ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
マダガスカル
無償資金協力 案件概要
令和3年1月18日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 本計画は、マダガスカル政府に対し、海上保安機材（警備用高速ボート）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、マダガスカルの海上保安能力の強化及び産業振興支援を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | 本計画は、マダガスカルに対し、移動式X線撮影装置、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、マダガスカルの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| マルチセクターアプローチを通じた栄養改善計画（FAO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1.52億円 |
| 案件概要 | マダガスカルは、5歳未満児の発育阻害（年齢に不相応な低身長）の割合が約42％と世界で10番目に高く、子どもの栄養不良が喫緊の課題となっています。 この協力は、同国の中で発育阻害の子どもの割合が高いアモロニマニア県において、農業、水・衛生、教育の統合的なアプローチにより子どもの栄養改善を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、マダガスカルの保健サービスの改善に寄与することが期待されます。 |
| 国道二号線（アンタナナリボ－トアマシナ間）におけるマングル橋及びアンツァパザナ橋改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 25.96億円 |
| 案件概要 | この協力は、同国の国道二号線のマングル橋とアンツァパザナ橋の改修を支援するものです。 我が国は、TICADプロセスにおいて「自由で開かれたインド太平洋構想」に基づく連結性の強化及び「質の高いインフラ投資」の実施を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象道路における輸送能力の改善が図られ、同国内における物流の活性化に寄与することが期待されます。 これにより、アンツァパザナ橋における年平均交通量が2,000台／日から3,600台／日（事業完成3年後2025年）へ増加し、同橋での待ち時間がなくなることが見込まれます。 |
| インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画（FAO連携） （ケニア、コモロ、セーシェル、マダガスカル及びモーリシャス対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4.75億円（5か国対象） |
| 案件概要 | 本計画は、ケニア、コモロ、セーシェル、マダガスカル及びモーリシャスにおいて、違法漁業対策のための船舶機材やコールドチェーン関連機材、沿岸集魚装置等を供与するとともに、漁業管理や海上保安に関する研修等を実施することを通じて、漁業コミュニティの生計向上、食料安全保障強化、海上保安の向上に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 海上保安や漁業管理等に関する研修等を通じて、対象5か国の漁業従事者約30,000人の知識や能力向上が見込まれます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | この協力は、マダガスカルに対して、公立病院等で使用する母子保健分野の医療機材（X線撮影装置、超音波画像診断装置等）を供与するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において「公衆衛生危機への対応能力強化及び予防・備えの強化」及び「アフリカにおけるUHC推進」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、マダガスカルにおける母子保健サービスの改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| マダガスカル国営テレビ局番組制作機材及び番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 1.63億円 |
| 案件概要 | 本計画は、マダガスカル政府が、マダガスカル国営テレビ局に番組制作機材及び番組ソフトを整備するための資金を無償にて供与するものです。 |
| 裨益効果 | マダガスカル国営テレビ局の番組制作能力向上を図ることにより、マダガスカル国民に提供される情報の多様化や放送を通じた学びの機会の拡大が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 4.70億円 |
