられるようになり、また飲料水の水質改善による乳幼児死亡率や水因性疾患の罹患率の低下、水汲み労働の軽減による女性の社会進出や労働力創出、子供の学習時間の増加等が見込まれます。 |
| 村落環境整備計画（UN連携） （ケニア、ナイジェリア及びルワンダの3か国4サイト対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 5.47億円（3か国対象） |
| 案件概要 | この計画は、ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標（MDGs）の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するものです。 これら3か国は、テロ組織の活動の活発化や農村部と都市部の生活水準の格差拡大等の課題を抱えています。本件支援地域は、必ずしもMDGsの達成状況の進捗が芳しくないアフリカ諸国の中でも、特にその達成が困難な地域であり、平和と安定の確保・定着に不可欠な人々の生活水準改善を速やかに実現することが困難な状況にあります。
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| 裨益効果 | この計画の実施により、貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待されます。 |
（184KB）| ンゴマ郡灌漑開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 15.49億円 |
| 案件概要 | ルワンダ共和国において、労働人口の約90％従事している農業はGNPの47％を創出し、ルワンダの経済発展及び貧困削減を牽引する重要な産業分野と位置づけられています。この協力は、ルワンダ東部県ンゴマ郡における対象地区（「ンゴマ22」）において、丘陵地灌漑に必要な灌漑用貯水池及び灌漑施設の建設、資機材の調達、技術支援の実施、及び既存の水田の区画整備を実施することにより、対象地区における灌漑農業を可能とし、農業生産の安定・向上に寄与するものです。 |
| 村落環境整備計画（UN連携、UNOPS実施） （ケニア、ナイジェリア及びルワンダ対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 5.25億円（3か国対象） |
| 案件概要 | この計画は、ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標（MDGs）の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するものです。 これら3か国は、テロ組織の活動の活発化や農村部と都市部の生活水準の格差拡大等の課題を抱えています。本件支援地域は、必ずしもMDGsの達成状況の進捗が芳しくないアフリカ諸国の中でも、特にその達成が困難な地域であり、平和と安定の確保・定着に不可欠な人々の生活水準改善を速やかに実現することは困難な状況にあります。
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| 裨益効果 | この計画の実施により、貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ルワンダの経済・社会開発に必要な物資を購入するための資金を供与するものです。 ルワンダは、1990年代の内戦やジェノサイド以降、政府の強力な指導の下で復興及び開発が順調に進んでいますが、農業以外に有力な産業が育っておらず、いまだに国民の6割が1日1ドル以下での貧困生活を余儀なくされており、我が国を含む国際社会による支援が求められています。 |
| 裨益効果 | この協力により、ルワンダの厳しい財政事情が改善され、経済・社会開発の推進に貢献することが期待されます。 |
| ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 18.60億円 |
| 案件概要 | ルワンダとタンザニアの国境に位置するルスモ国際橋は、輸送路の中心となる国際回廊の一部を構成しています。しかし、同橋は老朽化が深刻であり、また、通行が一車線であるため重量及び速度制限が課され、特に大型車輌は約400キロメートルの迂回を余儀なくされるなど、増大する交通量に対応できていません。また、国境での通関に多大な時間を要するため、両国の国際物流の阻害要因となっており、同橋掛け替えと国境施設の整備が重要な課題となっています。 この計画は、ルスモ国際橋の架け替え、国境手続円滑化施設の建設・改修を行うものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の広域道路網・通関手続円滑化施設の整備を支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、国境通過車両の重量制限及び速度制限が改善され、通関・越境の手続合理化により輸送コストが低減するとともに、同地域の貿易・投資の拡大に寄与することが期待されます。 |
| ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.40億円 |
| 案件概要 | この計画は,東アフリカ域内活性化を目的として、ルワンダとタンザニアにかかる老朽化した国際橋を改修し、国境手続きを行うための施設を建設するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の広域道路網・通関手続円滑化施設の整備を支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本案件の実施により、通過車輌の重量制限が大幅に改善され、通関手続にかかる時間も短縮します。 |
