ODA(政府開発援助)

令和2年7月28日
第二次テマ交差点改良計画(詳細設計)
実施年度 令和2年度
供与限度額 1.09億円
案件概要  この協力は、道路網の整備が喫緊の課題となっているガーナにおいて、テマ交差点を立体化することにより交通の円滑化を図るものです。
裨益効果  この協力により、ガーナの主要経済圏及び内陸国との交通利便性向上及び物流改善が期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 2.63億円
案件概要  ガーナにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制を含む行政能力の向上および制度構築を担う行政官の人材育成が喫緊の課題となっています。
 この協力は、将来ガーナの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものです。
裨益効果  この協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後に同国の開発課題の解決に取り組み、もって同国の経済発展に貢献すること、また、日・ガーナ間の人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 5億円
案件概要  本計画は、ガーナに対し、サーモグラフィー等の保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果  この協力により、ガーナの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
母子手帳の利用を通じた育児ケア向上計画(UNICEF連携)
実施年度 令和元年度
供与限度額 1億円
案件概要  この協力は、新生児死亡率等が高いガーナに対して、母子手帳、身長計等の供与及び医療・保健従事者の能力強化のための訓練等を実施することにより、母子の育児ケア(母子の産前・産後から育児に至る期間の継続的な母子保健サービス)の強化を図るものです。
裨益効果  この協力により、ガーナにおいて約16万人の母親が母子手帳を活用可能となり、母子保健サービスの改善が期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 2.69億円
案件概要  ガーナにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制を含む行政能力の向上および制度構築を担う行政官の人材育成が喫緊の課題となっています。
 この協力は、将来ガーナの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものです。
裨益効果  この協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後に同国の開発課題の解決に取り組み、もって同国の経済発展に貢献すること、また、日・ガーナ間の人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画(三年型)
実施年度 令和元年度
供与限度額 1.49億円
案件概要  ガーナにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制を含む行政能力の向上および制度構築を担う行政官の人材育成が喫緊の課題となっています。
 この協力は、将来ガーナの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位(修士)を取得することを支援するものです。
 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、我が国の強みを生かした人材育成支援を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果  この協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後に同国の開発課題の解決に取り組み、もって同国の経済発展に貢献すること、また、日・ガーナ間の人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 3億円
案件概要  この協力は、ガーナ警察当局に対して治安対策機材(警察車両、無線システム等)を供与するものです。
 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において「繁栄の共有に向けた社会安定化」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果  この協力により、日本企業の進出が西アフリカで最多であり、首都を含む各地において治安対策の強化が喫緊の課題となっているガーナにおいて、警察当局の機動性並びに能力の向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。
第二次国道八号線改修計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 64.86億円
案件概要  この協力は、同国中部州の国道八号線南部区間の改修を支援するものです。
 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、質の高いインフラ投資の実施を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果  この協力により、対象道路の円滑かつ安全な道路交通の確保が図られ、地域社会の生活基盤の改善及び経済成長の促進に寄与することが期待されます。
 これにより、対象区間始点アシンプラソにおける年平均交通量が2,749台/日から4,500台/日(事業完成3年後2025年)へ、対象区間終点アシンフォスにおける年平均交通量が12,473台/日から18,800台/日(事業完成3年後2025年)へ増加し、また、対象区間の走行時間が32分から22分(事業完成3年後2025年)に短縮することが見込まれます。
アシャンティ州及びノーザン州における栄養不良への対応計画(WFP連携)
実施年度 平成30年度
供与限度額 5.50億円
案件概要  この協力は、栄養不良が懸念されるアシャンティ州及びノーザン州を対象として、我が国企業の技術により開発された栄養強化食品を対象に含む食料引換カードの配布、栄養・衛生環境の改善啓発事業を実施する保健当局への能力強化を通じ、栄養状況の改善を図り、もって人道開発支援を通じた二国間関係の強化及びガーナの保健サービスの改善に寄与するものです。
 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、保健の基礎となる栄養状態を改善することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果  この協力により、ガーナにおける保健サービスの改善に貢献することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 1.90億円
案件概要  ガーナにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しています。
 この協力は、将来ガーナの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位(修士)を取得することを支援するものです。
 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、我が国の強みを生かした人材育成支援を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果  この協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後に同国の開発課題の解決に取り組み、もって同国の経済発展に貢献すること、また、日・ガーナ間の人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
ガーナ放送協会テレビ番組制作機材整備計画(一般文化無償資金協力)
実施年度 平成29年度
供与限度額 0.92億円
案件概要  ガーナ唯一の国営放送局であるガーナ放送協会に対して、テレビ番組制作に必要な機材の整備を行うものです。
裨益効果  この協力により、ガーナ放送協会の番組の質の向上を図ることで、ガーナ国民に対する質の高い放送サービスの継続的な提供や国民間の情報共有の促進が期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 1.84億円
案件概要  ガーナにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関や関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力と体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しているという現状があります。
