ODA(政府開発援助)

日本のODAプロジェクト
ニジェール
無償資金協力 案件概要

平成30年12月4日

食糧援助
実施年度 平成30年度
供与限度額 5億円
案件概要  この協力は,食料不足に直面している同国に対し,食料安全保障の改善,栄養状態の改善等を目的として,我が国の政府米(約6,300トン)による食糧援助を実施するものです。
裨益効果  この協力により,ニジェールの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図り,もって人道支援を通じた二国間関係の強化に寄与します。また,我が国は,2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において,食料安全保障の促進を表明しており,この協力は同表明を具体化するものです。
食糧援助
実施年度 平成29年度
供与限度額 5億円
案件概要  ニジェールでは,テロの脅威や周辺国の治安情勢悪化により,南東部のディファ地方を中心に国内避難民,難民,帰還民が生じており,約150万人が慢性的な食糧不足の状況にあります。この協力は,同国政府の要望を踏まえ我が国政府米等を供与することにより,同国の食料安全保障の改善に寄与することを目的として実施するものです。
裨益効果  我が国は,第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において,アフリカ諸国の食料安全保障・栄養分野における取組への協力強化を表明しており,本件協力はこの表明を具体化するものです。
第二次コミュニティ及び州における治安維持能力強化計画(UNDP連携)
実施年度 平成28年度
供与限度額 2.26億円
案件概要  この協力は,ニジェールのニアメ特別州を除く全7州の統合司令センターに対し,州政府と管轄下の県局をつなぐ無線通信機材及び無線搭載車両等を供与し,研修・ワークショップ等を実施するものです。
裨益効果  この協力により,ニジェールにおける総合指令センターの連絡調整機能の強化等を図り,もってサヘル地域の平和と安定に貢献します。また,ニジェール政府は,2012年に「サヘル・ニジェール開発治安戦略」を策定し,同地域における「平和と安定」及び「開発」に係る取組みを進めており,この協力は同国による取組みに寄与することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成28年度
供与限度額 3.30億円
案件概要  ニジェールでは,テロの脅威や周辺国の治安情勢悪化により,南東部のディファ地方を中心に国内避難民,難民,帰還民が生じており,約150万人が慢性的な食糧不足の状況にあります。
 この協力は,同国政府の要望を踏まえ我が国政府米等を供与することにより,同国の食料安全保障の改善に寄与することを目的として実施するものです。
裨益効果  この協力は,ニジェールの食料安全保障を改善し,開発課題の解決に寄与し,もって人道支援を通じた二国間関係の強化に寄与します。
食糧援助
実施年度 平成27年度
供与限度額 4.90億円
案件概要  ニジェールは,国民の約8割が農業収入で生計を立てているものの,近年の干ばつや洪水,降雨災害などの異常気象により,穀物収穫量が減少していることから,需要が供給量を上回っており,穀物全体で約23万トンが不足している状況となっています。また,近年はボコ・ハラムの活動が活発化する近隣諸国からの難民・帰還民の流入により,北部や南東部を中心に食糧不足が深刻化しています。
 我が国は,2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において,対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており,同国が食糧不足に直面している状況に鑑み,飢餓の軽減,栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
裨益効果  本年6月18日,イスフ・マハマドゥ・ニジェール大統領が実務訪問賓客として来日した際の共同声明において,安倍晋三内閣総理大臣から当面の同国の食料不足に対処すべく更なる支援を検討していることを表明しており,本件支援はこれを具体化したものです。
経済社会開発計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 2億円
案件概要  ニジェールは,国土の約3分の2を砂漠に覆われ,干ばつや洪水被害にも見舞われやすく,外部環境や天候に左右されやすい脆弱な経済構造となっており,世界でも有数の高い人口増加率等を背景に世界最貧国の一つとなっています。また,近年はボコ・ハラムの活動が活発化する近隣諸国からの難民・帰還民の流入により,北部や南東部を中心に食糧不足及び基礎的社会サービスの欠如が深刻化しています。
 我が国は,2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において,対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており,本件支援によって,同国の国際収支及び外貨準備高の状況を改善するとともに,貧困対策及び基礎インフラの開発に寄与することが期待されます。