| 案件概要 | マダガスカルでは、2016年後半から2017年はじめにかけて天候不順により降雨量が不足していたことに加え、2017年3月の大型サイクロンによる洪水被害も重なり、コメの収量が低下しています。また、同国南部地域ではエルニーニョに起因する干ばつが恒常的に発生し、約210万人の国民が食料不足に陥っています。 この協力は、食料不足に直面している同国に対し、食料安全保障の改善、栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米（7,000から8,000トン）による食糧援助を実施するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「アフリカにおける食料安全保障の促進」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、マダガスカルにおける食料安全保障の促進に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マダガスカルでは、国民の約半数が河川や湖沼等の管理されていない水源を利用するなど、安全な水へのアクセスが限定的であり、不衛生な水に起因する水因性疾患が蔓延しています。この協力は、マダガスカルにおける安全な水へのアクセス改善を目的として、浄水システム等を同国水・エネルギー・炭化水素省に対して供与するものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「1,000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、マダガスカルにおける安全な水へのアクセスの改善及び同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| アロチャ湖南西地域灌漑施設改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 30.48億円 |
| 案件概要 | コメはマダガスカルの主食であり、同国の農民の7割以上が稲作に従事していますが、コメの消費量の約10％を輸入に頼っています。 本件協力は、アロチャ湖南西地域の灌漑地区及びその上流域において、灌漑施設を改修するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力は、灌漑用水の供給を改善することで、コメ生産性の向上を図り、もって貧困削減及び経済成長に寄与するものです。 |
| マダガスカル南部における児童のための保健、水及び衛生環境改善計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、保健センターの改修及び安全な水へのアクセス改善等を行うことにより、同地域における保健システムの構築及び安定的な水へのアクセス確保を図り、もって同国社会セクター開発に寄与するものです。 我が国は、2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「1,000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」を表明しています。また、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「公衆衛生危機への対応能力及び予防・備えの強化」及び「アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進」を表明しており、この協力はこれらを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 近年、マダガスカル南部はエルニーニョ現象に起因する干ばつに見舞われており、安全な水へのアクセスが困難となっています。また、干ばつによる水不足を受けて同地域の衛生問題も深刻化しており、肺炎、下痢及びマラリア等の疾病率及び死亡率が上昇しています。 この協力により、マダガスカルにおける安全な水へのアクセス及び衛生改善に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 22.20億円 |
| 案件概要 |
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| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| アロチャ湖南西地域灌漑施設改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 1.06億円 |
| 案件概要 | コメはマダガスカルの主食であり、同国の農民の7割以上が稲作に従事していますが、コメの消費量の約10％を輸入に頼っています。 本件協力は、アロチャ湖南西地域の灌漑地区及びその上流域において、灌漑施設を改修するための詳細設計を行うものです。 我が国は、2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、2018年までにサブ・サハラアフリカにおけるコメ生産を2,800万トンに増加させることを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力は、灌漑用水の供給を改善することで、コメ生産性の向上を図り、もって貧困削減及び経済成長に寄与するものです。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | マダガスカルでは、2015年1月に発生したサイクロンにより、首都アンタナナリボを含む国内各地で洪水被害が深刻化し、死者80人、被災者総数は17万人以上に上ったほか、学校、医療施設や道路などの社会インフラへの被害が発生しました。 更に、その後に干ばつ被害が発生しており、係る自然災害からの復興に向けた支援が必要とされるに至りました。 本協力は、困難な状況にある同国が、復興を含む経済社会開発に向けた取組を推進するために必要となる資機材等の購入資金を支援するものです。 |
| 裨益効果 | サイクロン被害と共に、その後に発生した干ばつ被害からの復興に貢献することが期待されます。 また、我が国が2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において表明した「持続可能かつ強靱な成長の促進」に基づき、本協力によるマダガスカルの国際収支及び外貨準備高の状況の改善を通じ、同国の貧困対策及び基礎インフラの開発に寄与します。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | マダガスカル共和国では2009年3月の政変に端を発する暫定政権期間中、ドナーからの支援や民間投資の減少等による経済の停滞のため国家予算が不足し、公共サービスの提供等において大きな弊害が生じています。 我が国はマダガスカル共和国の民主化プロセスの進展と2014年4月の新政権発足を受け、同月、同国に対する新規の二国間経済協力を再開したところ、本件協力は、同国が依然として厳しい経済状況にあることを踏まえ、同国政府による経済社会開発に向けた取組を推進する上で必要な物品の購入に充てる資金を供与するものです。 |