 この協力は、ガーナの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位(修士)を取得することを支援するものです。
 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、我が国の強みを活かした約1,000万人の人材育成を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  この協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後ガーナの開発課題の解決に取組み、もって人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に貢献することが期待されます。
ガーナ国際回廊改善計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 62.59億円
案件概要  この協力は、著しい渋滞により円滑な交通を阻害しているテマ市のテマ交差点の立体化を行うとともに、中部州の国道8号線の改修を行うものです。
 我が国は2016年8月にケニアで開催したTICAD VIにおいて、「質の高いインフラ投資」の推進による連結性の強化を推進するため、ガーナを含む西アフリカ成長地域を総合開発の三重点地域の一つと位置付けているほか、約100億ドルの質の高いインフラ投資を実施することを表明しており、この協力はこれらを具体化するものです。
裨益効果  この協力により、対象道路の円滑かつ安全な道路交通の確保を図り、もってガーナの経済インフラ向上に貢献することが期待されます。
貧困削減戦略計画(保健セクター)
実施年度 平成28年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は、保健サービスの地域間格差が顕著なガーナにおいて、コミュニティレベルの保健所を拠点とした基礎的保健サービスを提供するCommunity - based Health Planning and Services Policy(CHPS政策)の推進強化を目的に財政支援を行うものです。
 我が国は2016年8月にケニアで開催したTICAD VIにおいて、ガーナをユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推進国に選定し、アフリカにおけるUHCを推進することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  この協力により、ガーナにおける保健サービスの改善に貢献することが期待されます。
野口記念医学研究所先端感染症研究センター建設計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 22.85億円
案件概要  本件協力は、ガーナの首都アクラ市に位置する野口記念医学研究所に追加実験室等を含む新たな研究施設として「野口記念医学研究所先端感染症研究センター」を建設するものです。
 我が国は、2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において、保健分野における500億円の支援を表明しており、本件協力は、これを具体化するものです。
裨益効果  本件協力により、同研究所の活動拡大を図ることで、ガーナ及び西アフリカ全体の感染症対応能力強化に寄与することを期待するものです。
人材育成奨学計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 1.72億円
案件概要  本件協力は、ガーナの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な経費を供与するものです。
 我が国は、2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において、人材育成支援を表明しており、本件協力は、これを具体化するものです。
裨益効果  本件協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後ガーナの開発課題の解決に貢献することを期待するものです。
アクラ中心部電力供給強化計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 43.57億円
案件概要  ガーナでは、経済成長が堅調に推移する一方で電力需要が増加し、首都圏や大都市を中心に電力不足が問題となっています。この計画は、電力需要が急増しながらも、送配電網の整備が遅れている首都アクラにおいて、変電所等の基幹送配電施設の新設をもって、電力供給の強化と送配電ロスの軽減を図るものです。
 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において、インフラ整備に対する約6,500億円の公的資金を投入することを表明しており、本件協力はこの公約を具体化するものです。
裨益効果  ガーナの首都アクラにおける電力供給の強化と送配電ロスの軽減により、住民生活の安定化と産業発展に寄与することが期待されます。
セコンディ水産業振興計画(追加分)
実施年度 平成27年度
供与限度額 21.69億円
案件概要  本件は、2014年4月29日に署名・交換済みの無償資金協力「セコンディ水産業振興計画」(供与限度額:18億2,500万円)について、為替相場の変動等の事情から、供与限度額を21億6,900万円に変更するものです。
裨益効果  セコンディ漁港の改修及び拡充を行うことにより、ガーナの沿岸漁業の振興に寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 1.48億円
案件概要  ガーナでは政治的・社会的安定が保たれる中、石油資源等への活発な投資を背景に経済発展が進んでいます。一方で、地域格差の存在、インフラ整備や公共サービスが不十分など多くの開発課題を抱えており、これに対応する政府機関の能力が不足し体制が不十分な状況にあります。
 この協力は、ガーナの若手行政官等10名を対象に、日本に留学するために必要な経費を供与するものです。
 同国との「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換は,平成24年以降4回目となり、過去3回の実績と合計で25名の留学生を受け入れることとなります。
 また、この協力は、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)で我が国が表明した「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)」の一環として実施され、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与するとともに、日本とのビジネス促進のための人脈形成に繋がることが期待されます。
裨益効果  本件協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後ガーナの開発課題への取組に貢献することが期待されます。
貧困削減戦略支援無償資金協力(保健セクター財政支援)
実施年度 平成26年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は、ガーナの貧困削減戦略計画に沿ってガーナ政府がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成に向けた保健分野における施策を実施するために、財政支援を行うものです。
 本計画は、我が国が2013年5月の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において表明した「5年間で5億ドルの保健分野への支援及び12万人の保健人材育成の貢献」やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進を具体化するとともに、我が国が国際保健政策で表明したミレニアム開発目標達成に向けた支援コミットメントにも貢献するものです。
裨益効果  この協力により、ガーナ全体の保健政策や保健指標の改善に寄与することが期待されます。また、我が国はこれまで同国北部のアッパーウエスト州で地域保健機能強化等の事業を実施してきており、同事業との相乗効果も期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 1.24億円
案件概要  この協力は、若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