| 変電及び配電網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 24.54億円 |
| 案件概要 | 国土全体の電化率が5パーセントと著しく低いルワンダにおいて、老朽化した変電所の改修・建て替えを行い、配電網の改修・拡張に係る機材を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の電力インフラの整備を支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本案件の実施により、新規に電気が利用可能となる世帯が増加し、安定して電力が供給されるようになります。 |
| 貧困農民支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 1.90億円 |
| 案件概要 | ルワンダにおいて、農林漁業はGDPの約4割以上及び労働人口の約9割が従事する基幹産業であり、同国の開発政策上、農業は優先分野として位置づけられています。この計画は,開発途上国の食糧増産計画支援を目的とし、肥料を購入するための資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業生産性の向上を支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力において肥料を供与することにより、同国の農業生産性及び貧困農民の所得向上に寄与することが期待されます。 |
| 第二次地方給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 14.35億円 |
| 案件概要 | ルワンダ共和国は丘陵地が多い地勢であり、人々は集住化政策により丘の頂部分に居住していますが、集住地での生活環境の未整備が課題となっており、特に安全な水の供給は急務となっています。住民の主な水源は、湧水、湖沼、河川ですが、傾斜地における水の運搬に要する時間と労力が開発の阻害要因となっています。また、水質も劣悪な場合が多く、水因性疾患蔓延の原因となっています。 本件協力は、ルワンダの中でも特に給水率の低い東部県ンゴマ郡およびキレへ郡の11地区を対象に、配管系給水施設（公共水栓式）7カ所の建設及び改修・拡張と、施設の運営維持管理体制の構築に関する技術指導等を行うものです。 我が国は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、水と衛生分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施により、対象地域の住民約5万5,000人が新たに安全な水の供給を受け、給水率が41.6％から57.4％に向上するほか、飲料水の水質改善による乳幼児死亡率、水因性疾患の罹患率の低下、水汲み労働の軽減による婦女子の社会進出や労働力創出、子供の学習時間の増加等が見込まれます。 |
| ルワンダ国営テレビ番組ソフト整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.46億円 |
| 案件概要 | ルワンダは内戦後の復興段階を卒業し、経済開発に力を入れていますが、未だ国民の多くが絶対的貧困ラインの下での生活を余儀なくされています。そのようなルワンダへの支援は経済成長を通じた貧困削減の観点から重要であり、またルワンダの安定・発展は依然として不安定な大湖地域の安定にとっても重要です。 ルワンダ唯一の国営放送局である国営テレビは、国民に豊かで優良かつ公正な番組を放送することを通じ国家の復興・再生に大きな役割を果たしています。本計画は、日本の良質かつ優良なドキュメンタリーや教育番組ソフトを整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、同国国民の学術や情操教育振興に資することを目的としています。また、本計画の実施は、本年1月の在ルワンダ日本国大使館の開館と相俟って、対日理解促進や二国間関係強化に繋がることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | 1990年から1994年の内戦により、ルワンダ経済は壊滅的打撃を受けましたが、ルワンダ政府は経済構造改善及び経済的困難緩和といった諸問題に積極的に取り組んできており、これらの取組みを、我が国を含む国際社会は支援しています。 我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しています。本件協力は、ルワンダ政府が経済社会開発努力を推し進める上で必要な資機材の購入を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力がルワンダの貧困削減及び同国を含む大湖地域の平和促進に資することが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ルワンダでは、急激な人口増加に伴い必要な食糧の確保が喫緊の課題となっていますが、国土の大半が丘陵地で、やせた土壌への肥料などによる養分補給もないため、農業生産性は低い状態にあります。本件協力は、同国の主要食糧作物の増産に必要な肥料を調達するための資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）をはじめとして、様々な場において、アフリカにおける食料価格高騰への取組みについて表明していますが、本件協力もその支援策を具体化するものの一つとなります。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施により農業生産性が向上することが見込まれています。 |