| バッタ対策計画（FAO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.06億円 |
| 案件概要 | この協力は、マダガスカルで大量発生しているバッタ被害状況のモニタリング・分析能力強化、環境保全対策等を行うものです。同国では、2012年以降バッタ被害が深刻化し、バッタ被害を被った地域では、コメ価格が2倍近く上昇しており、バッタ被害への適切な対応がなされない場合、今後、コメ・トウモロコシを始めとする農作物の減産及び牧草地への被害が深刻化することが危惧されています。 我が国は、マダガスカルにおいて2009年3月、憲法手続きに則らない「暫定政府」が発足したことを受けて新規の二国間の経済協力を停止していました。その後本年1月に民主的な選挙により大統領が選出され、今月新政権が発足しました。我が国は、これを機に新規二国間経済協力を再開することとし、本件は再開後初となる案件です。 また、本案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、マダガスカルと今後とも気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この協力により、バッタ対策のための資金及び能力の不足が改善され、対策が計画通りに実施されることにより、マダガスカルのバッタ被害が軽減されることが期待されます。 |
| マダガスカルにおける選挙支援計画（国連開発計画（UNDP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 1.01億円 |
| 案件概要 | この協力は、2013年にマダガスカルで実施される大統領選挙及び国民議会選挙に必要な資機材の供与や選挙関係者の能力強化を行うものです。同国では、2009年3月にクーデターが発生し、暫定政権が成立しました。その後、同国の政治的混乱を民主的に解決するための努力が国際社会の協力を得て進められてきており、昨年8月には、大統領選挙等一連の選挙が2013年に開催されることが選挙委員会により発表されました。 この協力は、アフリカにおける平和の定着を支援する観点からも大きな意義を有するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、公正な選挙を実施するための資金及び能力の不足が改善され、選挙が平和裡に実施されることにより、マダガスカルの民主化プロセスが促進されることが期待されます。 |
| 予防接種強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.28億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マダガスカル保健家族計画省が、マダガスカル各地の病院、診療所等において、新生児等のための予防接種ワクチンの保冷機材を整備する計画の実施のために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 マダガスカルでは、5才未満児死亡率が1,000人中119人、乳児死亡率も1,000人中33人を記録する等、各種保健指標が劣悪な状況にある。このため、マダガスカル政府は、その国家開発行動計画の中で、保健医療を優先分野の一つと位置付け、乳幼児死亡率の半減を目標に掲げている。特に、同国では感染症が乳幼児死亡原因の高い比率を占めているため、麻疹、ポリオ等の予防接種の普及・拡大が重要課題となっている。 予防接種の普及には、冷蔵庫等、ワクチンの保冷保存施設が不可欠であるが、マダガスカルでは関連機材の不測と老朽化によりワクチンの保存・保管が困難な場合が多く、予防接種率が71％に留まる原因となっている。マダガスカル政府は、ワクチン保冷機材の整備に努めているが、厳しい財政状況により、自助努力での対応が困難であるため、保冷機材の調達について、我が国に対して無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | ワクチン保冷機材の未設置施設への配備と、老朽機材の更新により、現在78％の整備率が92％に向上し、マダガスカルの1才未満児約100万人、リプロダクティブ齢期の女性約120万人に対する安定した予防接種が可能になる。 新生児の結核、麻疹、ポリオ等の予防接種率が向上し、感染症の罹患が減少する。 |
| 首都圏南部地区接続道路建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 7.82億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マダガスカル公共事業気象省が、同国の交通、物流の中心である首都アンタナナリボ市において、幹線道路の国道1号線と同4号線等を連結する、約3キロメートルのバイパス道路及び橋梁を建設する計画の資金を供与する。 （なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は、平成19年11月14日に行われている。） ・本計画の必要性 マダガスカルの首都アンタナナリボは、東部のトアマシナ港、北部のマジュンガ港等の主要国際貿易港との幹線道路で結ばれている。アンタナナリボ市はマダガスカルの行政、経済の中心であり、同市自体を目的とする物流が多いことに加え、同市は幹線道路の交差地点となっているため、これら主要港を通過する貨物の大半が同市の市街地を経由せざるを得ない状況になっている。このため、アンタナナリボ市街では交通渋滞が慢性化し、円滑な物流が阻害され、市内交通に支障を来している上、環境面の悪影響も大きい。 