 ガーナとの「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換は、平成24年及び25年に続き3回目となり、これにより過去2回の実績10名と今回計画している5名の合計15名の留学生を受け入れることとなります。またこの協力は、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)で我が国が表明した人材育成支援に資するものです。
裨益効果  本件協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後ガーナ共和国の開発課題への取組に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。
セコンディ水産業振興計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 18.25億円
案件概要  この協力は、ガーナのセコンディ漁港の改修及び拡充を行うための資金を供与するものです。ガーナにおいて、水産業は安価な蛋白源の供給、輸出による外貨獲得、貧困層への雇用機会の創出等に重要な役割を担っています。しかしながらセコンディ漁港では、港湾施設の混雑や製氷能力の不足といった漁港機能の低下が問題となっています。
裨益効果  この協力により、ガーナの沿岸漁業の振興に寄与することが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成26年度
供与限度額 3.30億円
案件概要  この協力は、ガーナの農業の近代化に不可欠な農業機械を調達するための資金を供与するものです。ガーナにおいて、農業は総人口の約半数が従事する重要な産業ですが、雨水に依存した小規模農業が主流であるため、降雨量などの気象条件に大きく左右され、また近年の洪水などの自然災害が加わり、農業生産が不安定となっています。
裨益効果  この協力により、ガーナの農業生産性及び貧困農民の所得の向上に寄与することが期待されます。
保健セクター財政支援(貧困削減戦略支援無償資金協力)
実施年度 平成26年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は、ガーナの貧困削減戦略文書に沿ってガーナ政府が保健分野における施策を実施するために、財政支援を行うものです。
裨益効果  この協力により、ガーナ全体の保健政策や保健指標の改善に寄与することが期待されます。また、我が国はこれまで同国北部のアッパーウエスト州で地域保健機能強化等の事業を実施してきており、同事業との相乗効果も期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 1.20億円
案件概要  この協力は、若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
 この協力は、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)で我が国が表明した人材育成支援に資するものです。
裨益効果  本件協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後ガーナの開発課題への取組に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。
配電設備整備計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 16.86億円
案件概要  この協力は、ガーナ中西部のスンヤニ地区及び北東部のタマレ地区において、変電所の建設や配電線の敷設を行うための資金を供与するものです。ガーナの経済・社会活動の発展のためには安定した電力供給が不可欠ですが、当該地域では電力施設が十分整っていないため、電圧降下や停電が頻発しているほか、多くの世帯が未電化のまま取り残されています。
裨益効果  この協力により、当該地域の電力供給が安定、及び電化世帯数が増加することで、地域の経済・社会活動の活性化や市民の生活環境の改善が期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成24年度
供与限度額 3.20億円
案件概要  この協力は、ガーナの農業の近代化に不可欠な農業機械を調達するための資金を供与するものです。ガーナにおいて、農業は総人口の約半数が従事する重要な産業ですが、雨水に依存した小規模農業が主流であるため、降雨量などの気象条件に大きく左右され、近年の洪水などの自然災害が加わり、農業生産が不安定となっています。
裨益効果  この協力により、ガーナの農業生産性及び貧困農民の所得の向上に寄与することが期待されます。
貧困削減戦略支援無償資金協力(セクター財政支援(保健))
実施年度 平成24年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は、ガーナの貧困削減戦略文書に沿ってガーナ政府が保健分野における施策を実施するために、財政支援を行うものです。
 また、我が国はこれまで同国北部のアッパーウエスト州で地域保健機能強化等の事業を実施してきており、同事業との相乗効果も期待されます。
裨益効果  この協力により、ガーナ全体の保健政策や保健指標の改善に寄与することが期待されます。
アッパーウエスト州地域保健施設整備計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 9.89億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造や貧困等の開発課題を抱えています。
 本計画は、特に開発の遅れているアッパーウエスト州において、地域保健施設の整備を行うものです。
 我が国は2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、母子保健の向上や保健体制の強化を支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  本件協力により、当該地域における医療従事者が介助する分娩の割合や予防接種率等が改善されることが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 1.14億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造や貧困等の開発課題を抱えています。
 本計画は、若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
 我が国は2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国のグッドガバナンスの促進を支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  本件協力により、我が国において育成される人材が、帰国後ガーナの開発課題への取組に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。
食糧援助(WFP連携)
(途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与)
実施年度 平成23年度
供与限度額 1.90億円
案件概要  ガーナは、近年、洪水の被害が発生し、2010年及び2011年の洪水により約17万人が被災する等、栄養不足人口が約110万人に達しています。
 今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。また、今回の協力では、国内で流通している水産加工品と同等の東日本大震災の被災地産加工品を供与します。
裨益効果  この協力の実施により、ガーナにおける食料不足の緩和に繋がることが期待されます。
貧困削減戦略支援無償(貧困削減支援)
実施年度 平成23年度
供与限度額 3.50億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造や貧困等の開発課題を抱えています。
 本件協力は、ガーナ政府が、同国の開発及び財政の総合計画である貧困削減戦略文書で示された課題に取り組むことを総合的に支援するために、財政支援を行うものです。
 我が国は2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国のグッドガバナンスの促進を支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  本件協力は、貧困削減戦略の進捗状況について、レビューを行いながら実施するため、ガーナの行政能力向上に寄与することが期待されます。また、本支援を活用し、我が国がこれまでガーナで実施してきている公務員能力強化や公共財政管理等の個別事業の開発効果を高めることも期待されます。
貧困削減戦略支援無償(セクター財政支援(保健))
実施年度 平成23年度
