ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
コートジボワール
無償資金協力 案件概要
令和2年7月29日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | この協力は、コートジボワールに対し、小型救急車、移動式X線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、コートジボワールの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 選挙支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2.06億円 |
| 案件概要 | この協力は、コートジボワールにおいて本年10月に予定されている大統領選挙及び12月に予定されている議会選挙支援のための機材供与・技術支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、国際水準を満たした透明性・信頼性の高い選挙実施を図り、コートジボワールの安全で安定した社会の維持に寄与することが期待されます。 |
| 大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 41.63億円 |
| 案件概要 | この協力は、アビジャンにおいて、ココディ大学病院の産科、新生児科等の拡張及び機材整備を行うことにより、同病院の母子保健サービスの改善を図り、もって大アビジャン圏の母子保健サービスの改善を通じたコートジボワールの安全で安定した社会の回復に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、患者の症状・重症度に応じた医療サービスがスムーズに提供できるようになるとともに、ココディ大学病院内の母子保健に関する三次医療機能が集約されることにより、関連診療科の連携が強化されることが期待されます。また、我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、アフリカにおけるUHC拡大の推進を表明しており、この計画は同表明の達成に貢献するものです。 |
| 大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 1.26億円 |
| 案件概要 | この協力は、アビジャンにおいて、ココディ大学病院の産科、新生児科等の拡張及び機材整備を行うことにより、同病院の母子保健サービスの改善を図り、もって大アビジャン圏の母子保健サービスの改善を通じたコートジボワールの安全で安定した社会の回復に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、患者の症状・重症度に応じた医療サービスがスムーズに提供できるようになるとともに、ココディ大学病院内の母子保健に関する三次医療機能が集約されることにより、関連診療科の連携が強化されることが期待されます。また、我が国は、2016年のTICAD VIにおいて、「公衆衛生危機への対応能力及び予防・備えの強化」及び「アフリカにおけるUHC推進」を表明しており、この計画は同表明の達成に貢献するものです。 |
| 第二次日本・コートジボワール友好交差点改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 50.27億円 |
| 案件概要 | 本件は、アビジャンにおいて、日本・コートジボワール友好交差点の第二次計画として同交差点立体交差の双方向化を通じて交通容量の更なる増強を行うことにより、市中心部と郊外を往来する交通の円滑化を図り、もってコートジボワールの経済成長の加速化に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、旅客輸送や物流の定時性確保、交通の利便性及び交差点の安全性向上に貢献します。また、我が国は2016年のTICAD VIにおいて、コートジボワールを含む西アフリカ「成長の環」を総合広域開発の3重点地域の一つと位置づけ、また、アフリカで質の高いインフラ投資を支援することを表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。 |
| ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 29.27億円 |
| 案件概要 | 零細漁業者が多いササンドラ市において、水揚場及び市場を一体的に整備することにより、水揚及び流通の効率化と水産物の鮮度及び品質の向上を図り、衛生的で良質な水産資源の安定供給と水産業従事者の収入向上を通じた経済成長の加速化に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | 新しく整備される荷捌き場において、4,600トン／年の水産物が取り扱われることとなり、中央市場における商品搬入時間が半減することで、より多くの衛生的で新鮮な水産物を取り扱うことができるようになり、物流の改善も期待されます。 2016年にアフリカのケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、我が国はアフリカ諸国の農業、栄養、食料安全保障分野における取組への協力強化を表明しており、今回の協力は同表明を具体化するものです。 |
| 市民保護の向上のための防災能力強化計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3.84億円 |
| 案件概要 | 本計画は、5か所の消防等災害緊急支援センター（CSU）に対し、能力向上支援及び施設の整備等を行うことにより、DDRの推進及び防災対策の強化を図り、もってコートジボワールの安全で安定した社会の回復に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、市民消防士の能力向上、CSUの組織能力強化、社会的弱者である女性及び若者を含む対象地域市民の防災意識向上に貢献します。我が国は第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、アフリカの平和と安定の実現に向けた基礎作りに貢献すること、4,000人の人材育成を含む約18億ドル（約1,870億円）の気候変動・自然災害対策支援を実施することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 第二次日本・コートジボワール友好交差点改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 1.68億円 |
| 案件概要 | コートジボワール国内の道路インフラは、1970年代以降、外国投資に支えられて整備が進められてきましたが、その後の国内混乱・内戦の影響により、新規の道路建設や維持管理が停滞したことから、アビジャン市内の交通量がその容量を上回り、同市内随所で慢性的に渋滞が発生しています。今回の協力は、アビジャン市において、日本・コートジボワール友好交差点の立体交差の双方向化を通じて交通容量の更なる増強を行うことにより、市中心部と郊外とを往来する交通の円滑化を図り、もってコートジボワールの経済成長の加速化に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、旅客輸送や物流の定時性確保、交通の利便性及び交差点の安全性の向上に貢献します。また、我が国は2016年のTICAD VIにおいて、コートジボワールを含む西アフリカ「成長の環」を総合広域開発の3重点地域の一つと位置づけており、アフリカで約100億ドル（約1兆円）の質の高いインフラ投資を実施することを表明しています。この協力は同表明を具体化するものです。 |
