ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
マリ
無償資金協力 案件概要
令和3年4月23日
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、WFPを通じて、マリに対し、食料（米及び被災地産魚缶詰）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、マリにおける食料事情の改善が期待されます。 |
| バマコ特別区における技術・職業訓練校機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 9.94億円 |
| 案件概要 | この協力は、マリの首都バマコ特別区内に所在する4校の公立技術・職業教育校において、実習用機材の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象校における高度な技術を有する産業人材育成機能が強化され、マリの産業人材の育成促進が期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、マリに対し、移動式超音波スキャナー等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、マリの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | マリでは，国民の約45％が貧困に苦しんでおり，400万人以上が食料不足に直面しています。この協力は，マリに対し，我が国政府米による食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，マリにおける食料事情の改善が期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は，マリ政府に対し，国内の刑事施設（刑務所，少年院，刑務管理局）の能力強化に必要な機材（収監者の輸送車両，監視カメラシステム等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，マリにおける刑事司法体制の強化を図り，もって社会の安定化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | この協力は，マリ政府に対し，モディボ・ケイタ国際空港で使用されるX線検査装置等の治安維持対策に資する機材を調達するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力は，モディボ・ケイタ国際空港の治安維持能力の向上を図り，マリひいてはサヘル地域の平和と安定に貢献するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3.20億円 |
| 案件概要 | マリでは，400万人以上の国民が食料安全保障の危機に直面しています。また，2017年の降雨量が前年の約半分と過去10年で最低を記録したことに加え，昨年3月に活発化したテロ組織による相次ぐ襲撃の影響で多く野耕作地が放棄されたことから，農作物の収穫不足が強く懸念されています。この協力は，マリに対し，我が国政府米（約6,999トン）による食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，マリにおける飢餓の予防，栄養状態の改善等に貢献します。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 4.70億円 |
| 案件概要 | マリ政府は農業開発政策を策定し，同政策の実施を進めているものの，国内の農作物の生産量は消費量に追いついておらず，食料自給率は低く，輸入農作物に大きく依存しています。この協力は，同国政府の要望を踏まえ我が国政府米を供与するものです。 我が国は，2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており，この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，マリにおける飢餓の軽減，栄養状態の改善等に貢献します。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は，マリの警察及び司法当局に対して治安対策機材を供与するものです。 我が国は，2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，平和で安定したアフリカの実現に貢献していく旨を表明しており，この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力は，マリ政府の和平・和解の推進，治安維持及び市民保護の強化にかかる取組を後押しし，同国の平和と安定に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | マリ政府は農業開発政策を策定し，同政策の実施を進めているものの，国内の農作物の生産量は消費量に追いついておらず，食料自給率は低く，輸入農作物に大きく依存しています。 この協力は食糧不足に直面している同国に対し，飢餓の軽減，栄養状態の改善等を目的として，食糧援助を実施するものです。我が国は，2016年8月に開催したTICAD VIにおいて，アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており，この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，マリにおける食糧の供給状況が改善されることが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | マリでは，北部を中心に頻発していたテロリズムが中・南部に伝播し，昨年11月には首都バマコでホテル銃撃・立てこもり事件が発生しました。マリ警察はパトロール強化等の治安対策を講じていますが，警察車両の不足により十分な活動が出来ていません。 本協力は，マリに対して，治安対策能力を強化する上で必要な警察車両等の機材の購入資金を支援するものです。 我が国は，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，支援策として「平和構築／平和の定着」を掲げており，本協力はこの支援策を具現化するものです。 |