供与限度額 2億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造や貧困等の開発課題を抱えています。
 本件協力は、ガーナ政府の貧困削減戦略文書で示された保健分野における課題への取組に対して、財政支援を行うものです。
 我が国は2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国のグッドガバナンスの促進を支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  本件協力により、我が国がこれまでアッパーウエスト州で実施してきている地域保健機能強化等の個別事業の開発効果を高めるとともに、ガーナ全体の保健政策や保健指標の改善に寄与することが期待されます。
貧困削減戦略支援無償(セクター財政支援(保健))
実施年度 平成22年度
供与限度額 2億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造や貧困等の開発課題を抱えています。
 本件協力は、ガーナ政府が、その保健分野の開発計画で示された課題に取り組むことを支援するため、保健分野への財政支援を行うものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の保健分野での取組みを支援していくことを表明しており、本件協力はその達成にも貢献するものです。
裨益効果  本件協力により、我が国がこれまでアッパーウエスト州で実施してきている地域保健機能強化等の個別事業の開発効果を高めるとともに、ガーナ全体の保健政策や指標の改善に寄与することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成22年度
供与限度額 10億円
案件概要  ガーナは、2010年8月~11月、北部地域を中心に豪雨による大規模な洪水被害が発生したことを受け、深刻な食料不足に陥っています。
 本件協力は、洪水被害によるガーナの食料不足に緊急に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の食料分野での取組みを支援していくことを表明しており、本件協力はその達成にも貢献するものです。
貧困削減戦略支援無償(一般財政支援)
実施年度 平成22年度
供与限度額 3.40億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造や貧困等の開発課題を抱えています。
 本件は、ガーナ政府が、その開発及び財政の総合計画である貧困削減戦略文書で示された課題に取り組むことを総合的に支援するため、財政支援を行うものです。
 また、我が国は2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国のグッドガバナンスの促進を支援していくことを表明しており、本件協力はその達成にも貢献するものです。
裨益効果  本件「一般財政支援」は、保健や教育等の個別分野に共通する課題(財政管理、行政能力向上等)の改善に資するところが大きいことから、我が国がこれまでガーナで実施してきている公務員能力強化や公共財政管理等の個別事業の開発効果を高め、ガーナの行政能力向上に寄与することが期待されます。
貧困削減戦略支援無償
実施年度 平成21年度
供与限度額 3.36億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えていることから、我が国は、農業、インフラ等の分野での協力のほか、一般財政支援も実施しています。
 本件協力は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明していることに基づき、具体化するものです。
 本件協力は、ガーナへの財政支援を行うものです。
裨益効果  本件協力により、我が国が実施するプロジェクトから得た知見を生かしつつ、我が国が重視する政策分野におけるガーナ政府の取組を促し、当該分野の開発効果を高めることが期待されます。
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 6.10億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えていることから、我が国は、農業、インフラ等の分野での協力のほか、一般財政支援も実施しています。
 本計画は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明していることに基づき、具体化するものです。また、鳩山イニシアティブの一環として実施することとしたものです。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているガーナと引き続き気候変動分野で連携していきます。
 本計画は、ガーナ大学付属野口記念医学研究所の電力系統に連系する太陽光発電システムの整備に必要な資金を供与するものです。
裨益効果  本計画は、ガーナ政府が推進している再生可能エネルギーの導入や温室効果ガスの排出量削減に貢献するものです。
貧困農民支援
実施年度 平成21年度
供与限度額 4.60億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えていることから、我が国は、農業、インフラ等の分野での協力のほか、一般財政支援も実施しています。
 本件協力は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明していることに基づき、具体化するものです。
 本件協力は、ガーナの小規模稲作農民が廉価な農業機械を購入することが可能となるよう同国に必要な資金を供与するものです。
裨益効果  本件協力により、ガーナの国産米増産に寄与することが見込まれます。
気候変動による自然災害対処能力向上計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 7億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えていることから、我が国は、農業、インフラ等の分野での協力のほか、一般財政支援も実施しています。
 本計画は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明していることに基づき、具体化するものです。また、鳩山イニシアティブの一環として実施することとしたものです。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているガーナと引き続き気候変動分野で連携していきます。
 本計画は、2009年8月から9月に発生した豪雨災害を受け、ガーナの洪水被害に対する緊急的な対処及び緊急時に備えた資機材の整備に必要な資金を供与するものです。
裨益効果  本計画により、被災民への給水等を通じた生活環境の改善や洪水被害のリスクの軽減が見込まれます。
森林保全計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 7億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組んでいる一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えていることから、我が国は、農業、インフラ等の分野での協力のほか、一般財政支援も実施しています。
 本計画は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明していることに基づき、具体化するものです。また、鳩山イニシアティブの一環として実施することとしたものです。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているガーナと引き続き気候変動分野で連携していきます。
 本計画は、近年違法伐採を含む森林破壊が深刻化しているガーナに対し、森林の基礎情報の収集、モニタリング、評価等に必要な資機材を調達するための資金を供与するものです。
裨益効果  本計画により、森林破壊の抑制や温室効果ガスの排出量削減に貢献することが期待されます。
基礎教育機会改善計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 6.05億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組むとともに、西アフリカにおける平和構築において主導的役割を果たしている一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、ガーナの「産業育成」を重点開発課題としており、また、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)においては、教育等を重点分野とし、アフリカの経済社会開発を支援していくことを表明しています。