マダガスカル政府は、全国的な経済インフラ整備の重要地として、首都及び近郊の都市交通計画を策定し、人々と物資の円滑な移動を目的として、環状バイパス道路の整備による物流、運輸機能の強化を進めている。しかし、マダガスカル政府の財政は困難な状況にあり、道路建設等に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 首都の慢性的な渋滞が解消され、主要港と首都等を結ぶマダガスカル全体の物流が迅速化される。（最も渋滞の激しい南部タンジュンバント地区では、一日の交通量から現在の約2万台から約1.5万台まで減少する）。 本計画道路に近接する郊外工業団地から、東部主要港のトアマシナ港への円滑な輸送が図られ、同団地の整備促進により経済開発効果が期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 今回の無償資金協力は、「クールアース・パートナーシップ」による支援の一環として、マダガスカル国による経済社会開発に向けた取組等を支援するために実施するものである。 ・本無償資金協力の必要性と効果 我が国は、マダガスカル国政府と気候変動問題に関する政策協議を実施し、「クールアース・パートナーシップ」による支援についての我が国の基本的考え方に対する同国の賛意が示された。 また、同国は、2007年に国家開発計画「マダガスカル行動計画」（MAP）を策定し、教育、衛生などの基礎生活分野、農村開発、環境保全、民間経済部門振興などの8分野を中心に経済社会開発を推進している。 上記を受け、我が国はマダガスカル国政府による経済社会開発に向けた取組等に対し支援を実施することとした。 |
| 首都圏南部地区接続道路建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.33億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マダガスカル政府公共事業気象省が、首都アンタナナリボ市の南部において、国道7号線と同バイパス道路間を接続する全長2.9キロメートルの新設道路（橋長95メートル、幅員7メートルの橋梁の建設を含む）を建設する、「首都圏南部地区接続道路建設計画」の詳細設計を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 マダガスカルの首都アンタナナリボ市は、東部トアマシナ港、北部マジュンガ港、南部トリアル港と幹線道路で結ばれており、各港で荷揚げされた貨物の大半が首都圏を経由して全国各地に運搬されている。 このように、主要な物流ルートが市街地を通過することから、首都圏では慢性的な渋滞が発生している。我が国の無償資金協力「国道7号線バイパス建設計画」により、同国内で特に物流の多い国道2号線と同7号線では渋滞が相当解消されたが、各国道を結ぶ環状道路は開通しておらず、市街地の混雑渋滞は依然として解消されていない。また、南部軽工業地帯と市街地の中間に位置するタンジュンバト地区は住宅地区でもあることから渋滞が激しく、南北の物流に支障をきたしている。 このような状況の下、マダガスカル政府は、バイパス道路と連動して首都圏の交通渋滞を緩和させる本件環状道路の整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。  |
| 裨益効果 | 本計画による改修工事等が実施されれば、以下の効果が見込まれる。 環状道路の整備による各国道への接続機能の向上により、短時間で種々の幹線道路へのアクセスが可能となり、マダガスカルの首都・主要港を含む物流が迅速化される（最も渋滞の激しいタンジュンバト地区では、日交通量が、現在の一日あたり19,500台から一日あたり14,600台に改善される）。 現在、狭い幹線国道上を通交している歩行者、車両、荷車、牛車等が、本計画対象道路への交通の転換により渋滞が緩和され、安全性が拡大する。 |
| アンチラベ農業機械訓練センター拡張及び機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.78億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マダガスカル農業牧畜水産省の管轄するアンチラベ農業機械訓練センターが、研修用施設の建設及び機材（農業機械、農機修理機材、電圧・油圧測定機材、溶接関連機器等）の整備を実施するための資金を供与する。 主な施設：教室棟（704平方メートル）、ワークショップ棟（627平方メートル）、寄宿舎棟（1,100平方メートル）、トラクタ格納庫（イヴォリ本校：540平方メートル、インダフィ付属農場：324平方メートル）等 ・本計画の必要性 マダガスカルでは、農業は基幹産業であるが、農民の約8割が貧困層に属しており、同国の貧困削減達成には、農村の活性化・農業生産性の向上が不可欠である。このため、マダガスカル政府は、国家開発計画である「マダガスカル・アクションプラン（2007－2012）」において貧困削減と食糧安全保障のために2012年までに米の生産量を現在の2倍にまで引き上げることを目標に掲げ、1）農業機械化、2）農民組織化、3）種子の改良、4）肥料の普及に向け各種政策を実施している。 アンチラベ農業機械訓練センターは、農業機械に特化した同国唯一の研修センターとして、農業機械の操作・維持管理に関わる人材育成を行っており、農業機械化政策を実施する上で重要な役割を担っている。しかし、同センターは設立後20年以上が経過し、施設及び研修機材の老朽化と、機材の不足により研修に支障をきたしている。 このような状況の下、同国政府はアンチラベ農業機械訓練センターの研修用施設の建設及び研修用機材の整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。  |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、アンチラベ農業機械訓練センターにおいて、短期・長期コース合わせて年間120名以上の農業機械化に係わる人材を育成することが可能となり、マダガスカルにおいて農業機械化が促進される。 アンチラベ農業機械訓練センターが中核となり、各地域に合った適正な農業機械の導入が推進されることで、農作業の効率化、耕作面積の拡大等を通じた農業生産性の向上が可能となる。農業生産性の向上により、農民の所得向上・生活改善が図られ、長期的には同国の農業人口約1,300万人に裨益することが見込まれる。 |
