ODA(政府開発援助)

令和3年4月8日
食糧援助(WFP連携)
実施年度 令和2年度
供与限度額 2.5億円
案件概要  本計画は、レソト政府に対し、食料(メイズ(とうもろこし)、被災地産缶詰等)を供与するものです。
裨益効果  この協力により、同国の食料安全保障の改善を図り、もって人道支援を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 1億円
案件概要  本計画は、レソトに対し、血液ガス分析装置等の保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果  この協力により、レソトの感染症対策及び保健・医療体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 令和元年度
供与限度額 2億円
案件概要  本計画は、東日本大震災の被災地で生産された栄養価の高い魚缶詰を国連世界食糧計画(WFP)を通じて供与するものです。
裨益効果  食糧援助によりレソトにおける小学生約18万人の栄養状態改善に寄与することが期待されます。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 平成30年度
供与限度額 1.50億円
案件概要  この協力は、WFPを通じ、食料(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰(約204トン))を同国の学校給食プログラムを活用して供与するものです。
裨益効果  レソトは低中所得国であり、2015年から発生している同国観測史上最大級の干ばつ、2017年に発生した熱波及び洪水等により、農作物の収穫量の低下が深刻化しており、約40万人が食糧難に陥っています。
 この協力により、レソトの公立の小学校に在籍する約18万人の児童における栄養状態の改善及び同国の児童の教育機会の向上に寄与することが期待されます。
 我が国は、2016年8月に第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
中等学校整備計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 18.64億円
案件概要  この協力は、重度障害児童を受け入れている中等学校4校に対し、障害のある生徒にとってバリアの少ない教育・寄宿環境を整備するものです。
裨益効果  現在、レソトにおいて重度障害児童を受け入れている中等学校は、本件の対象となる4校のみですが、老朽化や障害者を受け入れるための設備・キャパシティの不足により、施設の拡充が喫緊の課題となっています。
 この協力は、同4校において包摂的な学習環境の向上に寄与します。
 我が国は第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、平和と安定の実現に向けた基礎造りとして教育及び職業訓練に取り組む旨表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
食糧援助
実施年度 平成29年度
供与限度額 2.60億円
案件概要  この協力は、食糧不足に直面しているレソトに対し、食料安全保障の改善、栄養状態の改善等を目的として、我が国産小麦粉(約3,700~4,000トン)による食糧援助を実施するものです。
裨益効果  レソトは、近年エルニーニョ現象に起因する大規模な干ばつが発生しており、それによる収穫量の低下が深刻化しています。これに伴い、食料価格が高騰し、貧困層(約18万人)の食糧不足や貿易収支の悪化など深刻な影響を及ぼしています。
 我が国は、2016年8月に第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力は同表明の具体的支援策の一環として、同国の食料安全保障の改善、栄養状態の改善に寄与することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成27年度
供与限度額 28.90億円
案件概要
  • (1)スリランカは、約24万人が食糧援助を必要とし、子供と女性の約4分の1が栄養失調の状態にあります。また、頻発する自然災害が、特に低所得層の食糧と栄養に悪影響を与えています。
  • (2)イエメンは、2015年3月に紛争が激化して以降、食糧援助を必要とする国民が約1,290万人に急増し、そのうち610万人が非常に厳しい食糧不足の状況にあります。
  • (3)ギニアビサウは、国内情勢が不安定であり、基礎的生活分野に多大な問題を抱えています。また、近年の食糧価格の高騰及び農作物の収穫量の減少が国民の食糧及び収入に悪影響を及ぼしています。
  • (4)ジブチは、近年の大規模かつ深刻な干ばつなどの影響を受け、多くの家計が貧困に陥っており、また隣国から大量の難民が押し寄せ同国経済を圧迫しています。
  • (5)セネガルの食糧事情は、国内全体で全急性栄養不良の割合が約10%と注意すべきレベルとなっています。
  • (6)チャドは、限られた資源と厳しい自然環境により国民の生活環境が劣悪であることから、約240万人が食糧不足の状況にあります。
  • (7)中央アフリカは、治安悪化に陥り、国民の栄養状態の悪化が懸念されています。人口の半分以上に相当する約280万人が深刻な食糧不足の状況にあるとされています。
  • (8)マリは、北部の非政府組織集団による内戦が2015年5月に平和合意され、和平プロセスが進行しているものの、いまだ貧困及び栄養失調の状況が継続しています。
  • (9)南スーダンは、人口1,130万人のうち460万人が慢性的な食糧不足に直面しており、全10州のうち5州が食糧安全保障の観点で緊急対応が必要と位置付けられています。
  • (10)レソトは、農業の生産性が低く、不安定な天候が農業に与えるリスクは甚大であり、これらの影響によって慢性的な食糧不足となっています。
裨益効果  今回の協力は、このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
 また、スリランカ、ギニアビサウ及びセネガルについては、東日本大震災の被災地産加工品(魚缶詰)が、これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。