| ルワンダ西部県におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.70億円 |
| 案件概要 | 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等、様々な場において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明していますが、ルワンダの復興と安定は、中部アフリカの大湖地域の平和と発展にとって重要な要素となっています。 本計画は、内戦と地域紛争により大きな被害を受けた西部県ルシジ郡及びニャマシェケ郡において、小学校の再建や保健所の補修を行うなどにより、地域社会の再建活動を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、小学校15校が再建・修復され、約1万5,000名の児童の学習環境が整備され、また、保健所3ヶ所が整備されることにより、約6万人の地域住民の医療・衛生環境が整備されること等が見込まれます。 |
| セクター・プログラム無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | ルワンダは内戦からの復興に続き、2002年には最終版貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、開発及び貧困削減に主眼をおいた国家計画を実施しており、農業と地方開発を最重要課題の一つと位置付けている。また、同国の国家開発の長期ビジョンを示す「Vision2020」及び中期5カ年計画「Economic Development and Poverty Reduction Strategy: EDPRS 2008-2012」では、内戦からの復興と開発に主眼をおいており、なかでも交通輸送を重要な経済インフラと位置付け、2012年には、国道の31％が良好な状態に保たれ、また、地方道の75％がリハビリテーションを受けるとの目標設定がなされている。現在、ルワンダ政府はEU、世銀、AfDB等の協力を得て、地方部の道路インフラのリハビリ・維持管理を行っているが、十分な資金がない状況にある。 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、ルワンダの経済改革努力推進及び債務問題を含む同国の経済的困難緩和への取り組みに必要な生産物及び役務を購入するために使用される。また、ルワンダ政府により積み立てられる見返り資金は、同国の地方道路セクターにおける社会、経済開発事業に使用される。 |
| 地方給水計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 6.92億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ルワンダ政府が同国において、特に給水率が低い旧キブンゴ県4郡（ルワマガナ、カヨンザ、ンゴマ、キへレ）を対象に、配管系給水施設（13サイト）及びハンドポンプ付き深井戸給水施設（3サイト）の建設・改修を実施するための資金を供与する。 第1期はルワマガナ、カヨンザ及びンゴマの3郡の配管系給水施設4サイト及び深井戸3サイト24本を対象に建設・改修を実施。 今回書簡の交換を行う第2期はキへレ郡の配管系給水施設5サイト及び深井戸1本を対象に建設・改修を実施。 ・本計画の必要性 ルワンダ政府は、内戦後の復興と貧困対策に力を入れており、2000年に策定された政策文書Vision2020においては、貧困削減と社会経済発展に向けた国家開発計画の基盤となる開発指針を定めている。その中で水・衛生分野については、給水普及率の向上が経済社会の安定に不可欠であるとして、安全な水へのアクセス状況の改善を提案し、具体的な目標として現在52％である給水普及率を2010年に80％に、2020年までには100％を達成することが掲げられている。しかし、同国の水衛生分野の開発予算の約80％はドナー等の援助に依存しているなど財政状況は厳しく、これに加え内戦による人材不足等も深刻である。 ルワンダは、丘陵地が多く起伏の大きい地勢であり、特に地方の住民は丘陵地の尾根から中腹にかけて居住しているため、生活用水の水源を谷間にある湧水、湖沼、河川に依存しており、高低差100メートル以上の急な坂道を繰り返し上り下りして水を運搬せざるを得ず、また利用している水源が細菌に汚染されている等、安全で安定した水を確保するのに困難な状況にある。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域における給水普及率が17％（2005年）から64％（2010年）に上昇し、安全で安定した水を使用することが可能となり、衛生状況が改善され、水因性疾患が減少することが期待される。 本計画の実施により、対象地域における給水人口が約4万人（2005年）から約16万人（2010年）に増加することが期待される（その内、第2期の実施により、約5.5万人増加する）。 本計画の実施により、対象地域における平均1日当たり3時間に及ぶ婦女子の水汲み労働が軽減され、生活環境の向上とともに将来的には就学率の向上等が期待される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.30億円 |