裨益効果   本年6月18日,イスフ・マハマドゥ・ニジェール大統領が実務訪問賓客として来日した際の安倍晋三内閣総理大臣との共同記者発表において,安倍総理大臣から同国の経済社会開発を支援するための資金協力を検討中である旨表明しており,本件支援はこれを具体化したものです。
食糧援助
実施年度 平成26年度
供与限度額 4.6億円
案件概要  同国では,国民の約8割が農業収入で生計を立てているが,近年の干ばつや洪水,降雨災害などの異常気象により,穀物収穫量が減少していることから,需要が供給量を上回っています。このような状況の中,同国政府から我が国に対し食糧援助の要請があり,我が国は,同国が食糧不足に直面している状況に鑑み,飢餓の軽減,栄養状態の改善等を目的として,食糧援助を実施するものです。
 我が国は,2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において,対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており,この協力により,ニジェールにおける食糧の供給状況の改善に貢献することが期待されます。
コミュニティ及び州における治安維持能力強化計画(UNDP)
実施年度 平成26年度
供与限度額 2.02億円
案件概要  本件の協力は,ニアメ特別州を除くニジェール地方部全7州の統合司令センターに対し,州政府と管轄下の県局をつなぐ無線通信機材や遠隔地(砂漠地帯)パトロール用無線搭載車両等を供与することにより,州政府の治安維持能力強化に貢献します。
 ニジェール政府は2012年に「サヘル・ニジェール開発治安戦略」を策定し,治安対策強化,地方政府のガバナンス強化,サービスデリバリーの改善,雇用創出を戦略の柱とし,同地域における「平和と安定」及び「開発」に係る取組みを進めており,本協力は同国の方針の促進に寄与することが期待されます。
 我が国は,2013年6月の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)「横浜行動計画」の3本柱のひとつに「平和と安定」を掲げ,特にサヘル地域に対しては,テロ対策・治安維持能力強化をはじめとする支援策を発表しているところ,本件の協力はこれを具体化するものです。
貧困農民支援
実施年度 平成25年度
供与限度額 3.80億円
案件概要  この協力は,ニジェールに対して,食糧増産計画の実施を支援することを目的とし,肥料を購入するための資金を供与するものです。
 ニジェールでは,農業従事者が就労人口の8割を超えていますが,農産物生産量の低迷,食料価格高騰により,同国の農業生産及び食料事情は不安定です。ニジェール政府は「ニジェール人によるニジェール人のための食糧生産イニシアティブ」の策定・実施を通じ,食料安全保障の達成に取組んでいます。本件を通じ,農業生産の向上,食料事情の改善に寄与することが期待されます。
中学校教室建設計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 12.23億円
案件概要  この協力は,ニジェールが学校の整備を進めるなか,ニアメ市内における中等学校17校215教室の新設・増設及び机・椅子等の整備に必要な資金を供与するものです。
 ニジェール政府は,教育を重要な開発課題の1つに掲げており,「教育開発10カ年計画(2003~2013)」を策定し,就学率の向上,地域間格差や男女間の格差の是正,地方分権化も踏まえた住民参加による学校運営に取り組んでいるものの,中学校就学率は14%に留まっています。
 我が国は,ニジェールの社会経済開発における教育の重要性に鑑み,本件を通じ,教育へのアクセス改善向上に貢献していきます。
 我が国は,2013年6月の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において,新たに2,000万人の子供に対して,質の高い教育環境を提供することを表明しており,本件協力はこれを具体化するものです。
サヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画(UNODCを通じて)
実施年度 平成25年度
供与限度額 6.42億円(7か国対象)
案件概要  この協力は,サヘル地域の7か国(セネガル,ナイジェリア,モーリタニア,マリ,ブルキナファソ,ニジェール及びチャド)を対象に,UNODCを通じ,テロ対策法整備や司法面での地域協力促進,銃器の不法取引予防,捜査・訴追等の法執行・司法機関の能力向上,海上貨物管理の能力向上を図るため,ワークショップの開催,調査団の派遣,関連機材の供与等を実施するものです。
 我が国は2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて1月29日に岸田文雄外務大臣が外交の三本柱を発表しました。本件はその三本柱の1つである「国際テロ対策の強化」に向けた施策の一つであり,また,2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において,安倍晋三内閣総理大臣が表明した北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援の具体策です。
