ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
モロッコ
無償資金協力 案件概要
令和2年8月6日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、モロッコ政府に対し、保健・医療関連機材（超音波診断装置、X線撮影装置等）を供与することにより、同国の感染症対策の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、モロッコ王国の保健・医療体制の強化が図られ、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2.3億円 |
| 案件概要 | この協力は、モロッコの刑務所に職業訓練機材（鉄製品製作用機材、木工製品製作用機材、印刷機等）を供与することにより、同国の社会的格差の是正を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、モロッコ及び地域の安定化が進み、我が国が対モロッコ支援の柱としている持続的な経済成長に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本協力は、我が国で製造された次世代自動車を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、モロッコの環境問題における対応能力向上を図り、同国内の環境問題への関心を高め、もって環境支援を通じたモロッコの経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与します。また、同国の気候変動適応能力が向上します。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | この協力は、我が国で製造された機材（高性能スキャナー等）をモロッコ国内で唯一稀少資料を貯蔵するモロッコ王立図書館に供与することにより、教材となる資料をデジタル化することで、地方からの教材へのアクセスを可能にすることに寄与することが期待されます。 |
| 裨益効果 | モロッコ政府は、ICTを活用した学校教育の改善、特に地方における学習環境の改善を重視しております。この協力により、地方からの教材へのアクセスを可能にすることで教育分野での地域的、社会的格差の是正を図り、もって教育支援を通じたモロッコの経済社会開発を支援します。 |
| 治安対策機能強化機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3.88億円 |
| 案件概要 | モロッコのテロ対策強化の一環として、ムハンマド5世国際空港（カサブランカ）に高性能監視カメラ等を導入し、治安対策の向上を図る。 |
| 裨益効果 | 同国の持続的発展の基礎となる安全の確保に資する。 |
| 貝類養殖技術研究センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 12億円 |
| 案件概要 | この協力は、水産資源国であるモロッコが重要課題と位置づけて取り組む貝類の養殖技術開発に関し、研究センターの建設及び研究に必要な機材の整備を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 貝類養殖研究が進み、養殖振興に不可欠な健康な種苗の確保及び安定供給が可能になり、同国の水産セクターの持続的成長及び水産資源の安定的確保が図られます。 |
| 中小企業を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 1.00億円 |
| 案件概要 | この協力は、持続的な経済社会開発に取組むモロッコ政府に対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 モロッコは、我が国にとって水産資源やリン鉱石の重要な供給国であると同時に、2011年以降中東・北アフリカ地域で生じているいわゆる「アラブの春」の動きに大きな影響を受けつつも、当該地域の安定化に向けた改革努力を積極的に行っていることから、我が国として、同国のバランスの取れた発展を支援していくことは、資源確保の観点からも非常に大きな意義があります。また、この協力において、我が国企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国企業の海外展開が促進され、我が国とモロッコとの経済関係が一層強化されることが期待されます。 |
| 裨益効果 | この協力は、我が国中小企業が生産した製品の調達により、モロッコの経済社会開発努力の促進に貢献するものです。 |
| 次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.00億円 |
| 案件概要 | この協力は、持続的な経済社会開発に取組むモロッコ政府に対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 モロッコは、我が国にとって水産資源やリン鉱石の重要な供給国であると同時に、2011年以降中東・北アフリカ地域で生じているいわゆる「アラブの春」の動きに大きな影響を受けつつも、当該地域の安定化に向けた改革努力を積極的に行っていることから、我が国として、同国のバランスの取れた発展を支援していくことは、資源確保の観点からも非常に大きな意義があります。また、この協力において、我が国企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国企業の海外展開が促進され、我が国とモロッコとの経済関係が一層強化されることが期待されます。 |
| 裨益効果 | この協力は、我が国の優れた次世代自動車等の供与により、モロッコの環境分野等における取組みを後押しするものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 （途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3.00億円 |
