ODA(政府開発援助)

令和2年10月16日
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 10億円
案件概要  本計画は、ナイジェリアに対し、救急車、CTスキャナー等の保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果  この協力により、ナイジェリアの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
ナイジェリア疾病予防センターにおけるネットワーク検査室機能強化計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 20.05億円
案件概要  本計画は、ラゴスに位置する中央公衆衛生検査室(CPHL)に対し、より安全性の高い診断検査や基礎的な研究が可能となるバイオセーフティ・レベル(BSL)2検査室を整備するとともに、CPHLを含む計8ネットワーク検査室の機材整備を行うものです。
裨益効果  この協力により、同国の公衆衛生危機への対応能力強化が期待されます。
チャド湖周辺の紛争、暴力過激主義及び気候変動の影響を受ける女性及び女児の強靱性強化計画(UN連携/UN Women実施)
実施年度 令和元年度
供与限度額 2.5億円
案件概要  この協力は、紛争及び災害下の女性及び女児を対象に、持続可能な生計手段確保の為のインフラ整備及び職業訓練等を実施するものです。
裨益効果  この協力により、カメルーン及びナイジェリアの危機に対する対処能力強化をはかり、両国における社会安定化に貢献することが期待されます。
ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画
実施年度 平成31年度
供与限度額 15.80億円
案件概要  本計画は、同国の検査室ネットワークのトップに位置するナイジェリア疾病予防センター(Nigeria Center for Disease Control, NCDC)内に、バイオセーフティレベル3の封じ込め検査室を設置するものです。
裨益効果  感染症対応およびサーベイランス機能体制の強化を図り、もって同国の都市部を中心とした社会開発の推進及び周辺国における感染症の予防、拡大防止に寄与するものです。
ラゴス変電設備緊急復旧・増強計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 23.49億円
案件概要  この協力は、アパパロード変電所の復旧・増強を行うことにより、ナイジェリア最大の港湾であるラゴス港を含む港湾施設及び周辺産業地域への電力供給の安定性や信頼性向上を図り、質の高い経済成長のための基盤づくりに寄与するとともに、現地で操業する日系企業も含めた周辺地域の持続的な経済活動の促進に寄与するものです。
 我が国は、2016年8月の第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、アフリカ開発銀行との共同イニシアティブ(EPSA)も活用しつつ約100億ドルの質の高いインフラ投資を実施することを表明しており、本件は同表明を具体化するものです。
裨益効果  アパパロード変電所の電力供給可能な容量が約78%増加するとともに、1軒あたりの停電時間が3分の1以下に減少することが見込まれます。
経済社会開発計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は、ナイジェリア政府に対し、我が国で製造された製薬研究用機材及び農業機材を供与するものです。
 我が国は、第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、強靱な保健システム促進のための取組や地球規模の課題である食料安全保障の推進を表明しており、本件協力はこれらを具体化するものです。
裨益効果  感染症対策のための研究開発能力の強化並びに食料米生産及び収穫後処理能力の向上を図り、もって同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与するものです。
アブジャ電力供給施設緊急改修計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 13.17億円
案件概要  首都アブジャやその周辺部に電力を供給する変電所の設備改修を行うことにより、電力環境の改善を図り、もってナイジェリアの持続的な経済・社会発展の促進に寄与します。
裨益効果  同国の安定的な電力の供給に寄与します。
村落環境整備計画(UN連携、UNOPS実施)
(ケニア、ナイジェリア及びルワンダ対象)
実施年度 平成27年度
供与限度額 5.96億円
案件概要  ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標(MDGs)の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するもの。
裨益効果  貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待される。
村落環境整備計画(UN連携、UNOPS実施)
(ケニア、ナイジェリア及びルワンダ対象)
実施年度 平成27年度
供与限度額 5.96億円
案件概要  ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標(MDGs)の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するもの。
裨益効果  貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待される。
防災機材ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成27年度
供与限度額 5億円
案件概要  ナイジェリアの経済社会開発努力推進に寄与するため、両政府の関係当局が合意する生産物及び役務の購入を行うもの。
裨益効果  ナイジェリアでは洪水等の自然災害のリスクが高く、災害に対する脆弱性の克服のために、早急かつ十分な災害対策を実施することが課題となっています。今回の協力は、我が国で生産される機材・製品等の自然災害に脆弱な途上国への供与を通じ、途上国の経済社会開発を支援するのみならず、同機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献するものです。
テロの効果的な訴追強化計画(UN連携/UNODC実施)
実施年度 平成26年度
供与限度額 0.55億円
案件概要  この計画は、ナイジェリア司法当局の検事等に対し、研修等の実施によりテロ関連事案の訴追能力を向上させ、法の支配及び人権に配慮したテロリストの訴追を確実かつ効果的に行い、テロの防止を図るものです。