裨益効果  サヘル地域は,貧困,国家機能の脆弱さ等により,武器・不法薬物等の不法取引,誘拐等組織犯罪の温床となっており,テロリストによる武器入手が容易な状況となっています。この協力により,テロや銃器の不法取引等への法執行・司法機関の対処能力向上が図られることで,サヘル地域各国における治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に寄与し,ひいては地域全体としての対処能力が向上することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成23年度
供与限度額 4.90億円
案件概要  ニジェールは,国連開発計画の人間開発指数が187か国中186位(2011年)であり,世界で最も貧しい国の一つです。また,同国は農業を主産業としており,近年農業生産の増加が図られていますが,度重なる干ばつや人口増加などにより,慢性的に食料が不足しています。
 我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)をはじめとして,様々な場において,アフリカにおける貧困の削減や食料危機対応への取組みを表明しています。
裨益効果  本件援助が,同国の貧困層にも食料を購入する機会を提供するとともに,食料価格の安定に寄与し,同国の貧困削減に貢献することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成21年度
供与限度額 5.70億円
案件概要  ニジェールは、国連開発計画の人間開発指数が179ヵ国中174位(2008年)であり、世界で最も貧しい国の一つに数えられています。また、同国は農業を主産業としており、近年農業生産の増加が図られていますが、度重なる干ばつや人口増加、バッタによる被害などにより、慢性的に食料が不足しています。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)をはじめとして、様々な場において、アフリカにおける貧困の削減や食料危機対応への取組みを表明しています。
 本協力はこれらの取組みを具現化し、ニジェールの食料不足に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。
ティラベリ州ギニアウォーム撲滅対策飲料水供給計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 7.30億円
案件概要  世界最貧国の1つであるニジェールに対する支援は、貧困削減や人間の安全保障の観点から重要です。我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカに対する水と衛生分野における支援を表明しており、本協力はこの政策を具体化するものです。
 本計画は、ニジェール水利省が、給水及び衛生状況が劣悪な同国中部のティラベリ州の2県(ティラベリ県及びテラ県)において、人力ポンプ付深井戸給水施設120箇所の建設と施設の維持管理指導を行うために必要な資金を供与するものです。
裨益効果  本協力により、安全な水にアクセスできる人口が1万人から7万人に増加し、衛生状況が改善され、ギニアウォームをはじめとする水因性疾患が減少すること等が見込まれます。
緊急給水計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 4億円
案件概要  ニジェールは農業に全面的に依存した産業構造になっており、経済が非常に不安定です。日本は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)等の場において、アフリカにおける貧困削減や食糧危機対応への取組みを表明しています。
 本計画は、日本が2008年1月に構築を表明した「クールアース・パートナーシップ」の一環で今年度創設された「環境プログラム無償」として、2008年7月にパートナー国となったニジェールに対し、気候変動の影響等による洪水等が発生している農村地域の住民に安全で衛生的な飲料水を供給するとともに、適切な災害対策を行う資機材の調達に必要な資金を供与するものです。気候変動問題は、国際社会全体にとって喫緊の課題であり、途上国の気候変動対策のための取組を支援すべく、平成20年度第2次補正予算により、気候変動の影響を被っているアフリカ4カ国(エチオピア、セネガル、ニジェール、モザンビーク)に対し、緊急に洪水、干ばつ対策等を実施することとしました。
食糧援助
実施年度 平成20年度
供与限度額 8.20億円
案件概要  ニジェールは農業に全面的に依存した産業構造になっており、経済が非常に不安定です。日本は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)等の場において、アフリカにおける貧困削減や食糧危機対応への取組みを表明しています。
 本件協力は、昨年来の世界的な食料危機に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。
貧困農民支援
実施年度 平成20年度
供与限度額 4.90億円
案件概要  ニジェールは農業に全面的に依存した産業構造になっており、経済が非常に不安定です。日本は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)等の場において、アフリカにおける貧困削減や食糧危機対応への取組みを表明しています。
 本件協力は、同国の主要食糧作物の増産に必要な肥料を調達するための資金を供与するものです。