 本計画は、セントラル州及びノーザン州の計37校における、教室棟、便所棟、教員住居棟の建設・整備や机・椅子等の供与を行うものです。
裨益効果  本計画により、受入生徒数の増加、教室の過密状況の緩和、衛生環境の改善など教育環境の改善が見込まれます。
ノンプロジェクト無償資金協力
実施年度 平成21年度
供与限度額 10億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組むとともに、西アフリカにおける平和構築において主導的役割を果たしている一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、ガーナの「産業育成」を重点開発課題としており、また、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)においては、教育等を重点分野とし、アフリカの経済社会開発を支援していくことを表明しています。
 本件協力は、ガーナ政府が経済社会開発努力を推し進める上で必要な資機材の購入を支援するものです。
裨益効果  本協力により、ガーナの経済発展に貢献することが期待されます。
国道8号線改修計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 87.14億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組むとともに、西アフリカにおける平和構築において主導的役割を果たしている国際社会における重要な国です。また、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)でインフラ開発等を重点分野とし、アフリカ経済の成長を支援していくことを表明しました。
 本計画は、アシンプラソ・ベクワイ間道路(約60キローメートル)の舗装、道路構造物、付帯施設及びアシンプラソ橋の改修工事を行うものです。
裨益効果  本計画により、道路状況が改善され、地域間物流の輸送量が増大することが見込まれます。
食糧援助
実施年度 平成21年度
供与限度額 9.50億円
案件概要  ガーナでは、国民の約3割が貧困層とされる生活を強いられています。同国では、米は主要食品の一つですが、自助努力のみでは十分な食糧調達が困難となっています。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の際に、対アフリカ諸国向け支援の倍増を表明しています。本件協力は、昨年来の世界的な食糧危機に対応し、米の調達に必要な資金を提供するものです。
裨益効果  同協力により、ガーナにおける食糧不足が緩和されることが期待されます。
貧困削減戦略支援無償
実施年度 平成20年度
供与限度額 3.50億円
案件概要  ガーナは、2006年に策定した第二次貧困削減戦略を着実に実施し、安定した経済成長を実現しています。日本は、2008年5月に行ったTICAD IVのフォローアップを含め、現在、農業、保健、教育、ガバナンス、産業、インフラ、中小企業振興のセクターにおいて専門家派遣やその他プロジェクト型支援をしており、一般財政支援も同年より実施しています。
 2007年度に続いてのガーナに対する今回の財政的な支援を通じ、同国における支援ツール及び改革・政策対話の場として重要な位置付けにある一般財政支援プログラムに引き続き参加することとなります。
裨益効果  本件協力により、日本が実施するプロジェクトからの知見を生かしつつ、日本が重視する政策分野へのガーナ政府の関与の強化を促し、セクターレベルやテーマ別分野レベルの開発効果を高めることが期待されます。
国道8号線改修計画(詳細設計)
実施年度 平成20年度
供与限度額 1.10億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組むとともに、西アフリカにおける平和構築において主導的役割を果たしている重要な国です。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)でインフラ開発等を重点分野とし、アフリカ経済の成長を支援していくことを表明しました。
 本計画は、アシンプラソ・ベクワイ間道路(約60キロメートル)の舗装、道路構造物、付帯施設及びアシンプラソ橋の改修工事を行うものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。
裨益効果  同計画の実施により、道路状況が改善され、地域間物流の輸送量が増大することが見込まれます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成20年度
供与限度額 10億円
案件概要  ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組むとともに、西アフリカにおける平和構築において主導的役割を果たしている重要な国です。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)でインフラ開発等を重点分野とし、アフリカ経済の成長を支援していくことを表明しました。
 本件協力は、ガーナの厳しい経済状況を緩和するための資金を供与するものであり、わが国とガーナとの間の良好な外交関係をさらに発展させるものです。
食糧援助
実施年度 平成19年度
供与限度額 6.50億円
案件概要 ・本無償資金協力の内容
 今回の食糧援助は、ガーナの食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものである。
・本無償資金協力の必要性
 2007年、ガーナでは北部地域の干魃により農作物が大被害を受け、深刻な食糧不足が懸念されていた。加えて、同年7月から9月にかけての集中豪雨による洪水のために、主要作物であるコメ等の主産地である北部3州(ノーザン州、アッパーウェスト州、アッパーイースト州)等では農地の大半は冠水した。10月上旬のガーナ政府発表によれば、農地の約7万ha(生産見込数量14万トン以上相当)が影響を受け、多数の家畜が失われ、ダムも破壊されるなど被害は甚大であった。
 ガーナにおいては、この両災害により食糧不足の深刻化が懸念されている。ガーナ政府は、自助努力のみでは十分な食糧調達が困難であるため、我が国に対し食糧援助を要請してきたものである。
裨益効果  今回の食糧援助が食糧価格の高騰が懸念される同国において、食糧不足の軽減に寄与すると共に価格の安定に資することが期待される。
貧困削減戦略支援無償
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.37億円
案件概要  ガーナは、2006年に策定した第二次貧困削減戦略を着実に実施し、2007年には6%の実質GDP成長率が見込まれている。
 我が国は同国において、プロジェクト型支援として、現在、農林業、産業、教育、保健、インフラ、ガバナンスの分野で支援を実施しており、この内、教育、保健、産業セクターについては政策立案などについても支援を実施している。これに加え、今回の同国に対する初の財政支援により、同国における支援ツール及び改革・政策対話の場として重要な位置付けにある一般財政支援プログラムに参加することとなる。
裨益効果  特に我が国の得意とするセクターを中心に、同国の開発政策の方向性についてインプットを行い、我が国の二国間支援との相乗効果を高めることが期待される。
セクター・プログラム無償資金協力
実施年度 平成19年度
供与限度額 15億円
案件概要 ・本計画の内容
 ガーナ政府の経済改革のための努力に対する支援を目的とし、同国政府が経済改革の推進に必要な商品(機材等)を輸入する代金の支払いのための資金を供与する。
・本計画の必要性
 ガーナ政府は、2005年に第二次ガーナ貧困削減戦略文書(GPRS II)を策定し、マクロ経済の安定と貧困削減に向けて積極的に改革を推進してきており、国際社会からも高く評価されている。一方、経済の転換は完全には達成されておらず、輸出は少数の伝統的輸出産品(カカオ、金、木材)に依存している不安定な状況が続いているほか、国内では所得格差の問題も抱えている。
 このため、ガーナ政府は、経済成長の加速化を政策に掲げ、右実現のために民間セクターの活性化に力を入れているが、外貨不足のため、国内企業が事業拡大に必要な設備・機材を購入するために銀行から外貨を調達することは困難な状況である。
裨益効果  ガーナ国内企業が本件スキームの利用を通じて設備・機材等を活用することにより、ガーナの経済発展に貢献する。
 ガーナ政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の中小企業の開発のために使用される。
貧困農民支援
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.70億円
案件概要 ・本計画の内容
 貧困状況に置かれたガーナの農民に対する支援と、同国政府の農業振興政策への協力を目的として、農業機械の調達を実施するための資金を供与する。