 ナイジェリア北東部を中心に、2009年頃からイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロ行為が激化し、2009年以降1万名以上の犠牲者及び150万人以上の難民・国内避難民が発生していると言われています。
裨益効果  この協力により、ナイジェリアにおけるテロ関連事案の訴追能力が強化され、ナイジェリアにおける治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に資することが期待されます。
人身取引防止支援計画(UN連携/UNODC実施)
実施年度 平成26年度
供与限度額 0.55億円
案件概要  この計画は、ナイジェリア司法当局の捜査官及び検事に対し、研修等の実施により人身取引事案の訴追に関する能力を向上させ、法の支配及び人権に配慮した人身取引加害者に対する訴追を確実かつ効果的に行い、人身取引の予防を図るものです。
 ナイジェリア北東部を中心に、2009年頃からイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロ行為が激化し、2009年以降1万名以上の犠牲者及び150万人以上の難民・国内避難民が発生していると言われています。
裨益効果  この協力により、ナイジェリアにおける人身取引事案の訴追能力が強化され、ナイジェリアにおける治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に資することが期待されます。
村落環境整備計画(UN連携)
(ケニア、ナイジェリア及びルワンダの3か国4サイト対象)
実施年度 平成26年度
供与限度額 5.47億円(3か国対象)
案件概要  この計画は、ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標(MDGs)の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するものです。
 これら3か国は、テロ組織の活動の活発化や農村部と都市部の生活水準の格差拡大等の課題を抱えています。本件支援地域は、必ずしもMDGsの達成状況の進捗が芳しくないアフリカ諸国の中でも、特にその達成が困難な地域であり、平和と安定の確保・定着に不可欠な人々の生活水準改善を速やかに実現することが困難な状況にあります。
裨益効果  この計画の実施により、貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待されます。
中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 4億円
案件概要  この協力は、基礎医療を始めとして、母子保健、母子間HIV感染予防、栄養改善、マラリア予防、ポリオ撲滅プログラム等の開発課題に取り組むナイジェリアに対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するもので、これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、我が国中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。
オヨ州小学校建設計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 12.77億円
案件概要  この計画は、オヨ州において、小学校施設の整備を行うとともに、必要な機材を調達し据え付けるものです。ナイジェリアでは9年間の基礎教育の無償化・義務化がなされたことで教育の機会の拡大については大幅に改善してきている一方で、オヨ州では、1教室あたりの平均児童数が65人に達し、同国の最低基準である1教室あたり40人を超過しており、学習環境の改善が大きな課題となっています。この計画の実施による学校施設、機材の整備を通じて、オヨ州において就学環境及び初等教育へのアクセスが改善されることが期待されます。
村落環境整備計画(UN連携、UNOPS実施)
(ケニア、ナイジェリア及びルワンダ対象)
実施年度 平成26年度
供与限度額 5.25億円(3か国対象)
案件概要  この計画は、ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標(MDGs)の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するものです。
 これら3か国は、テロ組織の活動の活発化や農村部と都市部の生活水準の格差拡大等の課題を抱えています。本件支援地域は、必ずしもMDGsの達成状況の進捗が芳しくないアフリカ諸国の中でも、特にその達成が困難な地域であり、平和と安定の確保・定着に不可欠な人々の生活水準改善を速やかに実現することは困難な状況にあります。
裨益効果  この計画の実施により、貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待されます。
サヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画(UNODCを通じて)
実施年度 平成25年度
供与限度額 6.42億円(7か国対象)
案件概要  この協力は、サヘル地域の7か国(セネガル、ナイジェリア、モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール及びチャド)を対象に、UNODCを通じ、テロ対策法整備や司法面での地域協力促進、銃器の不法取引予防、捜査・訴追等の法執行・司法機関の能力向上、海上貨物管理の能力向上を図るため、ワークショップの開催、調査団の派遣、関連機材の供与等を実施するものです。
 我が国は2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて1月29日に岸田文雄外務大臣が外交の三本柱を発表しました。本件はその三本柱の1つである「国際テロ対策の強化」に向けた施策の一つであり、また、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において、安倍晋三内閣総理大臣が表明した北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援の具体策です。
裨益効果  サヘル地域は、貧困、国家機能の脆弱さ等により、武器・不法薬物等の不法取引、誘拐等組織犯罪の温床となっており、テロリストによる武器入手が容易な状況となっています。この協力により、テロや銃器の不法取引等への法執行・司法機関の対処能力向上が図られることで、サヘル地域各国における治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に寄与し、ひいては地域全体としての対処能力が向上することが期待されます。