| 裨益効果 | マリの平和の定着及び経済・社会安定化に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 28.90億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は，このような状況の中，WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり，我が国は，これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み，飢餓の軽減，栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 また，スリランカ，ギニアビサウ及びセネガルについては，東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が，これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。 |
| モーリタニアとマリとの間の総合的国境管理能力強化・国境周辺地域社会保護計画（IMO連携） （（注）モーリタニア及びマリ対象） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3.62億円 |
| 案件概要 | 本件協力は，情勢が不安定なモーリタニア・マリ国境地域において出入国管理に従事する両国の国境警察官の人材育成，効果的な業務遂行に向けた両国国境警察の連携体制整備，地域住民と国境警察との協力体制構築等に関する支援を行うことにより，越境犯罪やテロ組織の移動等の脅威への対応能力強化に寄与し，当該地域における安定の維持・促進に貢献するものです。 我が国は，2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）「横浜行動計画」の3本柱のひとつに「平和と安定」を掲げ，特にサヘル地域に対しては，テロ対策・治安維持能力強化をはじめとする支援策を発表しているところ，本件の協力はこれを具体化するものです。 |
| バマコ国立警察学校運営能力強化支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 4.92億円 |
| 案件概要 | 本件の協力は，バマコ国立警察学校の既存施設の改修，機材供与及び教官・職員の人材育成支援を行うことにより，同校が実施する研修能力の向上を図ることで，同国内の治安安定化と外部脅威からの脆弱性強化に貢献します。 マリ政府は「政府行動計画2013-2018」において，「平和の再建と国家の統合」及び「行政組織の強化と信頼の獲得」を重点課題に位置付け，警察を含む行政官の能力強化，関係公共機関の再建等を優先的に取り組んでおり，本協力は同国の方針の促進に寄与することが期待されます。 我が国は，2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）「横浜行動計画」の3本柱のひとつに「平和と安定」を掲げ,特にサヘル地域に対しては,テロ対策・治安維持能力強化をはじめとする支援策を発表しているところ，本件の協力はこれを具体化するものです。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 4.80億円 |
| 案件概要 | マリは，サヘル地域内の内陸国で国土の60％が砂漠となっています。総人口1，630万人のうち300万人が食糧不足の状態にあり，そのうち180万人が厳しい食糧不足の状況です。また，北部地域では武装勢力の占領下にあり，国内逃避民が増加し続けていることから，これらの地域の食糧事情は劣悪になっています。本件支援は，TICAD Vに際して行われたディオンクンダ・トラオレ暫定大統領との日・マリ首脳会談において，安倍総理から表明した同国に対する人道支援の一環として実施するものです。 本支援は，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において表明した対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進に貢献するものです。 また，今回の支援は，各国における深刻な食糧不足の状況等を踏まえて，WFPからの支援要請を受け，人道的見地から食糧援助を実施するものであり，この協力の実施により，これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。なお，実施機関であるWFPは，今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており，今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下，フォローを行う方針です。 |
| サヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画（UNODCを通じて） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.42億円（7か国対象） |
| 案件概要 | この協力は，サヘル地域の7か国（セネガル，ナイジェリア，モーリタニア，マリ，ブルキナファソ，ニジェール及びチャド）を対象に，UNODCを通じ，テロ対策法整備や司法面での地域協力促進，銃器の不法取引予防，捜査・訴追等の法執行・司法機関の能力向上，海上貨物管理の能力向上を図るため，ワークショップの開催，調査団の派遣，関連機材の供与等を実施するものです。 我が国は2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて1月29日に岸田文雄外務大臣が外交の三本柱を発表しました。本件はその三本柱の1つである「国際テロ対策の強化」に向けた施策の一つであり，また，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，安倍晋三内閣総理大臣が表明した北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援の具体策です。 |
| 裨益効果 | サヘル地域は，貧困，国家機能の脆弱さ等により，武器・不法薬物等の不法取引，誘拐等組織犯罪の温床となっており，テロリストによる武器入手が容易な状況となっています。この協力により，テロや銃器の不法取引等への法執行・司法機関の対処能力向上が図られることで，サヘル地域各国における治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に寄与し，ひいては地域全体としての対処能力が向上することが期待されます。 |
| 第四次小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 10.11億円 |