・本計画の必要性
 ガーナ共和国において農業は、国内総生産の36%を占め、総人口の55%が農村に居住し、かつ労働人口の55%が農業に従事するなど、基幹産業となっている。主食のひとつであるコメは、毎年約3%ずつ消費が増え続けているものの、生産量はほとんど増加せず、現在では消費量の約87%を輸入に頼っている状況である。
 食糧農業省は、2010年までにコメの国内消費量の70%を国内生産で賄うことを目標として、農業機械の利用による稲作作業の効率化及び作付面積の拡大をより一層進めるため、我が国政府に対し農業機械の調達に必要な資金につき無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  ガーナにおける食糧増産及び貧困削減が図られる。
 ガーナ政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の社会・経済開発事業に使用される。
地方電化計画(第2期)
実施年度 平成19年度
供与限度額 4.10億円
案件概要 ・本計画の内容
 ガーナ政府が、ガーナ南部の東部州西アキム地区及び中央州アッパーデンチラ地区に配電網の整備を実施するための協力を行う。今回の協力は計画の第2期として、中央州アッパーデンチラ地区を対象とする。
・本計画の必要性
 ガーナ政府は、持続的な経済成長及び貧困削減を目標として、地方農村部住民の生活の向上、都市部と地方部の経済格差を是正する方策として、地方電化事業を優先課題に位置付けている。このため1989年に全国電化計画が策定され、2020年までに500人以上の集落のすべてに、安定した電力を供給するという目標を掲げている。ガーナ政府は、電化が遅れている村落を対象に、自立電化計画を策定しているが、厳しい財政状況により、地方部の世帯電化率は未だ約20%にとどまっている。
 このような状況の下、ガーナ政府は、地方電化の優先度の高いガーナ南部の東部州西アキム地区(第1期)及び中央州アッパーデンチラ地区(第2期)の2地区を対象とした「地方電化計画」を策定し、その実施に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請したものである。
裨益効果  今回の協力は本件計画の第2期であり、対象地域の中央州アッパーデンチラ地区において、世帯電化率が現状の22%から44%に増加し、電化町村が現在の15町村から31町村に拡大することにより、住民の基本的な生活環境が改善され、経済・社会的発展の基盤が整備される。
小児感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 1.22億円
案件概要 ・本計画の内容
 ガーナ保健省がユニセフの支援のもと、マラリア対策の実施に必要な蚊帳(約13万5,000帳)等のための資金を供与する。
・本計画の必要性
 現在、ガーナにおいて、最上位計画として2020年を目途に中所得国入りを目指す「Vision 2020」が策定されており、人材開発、経済発展、地方開発等が重点項目となっている。「Vision 2020」の中では、人材開発の一環として保健医療分野が重点分野にあげられている。保健分野での「5ヵ年計画(2002~2006)」では、HIV/AIDSへの取り組み、施設主体のサービスから地域中心のサービスへの転換、予防接種・母子保健サービスの増強、マラリア・結核対策等を重点項目に掲げている。更に、保健セクターにおいてセクタープログラムを推進し、地方分権化を前提に、保健サービスの改善に取り組んでいる。
 マラリアに関しては、ガーナ政府は2000年に「国家マラリア対策計画」を策定しており、保健システムを強化することで、効果的な予防・治療をより多くの人に供給することを目的としている。また、2010年までに、マラリアの感染数を半減させることを目標とし、小目標としては、LLITNs(長期残効薬型防虫蚊帳)を使用する妊産婦と5歳未満児の割合を、70%に増加することなどを掲げている。ガーナ政府は上記目標を達成すべく、ドナーの支援を仰ぎつつ長期残効薬型の蚊帳の普及を含むマラリア対策に取り組んでいるが、依然としてマラリアは子どもの死亡原因の第1位(死亡原因の約2割)であり、必要量の蚊帳も確保できている状況にはない。特に、本計画要請の4州(中央、北部、北東部、北西部州)は、ガーナにおいても5歳未満児死亡率、発育不全児数が高い州であり、緊急の対応が求められている。
 このような状況のもと、ガーナ政府及びガーナUNICEF事務所は、小児感染症予防計画を策定し、当計画に必要な資金につき、我が国に対して、無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  5歳未満児死亡率の高い4州(中央、北部、北東部、北西部州)において、蚊帳約13万5千帳の供与を行うことにより、蚊帳の下で眠ることの出来る5歳未満児や妊産婦の割合が、現在の30%から40%に向上する。
セクター・プログラム無償資金協力
実施年度 平成18年度
供与限度額 14億円
案件概要  ガーナ政府は、2003年にガーナ貧困削減戦略(GPRS)を策定し、マクロ経済安定と貧困削減に向けて積極的に改革を推進してきている。一方、経済構造の転換は完全には達成されておらず、輸出構造において少数の伝統的輸出産品(カカオ、金、木材)に依存しているほか、国内では依然として所得格差の問題も抱えている。ガーナは2015年までの中所得国入りを目標としており、2005年には、より成長志向の強い第2次GPRSを発表した。同年の予算書では、歳出抑制、徴税強化、公共セクター改革、民間セクターの投資促進等を目標として掲げている。
 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、かかるガーナ政府の経済構造改善のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
アッパーウエスト州基礎的医療機材整備計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 1.63億円
案件概要  ガーナは西アフリカの中央部に位置する人口約2100万人の国であり、1人当たりGNI(国民総所得)は約380ドルと低い水準にある。このため、ガーナ政府は国家開発計画「ガーナビジョン2020」を策定し、「健康状態の向上と健康における不平等の解消」を目指している。
 ガーナの保健指標は、政府の取組により改善傾向にあるものの、出生1000あたり5歳未満児死亡数が95と依然高い数字を示しており、本件で対象としているアッパーウエスト州においては出生1000あたり5歳未満児死亡数が208とガーナ国内でも最も劣悪な状況にある。
 同州では、住民への基礎的保健サービスの向上は大きな課題であり、特に医療施設(病院、保健所等)において基本的な医療機材が不足しているために適切な医療サービスが提供できず、また救急車両や通信機器等の機材が不足しているために、地域医療体制が構築されていない。従ってこれらの問題の解決が住民への保健サービスを向上させる上で、喫緊の課題となっている。
 このような状況のもと、ガーナ政府は、住民医療の改善に必要な機材(手術台・分娩台等)及び地域医療体制の改善に必要な機材(救急車輌等)の調達等に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、対象地域の医療サービス及び地域医療体制が改善される。
地方電化計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 6.78億円
案件概要  ガーナは西アフリカの中央部に位置する人口約2,110万人の国であり、1人当たりGNI(国民総所得)は約380ドルと低い水準にある。このため、ガーナ政府は、持続的経済成長および貧困削減を目標として、地方農村部住民の生活の向上、都市部と地方部の経済格差を是正する方策として、地方電化事業を優先課題に位置付けている。地方部の電化については、1989年に全国電化計画が策定され、2020年までに500人以上の集落のすべてに安定した電力を供給するという目標を掲げ、我が国もこの計画の枠組みの中で協力を実施してきている。このような中、ガーナ政府は、電化が遅れている村落を対象に、住民参加の下よりきめ細やかな電化計画を実施するため、自立電化計画を策定し、地方部の電化事業を推進することとしているが、資金不足のため、地方部の世帯電化率は未だ約20%にとどまっている。
 このような状況の下、ガーナ政府は、地方電化の優先度の高いガーナ中部の中央州アッパーデンチラ地区及び東部州西アキム地区の2地区を対象とした「地方電化計画」を策定し、この計画を実施するための送配電資機材の調達等に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、対象地域の電力供給が改善され、安定した電力供給の確保が可能となる。
小児感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 2.98億円