| 案件概要 | モロッコは、近年順調な経済成長を遂げている一方で、若年層を中心とした高い失業率や、地域的・社会的格差の拡大が問題となっています。今回の協力は、産業育成や格差是正に取り組むモロッコに対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国は、2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミットや、同年9月に行われた国連総会において、モロッコを含む中東・北アフリカ地域の改革・民主化努力への支援を表明しました。本件協力も、この一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の計画の実施により、モロッコの経済社会開発努力の促進に貢献します。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| 高アトラス地域における洪水予警報システム構築計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 5.86億円 |
| 案件概要 | この計画の対象地域であるモロッコ王国中央部ウリカ川及びレラヤ川流域は、土石流等を伴う洪水により、数年に一度の頻度で大規模な人的被害が発生しています。この計画により、対象地域に観測・警報装置を設置し、避難活動等の指導を行います。 |
| 裨益効果 | この計画は、洪水による人的被害を抑制することを目的としています。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.40億円 |
| 案件概要 | 本件は、電化の遅れているモロッコの南部地方を対象とし、太陽光発電設備を設置し、既存の送電網への接続により電力が不足する当該地域に電気を供給するもので、モロッコにとって初の試みとなります。 我が国は、低炭素社会の実現を目指すため、平成21年度補正予算により、我が国の優れた環境関連技術を活用して途上国の気候変動対策に関する取組を支援しています。本件は、気候変動に脆弱なモロッコ王国の気候変動対策への取組を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、電力不足の地方都市に安定的に電力を供給し、かつ、石油燃料消費量の減少により二酸化炭素の排出が削減されます。 |
| 洪水対策機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 7.82億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 モロッコ王国政府が2002年12月に策定した洪水対策行動計画に基づいて緊急性の高い30サイトの中小ダム建設、河川水路整備等に使用する機材を調達するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 モロッコは半乾燥気候であるが、年間降雨量の殆どが数日に集中する傾向があり、かつ、急峻な地形や貧弱な植生のため、短期間で激しい増水を招きやすく、鉄砲水や土石流等の洪水が頻発している（1909年から2004年の自然災害のうち、洪水被害による被災者が最も多い）。95年のウリカ渓谷、97年及び2002年のエルハジェブ渓谷、の洪水により死者63名、負傷者17名、行方不明者26名の被害）を出した。 このような状況を踏まえ、モロッコ王国政府は洪水対策を緊急優先課題として全国レベルの調査を実施、2003年12月に洪水対策行動計画を策定した。右行動計画では、水路・堤防・貯水池建設等を含む391サイトの洪水対策関連事業がとりまとめ、その中の緊急対策が必要な50サイトを選定し、現在までに12サイトの事業を完了している。しかしながら、建設機械の不足・老朽化等により事業実施は計画よりも大幅に遅れており、同国政府は、上記50サイトの中から、特に緊急性の高い30サイトについて5か年計画（2007年から11年）を策定し右計画に必要な機材を我が国に要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | モロッコにおいて、ダム建設などの洪水対策事業能力が強化され、また、地域住民を洪水対策事業の作業員として雇用することにより、地域の雇用を創出し、失業問題の緩和、地域の安定化に寄与することが期待される。 |
| 国立漁業研究所中央研究所建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.68億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 モロッコ王国の国立漁業研究所が、同研究所の調査・研究活動の中枢として、カサブランカ市に中央研究所の建設及び研究機材の整備を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 モロッコは国家開発計画において「雇用機会の創出」、「格差の是正」を掲げており、漁業分野は社会・経済開発の面で大きな役割を果たすことが期待されている。 モロッコの漁業は排他的経済水域を設定した1973年以降、急速な発展を遂げ、2003年には漁業従事者が40万人を超え、雇用促進の面からも重要な産業と位置づけられている。 同国の海洋漁業関連の研究活動を行う国立漁業研究所（INRH）は、管轄機関である海洋漁業省に対して科学的根拠に基づく情報と提言を提供することで漁業行政の実施に貢献している機関である。 既存のINRH中央研究所は、1947年に建設され、老朽化が進んだため2001年に全面改修がなされたが、拡張の余地がなかったため、研究室が狭小、必要な研究室数も確保されていない上に、研究機材も不十分なため研究活動に支障をきたしている。また、EUからも同研究所の温度管理、汚染物質の処理等の抜本的な問題が指摘されており、更なる改善も必要である。 このような状況の下、モロッコ王国政府は、INRH中央研究所の建設及び必要な研究機材の整備を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたもの。 |