| 案件概要 | マリでは，人口増加の著しい首都周辺のバマコ特別区，カイ州，クリコロ州において，急激な生徒数の増加及び施設の老朽化等により，過密状態での教室の使用や倒壊の危険のある教室の使用を余儀なくされており，安全性が確保された施設の整備と生徒数の増加に応じた教育環境の改善が大きな課題となっています。また入学する生徒数に制限を設けたり，クラスを午前・午後に分割する二部制の導入，複式学級等を取り入れて対応していますが，このような授業形態では，年間の教育課程を修了することは難しく，生徒の学力低下のみならず，留年の要因にもなっています。 本件協力はこうした状況を踏まえ，人口増加率の最も高い首都周辺のバマコ特別区，カイ州，クリコロ州の小学校46校216教室の建設及び黒板，机，椅子等の教育機材整備に必要な資金を供与するものです。 我が国は，2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカにおける基礎教育へのアクセスと質の改善を支援していくことを表明しており，今回の協力は，これを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，対象の地域において適切な教育環境で学習できる生徒が，約15,000人から約26,000人に増加するとともに，教育環境の改善により，初等教育就学率の上昇及び留年率の改善が期待されます。 |
| バマコ中央魚市場建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 10.27億円 |
| 案件概要 | 人口増加の著しい首都バマコ市では，住民への安定した食糧供給が大きな課題となっており，特に安価で衛生的なタンパク源の供給が急務となっています。しかしながら，衛生的かつ効率的な市場施設が整備されていないため，流通過程で鮮魚の鮮度低下による損耗が発生しており，貴重な自然資源，栄養源を大きく損失させています。 こうした状況を踏まえ，我が国は，本件無償資金協力を通じて，ニジェール川南岸地域において，魚卸売市場（荷捌場等の建設，製氷機，貯氷庫等の調達）の整備を行うことによって，同地域及び近隣州での衛生的且つ安定的な鮮魚の供給を図ります。 我が国は，2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しており，本件協力は，これを具体化するものです。マリは，水産物の持続的利用支持国であり，水産分野において我が国と立場を同じくする等，我が国と良好な二国間関係を有しております。本計画の実施により，更なる関係強化が期待されています。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.60億円 |
| 案件概要 | マリは，国連開発計画の人間開発指数が179ヵ国中168位（2008年）であり，世界で最も貧しい国の一つに数えられています。また，同国では2009年9月の豪雨による大規模な洪水被害が発生するなど，深刻な食料不足に直面しています。 本件協力は，このような状況に対応するために実施するものです。我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国の食料，環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明したことに基づき，これを具体化するものでもあります。 本件協力は，マリの食料不足に対応するため，米の調達に必要な資金を供与するものです。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | マリは，国連開発計画の人間開発指数が179ヵ国中168位（2008年）であり，世界で最も貧しい国の一つに数えられています。また，同国では2009年9月の豪雨による大規模な洪水被害が発生するなど，深刻な食料不足に直面しています。 本件協力は，このような状況に対応するために実施するものです。我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国の食料，環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明したことに基づき，これを具体化するものでもあります。 本計画は，浄水機材，建設機械等大規模災害に対応可能な資機材の整備に必要な資金を供与するものです。本案件は，鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して，コペンハーゲン合意への賛同も表明しているマリと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，被災民への給水等を通じた生活環境の改善や被災者保護施設の改善が見込まれます。 |
| 第三次マリ－セネガル南回廊道路橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 15.28億円 |
| 案件概要 | マリは，安定した内政に支えられ，近年は先進諸国やアラブ諸国との協調を図るなど地域の安定化にも積極的に貢献しており，我が国の対アフリカ外交を推進する上で極めて重要な国です。 本計画は，セネガルの首都ダカールとマリの首都バマコを結ぶ幹線道路（南回廊）上にあるバフィン橋を建設するために必要な資金を供与するものです。 我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，広域インフラ整備への支援を表明しており，本計画はこの支援策を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により，6月から12月の増水期にも車輌での通行が可能となり，安定した旅客，貨物の交通が確保され，社会・経済が活性化することが期待されます。 |
| 第二次マリ－セネガル南回廊道路橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.55億円 |
| 案件概要 | 我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）においてアフリカにおける広域インフラ整備や貧困削減への支援を表明しており，本件協力もその取組みを具体化するものとなります。 本設計画は，セネガルの首都ダカールとマリの首都バマコを結ぶ幹線道路（南回廊）上にあるファレメ河に掛かる国境橋（ファレメ橋）を建設するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により，6月から12月の河川の増水期にも車輌での渡航が可能となり，安定した旅客，貨物の交通が確保され，社会・経済が活性化することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | 我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）においてアフリカにおける広域インフラ整備や貧困削減への支援を表明しており，本件協力もその取組みを具体化するものとなります。 |