裨益効果  本件協力の実施により、農業生産性が向上することが見込まれています。
マラリア対策支援計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 4.10億円
案件概要  ニジェール保健省が、同国西部のドッソ州、マラディ州、ニアメ特別市、タウア州、ティラベリ州において使用される、1)長期残効型殺虫剤含浸蚊帳(約10万張)、マラリア診断用機材、治療薬等を調達するとともに、2)医薬品・機材の維持管理指導を実施するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果  本計画の実施により、1)予防、診断、治療、啓蒙という総合的なマラリア対策が強化され、マラリア罹患率及び死亡率が低下すること、2)妊産婦約10万人が安全な環境で就寝できるようになること、3)迅速かつ適切なマラリア診断が可能になること等が期待されます。
ティラベリ州ギニアウォーム撲滅対策飲料水供給計画(詳細設計)
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.59億円
案件概要  ニジェール水利省が、給水及び衛生状況が劣悪な同国中部のティラベリ州の2県(ティラベリ県及びテラ県)において、人力ポンプ付深井戸給水施設120箇所の建設及び施設の維持管理指導を行うものであり、同計画の詳細な設計をするために必要な資金を供与するものです。
裨益効果  本計画の実施により、1)安全な水にアクセスできる人口が1万人から7万人に増加し、2)衛生状況が改善され、ギニアウォームをはじめとする水因性疾患が減少すること等が見込まれます。
食糧援助
実施年度 平成19年度
供与限度額 5億円
案件概要 ・本無償資金協力の内容
 今回の食糧援助は、ニジェールの食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものである。
・本無償資金協力の必要性
 ニジェールは国連開発計画(UNDP)の人間開発指数において2年連続で177か国中177位と最下位にランクされた極貧国であり(2005年、2006年)、人口の70%以上が貧困ライン以下の生活をしている。
 国土の約3分の2が砂漠に覆われる同国は、耕作可能地は国土の12%に過ぎず、農業の生産性も低い。さらに、干魃や砂漠バッタの被害、高い人口増加率(3.3%(2006年))も加わり、食糧不足は極めて深刻であり、5歳以下の幼児の10%が急性栄養不良状態、44%が恒常的な栄養不良状態である。各ドナーや国際機関も支援を行っているが食糧不足は続いており、特に米の不足を緩和することが重要となっている。ニジェール政府は、その厳しい外貨準備、財務事情から自助努力のみでは十分な調達ができないため、我が国に対し、食糧援助を要請してきたものである。
裨益効果  今回の食糧援助が同国の食糧不足の軽減に寄与することが期待される。
食糧援助
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.80億円
案件概要  ニジェールにおいて農業は、国内総生産(GDP)の40%を占め、総労働人口の87.8%が従事する基幹産業である。このため、同国政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。しかし、国土の3分の2がサハラ砂漠に属しているため、耕作可能地は国土の僅か12%にすぎない。しかも、降雨に恵まれず、しばしば干魃やバッタ等の害虫被害に見舞われている。ニジェール川流域を中心に灌漑農業も行われているが、その面積は全耕作地の1.3%に留まっており、同国の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
 このような状況の下、ニジェール政府は、食糧不足に伴う食糧(米)の購入に必要な資金について、我が国政府に対し無償資金協力を要請するとともに、食糧増産を通じた貧困農民支援計画を策定し、この計画のための農業資機材(農業機械、肥料)の購入に必要な資金につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
 我が国は世界の食糧不足の軽減に積極的な貢献を目指しており、食糧自給に向けた開発途上国の自助努力を支援してきているが、今後も引き続きアフリカ等途上国の貧困農民及び食糧生産向上を支援していく考えである。
貧困農民支援
実施年度 平成18年度
供与限度額 3億円
案件概要  ニジェールにおいて農業は、国内総生産(GDP)の40%を占め、総労働人口の87.8%が従事する基幹産業である。このため、同国政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。しかし、国土の3分の2がサハラ砂漠に属しているため、耕作可能地は国土の僅か12%にすぎない。しかも、降雨に恵まれず、しばしば干魃やバッタ等の害虫被害に見舞われている。ニジェール川流域を中心に灌漑農業も行われているが、その面積は全耕作地の1.3%に留まっており、同国の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
 このような状況の下、ニジェール政府は、食糧不足に伴う食糧(米)の購入に必要な資金について、我が国政府に対し無償資金協力を要請するとともに、食糧増産を通じた貧困農民支援計画を策定し、この計画のための農業資機材(農業機械、肥料)の購入に必要な資金につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
