日本のODAプロジェクト
エスワティニ
無償資金協力 案件概要
令和3年4月12日
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
2億円 |
| 案件概要 |
本計画は、エスワティニ政府に対し、給水関連機材（車両搭載型井戸掘削機、給水ポンプ等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、同国における水へのアクセスの向上及び干ばつの影響緩和を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
2億円 |
| 案件概要 |
本計画は、エスワティニ政府に対し、食料（メイズ（とうもろこし）、我が国政府米、豆類等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、同国の食料安全保障の改善を図り、もって人道支援を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
1億円 |
| 案件概要 |
本計画は、エスワティニに対し、血液ガス分析装置、除細動器等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、エスワティニの感染症対策及び保健・医療体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
令和元年度 |
| 供与限度額 |
2.5億円 |
| 案件概要 |
本計画は、エスワティニにおける農産物の収穫量向上に向けた農地開拓に必要となるトラクター等の農業用機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
農業用機材の供与によりエスワティニにおける経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） |
| 実施年度 |
平成30年度 |
| 供与限度額 |
2億円 |
| 案件概要 |
エスワティニは、低中所得国に分類されますが、貧富の差が激しく、国民の3分の2は貧困層です。2015年12月から発生している同国観測史上最大級の干ばつ、2017年に発生した熱波、洪水、害虫被害等により、農作物の収穫量は予定の5割に留まり、人口の約2割が食料不足の状態にあります。 |
| 裨益効果 |
この協力は、イエメン政府及びエスワティニ政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、小麦、豆類、植物油等の食料を供与することにより、両国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
また、我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、エスワティニへの協力は同表明を具体化するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） |
| 実施年度 |
平成29年度 |
| 供与限度額 |
2億円 |
| 案件概要 |
スワジランドは、一人当たりの国民総所得（GNI）が2,830米ドル（2016年）で低中所得国に分類されますが、貧富の差が激しく、国民の7割は1日1ドル以下の生活を送っています。さらに、2015年12月から発生しているスワジランド観測史上最大級の干ばつにより、現時点で人口の約3割（約35万人）が食糧不足の状態にあり、また、5歳以下の幼児の約26％が成長障害を発症している等、極めて深刻な被害状況にあります。
スワジランド政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 |
スワジランド国内の孤児を含む弱い立場にある小学校入学前の子供約52,000人へ、少なくとも一日に一回分の食料が提供されます。
スワジランドの食料安全保障の改善及び開発課題の解決が図られるとともに、このような人道支援を通じた二国間関係の強化が期待されます。 |
| 包摂的な教育の推進のための中等学校建設計画 |
| 実施年度 |
平成29年度 |
| 供与限度額 |
17.23億円 |
| 案件概要 |
インクルーシブ教育モデルの中等学校建設及び機材調達を行うことにより、障害をもつ子どもに配慮した学習環境の整備を図るものです。 |
| 裨益効果 |
この協力によって、障害を持つ子どもの中等教育への公平なアクセスとともに、同国の人材育成と社会的弱者の基礎生活の向上に寄与することが期待されます。 |
| 効果的な災害危機管理のためのシステム強化計画 |
| 実施年度 |
平成25年度 |
| 供与限度額 |
0.92億円 |
| 案件概要 |
この計画は、自然災害に脆弱なスワジランドにおいて、同国政府、地方自治体及びコミュニティに対し、災害への早期警戒、対策、対処能力の向上のための機材供与及び技術支援を行うことにより、同国国民の生命及び財産の保護、生活基盤への被害軽減を図るものです。
スワジランドでは、近年頻発する干ばつや森林火災等の自然災害に対応するため、国家災害管理庁の設立などの取組を進めてきました。しかし同国では災害に的確に対応するための人材、施設、機材が未だ不足しており、同国国民はこれら自然災害に対し非常に脆弱な状況にあります。
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| 裨益効果 |
この計画の実施により、同国政府、自治体及びコミュニティの災害危機管理能力が向上し、災害被害の軽減及び早期復旧が期待されます。 |
| 中等教育改善計画 |
| 実施年度 |
平成22年度 |
| 供与限度額 |
11.43億円 |
| 案件概要 |
スワジランド政府は、経済成長及び貧困削減のため、教育を通じた人的資源の開発を再優先課題とし、「教育セクター戦略計画2010-2022」を策定して、全国民に適切な教育機会を提供することを目指しているものの、現状の中等教育総就学率は53%に過ぎず、就学者数の増加に施設の整備が伴っておらず、施設不足が大きな課題となっています。