| 裨益効果 | 本件協力が，マリの厳しい経済状況の緩和及び貧困削減に資することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.40億円 |
| 案件概要 | 2008年に発生した穀物価格の高騰は，マリにおいても米不足を招き，米価格の上昇に拍車をかけました。我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）をはじめとして，様々な場において，アフリカにおける貧困削減や食料危機対応への取組みを表明しており，今般のマリに対する食糧援助はその取組みを具体化するものの一つとなります。 |
| カティ市教員養成学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.87億円 |
| 案件概要 | 我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等の場において，教育及び人材育成を我が国のアフリカ支援の重点分野の一つとすることを表明しています。マリは，増え続ける児童数に対する教員不足が深刻な問題となっており，新規教員の養成や教員の能力向上に取り組んでいます。 本計画は，有資格教員を養成するため，カティ市に教員養成学校を建設して専門課程に必要な教育用教材等の整備に必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 同計画の実施により，カティ市教員養成学校から毎年130名強の新規教員が輩出されることが見込まれます。また，教員養成学校を卒業した有資格教員が増加することで，マリにおける基礎教育の質が向上することが期待されます。 |
| 予防接種体制整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 1.46億円 |
| 案件概要 | 2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において表明したとおり，我が国はアフリカにおけるインフラ整備や保健・医療等の重要性を認識しており，マリにおいても貧困削減や経済改革を支援するため，基礎生活分野やインフラの整備を中心に支援を実施しています。 本計画は，マリの予防接種拡大計画を支援するため，ワクチンを保管する冷蔵室，冷蔵庫等を整備するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により，ワクチンの保冷容量が3倍に増加するため，予防接種を適切な時期に行うことができるようになります。 |
| 第二次マリ－セネガル南回廊道路橋梁建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.15億円 |
| 案件概要 | 2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において表明したとおり，我が国はアフリカにおけるインフラ整備や保健・医療等の重要性を認識しており，マリにおいても貧困削減や経済改革を支援するため，基礎生活分野やインフラの整備を中心に支援を実施しています。 本計画は，セネガルの首都ダカールとマリの首都バマコを結ぶ幹線道路（南回廊）上にある国境橋（ファレメ橋）を建設するものであり，本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により，6月から12月の増水期にも車輌での通行が可能となり，安定した旅客，貨物の交通が確保され，社会・経済が活性化することが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 4.80億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 マリ国の貧困農民への支援に力点をおいた食糧生産の増大に寄与するための肥料の購入及びその輸送に必要な資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 マリ国では，人口の80％が農業に従事し，農業生産はGDPの38％を占める農業国であるが，農作物の生産は降雨に左右されるため不安定であり，食糧生産力は地域格差がある。同国では灌漑整備等により耕作面積が増加していることから，肥料の需要は益々増加しているが，2008年に入ってから肥料価格が高騰しているため，特に貧困・小規模農民は肥料の購入が困難となっている。 マリ政府は貧困削減戦略ペーパーにおいて，土壌肥沃度の維持及び生産性の改善，持続可能な農業生産の確立及び食糧安全保障の強化，貧困・小規模農民の収入増による貧困削減等を目指しており，現下の状況から，食糧作物の増産に必要な肥料調達のための資金につき，我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の供与品目は肥料（尿素等）であるが，肥料の活用による生産性の向上や農民の収入増加が期待される。 |
| シカソ地域飲料水供給計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10.19億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マリ国エネルギー・鉱山・水省が同国シカソ州に安全な水を供給するため，人力ポンプ付き深井戸（91村落150箇所）及び簡易給水施設（5村落5箇所）の建設を行うための資金を供与する。 なお，本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は，平成20年1月17日に行われている。 ・本計画の必要性 マリは，1970年代に大干ばつの被害を受けたため，我が国を始めとする多くのドナーが1980年代より給水分野において継続的な援助を行ってきた。その結果，村落の給水状況は大きく改善され，危機的状況は脱してきている。しかし，比較的小規模な村落（人口400人以下）では，未だ衛生的な井戸を持たない村が多く，婦女子の過酷な水汲み労働，水因性疾患（下痢，腸チフス等）の深刻な問題を抱えている。 このような状況の下，同国政府は，同国の給水状況の改善を図るため，特に無給水村落が多いシカソ州に対し給水施設建設に必要な資金につき，我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，対象村落において安全な水へアクセスできる人口が15,200人から78,500人に増加し，74の無給水村落に給水施設が建設される。 対象村落の給水率が16.6％から85.5％に増加する。 安全な水へのアクセス改善により，水因性疾患が減少し，婦女子の水汲み労働が軽減される。 |