 我が国は世界の食糧不足の軽減に積極的な貢献を目指しており、食糧自給に向けた開発途上国の自助努力を支援してきているが、今後も引き続きアフリカ等途上国の貧困農民及び食糧生産向上を支援していく考えである。
マラディ州及びザンデール州小中学校教室建設計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 10.18億円
案件概要  ニジェール共和国政府は教育を重要な開発課題の一つに掲げており、「教育開発10カ年計画(2003-2013)」を策定し、就学機会の拡大を目的に就学率を70%まで向上させる目標を立てている。しかし、就学率は1995年の29%から2004年の52.4%へ改善したものの、農村部では依然として36.8%と低水準にある。マラディ州、ザンデール州は、首都ニアメに次ぐ多くの人口を抱える州でありながら、毎年の屋根・壁の立て替えを必要とする藁葺き校舎が多く、暑さや降雨等により授業効率が著しく低い状態にある。また、急速な人口増加(3.2%)に伴って学齢児童数は増え続けているが、同国の財政的な制約から、必要とされる年間教室の建設目標の達成が困難な状況である。このような状況の下、同国政府は初等教育環境を改善するため、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
 この計画は、ニジェール共和国におけるマラディ州及びザンデール州の計79校の小学校において教室の建設及び建て替え、便所棟の建設、教室備品の整備及び学校施設維持・管理に関する指導のための資金を無償で供与するものである。
裨益効果  本計画の実施により、同国における初等教育就学率の拡大に貢献し、学校運営委員会による適切な学校運営とともに衛生的な学習環境が向上し、初等教育の学習環境が改善することが期待される。
食糧援助
実施年度 平成17年度
供与限度額 4.10億円
案件概要  ニジェールは、国土の3分の2がサハラ砂漠に覆われているため、耕地可能面積は12%であるが、総労働人口の87%が農業に従事するなど、国民は脆弱な農業に依存している。このため、同国政府は、農業生産性向上のため、灌漑設備等の建設努力を行っているものの、財政不足から十分に拡充されておらず、その結果、農業生産は、厳しい自然環境の中で恒常的に旱魃の被害にさらされている。2004年3月にはサヘル地域で大発生した砂漠バッタが、同国の農作物に甚大な被害をもたらし、さらに昨年来の旱魃により、同国の総人口の4分の1にあたる270万人が深刻な食糧不足に直面するに至った。
 こうした深刻な事態に対し、本年8月にはアナン国連事務総長が同国を訪問し、国際社会に対しニジェールへの支援を呼びかけていた。本年9月に入り、同国が穀物の収穫期を迎えたことから、最悪の事態は脱したものの、食糧支援の必要性は依然として高い。このような状況から、ニジェール政府はわが国に食糧援助を要請してきたものである。
食糧増産援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 3億円
案件概要  ニジェールにおける農業は、国内総生産(GDP)の40%を占め、総労働人口の87.8%が従事する基幹産業である。このため、同国政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。しかしながら、国土の3分の2がサハラ砂漠に属しているため、耕作可能地は国土の僅か12%にすぎない。しかも、降雨に恵まれず、干魃やバッタ等の害虫被害に見舞われるなど、同国の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、食糧自給を達成するのは困難な状況にある。
 このような状況の下、ニジェール政府は、食糧不足に伴う食糧(米)の購入に必要な資金について、わが国政府に対し無償資金協力を要請するとともに、国民全体への安定的な食糧供給を目的とした「食糧増産計画」を策定し、この計画のための農業資機材(農業機械、肥料)の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
食糧援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 3.50億円
案件概要  ニジェールにおける農業は、国内総生産(GDP)の40%を占め、総労働人口の87.8%が従事する基幹産業である。このため、同国政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。しかしながら、国土の3分の2がサハラ砂漠に属しているため、耕作可能地は国土の僅か12%にすぎない。しかも、降雨に恵まれず、干魃やバッタ等の害虫被害に見舞われるなど、同国の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、食糧自給を達成するのは困難な状況にある。
 このような状況の下、ニジェール政府は、食糧不足に伴う食糧(米)の購入に必要な資金について、わが国政府に対し無償資金協力を要請するとともに、国民全体への安定的な食糧供給を目的とした「食糧増産計画」を策定し、この計画のための農業資機材(農業機械、肥料)の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