| 裨益効果 | 施設・機材の整備により、研究所としての能力が向上し、漁業政策へ提言を行うための研究レポート・論文数が増加する。 研究所の研究成果が漁業政策に反映され、安定的な漁獲が可能となり、零細漁民を含む漁業従事者の生活改善の裨益が期待できる。 |
| 第二次地方村落妊産婦ケア改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9.72億円 |
| 案件概要 | モロッコの保健指標は周辺諸国の中でも低位にあり、2003年の乳児死亡率は40（対出生1000件、チュニジアは19）、妊産婦死亡率は227（対出生10万件、チュニジアは120）となっている。更に、同国の中でも都市部と村落部では格差が大きく、都市部の妊産婦死亡率187（対出生10万件）に対し、村落部267（同）、施設分娩率は都市部では7割を超えている一方で、村落部は38％（2005年）に留まるなど、特に母子保健分野の改善が急務となっている。 同国政府は、このような状況を改善するために「保健医療政策2005年～2007年」（2005年策定）の中で母子保健分野の改善目標を設定し、2007年までに乳児死亡率を30（対出生1000件）、妊産婦死亡率を200（対出生10万件）まで改善するとしている。また、同国保健省では「リスクなき出産」プログラムを策定し、その中で（1）産科施設の整備、（2）出産を扱うスタッフの能力改善、（3）レファラル体制の強化、を重点課題としている。 このような状況のもと、モロッコ政府は依然として妊産婦ケア体制が十分に整備されていないガルブ・シュラルダ・ベニフセン州及びシャウイア・ウアルディガ州を対象として、妊産婦のレファラル体制を改善することを目的とする「第二次地方村落妊産婦ケア改善計画」を策定し、産科関連施設の整備、関連医療機材等の調達、機材の使用・維持管理に関する技術指導を実施するために必要な資金につきわが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象施設の産科ケア活動が活発になることで、妊産婦のケア体制の強化（普通分娩件数：現在約28,000件／年、実施後約33,500件／年、複雑分娩件数：現在約6,700件、実施後約10,000件／年、帝王切開件数：現在約2,100件、実施後約3,000件等）や、これまで首都圏の大学病院まで最大190kmを救急搬送するか、あるいはリスクの多い分娩を強いられていた対象地域の出産適齢期の女性（約97万人）が、州内の産科関連施設で適切な処置を受けられるようになるなど、モロッコ政府が取り組む保健医療政策の改善目標の実現に貢献することが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.00億円 |
| 案件概要 | モロッコは、1980年代における干ばつや第二次石油危機による石油価格の高騰、ドル高、燐鉱石市場低迷等のために経済危機に陥り、83年には債務繰延べを余儀なくされたが、その後IMF（国際通貨基金）の勧告に基づき、貿易自由化、輸出振興、民間投資促進、税制改革、緊急財政を内容とする経済構造調整政策を推進し、近年は第二次産業を中心とした分野への外国投資誘致の努力を行っている。また、同国政府は、国家計画として、経済・社会開発計画を策定し、その中で経済成長率の増加、投資・貯蓄率の向上、失業率の低下、非識字率の低下等の政策目標を掲げており、各国との協力の下、水・電気・道路等地方インフラの整備、教育普及策等の実施により社会層・地域間の貧富の格差是正等に取り組んでいる。今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、経済構造改善および貧困削減に取り組んでいるモロッコ政府を支援するもので、同国の取り組みを一層推進するのに必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 また、今回の無償資金協力は、同国が進めている人間開発国家イニシアティブ（INDH）に資するものと期待される。 |
| 道路保守建設機械訓練所機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.82億円 |
| 案件概要 | モロッコ政府は、あらゆる経済活動の基盤である道路の整備事業に力を入れており、地方村落道路の整備強化等を目指す年間道路整備計画を策定した。 「道路保守建設機械訓練所」は、モロッコ政府の要請を受けたわが国の無償資金協力（平成3～4年度）により設立され、これまでモロッコ国内のみならず仏語圏アフリカ諸国の研修生も対象に、建設機械の整備、運転操作および管理・行程計画策定、並びに道路の保守に関する技術者を育成してきた。しかしながら、近年の建機類の大型化・電子化の進展に伴って、同訓練所の研修用機材は既に旧式のものになりつつあるが、予算上の制約から機材整備が行えない状況にある。 このような状況の下、モロッコ国政府は、研修に用いる道路建設用機材、整備工場用機材および土木試験室用機材を調達する本計画を策定し、その実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、同訓練所における研修内容が効率的かつ実践的なものに改善され、技術者育成が強化されるとともに、年間道路整備計画が推進され、都市・地方間の貧困格差が縮小し、かつ、新たな道路技術者の雇用創出が期待される。 |
| ベンスリマン地区飲料水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.93億円 |