| マリ－セネガル南回廊道路橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 9.14億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マリ国設備運輸省が同国首都バマコとセネガルの首都ダカールを結ぶ南回廊道路上に位置するバレ橋（橋長110メートル）の建設を行うための資金を供与する。 なお，本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は，平成20年1月17日に行われている。 ・本計画の必要性 港湾を持たない内陸国のマリにとって，対外貿易には国際道路が不可欠である。マリの首都バマコとセネガルの首都ダカールを結ぶ国際道路網整備計画では，鉱物資源を有する金鉱山，国立自然公園，肥沃な土壌と恵まれた水源が存在する南回廊道路が，通行困難な山岳地域や橋梁未整備河川があるため整備が遅れていた。 この南回廊道路整備事業が日本国際協力銀行を含む複数のドナーにより開始されたことから，マリ政府は南回廊道路上に位置する河川に架かる橋梁建設に必要な資金につき，我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，雨季（6月から9月）の間，車両通行が不可能であったが，通年の安定した旅客，貨物の交通が確保される。 バレ川の横断がこれまでの丸木船（約20分）から歩行による横断が可能となる（約2分）。 沿道周辺地域の児童の通学が安全に行われ，就学率が上昇する。 対岸の診療所へのアクセスが安全に確保される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.20億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 マリの食糧事情を改善すべく，米の購入及びその輸送に必要な資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 マリは，アフリカ大陸の西部に位置する内陸国でサヘル地域に属する。人口の64％が貧困ライン以下の生活をしており，また，農村地帯に集中している。同国の就業人口の70％以上が農・牧畜業に従事している農業国であるが，天水依存型の農業が主体であるために天候の影響を受けやすく，ほぼ毎年のように食糧不足が生じている。このため，乳幼児の栄養不良率は約40％，深刻な栄養失調者の割合は10％に達し，乳児の死亡原因の半数は栄養失調となっている。穀物の収穫は毎年11月初めから1月末にかけて行われているが，2006年度は米が3万トン余り不足した。 このような状況の下，マリ政府は，我が国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により，マリの米不足を解消するとともに，市場に流通する米の供給量を増加させ，米の販売価格の適正化が図られることから，同国の低所得貧困層の食糧事情の改善に繋がることが期待される。 |
| シカソ地域飲料水供給計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.77億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 同国シカソ州に安全な水を供給するため，人力ポンプ付き深井戸（91村落150箇所）及び簡易給水施設（5村落5箇所）の建設を行うための資金を供与する。今回の書簡の交換は，本計画のうち詳細設計に係る部分について行われる。 ・本計画の必要性 マリは，1970年代に大干ばつの被害を受けたため，我が国を始めとする多くのドナーが1980年代より給水分野において継続的な援助を行ってきた。その結果，村落の給水状況は大きく改善され，危機的状況は脱してきている。しかし，比較的小規模な村落（人口400人以下）では，未だ1本の衛生的な井戸を持たない村が多く，婦女子の過酷な水汲み労働，水因性疾患（下痢，腸チフス等）の深刻な問題を抱えている。 このような状況の下，同国政府は，同国の給水状況の改善を図るため，特に無給水村落が多いシカソ州に対し給水施設建設に必要な資金につき，我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，対象村落において安全な水へアクセスできる人口が15,200人から78,500人に増加し，74の無給水村落に給水施設が建設される。 対象村落の給水率が16.6％から85.5％に増加する。 安全な水へのアクセス改善により，水因性疾患患者が減少し，婦女子の水汲み労働が軽減される。 |
| マリ－セネガル南回廊道路橋梁建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.26億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マリの首都バマコとセネガルの首都ダカールを結ぶ南回廊道路上に位置する3橋梁（ファレメ橋，バフィン橋，バレ橋）の建設を行うための資金を供与する。今回の書簡の交換は，本計画のうちバレ橋（橋長110m）建設の詳細設計に係る部分について行われる。 ・本計画の必要性 港湾を持たない内陸国のマリにとって，対外貿易には国際道路が不可欠である。マリの首都バマコとセネガルの首都ダカールを結ぶ国際道路網整備計画においては，通行困難な山岳地域や橋梁未整備河川がある南回廊道路が，鉱物資源を有する金鉱山，国立自然公園，肥沃な土壌と恵まれた水源が存在するにも拘わらず整備が遅れていた。 この南回廊道路整備事業が日本国際協力銀行を含む複数のドナーにより開始されたことから，マリ政府は南回廊道路上に位置する河川に架かる橋梁建設に必要な資金につき，我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，雨季（6月から9月）の間，車両通行が不可能であったが，通年の安定した旅客，貨物の交通が確保される。 バレ川の横断がこれまでの丸木船（約20分）から歩行による横断が可能となる（約2分）。 沿道周辺地域の児童の通学が安全に行われ，就学率が上昇する。 対岸の診療所へのアクセスが安全に確保される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.90億円 |
