日本のODAプロジェクト
ギニアビサウ
無償資金協力 案件概要
令和3年4月26日
| 平和維持のための強靱な制度構築計画（UNDP連携） |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
2.59億円 |
| 案件概要 |
この協力は、ギニアビサウのビサウ自治区及び南部3州において、国民議会の能力強化及び同国南部地域における司法へのアクセス強化を支援するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、ギニアビサウにおける民主的な国家運営のための強靱な制度構築が促進され、同国の平和で安定した発展に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
2.5億円 |
| 案件概要 |
この協力は、ギニアビサウに対し、食料（芋類、被災地産魚缶詰、豆類等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、ギニアビサウにおける食料事情の改善が期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） |
| 実施年度 |
令和元年度 |
| 供与限度額 |
2.5億円 |
| 案件概要 |
本計画は、WFPを通じて、食料不足に直面しているギニアビサウに対し、食料（豆類約590トン、被災地産魚缶詰約210トン、芋類約200トン等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
本計画により、ギニアビサウにおける食料事情の改善が期待されます。 |
| ギニアビサウ選挙支援計画（UNDP連携） |
| 実施年度 |
令和元年度 |
| 供与限度額 |
0.81億円 |
| 案件概要 |
本計画は、ギニアビサウで実施される大統領選挙に必要な、投票所の監視要員用の機材供与等を実施するものです。 |
| 裨益効果 |
本計画により、ギニアビサウの国内法制及び国際標準に合致した透明性・信頼性の高い選挙実施を図り、同国の平和と安定に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） |
| 実施年度 |
平成30年度 |
| 供与限度額 |
2.40億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウは、1990年代に発生した内戦により、国内インフラが大きな打撃を受け、その後も相次ぐ内戦及びクーデターにより不安定な国内情勢が続いており、国民の約70％が貧困状態、慢性的な栄養失調率は25％を超えています。 |
| 裨益効果 |
この協力は、ギニアビサウ政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。これにより、同国8州の小学生約18万人に対する学校給食と、3州の栄養不良状態にある5歳未満児約2,000人に対する栄養補給食品が提供されます。 |
| ギニアビサウ選挙支援計画（UNDP連携） |
| 実施年度 |
平成30年度 |
| 供与限度額 |
1.10億円 |
| 案件概要 |
この計画は、ギニアビサウにおいて任期満了に伴い行われる国民議会選挙の実施に必要な機材供与等を行うものです。 |
| 裨益効果 |
この協力は、ギニアビサウの国内法制及び国際標準に合致した透明性・信頼性の高い選挙実施を図り、同国の平和と安定に貢献するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） |
| 実施年度 |
平成29年度 |
| 供与限度額 |
2.60億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウは、1990年代に発生した内戦により、国内インフラが大きな打撃を受け、農作物の生産資機材の不足や貯蔵施設の未整備が起こり食料事情の悪化を招きました。その後も相次ぐ内戦及びクーデター等で現在も国内情勢が不安定な状態が続いているため、多くの開発ドナーが二国間の援助を見合わせており、いまだ多くの国民が貧困に苦しんでいます。
ギニアビサウ政府の要請を踏まえ、ギニアビサウの食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、WFPを通じ、食料（東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰等）を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 |
ギニアビサウの食料安全保障の改善及び開発課題の解決が図られるとともに、このような人道支援を通じた二国間関係の強化が期待されます。 |
| 食糧援助 |
| 実施年度 |
平成28年度 |
| 供与限度額 |
22.20億円 |
| 案件概要 |
- （1）スリランカでは、約240万人が食糧援助を必要とする状況であり、子供と女性の約4分の1が栄養失調の状態にあります。また、季節風の影響を強く受ける島国であるとの特質から豪雨などの自然災害が頻発し、特に低所得者の食糧と栄養に悪影響を与えています。
- （2）ウガンダの北東部（カラモジャ地域）では、人口の74.2％が貧困状態にあります。現状、北部カラモジャ地域では穀物価格が高騰しており、食糧へのアクセスが難しくなっています。そのため、児童の36.9％は栄養失調状態に置かれています。
- （3）ガンビアは、2014年の国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）で188か国中175位にランクされており、2016年には15万人が危機的な食糧不足に陥ると試算されています。
- （4）ギニアでは、約160万人が食糧不足の状況にあるとされています。さらに、一昨年来のエボラ出血熱大流行により、同国の経済・財政状態は著しく悪化しており、国民の食糧事情は一層深刻化しています。