小児感染症予防計画(国連児童基金(ユニセフ)連携)
実施年度 平成24年度
供与限度額 2.59億円
案件概要  この計画は、緊急のポリオ対策の必要性が高いナイジェリア北部の保健所等に対し、ワクチン保管用の太陽光発電冷蔵庫を400台供与するものです。ナイジェリアはポリオ野生株が常在している3か国(ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタン)のうちの一つであり、また、同国からポリオウイルスが伝播されていることから、同国におけるポリオ撲滅は国際社会にとっても重要な課題となっています。
裨益効果  この協力により、適切な温度によるワクチンの保管が可能となり、ワクチン輸送・保管体制が確立され、適切な効用を持つワクチンを使用した予防接種が実施されることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国等の要望を踏まえた工業用品等の供与」
実施年度 平成24年度
供与限度額 3.50億円
案件概要  この協力は、ナイジェリア政府に対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果  この協力の実施により、経済社会開発に取り組むナイジェリア政府を後押しします。また、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 9.80億円
案件概要  本計画は、カツィナ州立ウマル・ムサ・ヤラドゥア大学の電力系統に連系する太陽光発電システムの整備に必要な資金を供与するものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の環境・気候変動分野での取組を支援していくことを表明しており、今回の協力は、その支援策を具体化するものです。
 また、本案件は、2009年12月に表明した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援(短期支援)の一環です。我が国としては、COP17で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ナイジェリアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  本計画は、ナイジェリア政府が推進している再生可能エネルギーの導入や温室効果ガスの排出量削減に貢献するものです。
小児感染症予防計画(ユニセフ連携)
実施年度 平成23年度
供与限度額 6億円
案件概要  ナイジェリアはポリオ野生株が常在している3か国(ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタン)のうちの一つであり、また、世界各地へのポリオウイルスの伝播国でもあることから、同国におけるポリオ撲滅は国際社会におけるポリオ撲滅にとっても重要な課題となっています。
 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国における母子保健の拡充や感染症対策支援等を表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。
裨益効果  本計画によって、5歳未満児約3,200万人にポリオワクチンを供与することによりナイジェリアのポリオ撲滅に資すること、40機のワクチン保管用の太陽光発電冷蔵庫を供与することでワクチン輸送・保管体制が確立されること、また、5歳未満児約380万人に対して駆虫剤を供与することにより寄生虫感染症対策に貢献することが期待されます。
地方給水改善計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 11.63億円
案件概要  ナイジェリアでは、人口増加の影響等により、安全な水の供給を受けている住民の割合は低下しており、特に都市部に比して村落部は低い水準にとどまっています。本計画の対象5州(ケッビ州、ナイジャ州、タラバ州、オンド州、エヌグ州)の村落部における現在の給水率は極めて低水準で、給水施設を持たない村落は貧困率も高い状況にあります。また、多くの住民が浅井戸や湧水等の不衛生な水を利用していることによって、下痢症やコレラ等の水因性疾患が蔓延しており、安全な水の供給が緊急の課題となっています。
 本計画は、対象5州における井戸掘削・探査のための資機材の供与、給水施設の運営維持管理の強化支援等を行うものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国における安全な水供給を支援することを表明しており、本計画はそれを具体化するものです。
 また、本案件は、2009年12月に表明した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援(短期支援)の一環です。我が国としては、COP17で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ナイジェリアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  本計画の実施により、対象5州において合計500か所(各州100か所)の給水施設が建設され、新たに合計約13万2,000人に対して安全な水の供給が可能となります。
ジェバ水力発電所緊急改修計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 19.90億円
案件概要  本計画は、ナイジェリアの総発電量の約15%を占める主力水力発電所について、電気系統に事故が起こり、損傷した一部の発電機の緊急改修を支援するものです。現在稼働率を落としながら運転しているものの、大規模な停電が発生する可能性が高いことから緊急改修が必要となっています。
小児感染症予防計画(ユニセフ連携)
実施年度 平成22年度
供与限度額 8.81億円
案件概要  我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、母子保健の拡充や感染症対策支援等を表明しました。ナイジェリアはポリオ野生株が蔓延している4カ国(ナイジェリア、インド、パキスタン、アフガニスタン)のうちの一つであり、また、世界各地へのポリオウイルスの最大の伝播国であることから、同国におけるポリオ撲滅は国際社会におけるポリオ対策の最重要課題となっています。
裨益効果  本計画によって、5歳未満児約3,300万人にポリオワクチンを供与することにより、ナイジェリアのポリオ撲滅に資すること、マラリア対策として妊婦約70万人に対して抗マラリア薬を供与することによりマラリア罹患率の低減に貢献すること、また、5歳未満児約220万人に対して駆虫剤を供与することにより寄生虫感染症対策に貢献することが期待されます。
第二次小学校建設計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 11.32億円