| 案件概要 | マリにおいて農業は，国内総生産の38％を占め，農業従事者は労働人口の約80％にも上る基幹産業である。近年，灌漑整備や農業の集約化等により，農業生産性が改善され，穀物自給率も85～90％と非常に高くなっている，一方で，未だ気候の影響を大きく受け収穫量は不安定な状況が続いている。また，高い人口増加率（約3％）や食糧生産の地域格差等の問題もマリの農業にとって重要な課題となっている。 このような状況の下，マリは，食糧安全保障を優先課題として掲げ，「農村開発セクター行動計画」等の農業開発計画を策定して，農業生産性の向上，持続可能な農業生産の確立，食糧安全保障の強化及び貧困削減を図るため，今般，我が国政府に対し肥料の調達に必要な資金につき無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件貧困農民支援の実施により，近年の肥料価格の高騰等のために肥料の購入が一層困難となっている同国の貧困農家の食糧生産性向上に貢献することが期待される。 |
| カティ市教員養成学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.93億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 クリコロ州カティ市の教員養成学校の建設及び教育用教材の整備に必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 マリは2002年に策定した「貧困削減戦略文書（PRSP）」において，教育分野を優先分野の1つに定めている。更に，「教育開発10ヵ年プログラム（PRODEC）」（2000年～2010年）及び「教育部門投資計画（PISE）」において，基礎教育の量的拡充と質的改善を最重要課題とし，毎年2,450名の新規教員の養成，採用及び能力向上を目標に定めている。 マリの基礎教育は，第1サイクル（6年間）と第2サイクル（3年間）からなり，2005／06年の留年率は第1サイクルで17％，第2サイクルで22.1％とセネガル，ニジェール等の近隣国と比較して高く，教育の質の向上が大きな課題となっている。一方，教員については，1990年代に教員養成学校が閉鎖・縮小されたため，教員不足が深刻な問題となっている。このため同国政府は，短期の訓練を受けた無資格教員を養成し，採用している。 このような教育事情の下，国民教育省はPRODECに基づき，各州に1校または2校の教員養成学校を設置し，国全体で15校の教員養成学校を設置して毎年2,450名の新規教員を養成する目標を掲げた。このうちカティ市に教員養成学校を建設するために必要となる資金について，マリ政府は我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。  |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，カティ市教員養成学校から毎年130名強の卒業生が新規教員となり，マリ全体で2,072名の新規教員が輩出される。 教員養成学校を卒業した有資格教員が増加することで，マリにおける基礎教育の質が向上し，児童の留年率や退学率が減少する。 第2サイクルの教員養成に必要な専門科目として，生物化学教育課程及び数学物理化学教育課程の2コースを備えることで，近年需要が高まっている理数科分野の教員の強化が図られる。 |
| 第三次小学校建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.83億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マリ国セグー州，シカソ州，クリコロ州及びモプティ州における68校の小学校教室等の建設を行うための資金を供与する。このうち，第2期では，セグー州，シカソ州及びモプティ州における小学校35校の教室及び便所等を建設する。 ・本計画の必要性 マリ国は，2002年に策定した「貧困削減戦略文書（PRSP）」において，教育分野を優先分野の一つと定めている。更に，「教育開発10ヵ年プログラム（PRODEC）」（2000年～2010年）において，基礎教育の改善と普及を最重点課題と位置づけており，2010年までに総就学率を95％に向上させることを目標としている。 我が国はこれまで，第一次小学校建設計画及び第二次小学校建設計画を実施し，学校施設の拡充，過密度解消等同国の教育の質の改善に貢献してきた。しかし，地方間格差や男女間格差は未だ解消されておらず，地方では，教室不足から隔年でしか児童を受け入れられない学校，複式授業や二部制授業を行わざるを得ない学校，また粗悪な日干し煉瓦や老朽化した教室で学習を行わざるを得ない状況にある。 このような状況の下，マリ政府が「教育開発10ヵ年プログラム」に基づいて改善を進める教育インフラ整備の一環として地方4州（セグー州，シカソ州，クリコロ州及びモプティ州）の小学校68校を対象に，教室棟及び便所施設や教育家具等の整備について必要な資金につき，我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。  |
| 裨益効果 | 本計画（第2期）の実施により，3州35校の162教室における教育環境が改善し，新たに8,100人の児童が受け入れ可能となる。また，仮設・老朽化した65教室で学習する児童約3,250人が整備された環境下で学習できるようになり，基礎教育へのアクセス改善及び教育環境の改善が図られる。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.90億円 |
| 案件概要 | マリ共和国では，農業セクターが全労働人口の75％，国内総生産の約50％を占めるが，降雨量の減少，過剰耕作，薪炭材用木材の乱伐，過放牧などによる砂漠化が深刻であり，慢性的な食糧不足となっている（同国の子供のほぼ半数が慢性的栄養失調に陥っている。）。さらに，2005年～2006年の穀物全体の生産量は，前年度に比べやや改善がみられるものの，米については8万トン以上が不足している状況であり，食糧不足を補うには至っていない。また，コートジボワール等周辺国における紛争がマリへの物資の流通を妨げている。マリの中でも特に降雨量の少ない中部及び北部地域では農業生産が不安定で，世界食糧計画（WFP）も以前として17万人の子供が栄養失調の危機にあると発表している。 今回の食糧援助は，このような状況を改善するため，穀物を供給するために使用される。 なお，今回の協力は，昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎前総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。 |
| 第三次小学校建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8.09億円 |