| アンツィラナナ州及びトリアラ州小学校教室建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 10.32億円 |
| 案件概要 | マダガスカル政府は、教育分野を自国開発の重点分野に掲げ、2005年には「万人のための教育計画」を策定し、2015年までに児童の初等教育修了率100％を達成することを目指し、初等教育の無料化等の施策を行っている。目標の達成には、年間2,000教室の建設が必要とされているが、依然として絶対的な教室数が不足している。このような背景から、同国政府は教室充足率が全国で最も低い北部アンツィラナナ州及び南西部トリアラ州における教室の建設及び教育家具の調達並びに給水・衛生施設等の建設に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 なお、本計画への支援は、コミュニティの総合的能力開発への支援を目的とし、本年度より導入されたコミュニティ開発支援無償資金協力の第3号案件として実施するものであり、現地仕様に基づく設計及び施工段階における現地業者・資機材の積極的活用、地域住民の参加による学校運営・維持管理活動等の支援も行い、効率的な援助の実施を目指すものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施によりアンツィラナナ州及びトリアラ州の小学校200教室が建設または改修され、児童1万2,600人教育環境が改善されるとともに、コミュニティによる持続的な学校運営・維持管理能力の向上や給水・衛生事情の改善に資することが期待されている。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 7億円 |
| 案件概要 | マダガスカル共和国は1983年以降、IMF・世銀の支援の下、構造調整計画を策定・実施してきた。貧困削減戦略文書（PRSP）等における主要な目標として、人口全体に占める現在の貧困率85.1％を2012年迄に50％まで引き下げることを掲げ、貧困削減に積極的に取り組んでおり、特に依存経済から市場経済へ移行を図るべく、農業開発、外資誘致、民間セクターの活性化を通じた経済成長の実現による貧困脱却を目指している。本支援は、貧困削減、経済構造改善努力の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。またマダガスカル政府により積み立てられる見返り資金は、同国の民間セクター開発プログラムに使用される。 |
| マジュンガ州母子保健施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.14億円 |
| 案件概要 | 本計画の対象地域となるマジュンガ州では、住民の4分の3が貧困層に属しており、妊産婦死亡率及び乳幼児死亡率といった保健医療指標が全国的にも低く、憂慮すべき状況にある。その背景には、妊産婦が知識不足のために検診を受けず、適切な処置が遅れる、また医療従事者側においても十分な訓練が不足している等の問題がある。 このような状況を改善するため、わが国はこれまで無償資金協力及び技術協力を通じ、マジュンガ州のトップレファラル病院であるマジュンガ大学病院センターに対する協力を行い、同州の母子保健医療の改善に貢献してきた。しかしながら、同大学病院センターでは新生児部門は産婦人科とは別棟の小児科に設置されており、周産期医療における迅速な処置に支障を来している上、患者が増加し施設の収容能力を上回る状況を呈している。 このため、マダガスカル政府は、マジュンガ大学病院センター内において、産婦人科、新生児部門及び医療従事者への研修部門を備えた母子保健施設の新設と、必要な関連医療機材の配布、さらに近隣保健センターとの連携強化を図ることを目的に、これらの保健センターに医療機材を配布する計画を立案し、必要な資金につきわが国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、マジュンガ州の母子保健レファラル体制が強化されるとともに、同州における母子保健医療従事者の技能向上と育成に資することが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | マダガスカルの産業は、農漁業を中心とした構造であるが、1979年以降、主要産業の国有化、経済管理強化政策、主要輸出品であるコーヒー価格の低迷により深刻な経済困難に直面した。この状況打開のため1983年以降、IMF・世銀の指導の下、構造調整計画を策定し、1990年代半ばより自由化諸政策を推進した結果、1997年以降は年平均約7％の経済成長を遂げるに至った。近年は、2003年に策定された貧困削減戦略文書（PRSP）を始めとする開発政策の下、民間セクター、市場経済の活性化による経済成長を通じた貧困削減を推進しており、建設・公共事業、免税工業地区及び観光セクターの好況によるプラスの経済成長を記録している。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、貧困削減等の構造改善計画の実施に取り組んでいるマダガスカルに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.70億円 |