- （5）ギニアビサウは、2015年3月にブリュッセルで開催された同国の支援国会合で、国際社会から10億ユーロ以上の支援プレッジが表明されましたが、同年8月に政治危機に陥り、2016年現在も政治不安が続いています。そのため、多くの開発ドナーが二国間の援助を見合わせており、国民が貧困に苦しんでいるところ、人道的観点からWFPを通じ食糧援助を実施するものです。
- （6）コンゴ（共）では、2014年の人間開発指数が198か国中150位と相対的に低迷しており、学校給食を通じた初等教育の支援は喫緊の課題となっています。
- （7）シエラレオネは、2014年の人間開発指数が187か国中183位であり、エボラ出血熱の流行により、国内市場や近隣諸国との貿易の停滞が生じ、約120万人に食糧支援が必要な状況となっています。
- （8）ジブチの食糧自給率は2～3％と極めて低く、食糧の多くを輸入に依存しています。また、隣国のソマリア、エチオピア及びイエメンから大量の難民が押し寄せ、同国経済を圧迫している状況にあります。
- （9）マダガスカルでは、南部を中心とする地域で約190万人の住民が食糧安全保障上の問題に直面しています。同地域では、47%の子供が慢性的な栄養失調の影響を受けており、栄養失調対策は同国にとり喫緊の最優先事項の一つとなっています。
- （10）リベリアでは、国民の30%以上が食糧不足の状況にあると推計されており、更に乾期（7～9月）には状況が一層厳しくなることが予想されています。
- （11）ルワンダでは、国民の約60％が絶対的貧困ラインの下での生活を余儀なくされているほか、コンゴ民から81,000人、ブルンジから50,000人の難民を受け入れており、食糧事情は非常に悪化しています。
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| 裨益効果 |
今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 |
| 実施年度 |
平成27年度 |
| 供与限度額 |
28.90億円 |
| 案件概要 |
- （1）スリランカは、約24万人が食糧援助を必要とし、子供と女性の約4分の1が栄養失調の状態にあります。また、頻発する自然災害が、特に低所得層の食糧と栄養に悪影響を与えています。
- （2）イエメンは、2015年3月に紛争が激化して以降、食糧援助を必要とする国民が約1,290万人に急増し、そのうち610万人が非常に厳しい食糧不足の状況にあります。
- （3）ギニアビサウは、国内情勢が不安定であり、基礎的生活分野に多大な問題を抱えています。また、近年の食糧価格の高騰及び農作物の収穫量の減少が国民の食糧及び収入に悪影響を及ぼしています。
- （4）ジブチは、近年の大規模かつ深刻な干ばつなどの影響を受け、多くの家計が貧困に陥っており、また隣国から大量の難民が押し寄せ同国経済を圧迫しています。
- （5）セネガルの食糧事情は、国内全体で全急性栄養不良の割合が約10％と注意すべきレベルとなっています。
- （6）チャドは、限られた資源と厳しい自然環境により国民の生活環境が劣悪であることから、約240万人が食糧不足の状況にあります。
- （7）中央アフリカは、治安悪化に陥り、国民の栄養状態の悪化が懸念されています。人口の半分以上に相当する約280万人が深刻な食糧不足の状況にあるとされています。
- （8）マリは、北部の非政府組織集団による内戦が2015年5月に平和合意され、和平プロセスが進行しているものの、いまだ貧困及び栄養失調の状況が継続しています。
- （9）南スーダンは、人口1,130万人のうち460万人が慢性的な食糧不足に直面しており、全10州のうち5州が食糧安全保障の観点で緊急対応が必要と位置付けられています。
- （10）レソトは、農業の生産性が低く、不安定な天候が農業に与えるリスクは甚大であり、これらの影響によって慢性的な食糧不足となっています。
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| 裨益効果 |
今回の協力は、このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
また、スリランカ、ギニアビサウ及びセネガルについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 |
| 実施年度 |
平成26年度 |
| 供与限度額 |
2億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウは、人口の6割以上が絶対的貧困にあるなど世界の最貧国の一つであり、電気、水道、病院、学校を含め基礎的インフラの大部分が整備されていません。また、クーデターや内戦が相次いだ結果、インフラの破壊や地雷による被害が続いており、こうした不安定な内政が、更なる貧困を招くという悪循環を生み出しています。
本件支援は、このような同国の経済再建・復興及び貧困削減に向けた経済・社会開発の取組を進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
本件支援によって、基礎的インフラ整備の促進が見込まれるほか、国際収支及び外貨準備高を改善することにより、経済の安定化に貢献することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 |
| 実施年度 |
平成26年度 |
| 供与限度額 |
1.60億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウ共和国は、農村地域全体の29％の世帯（約30万人）が食糧不足とされ、最も深刻な地域では、65.4％が食糧不足となっています。また、27.4％の子供が慢性的な栄養不足となっています。
今回の支援は、同国において特に人道支援が必要な状況等に鑑み、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、食糧が真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPと緊密に連携し、フォローを行う方針です。 |
| 裨益効果 |