| 案件概要 | ルワンダは内戦からの復興に続き、2002年には最終版貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、開発及び貧困削減に主眼をおいた国家計画を実施しており、農業と地方開発を最重要課題の一つと位置づけている。同国では農林漁業が労働人口の90％を占めており、多くの農民が小規模農地を所有し、コメ、トウモロコシ、大豆、ジャガイモ、ソルガム、キャッサバ等の主要食糧作物を生産している。しかしながら、国土の大半が丘陵地で雨期の土壌浸食も激しく、農耕も鋤鍬による人力に依存したままであるため、農業生産性は低い状況である。同国政府は良質の肥料を供与しようとしているが、財政の逼迫により実施が困難となっている。 このような状況の下、ルワンダ政府は、主要食糧作物の増産に必要な肥料の購入に必要な資金につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 我が国は世界の食糧不足の軽減に積極的な貢献を目指しており、食糧自給に向けた開発途上国の自助努力を支援してきているが、今後も引き続きアフリカ等途上国の貧困農民及び食糧生産向上を支援していく考えである。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.40億円 |
| 案件概要 | 貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| セクター・プログラム無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | ルワンダの経済は、農・牧畜業が基盤であり、GDPの約50％が農林業によって占められている。主要農産物はコーヒー、茶等であるが、特にコーヒーについては気候、国際市況の動向に大きく左右されている。1994年の内戦により、経済は壊滅的打撃を受けたが、その後、国際社会からの支援もあり、ここ数年マクロ経済指標にも改善が見られ、安定した経済成長を続けている。ルワンダ政府は内戦からの復興に続く経済開発、及び貧困削減を課題とし、2000年に20年後の経済目標を定める「Vision2020」を、2002年には最終版貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、開発及び貧困削減に主眼を置いた国家計画を実施している。一方、周辺国に大量に流出していた難民・国内被災民の帰還・再定住、社会統合の問題は現在においても深刻な状況にある。 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、ルワンダにおける貧困削減等の構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の推進に必要な物品を購入する代金の支払いのために使用される。また、ルワンダ政府により積み立てられる見返り資金は、同国の教育セクターにおける社会・経済開発事業に使用される。 なお、今回の協力はポストコンフリクト段階から開発段階へと移行しつつあるルワンダに対し、国家再建と国民和解への努力を支援するものである。我が国の対アフリカ支援策である「TICAD（アフリカ開発会議）」の三本柱のひとつ「平和の定着」を広め、ルワンダと大湖地域全体の安定と発展に資する支援である。 |
| 公共輸送復旧計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.19億円 |
| 案件概要 | ルワンダは、アフリカ大陸の中央に位置する内陸国で、国土の多くが丘陵地からなり、既存の鉄道路線はなく、国内での移動はバスが唯一の交通手段となっている。同国の公共交通公社は、都市間幹線道路と舗装されていない地域間道路を結ぶ公共交通サービスを提供してるが、かつて最盛期で300台を超えていた同社のバス保有台数は、内戦により壊滅的な打撃を受けてほとんど破損・損失し、現在は69台を保有、うち稼働するバスは60台のみという状況にある。他方、同国は近年6％前後の経済成長を続けているものの、地方部の経済発展は依然として課題となっており、同国の地方開発のためにも、同国全域、特に地方地域間および首都と地方を結ぶ交通網の再建は喫緊の課題となっているが、厳しい財政事情から内戦前のバス運行体制を再建できない状況が続いている。このような状況のもと、ルワンダ政府はバス交通のさらなる充実を図り、運行路線を内戦前の状況まで復旧することを目的とする「公共輸送復旧計画」を策定し、右に必要なバスの調達等のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、稼働するバスの保有台数が既存の60台から153台に増加し、運行路線が現行の73路線から162路線に、運行距離が現行の7,520キロメートルから14,850キロメートルに拡大する。 |
| 地方給水計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 5.51億円 |