国連世界食糧計画(WFP)を通じた食糧援助
実施年度 平成26年度
供与限度額 1.90億円
案件概要  レソト王国は、干ばつ、多雨、季節的降雪などの不安定な天候が同国の農業に与える甚大なリスクにより、慢性的な食糧不足となっています。微量栄養素欠乏症にかかっている乳幼児は39%、鉄欠乏症は47%にのぼり、総人口207万人のうち22万5千人が食糧不足にあります。
 今回の支援は、同国において特に人道支援が必要な状況等に鑑み、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、食糧が真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPと緊密に連携し、フォローを行う方針です。
裨益効果  本件支援は、レソト王国の食料安全保障並びに経済の安定化及び発展に寄与することが期待されます。
国連世界食糧計画(WFP)を通じた食糧援助
実施年度 平成25年度
供与限度額 1.90億円
案件概要  レソトは、近年の天候不順や食糧価格高騰のため慢性的な食糧不足状況にある上に高いHIV罹患率の影響で、5歳未満の幼児の栄養失調率が13.5%となっています。本件支援は、TICAD Vに際して行われたたモツォアハエ・トーマス・タバネ首相との日・レソト首脳会談において、安倍総理から表明した同国の厳しい食糧事情の改善に向けた支援として実施するものです。
 今回の協力は、各国における深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものであり、この協力の実施により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。
 また、本件支援は、TICAD Vにおいて表明した対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進に貢献するものです。
食糧援助(国連世界食糧計画(WFP)連携)
実施年度 平成24年度
供与限度額 1.90億円
案件概要  レソトでは、人口の67%が貧困層と言われており、また、昨年の大雨等の影響で食糧不足が深刻化し、少なくとも79万人が食糧支援を必要としています。
 今回の協力は、レソトにおける深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。
 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこの取組を着実に具体化するものです。
裨益効果  この協力の実施により、レソトにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。
食糧援助(国連世界食糧計画(WFP)連携)
実施年度 平成22年度
供与限度額 1.80億円
案件概要  レソトは、労働者の約9割が農業従事者であり、異常気象等により農業生産が落ち込んだ結果、農業収入の減少及び自家消費用の農産物の減少による食糧支出の増加という慢性的な貧困状態にあります。
 この協力は、レソトの社会的弱者の置かれた状況にかんがみ、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。
 なお、我が国は、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取り組みへの協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。
裨益効果  この協力の実施により、レソトにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。
中等学校建設・施設改善計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 10.69億円
案件概要  レソト政府は、「教育セクター開発計画(2005-2015)」を策定し、2015年までに中等教育の総就学率を85%まで向上させることを目標として、中等学校の建設を進めていますが、現状の総就学率は47.7%(2009年)に留まっています。さらに中等教育就学者数の増加に対して中等教育施設の整備が追いついておらず、施設不足が大きな課題となっています。
 この協力は、中等学校12校(6校の新規建設及び6校の増設)の普通教室及び理科実験室等の建設及び教育関連家具等の購入に必要な資金を供与するものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、教育に関する協力を強化することを表明しており、本件はこれを具体化するものです。
裨益効果  この協力の実施により、約3,800名の生徒の就学が可能となるとともに、理科実験室の設置により、同国の中等教育カリキュラムに沿った学習環境が整備されます。
太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 2.97億円
案件概要  レソトは国内の発電の多くをムエラ水力発電所に依存しており、近年では冬季の電力需要が発電所の出力を上回るため、不足分の電力を南アフリカなど周辺国から輸入しています。しかし、近年では周辺国においても電力需要が増大し、時期によっては必要な電力が融通されず、計画停電を余儀なくされています。
 この協力は、首都マセル近郊のモショエショエI国際空港に、同国において初の既存電力系統に連系する太陽光発電システム(200キロワット)を整備するための資金を供与するものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力を強化することを表明しており、本件はこれを具体化するものです。
裨益効果  この協力で同国の電力エネルギー供給源の多様化を図るとともに、電力自給率の向上及び温室効果ガスの削減が期待されます。
食糧援助(国連世界食糧計画(WFP)連携)
実施年度 平成22年度
供与限度額 1.90億円
案件概要  レソトでは、労働者の約90%が畜産業主体の零細農業に従事するなど農業が主要産業であるため、国民生活は干ばつなど異常気象の影響を受けやすくなっています。