就学状況に関する地域間格差については、都市部の就学率は80%を超えるのに対し、農村部での就学率は50%強に留まり、農村部における就学機会の拡大が緊急の課題となっています。
この協力は、農村部4県における中等学校12校の普通教室、理科実験室、多目的実習室等の建設及び教育関連家具等の購入に必要な資金を供与するものです。
我が国は、2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、我が国が掲げた対アフリカ支援分野の一つである教育に関する協力であり、本件協力はこれを具体化するものです。
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| 裨益効果 |
この協力の実施により、新たに約2,700名の生徒の就学が可能となり、スワジランドにおける中等教育の普及が拡大し、都市部と農村部の教育格差が緩和されます。また、理科実験室や多目的実習室の設置により、スワジランドの中等教育カリキュラムに沿った学習環境が整備されます。 |
| 食糧援助 |
| 実施年度 |
平成21年度 |
| 供与限度額 |
2.40億円 |
| 案件概要 |
スワジランドでは、農村地域に居住する貧困層は天水農業に依存しており、過去7年に亘り続いている干ばつの影響による収穫量の減少により、食糧不足が深刻化しています。2009年第2四半期には深刻な干ばつが発生し、同国政府は、北東部の地域を中心に256万人以上の住民に緊急に食糧援助が必要としています。また、同国では、年間14万トンのメイズを主食として消費していますが、2009年の収穫高は7万トン程度であり、栄養状態の改善に向けて緊急的な措置が求められています。今回の支援は、このような同国の食料不足に対応するため、メイズの調達に必要な資金を供与するものです。
本件協力は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の食糧問題等における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき具体化するものです。 |
| 食糧援助（WFP経由） |
| 実施年度 |
平成20年度 |
| 供与限度額 |
1.20億円 |
| 案件概要 |
スワジランドにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。 |
| 食糧援助（WFP経由） |
| 実施年度 |
平成19年度 |
| 供与限度額 |
1.20億円 |
| 案件概要 |
スワジランドでは、厳しい干魃の影響により、深刻な食糧不足となっており、本年6月には同国政府は国家災害を宣言している。また、同国のHIV/AIDS感染率は世界最悪（成人の感染率33.4％（2005年））で、成人の5人に2人が感染者（22万人）である。エイズによる労働人口の減少や働き手のいない子供と老人だけの世帯の増加が貧困や干魃等による食糧不足とも重なり、同国は人道的危機状態にある。
我が国は、スワジランドの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。 |
| 裨益効果 |
今回の食糧援助により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） |
| 実施年度 |
平成18年度 |
| 供与限度額 |
1億円 |
| 案件概要 |
マラウイ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエを含む南部アフリカ地域は、世界で最も高いHIV／AIDSの感染地域となっており、このことが労働生産者層に影響を及ぼし、その結果、農業生産性低下や食糧生産量減少に繋がり食糧不足の一因となっている。さらに、HIV／AIDS感染者、結核患者等の社会的弱者は極度の貧困であるために、たとえ穀物の生産状況は良好であっても、食糧を購入することができず慢性的な食糧不足の状況となっている。国別の現状については、マラウイでは約80万人が食糧不足であり、5歳未満児童のほぼ半数は慢性的な栄養失調にある。スワジランドでは成人のHIV／AIDS感染率が33.4％であり、国民の12％が栄養失調にある。ザンビアでは国民の3分の2が必要とされる基礎的栄養を満たすことができていない。ジンバブエについては、WFPによれば近く140万人の食糧支援が必要となるとしている。WFPはこれらの国々を含む南部アフリカ地域におけるHIV／AIDS患者等の社会的弱者に対象を絞った食糧支援事業を2005年1月から行っており、2006年11月から2007年3月の期間については430万人の裨益者を目標としている。 |
| 食糧援助（WFP経由） |
| 実施年度 |
平成17年度 |
| 供与限度額 |
1億円 |
| 案件概要 |
スワジランドは、食糧不足に加え、HIV／AIDS感染率が38.8％と世界で最も高い。このため、労働生産性や経済発展にとり危機的な状況が生じており、WFPの食糧支援事業は栄養改善による感染・発症の抑制に成果を上げている。
南部アフリカにおいては、昨年来の干魃により1992年以来最悪の収穫となり、深刻な食糧不足が生じている。わが国は、7月にマラウイ、モザンビーク、レソト、アンゴラ（計8億円）に対する食糧援助を決定したところであるが、今回、同様に事態の深刻なスワジランド、ザンビア、ジンバブエに対し、合計4億円（トウモロコシおよびその粉）の支援を実施するものである。 |
| 裨益効果 |
今回の食糧援助により、被災民の食糧不足が緩和され、安定に貢献することが期待される。なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。 |
| 貧困農民支援 |
| 実施年度 |
平成17年度 |
| 供与限度額 |
1.09億円 |
| 案件概要 |