| 案件概要 | マダガスカルは労働人口の7割以上が農業に従事しているが、毎年同国を襲うサイクロンは一部地域に慢性的な食糧不足をもたらしている。特に2004年前半の2度に亘るサイクロンは、河川の氾濫を引き起こし、水稲に甚大な被害を与えたことから全国的に深刻な食糧不足に陥った。また毎年人口が約3％の割合で増加し、食糧生産が人口増加に対応できず、そのため毎年約250万人に食糧不足が生じている。このような事態に対し、マダガスカル国政府はわが国に米を購入するために必要な資金につき無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 第ニ次小学校建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 9.28億円 |
| 案件概要 | マダガスカルは緊縮財政政策の下、教育関連予算も逼迫して初等教育施設等の整備が遅れている。このような状況を打開するため、マダガスカル政府は援助国の協力を仰ぎつつ教育環境の整備に努めており、わが国も同国政府の要請に応え「小学校建設計画」（1997年から1998年度）を実施している。また、同国政府は1997年の「第二次国家教育改善計画」に基づき、2003年5月には「教育分野改革開発戦略計画」を策定し、政府の政策として、2015年までに初等教育の修了率100％を達成することを目標として掲げた。同国政府は、2002年度から初等教育の無料化を実施する一方、各学区事務所には就学率、留年率、修了率等の数値目標を定めた上で活動内容を策定するよう求める等、政策改善を図っている。こうした政府の取り組みに合わせ、世銀等の他ドナーによる教室改修、建設活動等が実施されているが、児童就学数の増加と相まって、適正な規模の教室および教育機材は依然として不足している状態にある。 このような状況の下、マダガスカル政府は、既にわが国が実施した「小学校建設計画」に引き続き、小学校建設計画に必要となる施設建設および関連機材のための資金についてわが国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | この計画は、アンタナナリボ州およびマジュンガ州における小学校58校に343教室、校長室、倉庫、および便所の施設を建設するとともに、教育家具・教育教材の調達を行う（第1期は、同2州において27校、175教室を対象とする）ものであり、17,840人の教育環境の大幅な改善が期待される。 |
| 国道7号線バイパス建設計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 総額31.27億円 （平成15年度：6.70億円、平成16年度：12.77億円、 平成17年度：8.01億円、平成18年度：3.79億円） |
| 案件概要 | マダガスカルの首都アンタナナリボ市は、国内主要都市を放射状に結ぶ5つの主要幹線道路の起点となっているが、幹線道路を横断する道路が整備されていないため、深刻な交通渋滞が慢性的に発生している。特に首都アンタナナリボから第二の都市フィアナランツォアを結び、マダガスカルの穀倉、工業地帯を横断する国道7号線の首都南方約5km地点に位置するタンジュンバト地区においては、極度の交通渋滞が慢性的に発生し、物流、運輸の恒常的障害となっている。 このためマダガスカル政府は、「首都圏環状道路整備計画」を策定し、交通渋滞の緩和を図っているが、年間約8％の車輌台数の増加および財政難のため、未だ劣悪な道路整備状況にあり、同国の経済開発において深刻な阻害要因となっている。 このような状況の下、マダガスカル政府は、国道7号線および首都を国内最大の輸出港トアマシナとを結ぶ主要幹線道路である国道2号線と繋ぎ、タンジュンバト地区を迂回するバイパスを建設するため「国道7号線バイパス建設計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、首都の慢性的な交通渋滞が緩和され、穀倉、工業地帯と輸出港を結ぶ輸送路が拡充され、輸送能力が向上し、沿線の農民、軽工業従事者等の経済活動の活性化が期待される。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | マダガスカルは米、ジャガイモ、トウモロコシを主食としているが、とりわけ米はその8割以上を占め、重要な食糧となっている。しかしながら、米の自給には至っておらず、貴重な外貨を米の輸入に支出している。特に昨年、2度にわたるサイクロンにより15万ヘクタールの水田が壊滅的な被害を受け、30万トンの減収になると推定されている。 マダガスカル政府としては、米の生産性向上のためには肥料の使用が不可欠であるとし、その購入に必要な資金につき、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | わが国は、食糧生産の向上を目指す開発途上国の自助努力を支援するため、食糧増産援助を通じて、必要な農業資機材を供与している。無償資金協力により、マダガスカルにおける米の生産性向上に寄与することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マダガスカルでは今年2月から3月にかけて発生した2度にわたる大規模なサイクロンにより、特に西海岸を中心に、河川の氾濫や土砂の流出等により水稲に甚大な被害が出ており、主食である米の不足が深刻な事態となっている。これまでマダガスカルは農業の自立に向けて努力を重ねてきたが、自然災害がもたらした米不足と価格の高騰には自助努力のみでは対応できる状況にはない。このような状況の下、マダガスカル国政府は、食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 第ニ次小学校建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 8.97億円 |