本件支援は、ギニアビサウの食料安全保障並びに経済の安定化及び発展に寄与することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助「途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与」 |
| 実施年度 |
平成25年度 |
| 供与限度額 |
1.40億円 |
| 案件概要 |
ギニアビザウは、1990年代に発生した内戦により、学校、病院など国内インフラが大きな打撃を受け、未だ農業等の基礎的生活分野で多大な問題を抱え、慢性的な食料不足の状況にあります。
今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。なお、2013年11月に署名された食糧援助への追加支援となります。 |
| 裨益効果 |
東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、ギニアビサウの食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 |
| 実施年度 |
平成25年度 |
| 供与限度額 |
2.10億円 |
| 案件概要 |
ギニアビザウは、1990年代に発生した内戦により、学校、病院など国内インフラが大きな打撃を受け、未だ基礎的生活分野で多大な問題を抱えている状況にあります。
今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助（対象4か国）を実施するものです。なお、カンボジア、スリランカ及びギニアビザウについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）を供与して学校給食などに活用し、イエメンについては、国内避難民に対する支援に活用することで、これら国々の食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| ビサウ市小学校建設計画 |
| 実施年度 |
平成23年度 |
| 供与限度額 |
9.98億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウでは1998年から1999年にかけて生じた内戦によって教育機関を含む国内の社会経済インフラの80％が破壊されました。同国は、7歳～12歳の初等教育学齢人口が全人口の18％を占め、教育システムの再建が急務となっていることから、ギニアビサウ政府は初等教育の普及を最上位政策として取り組んでいるものの、同国の就学率は依然約55％（2009年）と低い状況にあります。
我が国は、1997年にギニアビサウの首都ビサウ市において、無償資金協力による小学校建設を開始していましたが、内戦のため、工事の中断を余儀なくされました。今回、我が国は、内戦により中断された1997年の無償資金協力「小学校建設計画」で計画対象となった小学校のうち、ビサウ市内の16校を対象に、小学校を建設するために必要な資金を新たに供与します。
我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、教育分野の対アフリカ支援を拡大することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
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| 裨益効果 |
本件協力により、ギニアビサウにおける就学・修学率の向上を促進することが期待されます。 |
| 貧困農民支援 |
| 実施年度 |
平成22年度 |
| 供与限度額 |
1.75億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウでは、1998年から1999年にかけての内戦によって、インフラが壊滅的に破壊された後、経済復興が進んでおらず、世界の最も所得水準の低い国の一つとなっています。同国では、農業がGDPの大部分を占める主要産業であり、同国の貧困削減戦略文書及び大統領国家政策重点4分野においても、重要性が強調されています。
こうした状況を踏まえ、我が国は、本件無償資金協力を通じて、ギニアビサウにおける食糧生産の増大に寄与するため、肥料を購入するために必要な資金を供与することとしました。
我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しており、本件協力は、これを具体化するものです。 |
| 裨益効果 |
本件協力により、ギニアビサウにおける食糧生産増大を通じた貧困削減に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） |
| 実施年度 |
平成22年度 |
| 供与限度額 |
2.50億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウでは、人口の約60％が貧困層に属していて、国民1人当たりのGNIが220米ドルと低い、世界の最貧国の一つです。1998年から99年にかけての内戦は貧困や失業などの社会経済問題も深刻にし、更に、農機具・種子・肥料が不足したため農業生産量が減少し、水田は壊滅状態となりました。内戦前から劣悪であった道路事情は紛争により更に悪化し、食糧事情を一層悪化させています。
この協力は、ギニアビサウの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。
我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 |
今回の食糧援助がギニアビサウにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| トンバリ州零細漁業施設建設計画 |
| 実施年度 |
平成22年度 |
| 供与限度額 |
8.56億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウでは、1998年から1999年にかけての内戦によって、インフラが壊滅的に破壊された後、経済復興が進んでおらず、世界の最貧国の一つとなっています。同国では、農業と水産業が経済の基盤であり、貧困削減戦略文書において、漁業分野を重要産業と位置付け、その具体化策として、零細漁業再興計画を採択しました。