| 案件概要 | 我が国はこれまで，第一次小学校建設計画，第二次小学校建設計画の実施により，施設拡充，過密度解消の点でマリ国における教育の質の改善に貢献してきた。また，マリ国政府及びその他のドナーとの協力の結果，初等教育の総就学率は2001年には58.1％であったが2005年には74％まで上昇した。 しかし一方で，地方間格差や男女格差は未だ解消されていない。地方部では，教室不足から隔年でしか児童を受け入れられない学校や老朽化した環境下で学習を行わざるを得ない状況にある。また，児童数の増加に伴って教室数は絶対的に不足しており，こうした教育環境の不備が低い総就学率の一因となっている。 このような状況の下，マリ国政府が「教育開発10ヶ年プログラム」に基づいて改善を進める教育インフラ整備の一環として，セグー州，モプティ州，クリコロ州及びセグー州における小学校の教室等の整備について，我が国に無償資金協力を要請してきたものである。今次支援では，このうちクリコロ州及びセグー州における小学校の整備を対象とする。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.10億円 |
| 案件概要 | マリでは，農業部門は国内総生産の約4割を占める重要部門であり，国民の約8割が農業に従事しているが，降雨量に左右される生産方法が主体であることや，農業資機材の投入ができないために，穀物自給率は8割に留まっていた。このような中，2004年～2005年の穀物生産は，干ばつと砂漠バッタ被害のため，35万人の食糧が不足する食糧危機が発生した。これらの対策の一環として，マリ政府はニジェール川沿岸を中心とした農業地帯において米およびトウモロコシの生産性を向上させ，また国内の食糧需給格差の緩和と貧困対策のために，肥料を購入するために必要な資金につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 わが国は，世界における食糧不足と飢えの解消に積極的な貢献を目指す上で，食糧の自給に向けた開発途上国の自助努力を今まで以上に効果的に支援して行くことが不可欠であるとの認識から，平成17年度より，従来までの「食糧増産援助」を「貧困農民支援」に名称を変更することで，裨益対象を貧困農民・小規模農民とすることを一層明確化しつつ，食糧生産の向上に向けた途上国の自助努力を支援して行くこととした。「飢え」をなくすための農業活動を支援する観点から貧困農民・小規模農民への支援を強化し，食糧生産の向上に向けての開発途上国の自助努力を支援する中で，可能な限り貧困農民・小規模農民が援助の被益者となるよう配慮と工夫を行うこととしたものである。 |
| ノンプロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 11億円 |
| 案件概要 | マリ共和国では，貧困削減戦略文書（PRSP）を基に，貧困削減に向けた積極的な取り組みを行ってきており，経済成長率は上昇傾向にある。しかしながら，2004年は隣国コートジボワールの治安悪化により物資流通が妨げられ物価が上昇するなど，マリ共和国を取り巻く環境は依然として厳しい。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は，マリ共和国の貧困削減に向けた取り組みや経済の安定を支援するもので，必要な物品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.90億円 |
| 案件概要 | マリ共和国では，農業セクターが全労働人口の75％，国内総生産の約50％を占めるが，降雨量の減少，過剰耕作，蒔炭材の乱伐，過放牧による砂漠化が深刻であり，慢性的な食糧不足国となっている。さらに，2005年の生産量は干魃と砂漠バッタの被害により，食糧自給率が大幅に減少し，17万人の子供が栄養失調の危機にある。 今回の食糧援助は，このような状況を改善するため，穀物を供給するために使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | マリは，サハラ砂漠に隣接しており，国民の約8割が牧畜・農業に従事している。同国政府は食糧自給達成を優先課題としているが，長期にわたる旱魃等のため耕地が疲弊しており，食糧の調達が困難な状況にある。このような状況の下，マリ政府は，食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき，わが国政府に対し，無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 砂漠バッタ対策事業に対する支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | 2003年夏期における北西アフリカにおける多量の降雨により「砂漠バッタ」が異常繁殖し，2004年6月から7月にかけてサヘル地域（サハラ砂漠南部）にまで移動し，各国において農作物等に甚大な被害が出ている。 FAOはこのような事態に対処するため，最も事態の深刻なチャド，マリおよびモーリタニアのバッタ対策事業を実施するために，わが国に対し今回の事業への協力を要請した。同事業では，バッタを駆除するための殺虫剤等の散布を行うと同時に，環境への配慮の観点から1年間かけて散布後のモニタリングを行い，さらには，バッタの発生を早期に察知しコントロールするシステムや殺虫剤の散布に代わる対策に関する調査を3年間かけて行う予定である。 |
| 裨益効果 | わが国は，平成14年12月の食糧増産援助に関する抜本的な見直しを通じ，農薬については適正使用および環境配慮の観点から，国際機関が責任をもって供与する場合以外は原則として供与しない立場をとっているが，今回の砂漠バッタによる事態の深刻さおよびFAOによる慎重な事業計画を踏まえ，支援を行うこととしたものである。今回の支援を通じて，チャド，マリ，モーリタニア，さらには他の北西アフリカにおける農作物への被害が軽減されることが期待される。 |
| 第ニ次小学校建設計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 12.80億円 |