案件概要  この計画は、同国カノ州における教室等の学校施設の整備などを行うことにより、児童の教育環境を改善し、地域社会の能力向上を図るものです。
 我が国は、2008年5月の第四回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、教育分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果  この協力により、カノ州における小学校30校に、287教室を増設することで、1教室当たりの生徒数が96人から約42人になり、過密な状況の緩和が見込まれます。また、学校運営に関する技術指導を通じた施設運営・維持管理体制の強化、衛生的なトイレの整備による衛生環境の改善も見込まれます。
バウチ州及びカツィナ州地方給水機材整備計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 5.05億円
案件概要  ナイジェリアでは、地方農村部において給水率が低く、浅井戸や湧水等の不衛生な水を利用せざるを得ないことから、水因性疾患による大きな被害が生じています。同国北部のバウチ州及びカツィナ州は、旱魃、砂漠化の脅威にさらされている地域でもあり、安全な水の供給は緊急の課題であることから、両州における深井戸給水施設建設に必要な資機材の供給等を行うものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、水と衛生分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
ナイジェリア連邦共和国における小児感染症予防計画(ユニセフ連携)
実施年度 平成21年度
供与限度額 8.23億円
案件概要  我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、母子保健の拡充等を表明しました。ナイジェリアはポリオ野生株残存4カ国のうちの1つであり、世界最大の発生国です。また、世界各地へのポリオウイルスの最大の輸出国(全世界の輸入株症例の8割以上が同国を起源とする)であることから、同国におけるポリオ撲滅は国際社会におけるポリオ対策の最重点課題です。
 本計画は、ポリオワクチン全国追加一斉投与(IPD)の実施のためのワクチンを供与し、また、乳幼児の主要な死亡原因であるマラリア対策として、カドナ州の5歳未満児や妊産婦を対象として、1家庭につき2張の蚊帳を15万張供与するものです。
裨益効果  本計画により、ナイジェリアのポリオ撲滅に寄与することができます。また、マラリア罹患率の低減が期待されます。
クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画(第3期)
実施年度 平成20年度
供与限度額 5.74億円
案件概要 ・本計画の内容
 ナイジェリア政府が、同国南東部のクロスリバー州ランチコミュニティ地区、エブルトゥコミュニティー地区、及びアクワ・イボム州の3地域において、配電施設等を整備する計画を実施するために必要な資金を供与する。本計画は3期に分けて行うこととしており、今回の協力は第3期として、アクワ・イボム州を対象とする。
・本計画の必要性
 ナイジェリアでは、2004年に国家経済強化開発戦略(NEEDS)を策定し、地方の発展には電化による地方開発が不可欠としている。電力セクターでは、電力鉄鋼省が全国地方電化プログラム(以下、NREP)に基づき、2010年までに全国の電化率を60%とすることを目標として、送配変電設備の修復、新規発電所の建設等を進めている。しかし、政府の財政難及び電力会社の財源不足により、地方への配電網設備は遅れており、2005年における電化率は都市部約60%、地方部20%、全国平均では約40%となっている。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、電化率の低い重要町村の電力供給を改善するため、地方開発上特に重要な3地域において、配電設備等を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  アクワ・イボム州の重要町村の村落電化率が、約21%から約31%まで向上し、約2.8万人の住民に裨益する。
中波ラジオ放送網整備計画(第2期)
実施年度 平成20年度
供与限度額 5.26億円
案件概要 ・本計画の内容
 ナイジェリア政府が、中波ラジオ送信所2か所の送信システムを整備することにより、中波ラジオの放送対象地域を拡大する計画を実施するための資金を供与する。本計画は2回に分けて行われ、今回の協力は第2期として、エヌグ局の中波送信システムの調達・据付工事を行うものである。
・本計画の必要性
 ナイジェリア政府によれば、同国のラジオ普及率は全世帯の76%、貧困率の高い地域で活動する遊牧民だけに限ると86%であり、テレビ(同36%)や一般加入電話、携帯電話(各同1.5%、28%)に比べて極めて高い割合となっている。一方、15歳以上の非識字率が約35%の同国にとって、ラジオ放送は生活に必要な情報を提供し、国民に普及啓蒙を図る情報を伝達する教育・啓蒙放送として大きな役割を果し得る。とりわけ北部の遊牧民(約630万人)と南部の遊動漁民(約280万人)にとって、広い範囲で受信が可能な中波ラジオ放送が最も便利な即時性メディアとなっている。こうした中、ナイジェリア・ラジオ放送公社は、唯一の全国放送を行う公共放送として教育・啓蒙放送に力を入れており、放送時間の4割から5割程度を同分野の番組にあてている。しかし定期的な保守整備を行いながらも、交換部品の入手が困難なため、1970年代に整備した送信機の性能劣化が進み、送信出力は低下している。そのため遊牧民や遊動漁民を含む貧困層が多い地域向けに行っている中波ラジオ放送の送信範囲は、当時の1割程度しか確保できない状態である。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、5か所の送信所のうち、もっとも送信効率の高い2か所の送信所の中波ラジオ送信システムの機材を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  エヌグ・ラジオ送信所の整備により、ラジオ放送の受信可能人口が現在の270万人から4,000万人に増加する。
小児感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 8.36億円
案件概要 ・本計画の内容
 ナイジェリア保健省とユニセフが協力して実施する「ナイジェリア連邦共和国における小児感染症予防計画」に必要な蚊帳及びポリオワクチン等を調達・配布等するための資金をユニセフに対して供与する。
・本計画の必要性