スワジランド王国は、国土の東側をモザンビークに、残り三方を南アフリカ共和国に接する、スワジ族を中心とした王制国家である。輸出用農産物を生産し、鉱産物を産出する一方、自給自足の小規模農家が国民の多数を占め、また近年は頻発する干ばつがもたらす食糧危機や蔓延するHIV/AIDS等の問題も相俟って、貧困層における状況は深刻化している。一方同国は、第2回アフリカ開発会議および第3回アフリカ開発会議（TICAD III）にムスワティ三世国王が出席するなど、わが国の対アフリカ外交に対して積極的な協力姿勢を示している。
同国では、多くの人口が農業を生計としており、小規模農家が全農家の9割を占めている。同国の小規模農家の多くは、主要食用作物であるトウモロコシ、小麦等を生産しているが、天水に頼る前近代的農業が主体であり、生産量は国内需要を満たせず、不足分を輸入により補っている状況である。さらに近年は、干ばつ被害やHIV／AIDS感染による農業労働力の減少といった影響も加わり、WFPによる食糧援助も実施されている。このためスワジランド政府は、食糧自給の達成を国家開発政策上の重要課題と位置付け、主要食物栽培の近代化を目指す食糧増産計画の実施に取り組んでいる。
このような状況の下、同国政府は、主要食用作物を生産する小規模農家の生産力向上を目的とした食糧生産の向上を図るべく、農機具の購入（機材の操作・保守に関する初期指導を含む）に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 |
本件無償資金協力の実施により、スワジランドの小規模農家に対する食糧生産の増加が図られ、同国の食糧自給率向上にも貢献することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） |
| 実施年度 |
平成16年度 |
| 供与限度額 |
1億円 |
| 案件概要 |
今回の支援の対象となる6カ国においては、紛争、干ばつ、高いHIV／AIDS感染率による貧困等により深刻な食糧不足に見舞われている。わが国としては、WFPより国際社会に対しアピールが発出されたことを受けて、人道的見地より、WFPを通じ、米等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。 |
| 裨益効果 |
今回の食糧援助により、各対象国被災民の食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| 第二次地方給水計画 |
| 実施年度 |
平成15年度 |
| 供与限度額 |
5.17億円 |
| 案件概要 |
スワジランドは、1997年に策定された「国家開発政策ー25年構想」において、水と衛生分野に関し、地方部の給水施設整備を重点政策とし、法制度整備、水資源管理、水供給および教育・訓練に係る政策に取り組んでいる。また、3年ごとに見直される国家計画アクションプランにおいて、地方給水セクターの目標として、13万5,000人を給水対象とする給水施設の新設、3万9,000人を対象とする既存給水施設改修等が重点目標として掲げられている。しかしながら、人口の77％を占める地方部においては、49％しか安全な水へのアクセスが確保されておらず（都市部では約90％）、地方部における給水・衛生状況の改善が急務となっている。このような状況の下、スワジランド政府は、「第二次地方給水計画」を策定し、地方部（ホーホー県、マンジニ県、ルボンボ県、シセルウェニ県）の、給水に不便な山岳地域において、70箇所の井戸建設および建設資機材の調達ならびにソフトコンポーネントの実施に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはスワジランドに対するわが国の援助重点分野（給水分野）にも合致するため、実施することとしたものである。
この計画の実施により、スワジランドの地方部4県の給水人口が約3万1,000人増加し、地方部給水率が現況の49％から54％に上昇するほか、安全な水の供給によって、地方部住民の衛生環境が改善され、水因性疾患の予防等健康の増進に資することが期待される。 |
| 食糧増産援助 |
| 実施年度 |
平成15年度 |
| 供与限度額 |
1.43億円 |
| 案件概要 |
スワジランドでは、農業が基幹産業であり、全農地の4割を占めるプランテーション（大規模農業）でサトウキビ、パルプ用樹木、柑橘類、パイナップル等が生産されている。
その一方で、同国全耕作地の6割を占める小規模農家は、主要食用作物であるトウモロコシ、小麦等を生産しているが、天水に頼る前近代的農業が営まれているため、生産量は国内需要に満たず、不足分を輸入することで補っている。このため同国政府は、食糧自給の達成を国家開発政策上の重要課題とし、主要食物栽培の近代化を目指す食糧増産計画の実施に取り組んでいる。
このような状況の下、スワジランド政府は、主要食用作物を生産する小規模農家の生産力向上を目的とした食糧増産を図るべく、農機具の購入およびソフトコンポーネント（機材の操作指導および維持管理指導）に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 |
この計画の実施により、スワジランドにおける、トウモロコシ等の主要穀物の安定供給に資することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） |
| 実施年度 |
平成15年度 |
| 供与限度額 |
1億円 |
| 案件概要 |
アフリカをはじめとする世界各域においては、紛争、干ばつ等により深刻な飢饉に直面し、大量の食糧不足が見込まれている状況の下、WFPより国際社会に対し緊急アピールが発出されたことを受けて、わが国としては、人道的見地より、WFPを通じ、米・小麦等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。 |
| 裨益効果 |
今回の食糧援助により、世界各地域の食糧不足が緩和されることが期待される。 |