| 案件概要 | モロッコでは、農村部の飲料用給水率は低い（49％）ために、ベンスリマン地区住民の間では水因性疾病（脱水症・チフス・赤痢・持続性下痢）が多発しているほか、伝統的に児童が水汲みの労働力となっているため、児童の就学環境においても支障を来している。さらに、このような劣悪な生活環境は、地方農村部から都市部への人口流失の原因ともなっており、地方農村部開発において支障を来している。 こうした状況を改善するため、モロッコ政府は、1990年から1994年にかけて国連開発計画（UNDP）の支援を受け地方農村部における飲料水開発調査「全国地方給水計画マスタープラン調査」を実施し、この調査に基づいた地方自治体及び地域住民参加型の「地方給水事業計画」を策定した。モロッコ政府および各ドナーの支援により、1994年からこの計画が実施に移されてきたものの、同マスタープランの重点目標である「2010年までに給水率80％」の計画達成は大幅に遅れている。 このような状況の下、モロッコ政府は、同計画下での給水施設建設がこれまで実施されてこなかったために、依然として給水事情が劣悪であり、山岳地帯であるために、飲料水へのアクセスが非常に悪いベンスリマン地区を対象とする「ベンスリマン地区飲料水計画」を策定し、27箇所の給水施設建設に必要な資機材（配水管、給水栓等）を整備し、建設される給水施設の運営・維持管理に資する啓蒙活動への技術支援を行うための資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものであり、これはモロッコ政府に対する我が国の重点支援分野（水供給）にも合致するため、実施することとしたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ベンスリマン地区において約1万2,000人の給水事情が改善され、1回当たりの水汲み時間が減少することにより児童の就学環境が改善されるほか、同国水質基準を満たす消毒処理がなされた飲料水を利用することにより、水因性疾病の減少が期待される。 |
| シディハセイン零細漁村開発計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.19億円 |
| 案件概要 | モロッコでは、漁業資源の維持・管理および持続的開発を目指しつつ、零細漁業の振興、沿岸漁業の近代化および国内魚食普及等を主な開発目標として掲げている。しかしながら、この計画の対象であるシディハセインは古くから零細漁業活動が行われている漁村であり、漁港関連施設が整備されていないため、漁船を安全に係留できる場所が存在せず漁業活動に支障を来たしている。また、流通面においても製氷施設が無いため、鮮魚の品質維持が困難な状況にある。 このような状況の下、モロッコ政府は零細漁業の振興を図ることを目的として「シディハセイン零細漁村開発計画」を策定し、この計画の実施のための防波堤、魚市場および船揚場等の水揚関連施設の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、水揚時の労働環境が改善されるとともに、零細漁業者の収入の増加が期待される。 |
| 地方村落妊産婦ケア改善計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 7億8,400万 |
| 案件概要 | モロッコでは国民に対する医療サービスの向上が課題であるが、特に妊産婦に対する保健医療整備は遅れており、モロッコの妊産婦死亡率は10万人当たり230人に上っている（日本の妊産婦死亡率は10万人当たり5.9人（1999年））。また、都市部と農村部の格差が著しく、都市部の妊産婦死亡率は10万人当たり125人であるのに対し、地方部では307人と高い上、地方部の妊産婦検診率は21％、医療施設での分娩率は27％と著しく低く、地方村落部における妊産婦の保健医療体制は深刻な状況にある。 こうした状況を改善するため、モロッコ政府は、「保健医療開発計画」を策定し、母子保健関連事業の強化および公共保健施設整備状況の都市・農村部間格差の是正を優先課題に掲げ、地方村落部における母子保健医療施設の建設、同施設ネットワークの整備および運営改善などに取り組んでいる。しかしながら、同国の最貧困地域であるフェズ・ブルマン州、ケクネル・タフィラレット州およびグルミン・エスマラ州では、政府の財源不足により産婦人科施設の整備が大幅に遅れている。 このような状況の下、モロッコ政府は、緊急性の高いフェズ・ブルマン州、ケクネル・タフィラレット州およびグルミン・エスマラ州において適切な妊産婦検診・治療を可能とする医療体制を整備することを目的とした「地方村落妊産婦ケア改善計画」を策定し、この計画の実施のための産科関連施設の建設および産科機材などの整備に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 なお、計画の第2期目である今回は、フェズ・ブルマン州、ケクネル・タフィラレット州およびグルミン・エスマラ州における14ヵ所の産科関連施設の増築および産科・手術・臨床検査用の供与を実施するものである。 |
| シディハセイン零細漁村開発計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 5億1,500万円 |
| 案件概要 | モロッコでは、漁業資源の維持・管理および持続的開発を目指しつつ、零細漁業の振興、沿岸漁業の近代化および国内魚食普及等を主な開発目標として掲げている。しかしながら、本計画の対象であるシディハセインは古くから零細漁業活動が行われている漁村であり、漁港関連施設が整備されおらず、漁船を安全に係留できる場所が存在せず漁業活動に支障を来している。また、流通面においても製氷施設が無いため、鮮魚の品質維持が困難になっている。 このような状況の下、モロッコ政府は零細漁業の振興を図ることを目的とする「シディハセイン零細漁村開発計画」を策定し、この計画の実施のための防波堤、魚市場および船揚場等の水揚関連施設の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、水揚時の労働環境が改善されるとともに、零細漁業者の収入の増加が期待される。 |
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