案件概要  ガーナの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1,000単位に対し乳児死亡率は64人、5歳未満児死亡率は111人と深刻な状況である。マラリアは、子どもの死亡原因の第1位であり、同国政府は蚊帳による予防を中心とするマラリア対策に取り組んでいる。ポリオについてガーナ政府は、WHO(世界保健機関)アフリカ地域事務所の地域戦略を踏まえ、ユニセフ等国際機関、ドナー国及びNGO(非政府組織)の支援を受けて、1996年から6年間にわたってポリオワクチンの全国一斉投与(NID)を実施している。これまでのNIDでは100%近いワクチン接種率を記録しており、2003年には外部からのポリオの流入により再び8件のポリオ患者が確認されたものの、2004年は発生ゼロとなった。この状況を維持するとともに、近隣諸国からのポリオ野生株の流入を防ぐため、2006年もNIDが計画されている。
 こうした状況の下、ガーナ政府及びユニセフは、小児感染症予防計画を実施するために必要なワクチン及び機材並びにそれらの調達に関連する役務の供与に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、5歳未満児及び妊産婦に対し、約21万帳の蚊帳が供与され、マラリアの予防対策に資するとともに、5歳未満児を対象とした約640万回分のポリオワクチンが供与される。
貧困農民支援
実施年度 平成17年度
供与限度額 3.60億円
案件概要  2000年の民主的選挙で政権交代を達成したガーナは、クフォー政権の下、政治的・社会的安定を確立し、また、不安定な西アフリカ地域の安定のためにも主導的役割を果たしたている。さらに、アフリカ全体の外交・開発においてもパイオニア的存在であり、アフリカの問題をアフリカ自身の手で解決を図るとの近年の流れを形作ってきた国の一つとして重要な地位を占めている。ガーナ政府は、2015年を目処に中所得国水準に到達することを目標として掲げ、大胆な成長志向の開発を目指し、貧困削減と同時に経済成長を強く志向した国家運営に取組んでいる。今回の支援は、このようなガーナ政府の改革努力への支援の一環として行われるものである。
 ガーナでは、キャッサバ、トウモロコシ、ソルガム、米等が主食として消費されており、キャッサバ以外の作物については自給に至っていない。特に米については、自給率が5割と主食の中では自給率が一番低い状況であり、近年消費が伸びてきているにもかかわらず生産が追いつかない状況となっている。このような状況を改善するため、ガーナ政府は、米を生産奨励作物の第一優先順位に置き、その生産向上に力を入れているものの、必要な農業資機材が不足している。このため、農機へのアクセスが限定されている小中規模農民を対象に乗用トラクター、耕転機、灌漑ポンプ等を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。ガーナ政府は特に貧困農民が農業組合を通じて農機を共同購入できるよう計画している。
 わが国は、世界における食糧不足と飢えの解消に積極的な貢献を目指す上で、食糧の自給に向けた開発途上国の自助努力を今まで以上に効果的に支援して行くことが不可欠であるとの認識から、平成17年度より、従来までの「食糧増産援助」を「貧困農民支援」に名称を変更することで、裨益対象を貧困農民・小規模農民とすることを一層明確化しつつ、食糧生産の向上に向けた途上国の自助努力を支援して行くこととした。「飢え」をなくすための農業活動を支援する観点から貧困農民・小規模農民への支援を強化し、食糧生産の向上に向けての開発途上国の自助努力を支援する中で、可能な限り貧困農民・小規模農民が援助の被益者となるよう配慮と工夫を行うこととしたものである。
小児感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成17年度
供与限度額 3億円
案件概要  ガーナの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1000に対し乳児死亡率は64、5歳未満児死亡率は111と深刻な状況である。マラリアは、子どもの死亡原因の第1位であり、同国政府は蚊帳による予防を中心とするマラリア対策に取り組んでいる。ポリオについてガーナ政府は、WHO(世界保健機関)アフリカ地域事務所の地域戦略を踏まえ、ユニセフ等国際機関、ドナー国およびNGO(非政府組織)の支援を受けて、1996年から6年間にわたってポリオワクチンの全国一斉投与(NID)を実施している。これまでのNIDでは100%近いワクチン接種率を記録しており、2003年には外部からのポリオの流入により再び8件のポリオ患者が確認されたものの、2004年は発生ゼロとなった。この状況を維持するとともに、近隣諸国からのポリオ野生株の流入を防ぐため、2005年も4回のNIDが計画されている。
 こうした状況の下、ガーナ政府およびユニセフは、マラリア対策の蚊帳およびNID実施に必要なポリオワクチンの調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、5歳未満児および妊産婦に対し、約28万7千帳の蚊帳が供与され、マラリアの予防対策に資するとともに、5歳未満児を対象とした約600万回分のポリオワクチンが供与される。
ノンプロジェクト無償資金協力
実施年度 平成17年度
供与限度額 5億円
案件概要  ガーナ経済は、農業・鉱業等に依存する一次産品依存型であり、特にカカオ、金が主な輸出品となっているため国際貿易の影響を受けやすい環境にある。このため、一次産品の国際価格低迷等の影響を受け経済情勢は悪化したが、1983年に世銀・国際通貨基金(IMF)の構造調整政策に基づく「経済復興計画(ERP)」を策定した後は、年平均5%の成長率を記録した。しかし、90年代後半に入ってからは国際市況の影響を受け成長率は上下動を繰り返し、特に1999年には主要輸出産品の国際価格の低迷と原油価格の上昇により再び厳しい経済運営を迫られることとなった。そのような中、民主的な選挙を経て、2001年1月に誕生したクフォー新政権は、同年3月に重債務貧困国(HIPCs)イニシアティブに基づく債務救済措置の適用を申請することを決定した。新政権は、債務救済により利用可能となった資金を基に、国内債務の返済を進めると同時に、貧困削減に積極的に取り組んでいる。また、2003年よりガーナ貧困削減戦略ペーパー(GPRS)が策定され、現在同戦略で重要課題とされた民間セクターの育成、農業部門の生産性の向上などを軸とした国内経済の復興を目指している。
 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、貧困削減等の構造改善計画の実施に取り組んでいるガーナに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
ノンプロジェクト無償資金協力
実施年度 平成16年度
供与限度額 5億円
案件概要  ガーナ経済は、農業・鉱業等に依存する典型的な一次産品依存型であり、特にカカオ、金が主な輸出品となっているため国際貿易の影響を受けやすい環境にある。このため、一次産品の国際価格低迷等の影響を受け経済情勢は悪化したが、1983年に世銀・国際通貨基金(IMF)の構造調整政策に基づく「経済復興計画(ERP)」を策定した後は、年平均5%の成長率を記録した。しかし、90年代後半に入ってからは国際市況の影響を受け成長率は上下動を繰り返し、特に1999年には主要輸出産品の国際価格の低迷と原油価格の上昇により再び厳しい経済運営を迫られることとなった。そのような中、民主的な選挙を経て、2001年1月に誕生したクフォー新政権は、同年3月に重債務貧困国(HIPCs)イニシアティブに基づく債務救済措置の適用を申請することを決定した。新政権は、債務救済により利用可能となった資金を基に、国内債務の返済を進めると同時に、貧困削減に積極的に取り組んでいる。また、2003年よりガーナ貧困削減戦略ペーパー(GPRS)が作成され、現在同戦略で重要課題とされた民間セクターの育成、農業部門の生産性の向上などを軸とした国内経済の復興を目指している。
 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるガーナに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
小児感染症予防計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 1.18億円
案件概要  ガーナ政府は、WHO(世界保健機関)アフリカ地域事務所の地域戦略を踏まえ、ユニセフ等国際機関、ドナー国およびNGO(非政府組織)の支援を受けて、1996年から6年間にわたってポリオの全国一斉投与(NID)を実施している。これまでのNIDでは100%近い接種率を記録しており、その成果により2001年にはポリオ発生は見られなくなったが、2003年には外部からのポリオの流入により再び8件が確認された。このため、2004年はNIDを年4回実施することが必要とされている。