 ナイジェリアの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1,000人当たり乳幼児死亡者数は99人、5歳未満児死亡者は191人(共に2006年)と依然深刻な状況にあり、その主な死亡原因は、マラリア、下痢、急性呼吸疾患、麻疹の順となっている。
 ポリオについては、世界的にその撲滅活動は着実に進展しているが、アフリカと南アジアにおいては依然として撲滅が達成されていない。ナイジェリアはポリオ野生株残存4か国のうちの1つであるが、2006年は1,122件、2007年は286件、2008年は既に95件が新たに報告され、世界最大かつ突出した発生国である。また、世界各地へのポリオウイルスの最大の輸出国(全世界の輸入株症例の8割以上が同国を原因とする)であることから、ナイジェリアにおける撲滅は国際社会におけるポリオ対策の最重点課題である。
 マラリアは、同国の5歳未満児の死亡原因の第1位であり、地域によっては1歳未満児の死亡原因の半数を占めている。また、7割の妊婦が妊娠期間中にマラリアに罹患しており、妊産婦の主要な死亡原因ともなっている。
 このような状況の中、ナイジェリア政府及びユニセフは、ポリオワクチン全国一斉投与の実施や、「国家マラリア対策計画」を策定し、蚊帳の普及に取り組んでいる。しかし、同国の財政事情は厳しいことから、我が国に対し、ポリオワクチン、長期残効性蚊帳、及びより効果的保健サービスを実施するための医薬品の調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  ポリオワクチン全国一斉投与(SNID)の実施のためのワクチンを供与することにより、ナイジェリアのポリオ撲滅に資する。
 乳幼児の主要な死亡原因であるマラリア対策として、5歳未満児や妊産婦のための蚊帳を約15万9千帳の供与を行うことで、マラリア感染の危険性の低減に資する。
ヨベ州給水計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 2.65億円
案件概要 ・本計画の内容
 ナイジェリア政府が、ヨベ州の17郡を対象に、89か所のハンドポンプ式井戸を建設するための井戸掘削機材、給水施設建設機材を調達するための資金を供与する。
・本計画の必要性
 ナイジェリアは、1997年に国家開発計画「VISION2010」、2005年にナイジェリア版貧困削減戦略文書である「国家経済強化開発戦略(NEEDS)」を策定し、開発の基本計画としている。NEEDSでは、“新しいナイジェリアの創造”を国家目標とし、重点セクターとして、農業・農村開発、道路、教育、保健、水供給、電力の6分野を掲げている。これに基づき、2004年には、村落の水供給及び衛生に関係する国家政策「地方給水、衛生プログラム(戦略構想)」が策定された。給水率の向上に関しては、2007年までに全国の給水率を80%までに改善、2011年までに全国民に安全な水を供給するとともに、人口5,000人未満の村落給水では30リットル/人/日、水運搬距離を250メートル以内、1給水地点あたりの受益者を250人から500人とする目標を掲げている。
 本計画要請地域であるヨベ州は、隣国ニジェールと接する北東部に位置し、最も貧困率の高い州のひとつである。ヨベ州においては、安全な水の給水率は全国平均と比較して低く、村落で47%に留まっている。また、不衛生な水の利用は、下痢症やコレラ等の水因性疾患が蔓延する原因となっている。更に同州は、干魃、砂漠化の脅威にさらされている地域でもあり、安全な水の供給は緊急の課題である。地方での水開発を担当し、本件の実施機関であるヨベ州地方給水衛生公社(RUWASA:Rural Water Supply and Sanitation Agency)は2台の井戸掘削機で給水施設を建設しているが、機材の老朽化により故障が頻発しており、井戸掘削に非常に時間を要している。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、ヨベ州における村落給水率を向上させるため、ハンドポンプ井戸を建設するための資機材等を調達するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  ヨベ州において2008年から2009年の2年間で89本の給水井戸施設が整備され、3万2,000人に安全な水が供給される。
 衛生的な水の供給により、下痢・コレラ・赤痢等の水因性疾患の発生が減少する。
 プロジェクト対象地域村落住民の水汲み労力が軽減される。
中波ラジオ放送網整備計画(第1期)
実施年度 平成19年度
供与限度額 6.42億円
案件概要 ・本計画の内容
 ナイジェリア政府が、2つの中波ラジオ送信所の送信システムを整備することにより、中波ラジオの放送対象地域を拡大するための資金を供与する。本計画は2期に分けて行うこととしており、今回の協力は第1期として、ジャジ送信所(カドゥナ局)の中波送信システムの調達・据付工事を行うものである。
・本計画の必要性
 ナイジェリアのラジオ普及率は全世帯の76%、貧困率の高い地域で活動する遊牧民だけに限ると86%であり、テレビ(同36%)や一般加入電話、携帯電話(各同1.5%、28%)に比べて極めて高い割合となっている。一方、15歳以上の非識字率が約35%の同国にとって、ラジオ放送は生活に必要な情報を提供し、国民に普及啓蒙を図る情報を伝達する教育・啓蒙放送として大きな役割を担っている。とりわけ北部の遊牧民(630万人)と南部の遊動漁民(280万人)にとって、広い範囲で受信が可能な中波ラジオ放送が最も便利で唯一の即時性メディアとなっている。
 こうした中、ナイジェリア・ラジオ放送公社は、唯一の全国放送を行う公共放送として教育・啓蒙放送に力を入れており、放送時間の4割から5割程度を同分野の番組にあてている。しかし定期的な保守整備を行いながらも、交換部品の入手が困難なため、1970年代に整備した送信機の性能劣化が進み、送信出力は低下している。そのため遊牧民や遊動漁民を含む貧困層が多い地域向けに行っている中波ラジオ放送の送信範囲は、当時の1割程度しか確保できない状態である。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、5つの送信所のうち、もっとも送信効率の高い2つの送信所の中波ラジオ送信システムの機材を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  ジャジ送信所(カドゥナ局)の整備により、ラジオ放送の受信可能人口が現在の930万人から4,600万人に増加する。
 教育機関等との協力により遠隔教育の改善が図られ、教育水準の向上に寄与する。
 公共放送に必要な送信機の継続的な利用が可能となり、安定した放送を行うことができる。
クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画(第2期)
実施年度 平成19年度
供与限度額 8.99億円
案件概要 ・本計画の内容