| 案件概要 | マリでは，緊縮財政政策の下，教育関連予算が逼迫し，初等教育施設等の整備が遅れている。このような状況を打開するため，マリ政府は他国ドナーの協力を仰ぎつつ教育環境の整備に努めており，わが国も同国政府の要請に応え「小学校建設計画」（平成9から12年度）を実施している。また，同国政府は「教育開発10ヵ年計画（2000年から2010年）」を策定し，教室や教員養成施設の建設等，教育インフラ整備を通じた就学率の向上を目標に掲げ，引き続き教育環境の改善に努力している。 しかしながら，マリは，世銀，IMF（国際通貨基金）により，重債務貧困国として認定されるなど，厳しい財政状況にあり，高い人口増加率（年2.8％）と都市への激しい人口流入も相まって，教育インフラ整備は進んでいない。特に都市部の教室不足は深刻な状況にあり，同国政府は多くの学校で午前と午後の交代制を採用するなど，可能な限り多くの児童を就学させるよう努力している。他方，農村部では学校の絶対数が少なく，児童の通学時間・通学距離が就学率低迷の主な要因となっている他，ワラ小屋や老朽化した教室等，適切といえない環境での授業を強いられている。このような状況の下，マリ政府は初等教育の就学率向上を目的に「第ニ次小学校建設計画」を策定し，わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画では，クリコロ，セグー，シカソ各州とバマコ特別区における小学校91校（405教室）の建替え及び新・増築が行われるとともに，校長室，便所等附属施設が建設され，教材セット等が供与される（第3期はセグー，シカソ州の40校を対象とする）。この結果，対象校で約5,100人の児童に新たに良好な学習環境が提供されるとともに，1学年と6学年の2部制授業が解消され，教室当たりの児童数も減少して学習環境が改善することが期待される。 |
| カイ・セグー・モプチ地域給水計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 12.66億円 |
| 案件概要 | マリにおいて安全で良質な飲料水を享受可能な人口は全体の65％に過ぎず，また，都市部におけるアクセス率が87％であるのに比べて，村落部では57％と，都市部と村落部の格差が大きい。また，安全な飲料水を享受できない村落部の住民は，河川，泉，雨水等，非衛生的な水を使用せざるを得ず，ギニアウォーム等の寄生虫，下痢等の水因性による病気の要因となっており，同国における乳幼児の死亡率および罹患率の高さの一因になっている。更に，村落部の女性，子供は飲料水を求めて遠隔地まで水汲みをする生活を強いられており，過酷な労働による負担となるばかりでなく，就学や就職の機会が妨げられることにより構造的な貧困をもたらしている。 同国政府は，貧困削減の取り組みの一環として飲料水および生活用水の供給を国家開発の最重要課題と位置付け，UNDP（国連開発計画）の協力を得て「水資源開発マスタープラン」を策定し，これまでに同政府自身で約1万6千基に及ぶ井戸の建設を行う等，自助努力により給水の改善事業を実施しているが，その努力にもかかわらず，厳しい財政状況と高い人口増加のため特に村落部の住民は安全な水の恩恵を享受する状況にない。 こうした状況の下，同国政府は，特に安全な飲料水へのアクセス率の低いカイ（55％），セグー（60％），モプチ（45％）の3州の村落部において，安全かつ安定した良質な飲料水を確保することを目的とした「カイ・セグー・モプチ州地域給水計画」を策定し，同計画の実施に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，カイ，セグー，モプチの3州の233村落において人力ポンプ付き深井戸が掘削されるとともに，各州にそれぞれ1基ずつの小規模給水施設が建設されることになる。この計画を通じて上記3 州における給水率の向上が図られ，水因性疾病の発生やそれに起因する乳幼児の高い死亡率が軽減されることが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | マリは，サハラ砂漠に隣接しており，国民の約8割が牧畜・農業に従事している。同国政府は食糧自給達成を優先課題としているが，長期にわたる旱魃等のため耕地が疲弊しており，食糧の調達が困難な状況にある。このような状況の下，マリ政府は，食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき，わが国政府に対し，無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マリでは，農業部門は国内総生産の約5割を占める重要部門であり，国民の約8割が牧畜・農業に従事している。同国政府は食糧自給達成を優先課題としているが，長期にわたる旱魃等のため耕地が疲弊しており，食糧の調達が困難な状況にある。 このような状況の下，マリ政府は農業振興を国家経済政策の重点に置き，農業生産の増加による食糧自給率向上を図るための「食糧増産計画」を策定し，この計画に必要な農業資機材（肥料および農業機械）を購入するために必要な資金につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 債務救済無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 1.41億円 |
| 案件概要 | この無償資金協力は，マリ政府が1988年4月1日から1998年3月31日までの間にわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち，2002年10月から2003年3月に返済期限の到来した元本および約定利息のうちの返済額に相当する額を供与するもので，債務救済措置の一つである。 この無償資金協力により贈与する資金は，マリの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入のために使用される。 |
| 第ニ次小学校建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 9.76億円 |
| 案件概要 | マリでは1982年以来，構造調整計画の下で緊縮財政政策が採られたため，予算の逼迫から初等教育施設の整備が遅れ，初等教育の就学率は男子47％，女子33％とサブサハラのアフリカ諸国の中でも著しく低く，成人識字率も男子48％，女子12％と低迷している。特に，人口流入の著しい都市部における教室不足は深刻であり，多くの学校では二部授業制を採用している上，1教室の児童数は100名にも達している。その一方で，農村部においては教室数が不足し，藁小屋や老朽化した教室等不適切な環境での授業を強いられている。 こうした状況を改善すべく，マリ政府は「教育開発10ヵ年計画」を策定し，2010年までに初等教育の就学率を95％に引き上げることを目標に定め，わが国や他の支援国の協力を得ながら，教育施設の整備を通じた教育環境の改善に努めている。 このような状況の下，マリ政府は，初等教育の就学率の向上および教育環境の整備を目的とした「第ニ次小学校建設計画」を策定し，この計画のための施設建設および関連機材調達に必要な資金につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 今年1月に交換公文の署名を行った第1期ではクリコロ州13校61教室の建設を行っているが，今回署名を行う第2期においては首都バマコ特別区38校170教室が建設され，児童の学習環境の改善が図られる。 |