| 案件概要 | マダガスカルは緊縮財政政策の下、教育関連予算も逼迫して初等教育施設等の整備が遅れている。このような状況を打開するため、マダガスカル政府は援助国の協力を仰ぎつつ教育環境の整備に努めており、わが国も同国政府の要請に応え「小学校建設計画」（1997年から1998年度）を実施している。また、同国政府は1997年の「第二次国家教育改善計画」に基づき、2003年5月には「教育分野改革開発戦略計画」を策定し、政府の政策として、2015年までに初等教育の修了率100％を達成することを目標として掲げた。同国政府は、2002年度から初等教育の無料化を実施する一方、各学区事務所には就学率、留年率、修了率等の数値目標を定めた上で活動内容を策定するよう求める等、政策改善を図っている。こうした政府の取り組みに合わせ、世銀等の他ドナーによる教室改修、建設活動等が実施されているが、児童就学数の増加と相まって、適正な規模の教室および教育機材は依然として不足している状態にある。 このような状況の下、マダガスカル政府は、既にわが国が実施した「小学校建設計画」に引き続き、小学校建設計画に必要となる施設建設および関連機材のための資金についてわが国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | この計画は、アンタナナリボ州およびマジュンガ州における小学校58校に343教室、校長室、倉庫、および便所の施設を建設するとともに、教育家具・教育教材の調達を行う（第1期は、同2州において27校、175教室を対象とする）ものであり、17,840人の教育環境の大幅な改善が期待される。 |
| 第ニ次南西部地下水開発計画（第4期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 6.51億円 |
| 案件概要 | マダガスカルでは、緊縮財政政策の下、給水率の低さが問題となっており、特に地方部では慢性的に安全な水資源が不足し、水因性疾病が多発している。このような状況を打開するため、マダガスカル政府は援助国の協力を仰ぎつつ給水施設の整備に努めており、わが国も同国政府の要請に応え「南西部地下水開発計画」（平成5年－6年度）を実施している。同国政府は1999年に「水に関する法令」を策定し、給水分野の機構改革、受益者負担の原則、民間活力の積極採用等を柱とした政策を打ち出すと共に、2000年には「貧困削減戦略ペーパー」（PRSP）を策定し、2015年までに地方の給水率を80％に改善する目標を定め、他ドナー・国際機関の協力を得ながら給水政策を推進している。 しかしながら、現在、都市部の給水率は83％に改善されてきているものの、地方部での給水率は依然としてわずか12％程度であることから、同国全体の給水率は26.2％の低水準に留まっている。 このような状況の下、マダガスカル政府は、給水状況が劣悪な同国南西部チュリアール州メナベ県を対象とした「第二次南西部地下水開発計画」を策定し、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画では、チュリアール州メナベ県54村落における足踏み式ポンプ給水施設（121ヵ所）、既存深井戸のリハビリ（8本）および同県7村落における小規模給水施設を建設するとともに、関連機材等の供与、対象村落住民に対する啓蒙活動・技術指導、および実施機関の維持管理能力向上を目指した技術指導を行う。第4期は、22村落における足踏み式ポンプ給水施設の建設、深井戸掘削工事（63井）、既存ハンドポンプの改修（5村落）、4村落における公共水栓給水施設の建設、対象村落住民に対する施設の維持管理の指導と衛生に関する啓蒙教育を行う。この計画により、対象地域住民（約6.8万人）に対して、安全な水資源が供給され、給水率が現在の10％から34％に改善されることが見込まれる。また、安全な水資源の供給により、水因性疾病の発生やそれによる乳幼児の死亡率の軽減に資するとともに、就学期の児童や女性が水汲みの過酷な労働から解放され、就学、就職の機会の増大、貧困からの脱却に貢献することが期待される。 |
| 国道7号線バイパス建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 総額31.27億円 （平成15年度：6.70億円、平成16年度：12.77億円、 平成17年度：8.01億円、平成18年度：3.79億円） |
| 案件概要 | マダガスカルの首都アンタナナリボ市は、国内主要都市を放射状に結ぶ5つの主要幹線道路の起点となっているが、幹線道路を横断する道路が整備されていないため、深刻な交通渋滞が慢性的に発生している。特に首都アンタナナリボから第二の都市フィアナランツォアを結び、マダガスカルの穀倉、工業地帯を横断する国道7号線の首都南方約5km地点に位置するタンジュンバト地区においては、極度の交通渋滞が慢性的に発生し、物流、運輸の恒常的障害となっている。 このためマダガスカル政府は、「首都圏環状道路整備計画」を策定し、交通渋滞の緩和を図っているが、年間約8％の車輌台数の増加および財政難のため、未だ劣悪な道路整備状況にあり、同国の経済開発において深刻な阻害要因となっている。 このような状況の下、マダガスカル政府は、国道7号線および首都を国内最大の輸出港トアマシナとを結ぶ主要幹線道路である国道2号線と繋ぎ、タンジュンバト地区を迂回するバイパスを建設するため「国道7号線バイパス建設計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、首都の慢性的な交通渋滞が緩和され、穀倉、工業地帯と輸出港を結ぶ輸送路が拡充され、輸送能力が向上し、沿線の農民、軽工業従事者等の経済活動の活性化が期待される。 |
| 予防接種拡大計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.51億円 |