 2009年のトウモロコシ生産は、種子や肥料などの資材高騰の影響を受けたために、2008年と比べ10%落ち込んでいます。レソト脆弱性評価委員会では、今年は約45万人が2010年4月の収穫期までの間に人道支援を必要とすると見積もっています。
 この協力は、レソトの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。
裨益効果  今回の食糧援助がレソトにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。
気候変動による自然災害対処能力向上計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 5億円
案件概要  レソトでは、人口の30~36%が干ばつの影響下にあるとされており、特に、孤児、子どもが家計を支えている家庭、HIV/AIDS患者、女性層などの社会的に脆弱な人々に大きな影響が出ています。このような影響は、土地の劣化や低い農業生産性に起因する慢性的な食糧の不足によりさらに深刻化しており、レソト政府は早急な対策の実施を迫られています。本件協力は、水不足に悩む地域住民への給水のための機材等の整備や、環境の変化に脆弱な遠隔地の現状をレソト政府がいち早く把握し、迅速な意思決定を行うための通信機材等の整備に必要な資金を供与するものです。
 本件協力はコペンハーゲン合意への支持を表明し、気候変動対策に積極的に取り組む同国の姿勢を高く評価し、鳩山イニシアティブの一環として実施するものであるとともに、我が国が、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の水と衛生や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき具体化するものです。
セクター・プログラム無償
実施年度 平成20年度
供与限度額 2億円
案件概要 ・本無償資金協力の内容
 今回の無償資金協力は、レソト王国による経済・社会開発に向けた取組みを支援するために実施するもので、右取組みに必要な物品の購入に充てる資金を供与するもの。また、同国政府が積み立てる見返り資金により、同国が重点分野としている経済セクターにおける開発事業の実施が可能となる。
・本無償資金協力の必要性
 レソト王国は、2006年に改定した貧困削減戦略文書(PRSP)、及び2001年に発表した長期国家目標である「ビジョン2020」の中期戦略に基づき、民営化推進、貧困対策としての基礎教育、医療・保健等の社会的弱者に配慮した政策を推進している。
 レソト王国政府は、このような取組みに必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  今回のノン・プロジェクト無償資金協力により、こうしたレソト政府の経済的困難緩和の努力に必要な商品輸入代金の支払いのために活用される。また、レソト政府により積立てられる見返り資金は、同国の貧困削減及び経済・社会開発に資する事業に使用される。
食糧援助(国連世界食糧計画(WFP)経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 2.10億円
案件概要  レソトにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。
中等学校建設計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 7.15億円
案件概要 ・本計画の内容
 レソト教育・訓練省が、対象7県(レリベ、マセル、ベレア、クティング、ブータブーテ、モコトロング、マフェテング)における各校6教室、理科実験室、及び管理諸室(校長室、職員室、倉庫)の建設、便所、給水施設の整備を行うために必要な資金を供与する。
・本計画の必要性
 レソトにおける中等教育の状況は、就学率25.4%と依然低水準にあるが、1999年以降生徒数は年間約7.5%の割合で上昇しており、レソト政府はこれに対応すべく新規の教室の増設を行っているほか、既存の小学校の教室を一部中等学校として代用するなどの措置を取っている。
 また、レソトでは、 "Education for All" の目標を達成するために、国連憲章において宣明された「子どもの権利条約」を1992年に批准し、続いて1993年にレソト国憲法を制定し「初等教育はすべての者の義務であり、すべての者に提供される」としている。この目標を2015年までに達成するためにレソトは「初等教育無償化プログラム(Free Primary Education Program: FPE)を策定・施行し、初等教育の無償化に取り組んでいる。
 しかしながら、この初等教育無償化政策により、中等教育の就学率の大幅な増加が見込まれ、レソト政府は2015年には不足教室が3,622教室となるとの予測を行っているが、同国の依然として厳しい財政事情から、それに対応するだけの中等教育の校舎数を整備することが困難な状況である。
 このような状況のもと、中等教育環境の改善と中等教育へのアクセスの向上を図るため、教育施設の不足状況の改善に資するため、レソト政府は優先度の高い7県に各1校の中等学校建設に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  教室を建設することにより、教室不足のために就学機会が与えられなかった1,680人に対して中等教育の就学機会が与えられる。
 給水施設を整備することにより、就学予定児童1,680人および教員に、安全な水を供給することが可能となる。
食糧援助(国連世界食糧計画(WFP)経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 2.20億円
案件概要  レソトにおいても、国民の86%が零細な農業に従事しているが、耕作に適した土地は少なく、頻発する干魃の影響を大きく受け、食糧が不足している。同国の成人のHIV/AIDS感染率は23.2%(2005年)で、同国の27万人が感染者となっている。感染者の殆どが家計を支える働き盛りの年齢層であるため、労働力が激減し、母子、老人たちは扶養者を失った結果、生活の不安と食糧危機に直面している。