ザンデール地方ギニアウォーム撲滅対策飲料水供給計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 8.14億円
案件概要  ニジェール西部に位置するザンデール地方は、降水量が少なく安定した飲料水の供給が極めて困難な地域である。そのため、同地方の農村部住民は飲料水および生活用水として不衛生な溜まり水を使用せざるを得ず、ギニアウォームやその他の水因性疾患にかかりやすくなっている。
 このような状況を改善するため、ニジェール政府は2002年に作成した貧困対策削減計画(PRSP)の中でも水部門に関し2004年までに飲料水供給を70%に高めること(短期目標)を掲げ、地下水開発による安全な飲料水の供給を増やすため井戸整備を開始した。しかしながら、同国の厳しい財政事情から迅速な目標達成は困難な状況にある。
 このような状況の下、ニジェール政府は、同地域におけるギニアウォーム症撲滅を目指して、国家水利計画の内短期目標年度である2004年を完成年度とする深井戸建設による飲料水供給施設の整備と啓蒙活動の実施のプロジェクトを策定し、そのために必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、対象地域住民約8万210人に対し、安全で安定した水供給が可能となり、対象地域の衛生環境が改善され、ギニアウォーム症を初めとする水因性疾患発生が抑制されることとなる。
ドッソ県・タウア県小学校建設計画(第2期)
実施年度 平成16年度
供与限度額 3.26億円
案件概要  ニジェールの教育指標は、成人識字率が13%(1995年から99年)、初等教育総就学率が32%(同左)と世界でも最低水準にあり(サブサハラの平均はそれぞれ54%および74%)、また教育に関する地域格差および性別格差も大きい。
 このような状況を改善するため、同国政府は、1998年に「教育基本法」を施行すると共に、初等教育就学率の向上を目指した「教育10ヶ年計画」(2002年から2010年)を策定した。また貧困削減戦略ペーパー(PRSP)においても、人間開発の観点から教育は重点課題と位置づけ、支援国の協力の下、初等教育環境の整備に努めるとの目標を掲げ、支援国の協力を呼びかけている。
 このような状況の下、ニジェール政府は、就学率の向上、初等教育環境整備を目的とした「ドッソ県・タウア県小学校建設計画」を策定し、
 この計画に必要な施設建設のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、7,050名の児童を対象に良好な学習環境が提供される。また、対象校の全てに男女別の便所棟が設置され、衛生的な学習環境の整備もはかられることとなる。
食糧援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 3.50億円
案件概要  ニジェールにおける農業は、国内総生産(GDP)の38%を占め、総労働人口の約89%が従事する基幹産業であり、同国政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。しかし、同国は国土の3分の2がサハラ砂漠に属していることから、耕作可能地はブルキナファソ、ベナンと国境を接する南部地域に限定され、国土の僅か12%にすぎない。また、降雨量が少ないことから、しばしば干魃の被害に見舞われており、ニジェール川流域を中心に灌漑事業も行われているが、その面積は全耕作地の1.3%に留まっており、同国の農業基盤は極めて脆弱な状況にある。その他、土壌の疲弊、飛来性バッタ等の害虫等による被害の影響もあり、同国は慢性的な食糧不足の状況にある。
 このような状況の下、ニジェール共和国政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
ドッソ県・タウア県小学校建設計画(第1期)
実施年度 平成15年度
供与限度額 7.05億円
案件概要  ニジェールは、サヘル地域に位置する最貧国であり、国民の61パーセントが一日1ドル以下で生活している。同国の教育指標は世界でも最低水準であり、成人識字率が13パーセント、初等教育総就学率が32パーセントであり、地域格差及び性別格差も問題となっている。このためニジェール政府は、初等教育就学率の向上を目指した「教育10ヵ年計画(2002年から2012年)」を策定し,また「貧困削減戦略ペーパー(PRSP)」においても教育を重点課題と位置づけ、ドナー(援助国)の協力の下、初等教育環境の整備を目標に掲げている。このような状況の下、ニジェール政府は、就学率の低いドッソ県・タウア県の就学率の向上、初等教育環境の整備を目的として「ドッソ県・タウア県小学校建設計画」を策定し、小学校53校における141教室の建て替え、53教室の増築および机・椅子等の備品の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
 この計画の実施により、約7000人の児童の教育環境が改善されることが期待される。なお、今回の第1期では、143教室の整備を行うほか、教員、父兄を対象とした施設、機材の使用・維持管理および衛生管理に関する指導・啓蒙活動も併せて実施するものである

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