| 案件概要 | マダガスカル政府は、母子保健の向上を目的とした「保健医療5ヵ年計画（2002年から2006年）」を策定し、インド洋上の他の島嶼国と比べ高い乳幼児死亡率（開発途上国平均9％に対し15％）を低下させるため予防接種活動の強化等を具体的な目標に掲げている。 しかしながら、同国はインフラの未整備によりアクセス困難な地域や雨季に洪水で孤立してしまう地域が多く、ワクチンを保管する冷蔵庫や車輌等のコールドチェーン機材が整備されていないため効率的な予防接種が困難なことから、接種率はWHO（世界保健機関）が推奨する目標値80％よりかなり低いもの（1999年ポリオ、麻疹、BCG全て50％以下）となっていた。 また、2001年12月の大統領選挙に端を発した政情不安により、幹線道路の封鎖、医療機関を含めた予算執行の停止等が発生し、ワクチンの輸送、保管を含めた予防接種活動は困難を極め、予防接種率は低下し、6月には南部トリアラ州でポリオ症例が報告されるなど、国家レベルの予防接種活動の強化の必要性が改めて指摘されている。 このような状況の下、マダガスカル政府は、わが国が1989年から2001年にかけて実施してきた技術協力「感染症対策特別機材供与」が終了するのを機に、予防接種活動に必要なワクチン保管および運搬用のコールドチェーン機材（保冷用冷蔵庫、コールドボックス、ワクチンキャリアー等）の調達を目的とした「予防接種拡大計画」を策定し、この計画に必要な資金につきわが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、ワクチン接種対象となる1歳未満児約69万人と再生産年齢女性（WHOの規定では15歳から49歳の妊娠可能な女性）の約427万人が適正に管理されたワクチン接種を受け、また、これまで適切なコールドチェーン機材がなかった郡保健事務所および保健センターに機材が配備されることにより適切なワクチンの保存が可能となることが期待される。 |
| 第二次南西部地下水開発計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.75億円 |
| 案件概要 | マダガスカルでは、従来より給水率の向上が課題となっており、現在は都市部の給水率が83％まで改善されているものの、地方部での給水率は未だ12％程度しかなく、周辺諸国と比べ最低水準に留まっている。 このような状況を改善するため、マダガスカル政府は1999年に「水に関する法令」を策定し、給水分野に係わる機構改革、受益者負担の原則、民間活力の積極採用などを柱とした政策を打ち出すとともに、2000年には「貧困削減戦略ペーパー」（PRSP）を策定し、2015年までに地方の給水率を80％に改善する目標を定め、国連児童基金（ユニセフ）を始め国際機関等の協力を得ながら給水政策を推進している。 このような状況の下、マダガスカル政府は、給水率が約10％と劣悪な状況にある同国南西部チュリアール州メナベ県を対象とした「第二次南西部地下水開発計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、今回は計画の第3期目である今回は、メナベ県29村落における足踏み式ポンプ給水施設、深井戸56本の掘削、3村落における公共水栓給水施設の建設、3村落の既存ハンドポンプ給水施設の改修、および対象村落住民に対する技術指導が行われる。 この計画の実施により、対象村落の住民約6万8,000人に安全な水が供給されるとともに、住民および先方政府機関による給水施設の維持管理能力が向上することが期待される。 |
| 国道7号線バイパス建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 総額31.27億円 （平成15年度：6.70億円、平成16年度：12.77億円、 平成17年度：8.01億円、平成18年度：3.79億円） |
| 案件概要 | マダガスカルの首都アンタナナリボ市は、国内主要都市を放射状に結ぶ5つの主要幹線道路の起点となっているが、幹線道路を横断する道路が整備されていないため、深刻な交通渋滞が慢性的に発生している。特に首都アンタナナリボから第二の都市フィアナランツォアを結び、マダガスカルの穀倉、工業地帯を横断する国道7号線の首都南方約5km地点に位置するタンジュンバト地区においては、極度の交通渋滞が慢性的に発生し、物流、運輸の恒常的障害となっている。 このためマダガスカル政府は、「首都圏環状道路整備計画」を策定し、交通渋滞の緩和を図っているが、年間約8％の車輌台数の増加および財政難のため、未だ劣悪な道路整備状況にあり、同国の経済開発において深刻な阻害要因となっている。 このような状況の下、マダガスカル政府は、国道7号線および首都を国内最大の輸出港トアマシナとを結ぶ主要幹線道路である国道2号線と繋ぎ、タンジュンバト地区を迂回するバイパスを建設するため「国道7号線バイパス建設計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、首都の慢性的な交通渋滞が緩和され、穀倉、工業地帯と輸出港を結ぶ輸送路が拡充され、輸送能力が向上し、沿線の農民、軽工業従事者等の経済活動の活性化が期待される。 |
| 国道7号線バイパス建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 1.12億円 |
| 案件概要 | マダガスカルの首都タナナリブ市では、年間平均約8％の車輌台数の増加と財政難による劣悪な道路状況により、深刻な交通渋滞が慢性的に発生し、都市機能の維持に甚大な影響を与えている。特に首都から国内第二の都市フィアナランツォアへと伸び、同国の穀倉・工業地帯を横断する国道7号線は、首都から南方約5km地域に位置するタンジュンバト地区において、重度の交通渋滞が慢性的に発生し、物流・運輸の恒常的障害となっている。 このような状況を改善するため、マダガスカル政府は、1998年に「首都圏環状道路整備計画」を策定し、この計画の一環として、国道7号線と、首都と国内最大の輸出港トアマシナとを結ぶもう一つの主要幹線道路である国道2号線とを繋ぎ、タンジュンバト地区を迂回するバイパスの建設を計画しているが、財政難のため実施が困難になっている。 このような状況の下、マダガスカル政府は、首都の慢性的渋滞の緩和と物流の円滑な流れを実現するため「国道7号線バイパス建設計画」を策定し、この計画の詳細設計のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
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