 我が国は、レソトの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。
裨益効果  今回の食糧援助により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成18年度
供与限度額 2億円
案件概要  レソトは、国内では55%が失業状態にあるといわれ、その多くが南アフリカ王国への出稼ぎ労働者であるなど、経済的な自立が困難な状態にある。主産業は、農業、製造業等となっており、農業は就業人口の約半分を占めているが、耕作可能な土地は国土の約1割程度であり、小規模経営の低生産性農業に留まっている。製造業については、米国によるアフリカ成長機会法(AGOA)の恩恵を受け、繊維産業が成長しているものの、他の産業では雇用創出できるものも少ない。その中でも近年は電力、通信及び建設分野の産業育成に力を注いでおり、2001年には通信会社、2004年後半には電力会社の民営化を実施し、民間部門の振興を中心とした構造改革努力を行っている。
 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、レソトが世界銀行、国際通貨基金(IMF)とも協力して、2006年に改定した貧困削減戦略文書(PRSP)に基づいた優先分野及び2001年に発表した長期国家目標である「ビジョン2020」を達成するための中期戦略による、貧困削減の努力と経済構造改革への取組を支援するものである。
食糧援助(国連世界食糧計画(WFP)経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 1億円
案件概要  貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成17年度
供与限度額 2億円
案件概要  レソト王国の主産業は建設業、農業、製造業であり、特に建設業の発展に大きな影響を与えているのが河川開発(レソト・ハイランドウォータープロジェクト)である。同国は水や水力発電による電力を南アフリカ共和国に販売する新たな産業を生み出している。農業は、就業人口の約半分を占めているが、耕作可能な土地は国土の約1割程度であり、小規模経営の低生産性農業に留まっている。産業については、米国によるアフリカ成長機会法(AGOA)の恩恵を受け、繊維産業が成長している。しかし、繊維産業以外にこれといった産業がなく、経済は南アフリカ共和国に大きく依存しており、レソトから南アフリカ共和国への鉱業出稼ぎ労働者も多い。近年は、電力、通信及び建設分野の産業育成に力を注いでおり、2001年には通信会社、2004年後半には電力会社の民営化を実施し、民間部門の振興を中心とした構造改革努力を行っている。また昨年は、2001年に発表された長期国家目標である「ビジョン2020」を達成するための中期戦略として貧困削減文書(PRSP)を発表し、雇用創出、農業生産の改善・食糧の安全保障を始めとした諸課題に対する改善努力を続けている。
 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、貧困削減等の経済構造改善計画の実施に取り組んでいるレソト王国を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
食糧援助(国連世界食糧計画(WFP)経由)
実施年度 平成17年度
供与限度額 1億円
案件概要  東部および南部アフリカ地域においては干ばつの影響で深刻な食糧不足が発生している。マラウイでは420万人が食糧不足に直面し、政府は本年に入り非常事態宣言を発出した。ケニア、レソト、モザンビークにおいても一昨年来の干ばつによる食糧不足が長期化している。こうした状況の下、わが国は、WFPより国際社会に対してアピールが発出されたことを受け、人道的見地から、また地域の安定と復興を支援する観点から、WFPを通じ、米・トウモロコシ等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。
小学校建設計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 10.06億円
案件概要  レソトは "Education for All" の目標を達成するために「子どもの権利条約」を1992年に批准し、続いて1993年にレソト国憲法を制定し「初等教育はすべての者の義務であり、すべての者に提供される」としている。この目標を2015年までに達成するためにレソトは「初等教育無償化プログラム」を策定・施行し、初等教育の無償化に取り組んでいる。この初等教育無償化政策により就学希望者は大幅に増加したものの、同国の依然として厳しい財政事情から、就学希望者増加に対応するだけの校舎数を整備することが困難な状況である。また、この計画の対象となる首都のあるマセル県およびベレア県においては工業地帯が発達しつつあり、また近隣県では旱魃に見舞われ生活状況が悪化していることなどから、これら地域からの人口の流入により、同都市部の人口が急激に増加しているため、教育施設の整備が急務となっている。このような状況のもと、レソト政府は初等教育を全ての児童が享受できるようにするために、教育施設の不足状況の改善を目的とし、特に教室不足が著しいマセル県およびベレア県における小学校建設に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、対象校の就学予定児童1万1,450人を対象に学習環境が整備されることとなる。
食糧援助(国連世界食糧計画(WFP)経由)
実施年度 平成16年度
供与限度額 1億円
案件概要  レソトにおいては、紛争、干ばつ、高いHIV/AIDS感染率による貧困等により深刻な食糧不足に見舞われており、わが国としては、WFPより国際社会に対しアピールが発出されたことを受けて、人道的見地より、WFPを通じ、米等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。
裨益効果  今回の食糧援助により、各対象国被災民の食糧不足が緩和されることが期待される。

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