 ナイジェリア政府が、同国南東部のクロスリバー州ランチコミュニティ地区及びエブルトゥコミュニティー地区並びにアクワ・イボム州の3地域において、配電設備等の整備を行うための資金を供与する。本計画は3期に分けて行うこととしており、今回の協力は第2期として、クロスリバー州エブルトゥコミュニティー地区(27町村)を対象。
・本計画の必要性
 ナイジェリアでは、2004年に国家経済強化開発戦略(NEEDS)を策定し、地方の発展には電化による地方開発が不可欠としている。電力セクターでは、電力鉄鋼省が全国地方電化プログラム(以下、NREP)に基づき、2010年までに全国の電化率を60%とすることを目標として、送配変電設備の修復、新規発電所の建設等を進めている。しかし、政府の財政難及び電力会社の財源不足により、地方への配電網設備は遅れており、2005年における電化率は都市部約60%、地方部20%、全国平均では約40%となっている。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、電化率の低い重要町村の電力供給を改善するため、地方開発上特に重要な3地域において、配電設備等を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  クロスリバー州の重要町村の村落電化率が、第一期工事完了後の約35%から約93%まで向上する。
 エブルトゥコミュニティー地区の住民約11.8万人が裨益する。
小児感染症予防計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 11.01億円
案件概要 ・本計画の内容
 ナイジェリア政府保健省が、ユニセフと協力して以下の計画を実施するために必要な資金を供与する。
 ポリオ感染の危険の高い12州の5歳未満児(約1,400万人)に対するポリオ一斉投与キャンペーン(2007年)におけるポリオワクチンの投与。
 特に交通アクセスの悪い111地方行政区の5歳未満児及び妊産婦に対する長期残効性蚊帳約20万帳の供与。
 同地域の5歳未満児に対する経口補水塩(脱水症状対策)、駆虫剤の供与、妊産婦に対する貧血予防剤の供与。
・本計画の必要性
 ナイジェリアの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1,000人当たり乳幼児死亡者数は100人、5歳未満児死亡者は194人(共に2005年)と依然深刻な状況にあり、その主な死亡原因は、マラリア、下痢、急性呼吸疾患、麻疹の順となっている。
 ポリオについては、世界のポリオ撲滅活動は着実に進展しているが、アフリカと南アジアにおいて依然としてポリオ撲滅が達成されていない。ナイジェリアはポリオ野生株残存4か国のうちの1つであるが、2006年は801件、2007年は既に35件が新たに報告され、世界最大の発生国である。また、世界各地へのポリオウイルスの最大の輸出国(全世界の輸入株症例の8割以上が同国を原因とする)であることから、ナイジェリアにおける撲滅は国際社会におけるポリオ対策の最重点課題である。
 マラリアは、5歳未満児の死亡原因の第1位であり地域によっては1歳未満児の死亡原因の半数を占めている。また、7割の妊婦が妊娠期間中にマラリアに罹患しており、主な妊産婦死亡原因となっている。このため、政府は「国家マラリア対策計画」を策定し、蚊帳の普及を含むマラリア対策に取り組んでいるものの、必要な蚊帳を確保できる状況にはない。
 このような状況の中、ナイジェリア政府及びユニセフは、ポリオワクチン全国一斉投与の実施や、蚊帳の普及に取り組んでいる。しかし、同国の財政事情は厳しいことから、我が国に対し、ポリオワクチン、長期残効性蚊帳、及びより効果的保健サービスを実施するための医薬品の調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  特にポリオ感染の危険が高い12州において、ポリオワクチン一斉投与の実施のためのポリオワクチンの供与により、一度もポリオワクチンを接種したことのない子供が減少すると共に、同国におけるポリオ撲滅に資する。
 マラリア感染の危険が高い111地方行政区において、5歳未満児や妊産婦に対し蚊帳約20万帳を供与することにより、蚊帳の下で眠ることのできる5歳未満児や妊産婦の割合が2006年末の22%(111地方行政区平均)から少なくとも25%以上に改善する効果が見込まれている。
 予防接種や妊産婦検診に訪れた5歳未満児や妊産婦に対し、貧血や脱水症状等の改善に資する保健サービスを併せて実施することにより、同国の乳児死亡率、5歳未満児死亡率、妊産婦死亡率が改善される。
小児感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 4.95億円
案件概要  ナイジェリアの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1000単位に対し乳児死亡率は100人、幼児死亡率は201人と依然深刻な状況にあり、その主な死亡原因は感染症である。マラリアは、5歳未満児の死亡原因の第1位であり、地域によっては1歳未満児の死亡原因の半数を占めている。ポリオについては、ナイジェリアは、世界第1位のポリオ野生株発生国であり、2004年は792件が報告された。この状況を改善するため、ナイジェリア政府は、蚊帳の普及を含むマラリア対策や、ポリオワクチン全国一斉投与(NID)を計画している。
 このような状況の下、ナイジェリア政府及びユニセフは、「小児感染症予防計画」を実施するために必要なワクチン及び機材並びにそれらの調達に関連する役務の供与に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、5歳未満児や妊産婦のために蚊帳32万帳が供与され、マラリア対策に資する。また、ポリオ・ワクチン800万回分が供与される。
小学校建設計画(第3期)
実施年度 平成18年度
供与限度額 8.54億円
案件概要  ナイジェリアは、1999年5月の民政移管により成立したオバサンジョ政権においては、「基礎教育普遍化計画(UBE: Universal Basic Education)」を策定し、基礎教育100%、非識字撲滅を目標として、9年間の基礎教育(初期及び前期中等教育)の無償・義務化、質的改善、教員養成の改善等に必要な施策を実施している。このような状況の下、近年の全国の初等教育就学人口の年間増加率は、14.0%という高率な伸びを示している。
 しかしながら、ナイジェリアの多くの小学校施設は、老朽化が進んでいる上に不足が著しく、全国の小学校で約54万教室が不足しているといわれているが、財政的な理由から、UBEの実施による初等教育就学人口の急増等にともなう施設整備には対応ができない状況である。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、特に教室不足が顕著なナイジャー州、プラトー州、カドゥナ州の小学校の教室及び付帯施設を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、教室の狭隘状況が解消されるとともに、男女別便所や給水施設が整備され、教育環境が向上し、計画対象の就学児童約4万人の子どもたちに裨益する。
クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 9.32億円
案件概要  ナイジェリアは、1999年5月の民政移管により成立したオバサンジョ政権において、電力鉄鋼省が全国地方電化プログラム(NREP: National Rural Electrification Program)を実施し、重要町村を全国電力系統と接続して電化を推進している。電力セクター開発としては2000年に策定された10ヵ年電力系統整備計画に基づき、ナイジェリア電力会社を通じて発送配変電設備の修復・更新・新規発電所建設等を進めている。
 しかしながら、政府の財政難及び電力会社の財源不足により、発電設備の新規建設ができず維持管理も十分に行われない状況が続いたため、設備機材の不良・老朽化が進行し、大規模な停電が頻発している。2005年現在、電化率は都市部約60%、地方部20%となっており、特に地方部の電化が進んでいない状況にある。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、電化率の低い地方部の電力供給を改善するため、特に地方開発上重要で公共・行政サービスの中心となっている重要町村3地域において配電設備等を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、対象地域の電力供給が改善され、安定した電力供給の確保が可能となる。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成17年度
供与限度額 5億円
案件概要  ナイジェリアは、石油輸出国機構(OPEC)第4位の産油国であり、総歳入の約71%、総輸出額の約88%を原油に依存しており、オイルブームの後、深刻な慢性的財政赤字及び巨額の累積債務に直面している。また、汚職や長年の軍事独裁等を理由に、原油収入が国民生活のために適切に利用できておらず、貧困の緩和、インフラの整備が進んでいない。
 このような中、ナイジェリア政府は2004年5月に「国家経済強化開発戦略」を策定し、オバサンジョ大統領のリーダーシップのもと各種経済構造改革及び貧困削減に取り組んでいる。
 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、経済構造改善の実施に取り組んでいるナイジェリアを支援するために、この計画の一層の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
小児感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成17年度
供与限度額 5.81億円
案件概要  ナイジェリアの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1000に対し乳児死亡率は100、幼児死亡率は201と依然深刻な状況にあり、その主な死亡原因は感染症である。マラリアは、5歳未満児の死亡原因の第1位であり、地域によっては1歳未満児の死亡原因の半数を占めている。ポリオについては、ナイジェリアは、世界第1位のポリオ野生株発生国であり、2004年は792件が報告された。また麻疹は、ナイジェリアの子どもの主要な死亡原因の1つであるが、予防接種率はわずか25%に過ぎないのが現状である。この状況を改善するため、ナイジェリア政府は、蚊帳の普及を含むマラリア対策や、ポリオワクチン全国一斉投与(NID)、全国麻疹予防接種を計画している。しかしながら、蚊帳やワクチンの不足と共に、予防接種で用いるコールドチェーン機材は老朽化や故障がみられ、予防接種の再活性化のためにその更新が必要となっている。
 このような状況の下、ナイジェリア政府およびユニセフは、マラリア対策の蚊帳、NIDと麻疹予防接種の実施に必要なワクチンおよび予防接種強化に必要なコールドチェーンの調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、5歳未満児や妊産婦のために蚊帳30万帳が供与され、マラリア対策に資する。また、ポリオ・ワクチン430万回分、麻疹ワクチン350万回分が供与されるとともに、老朽化していた既存コールドチェーン機材の更新等により予防接種の地方部へのきめ細やかな実施が可能になることで、子どもたちの健康状態の改善が期待される。
小学校建設計画(第2期)
実施年度 平成17年度
供与限度額 4.86億円
案件概要  ナイジェリア政府は、「基礎教育普遍化計画」を策定し、基礎教育100%、非識字撲滅を目標として、9年間の基礎教育(初等教育および前期中等教育)の無償義務化、質的改善、教員養成の改善等に必要な施策を実施している。近年の全国の初等教育就学人口の年間増加率は、14.0%という高率な伸びを示している中、ナイジェリアの多くの小学校施設は、老朽化が進んでいる上に施設数も著しく不足しており、財政的な理由から、初等教育就学人口の急増等にともなう施設整備への対応が遅れている状況である。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、特に教室不足が顕著なナイジャー州、プラトー州、カドゥナ州において、教室及びその他関連施設を整備するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。第2期では、プラトー州の整備を実施する。
裨益効果  この計画の実施により、対象地域の教室不足が改善されるとともに、男女別のトイレや給水施設が整備され、教育環境が向上し、約4万人の子どもたちに裨益するとともに、女子の就学率が向上することが期待される。
カノ州給水計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 3.56億円
案件概要  ナイジェリアの給水率は、都市部の81%に対し、全人口の約6割が居住する地方部では39%にとどまっている。不衛生な水の利用による水因性疾患の発生率も高く、ナイジェリア政府は、1999年に「国家給水衛生政策」を策定し、2011年までに全国民に安全な水を供給することを目指している。カノ州の地方部の給水率は約14.8%で、全国平均39%と比較して極端に低い。そのため、住民は付近の小河川や池、沼、手掘井戸等を生活用水の水源として利用せざるを得ない状況であり、水因性疾患が蔓延している。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、カノ州において安全な水を供給するために必要な深井戸給水施設の整備を計画し、必要な機材の調達資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、カノ州において240本の井戸が整備され、約8万6千人に対し安全な水が供給されることが期待される。また、カノ州における井戸掘削技術および維持管理技術が強化され、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立される。