本件協力を通じて、同国南部地域の水産拠点であるトンバリ州カシーン村において、効率的な漁業と水産物の品質向上、鮮魚流通の促進を図るとともに、漁村民の生活環境を改善するため、給排水設備のある荷捌き施設、製氷機、船着き場等を備えた水産施設の整備に必要な資金を供与することとしました。
我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しており、本件協力は、これを具体化するものです。
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| 裨益効果 |
本件協力の実施により、ギニアビサウにおける漁村振興を通じた貧困削減に寄与することが期待されます。 |
| ガブ州、オイオ州における子供のための環境整備計画（ユニセフ連携） |
| 実施年度 |
平成22年度 |
| 供与限度額 |
8.65億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウでは1998年から1999年にかけての内戦によってインフラが壊滅的に破壊された後、経済復興が進んでおらず、現在一人当たりのGNI は250米ドル（2008年世銀）、人間開発指数は177か国中175位（2007年UNDP）と世界の最貧国の一つとなっています。特に教育、保健分野の諸環境は劣悪で、45％以上の学齢期児童が就学できず、また各地域の保健センターの多くは緊急に改修する必要性があります。
こうした状況を踏まえ、我が国はユニセフと連携し、本件無償資金協力を通じて、インフラが特に脆弱なガブ州及びオイオ州において、小学校の修復・建設、またこれらの学校において成人女性向けの識字教育コースを運営すると共に、保健センターの修復・建設をするために必要な資金を供与することとしました。
我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
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| 裨益効果 |
本件協力により、ギニアビサウにおける就学・修学率の向上、成人女性の識字率の改善及び子供の死亡率の低下を促進することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 |
| 実施年度 |
平成21年度 |
| 供与限度額 |
2億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウでは1998年から1999年にかけての内戦によってインフラが壊滅的に破壊された後、経済復興が進んでおらず、現在一人当たりのGNI は250米ドル（2008年世銀）、人間開発指数は177か国中175位（2007年UNDP）と世界の最貧国の一つとなっています。
我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しました。 |
| 裨益効果 |
本件協力により、ギニアビサウの経済構造改善努力が推進され、貧困等の経済的困難が緩和されることが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） |
| 実施年度 |
平成21年度 |
| 供与限度額 |
3億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウは国連開発計画が発表した人間開発指数において177カ国中175位に位置づけられる貧困国（一人あたりGNP（国民総生産）200米ドル（2007年））で、慢性的な食糧不足が問題となっています。
本件は、ギニアビサウの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 |
今回の食糧援助が、ギニアビサウにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 |
| 実施年度 |
平成20年度 |
| 供与限度額 |
4億円 |
| 案件概要 |
我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しました。ギニアビサウは、世界の最貧国の一つであり、電気、水道、病院、学校等の基礎的社会施設の多くが未整備です。 |
| 裨益効果 |
本件協力により、ギニアビサウの経済構造改善努力が推進され、債務問題を含む経済的困難が緩和されることが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP経由） |
| 実施年度 |
平成20年度 |
| 供与限度額 |
2.80億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。 |
| 食糧援助（WFP経由） |
| 実施年度 |
平成19年度 |
| 供与限度額 |
2.40億円 |
| 案件概要 |
ギニアビサウは、国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）で177か国中173位にランクされる最貧国の一つであるが、度重なる軍人の武装蜂起など政情不安定なため海外からの投資も進まず、全世帯の35％が食糧不足の影響を受けている。特に農村では農閑期に急性栄養失調と子供の死亡率が高い。
我が国は、ギニアビサウの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。 |
| 裨益効果 |
今回の食糧援助により、ギニアビサウにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） |
| 実施年度 |
平成18年度 |
| 供与限度額 |
1.10億円 |
| 案件概要 |
貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