| 案件概要 | ルワンダ政府は、内戦後の復興と貧困対策に力を入れており、2000年に策定された政策文書Vision2020では、貧困削減と社会経済発展に向けた国家開発計画の基盤となる開発指針を定めている。その中で水・衛生分野については、給水普及率の向上が経済社会の安定に不可欠であるとして、安全な水へのアクセス状況の改善を提案し、具体的な目標として現在52％である給水普及率を2010年に80％、2020年までには100％を達成することが掲げられている。しかし、同国の水衛生分野の開発予算の約80％はドナー等の援助に依存しているなど財政状況は厳しく、これに加え内戦による人材不足等も深刻である。さらに、ルワンダは、丘陵地が多く起伏の大きい地勢であり、特に地方の住民は丘陵地の尾根から中腹にかけて居住しているため、生活用水の水源を谷間にある湧水、湖沼、河川に依存しており、高低差100m以上の急な坂道を繰り返し上り下りして水を運搬せざるを得ず、また利用している水源が細菌に汚染されている等、安全で安定した水を確保するのに困難な状況にある。このような状況のもと、同国政府は、特に給水率の低い東部県南東部の給水状況を改善することを目的とする「地方給水計画」を策定し、右計画に必要な給水施設の建設・改修、関連機材の調達等のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画では配管系給水施設（13サイト）およびハンドポンプ付き深井戸給水施設（3サイト）の建設・改修を実施することにより、対象地区の給水人口が4万人（2005年）から16万人（2010年）に増加し、住民が安全で安定した水を利用することが可能となる。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | ルワンダの経済は、農・牧畜業が基盤であり、GDPの約41％が第一次産業に占められている（IMF2004年）。主要農産物はコーヒー、茶等であり、特にコーヒーは国際市況の動向に大きく左右されている。1990から94年の内戦により、経済は壊滅的打撃を受けたが、その後、国際社会から大規模な支援もあり、ここ数年マクロ経済指標にも改善が見られ、安定した経済成長を続けている。ルワンダ政府は、内戦からの復興を当面の課題とし、1996年に「公共投資計画」を、2000年に20年後の経済達成目標を定める「Vision2020」を、2002年にはF－PRSP（最終版貧困削減戦略書）を策定し、右戦略において復興と開発に主眼を置いた国家計画を示している。一方、周辺国に大量に流出していた難民・国内被災民の帰還・再定住、社会再統合の問題は現在においても深刻な状況にある。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ルワンダにおける貧困削減等の構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| 公共輸送復旧計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.18億円 |
| 案件概要 | ルワンダ政府は、内戦からの復興を当面の課題とし、1996年に「公共投資計画」を、2000年に20年後の経済達成目標を定める「Vision2020」を、2002年には最終版貧困削減戦略文書（F-PRSP）を策定し、右戦略において復興と開発に主眼を置いた国家計画を示している。一方、周辺国に大量に流出していた難民・国内被災民の帰還・再定住、社会再統合の問題は現在においても深刻な状況にある。 ルワンダ国は、アフリカ大陸の中央に位置する内陸国で、国土の多くが丘陵地からなり、既存の鉄道路線はなく、バスによる移動が唯一の同国内の交通手段となっている。同国の公共交通公社は、都市間幹線道路と舗装されていない地域間道路を結ぶ公共交通サービスを提供しているが、内戦により壊滅的な打撃を受けている。また、同国においては、特に地方地域間および首都と地方を結ぶ交通網の再建が喫緊の課題となっているが、厳しい財政事情から、内戦前のバス運行体制を再建できない状況が続いている。 このような状況の下、同国政府は、バス交通の更なる充実を図り、運行路線を内戦前の状況まで復旧することを目的とする「公共輸送復旧計画」を策定し、右計画に必要なバスの調達等のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。今回は第1期目として、大型バス42台、中型バス23台、牽引用サービストラック1台等の調達を行うものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、運行路線が現行の73路線から162路線に、運行路線距離が現行の7,520キロメートルから14,850キロメートルに拡大する。その結果、ルワンダの公共輸送力が改善し、同国の円滑で安定的な交通輸送が確保されるとともに、首都・地方間及び地方都市間の交通が確保されることで、人の移動や物流が促進され、地方地域経済が活性化し、同国の地方開発に貢献することが期待される。 |
| 債務救済無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.03億円 |
| 案件概要 | この無償資金協力は、ルワンダ政府が1998年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、2003年3月31日までに返済期限の到来した元本および約定利息のうちの返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。 この無償資金協力により贈与する資金は、ルワンダの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入に使用される。 |
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