小学校建設計画(第1期)
実施年度 平成16年度
供与限度額 3.07億円
案件概要  ナイジェリア政府は、「基礎教育普遍化計画」を策定し、基礎教育100%、非識字撲滅を目標として、9年間の基礎教育(初期および前期中等教育)の無償義務化、質的改善、教員養成の改善等に必要な施策を実施している。こうした中で、近年の全国の初等教育就学人口の年間増加率は、14.0%という高率な伸びを示している。しかしながら、ナイジェリアの多くの小学校施設は、老朽化が進んでいる上に著しく不足しているとともに、財政的な理由から、初等教育就学人口の急増等にともなう施設整備には対応ができない状況である。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、特に教室不足が顕著なナイジャー州、プラトー州、カドゥナ州において、教室及びその他関連施設を整備するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、対象地域の教室不足が改善されるとともに、男女別のトイレや給水施設が整備され、教育環境が向上し、約4万人の子どもたちに裨益するとともに、女子の就学率が向上することが期待される。
小児感染症予防計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 5.01億円
案件概要  ナイジェリアの予防接種は、1996年以降は援助国の援助が本格的に再開され、それに伴いポリオの発症に対するモニタリング体制が整備されたこともあり、乳幼児のポリオの発生件数は1998年の312件から2002年の201件と減少したが、2003年には接種率の低い北部を中心に再び355件に増加した。ナイジェリアはアフリカで最も人口が多く、また人口移動も盛んであるため、他国への感染を防ぐ意味でも、乳幼児に対するワクチン全国一斉投与(NID)の継続した実施が必要とされている。また、麻疹や破傷風等の感染症の予防接種については、ワクチンが不足し、コールドチェーン機材は老朽化や故障がみられ、予防接種率が思うように上昇していない。更に、乳幼児の主要な死亡原因であるマラリア等への対策の必要性も高い。
 このような状況の下、ナイジェリア政府およびユニセフは、NID実施に必要なポリオワクチン、ワクチン通常接種強化に必要なコールドチェーンおよび医薬品の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、5歳未満児を対象とした約1,700万回分のポリオ・ワクチン投与が可能となるとともに、妊産婦および子供に対するマラリア予防に資することが期待される。また、老朽化していた既存コールドチェーン機材の更新等により、予防接種の地方部へのきめ細やかな実施が可能になる。
小児感染症予防計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 4億円
案件概要  ナイジェリアの予防接種は、1996年以降は援助国の援助が本格的に再開され、それに伴いポリオの発症に対するモニタリング体制が整備されたこともあり、乳幼児のポリオの発生件数は1998年の312件から2002年の201件と減少した。しかし、依然としてポリオの発生がみられ、ナイジェリアはアフリカで最も人口が多く、人口移動も盛んであるため、他国への感染を防ぐ意味でも、乳幼児に対するワクチン全国一斉投与(NID)の継続した実施が必要とされている。また、同国ではマラリアが乳幼児の主要な死亡原因となっており、その対策が急務となっている。
 このため、ナイジェリア政府、WHO(世界保健機関)およびユニセフは、2003年10月から11月の間にポリオNIDの実施を予定している他、母子を対象としたマラリア予防薬等の配布を計画しているが、ナイジェリア政府の財政事情等により、諸援助国の援助に頼らざるを得ない状況となっている。
 また、同国の麻疹や破傷風等の感染症を予防するワクチンの通常接種で用いるコールドチェーン機材が老朽化や故障等により支障をきたしており、乳幼児に対する一般予防接種の再活性化のために更新が急務となっている。
 このような状況の下、ナイジェリア政府およびユニセフは、NID実施に必要なポリオワクチン、ワクチン通常接種強化に必要なコールドチェーンおよび医薬品の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、約1500万人の5歳未満児に対するポリオ・ワクチン投与が可能となるとともに、妊産婦および子供に対するマラリア予防に資することが期待される。また、老朽化していた既存コールドチェーン機材が更新され、ワクチンの損失を減らすことが可能になる。
オヨ州地方給水衛生改善計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 7.10億円
案件概要  ナイジェリアにおいては、1993年に軍事独裁政権が成立したことを受け、先進諸国が制裁措置として対ナイジェリア援助および投資を停止したため、社会インフラを含む公共サービス・施設は著しく荒廃した。特に地方部における給水率は、都市部の63%に対し、28%に留まるなど、地方部での給水施設の整備が遅れており、住民の多くが、非衛生的な水を利用せざるを得ない状況にある。このため、地方部においては、ギニア・ウォーム、住血吸虫、コレラ、下痢症等の水因性疾病が多発しており、特に乳幼児死亡の大半は、未熟児と水因性疾病が占めている。
 このため、ナイジェリア政府は、最上位計画である「VISION2010」のもと、1999年に「国家給水衛生政策」を策定し、2011年までにすべての国民に安全な水を供給することを目指しているが、政策の実施に必要な資金が不足している状況にある。
 このような状況の下、ナイジェリア政府は、ギニア・ウォームの症例が多いオヨ州を対象とした「オヨ州地方給水衛生改善計画」を策定し、井戸建設に必要な井戸掘削機および関連資機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
 この計画の実施により、オヨ州地方部における給水受益人口が3万6,000人増加するとともに、安全な水の供給によるギニア・ウォームや下痢等の水因性疾患の予防等、オヨ州住民の衛生環境改善と健康の増進への貢献が期待される。
写真2 写真1

Get Adobe Reader(別ウィンドウで開く) Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。

国別プロジェクト概要へ戻る