 また、ガーナでは、マラリアも深刻な問題であり、5歳以下の子供の22%が感染していると推定され、同国政府は蚊帳による予防を中心とするマラリア対策に取り組んでいる。
 こうした状況の下、ガーナ政府およびユニセフはNID実施に必要なポリオワクチンおよび蚊帳の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、5歳未満児を対象とした約600万回分のポリオワクチンが供与される。また、5歳未満児および妊産婦に対し、約7万帳の蚊帳が供与され、マラリアの予防対策に資することが期待される。
幹線道路改修計画(第2期)
実施年度 平成16年度
供与限度額 37.63億円
(平成16年度:1.13億円、平成17年度:21.89億円、平成18年度:14.61億円)
案件概要  ガーナ政府は、「幹線道路セクター投資計画」を策定して、国道、地域間道路、地域内道路の幹線道路の整備に取り組んでいるが、財政難により、管轄する道路総延長1万3,27 7km全体のうち58%が未舗装であり、また、国道においても約50%が未だ不十分な整備状況にある。
 特に、主要幹線道路の一つである国道1号線は、西アフリカ諸国を結ぶ国際幹線道路の一部として、国内でも最重要路線の一つと位置付けられているが、カソア=ヤモランサ間の98.2kmについては道路幅、舗装状態が不十分な状態であり、円滑な人の往来や物流に支障を来たしている。
 このような状況の下、ガーナ政府はカソア=ヤモランサ間の98.2kmの改修を目的とした「幹線道路改修計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、国道1号線が改修され輸送力の向上、輸送コストの削減、地域経済の活性化等に大きく資することが期待される。
幹線道路改修計画
実施年度 平成14年度、平成15年度、平成16年度
供与限度額 1.16億円
案件概要  ガーナ政府は、幹線道路整備の具現化のために「幹線道路セクター投資計画」を策定して道路整備に取り組んでいるが、国道、地域間道路、地域内道路の幹線道路については、未舗装道路が管轄する道路総延長13,277km全体の58%におよび、また、国道に限っても約50%が未だ貧弱な状況にある。
 特に、幹線道路の一つである国道1号線は、西アフリカ諸国を結ぶ国際幹線道路の一部をなし、国内でも最重要路線の一つと位置付けられているが、カソア=ヤモランサ間(98.2km)については規格を満たしておらず、円滑な運行や物流に支障を来たしている。
 このような状況の下、ガーナ政府はカソア=ヤモランサ間(98.2km)の改修を目的とした「幹線道路改修計画」を策定し、この計画の実施に向けて、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
 今後、わが国無償資金協力により、この計画が実施に移されることによって、道路が改修され輸送力が向上し、輸送コストの削減、地域経済の活性化等に大きく資することになると期待される。
地方電化計画(第2期)
実施年度 平成15年度
供与限度額 3.06億円
案件概要  ガーナは西アフリカの中央部に位置する人口約1800万人の国であり、1人当たりGNI(国民総所得)は約350ドルと低い水準にある。このため、ガーナ政府は、持続的経済成長および貧困削減を目標として、地方農村部住民の生活の向上、都市部と地方部の経済格差を是正する方策として、地方電化事業を優先課題に位置付けている。地方部の電化については、1989年に全国電化計画が策定され、2020年までに500人以上の集落のすべてに安定した電力を供給するという目標を掲げ、わが国もこの計画の枠組みの中で協力を実施してきている。このような中、ガーナ政府は、電化が遅れている村落を対象に、住民参加のもとよりきめ細かな電化計画を実施するため、自立電化計画を策定し、地方部の電化事業を推進することとしているが、資金不足のため、地方部の世帯電化率は未だ約20%にとどまっている。このような状況の下、ガーナ政府は、地方電化の優先度の高いアシャンテ州2地区を対象とした「地方電化計画」を策定し、この計画を実施するための送配電用資機材の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
 この計画の実施により、未電化であったアシャンテ州アマンシウエスト地区が電化され、対象地区における1万6,000人の住民に対して安定した電力が供給可能となり、この地域の経済・社会開発に大きく資することが期待される。
国立競技場に対する文化無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 0.43億円
案件概要  1960年に設立された国立競技場は、スタジアムを含む各種スポーツ施設を備え、ガーナのスポーツ選手のみならず、一般市民に対するスポーツ振興に不可欠な役割を果たしているほか、同競技場内にある体育館において、わが国の青年海外協力隊員の指導の下、ガーナ柔道協会による柔道指導が行われている。
 しかしながら、同競技場は基礎体力増進のためのトレーニング器材を所有していなため、競技選手の技術向上や、一般市民の基礎体力向上のための効果的なトレーニングが実施できず、活動に支障をきたしている。また、同競技場では新たに機材の調達を希望しているが、同国の厳しい財政状況のため、購入は困難な状況にある。
 このような状況の下、ガーナ政府は、国立競技場がスポーツ器材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。
小児感染症予防計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 1.16億円
案件概要  ガーナ政府は、WHO(世界保健機関)アフリカ地域事務所の地域戦略を踏まえ、ユニセフ等国際機関、二国間援助国、NGO(非政府組織)の支援を受けて、1996年から6年間にわたって全国一斉投与(NID)を実施している。これらのNIDでは100%近い接種率を記録しており、その成果により2001年にはポリオ発生は見られなくなったが、現状を維持するため、近隣諸国と接して野生株が入る可能性のある等の理由でリスクの高い26地区を対象に、2003年は10月および11月にそれぞれNIDを実施することが必要とされている。
 また、ガーナでは、麻疹の流行が子どもの健康に深刻な影響を与えており、2000年には5歳未満の幼児の114%が麻疹で死亡していると見積もられている。このため、ガーナ政府は、ユニセフの指導の下、麻疹対策強化計画を実施しており、今年度も生後9ヵ月から15歳以下の子どもに対する麻疹予防接種を実施する予定であるほか、マラリアによる感染も深刻であり、5歳以下の子供の22%が感染していると推定され、同国政府は蚊帳による予防を中心とするマラリア対策に取り組んでいるが、財政状況の悪化のため、必要十分な蚊帳を確保できない状況にある。
 このような状況の下、ガーナ政府およびユニセフは「小児感染症予防計画」を策定し、NID実施に必要なポリオ、麻疹ワクチンおよび蚊帳の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、約100万人の5歳未満児へのポリオワクチン接種及び約70万人の児童に対する麻疹ワクチンの投与が可能となる。また、約35万人に対するマラリア予防対策に資することが期待される。
地方電化計画(第1期)
実施年度 平成14年度
供与限度額 7.55億円
案件概要  ガーナ政府は、持続的経済成長及び貧困削減を目標として、地方農村部住民の生活の向上、都市部と地方部の経済格差を是正する方策として、地方電化事業を優先課題に位置付けている。地方部の電化については、1989年に全国電化計画が策定され、2020年までに500人以上の集落のすべてに安定した電力を供給するという目標を掲げており、我が国もこの計画の枠組みの中で累次協力を実施してきている。さらにガーナ政府は、全国電化計画による電化が遅れている村落からの督促に対応するため、住民参加のもと、よりきめ細かな電化計画を実施するため自立電化計画を策定し、地方部の電化事業を推進することとしているが、電力当局の資金不足のため、地方部の世帯電化率は約20%にとどまっている。
 このような状況のもと、ガーナ政府は、地域の中心集落であるが未電化もしくは国家送電網に接続されていない地区のうち優先度の高いアシャンテ州2地区を対象とした「地方電化計画」を策定し、この計画を実施するための送配電用資機材の調達等に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
 この計画の実施により、未電化であったアシャンテ州ニナヒン地区が電化され、対象地区における3万9,000人の住民に対して安定した電力が供給可能となり、この地域の経済・社会開発に大きく資することが期待される。

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