| コートジボワール国営新聞・出版新社印刷工程及びデジタルアーカイブ機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 0.54億円 |
| 案件概要 | コートジボワール唯一の国営新聞・出版社であるコートジボワール国営新聞・出版新社に対し、製版及びデジタルアーカイブに必要な機材の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同社における新聞の印刷工程の効率化や発行する新聞等のアーカイブ記録を保護することが可能となります。その結果、新聞の安定的な共有やコートジボワールの貴重な歴史資料の保存・継承を図ることが可能となり、コートジボワール国民の情報アクセス保障や言論・思想の自由促進、ひいては、コートジボワールが推進する国民和解と社会の調和、民主主義の推進への寄与が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、コートジボワールの食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、小麦等の食糧を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力は、コートジボワールの食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与し、もって人道支援を通じた二国間関係の強化に寄与します。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、コートジボワール政府に対し、我が国で製造された治安対策機材等（生体認証システム機材等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、コートジボワールの治安・維持能力向上を図り、もって同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与します。 |
| ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 26.59億円 |
| 案件概要 | この協力は、零細漁業の中心であるササンドラ市において、水揚場及び市場を一体的に整備することにより、水揚及び流通の効率化と水産物の鮮度及び品質の向上を図り、もって衛生的で良質な水産資源の安定供給と水産業従事者の収入向上を通じた経済成長の加速化に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | コートジボワール政府は、「畜産・漁業・養殖開発戦略プラン」（2014年～2020年）において「水産物の生産量増加及び競争力改善」を掲げ、零細漁業による国内生産量の増加等の対策を進めています。ササンドラ市は同国の重要な水産業の中心地のひとつに位置付けられており、この協力は同国の方針の促進に寄与することが期待されます。 |
| ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 0.58億円 |
| 案件概要 | 零細漁業の中心であるササンドラ市において、水揚場及び市場を一体的に整備することにより、水揚及び流通の効率化と水産物の鮮度及び品質の向上を図り、もって衛生的で良質な水産資源の安定供給と水産業従事者の収入向上を通じた経済成長の加速化に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | コートジボワール政府は、「畜産・漁業・養殖開発戦略プラン」（2014年～2020年）において「水産物の生産量増加及び競争力改善」を掲げ、零細漁業による国内生産量の増加等の対策を進めています。ササンドラ市は同国の重要な水産業の中心地のひとつに位置付けられており、この協力は同国の方針の促進に寄与することが期待されます。 |
| アビジャン海洋科学技術学校機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 6.50億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ARSTMに対する機材供与等を行うことにより、工業及び商船関係者に対する航海技術の研修、海上保安・海洋経済開発に従事する職員への研修強化及びギニア湾諸国15か国の海洋人材育成プログラムの強化を図り、もって同国の治安情勢の改善を通じた安全で安定した社会の回復に寄与します。 |
| 裨益効果 | ギニア湾海上では、海賊行為、違法漁船、石油奪取及び人身売買等の国境を越えた犯罪が発生しており、安全かつ円滑な海上輸送が重要な課題となっています。本計画により、同校の授業実施体制が効率化されることで、航海技術・管理に関する研修の効果的な実施が可能となります。また、ギニア湾諸国の海洋関係の官民関係者が、航海技術・管理、港湾サービス並びに海洋経済に関する地域戦略実施のためのツール等を習得することにより、海洋経済開発に貢献することが期待されます。 |
| コートジボワールラジオ・テレビ局番組ソフト及び番組制作機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 0.51億円 |
| 案件概要 | コートジボワール唯一の国営放送局であるコートジボワールラジオ・テレビ局において、番組制作機材の整備及び我が国の教育・ドキュメンタリー番組ソフトの整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、コートジボワールにおける放送分野の機能強化、人材育成及び対日理解の促進を図り、もって安全で安定した社会の回復及び経済成長の加速化に寄与することが期待されます。 |
| 小型武器及び軽兵器拡散規制並びにコミュニティ治安能力強化支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | 本計画は、同国において唯一の小型武器拡散・流通対策を担う小型武器回収国家専門機関（COMNAT-ALPC）に対する能力向上支援、小型武器に関する国際約束の批准の促進、武器管理のガイドライン及び施設の整備等を行うことにより、治安情勢の改善を通じた安全で安定した社会の回復を図り、これにより同国の西アフリカ地域の牽引役としての安定と経済社会開発の促進に貢献します。 |
| 裨益効果 | コートジボワール政府が策定した紛争後再復興アジェンダにおいて、重要課題として位置付けられている平和構築に関し、我が国政府は2012年3月からUNDPを通じて「小型武器氾濫対策支援計画」を支援し、同国における小型武器回収の礎を築きました。本協力は、右支援において発現された成果を強化するとともに、支援対象地域を拡大することで、小型武器拡散防止活動及び武器回収活動を促進し、同国の治安情勢改善に貢献することが期待されます。 |
| 日本・コートジボワール友好交差点改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 50.38億円 |
| 案件概要 | 本協力は、アビジャン市内において、物流網のボトルネックとなっている日本・コートジボワール友好交差点の立体交差化を行うことにより、交通容量の増加及び渋滞緩和を図り、もって円滑な域内物流及び都市物流の改善に貢献します。 我が国は、「大アビジャン圏都市整備計画策定プロジェクト」において、同回廊全体の分析を行うとともに、都市整備開発のためのマスタープランを策定しました。本協力は、同調査において優先的に取り組むべき計画の一つとして提言されており、また、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICADV）「横浜行動計画」にて示された「成長回廊整備」を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | コートジボワール政府が策定したアビジャン都市開発計画は、都市開発の方向性として、幹線道路網整備の推進と共に大量輸送公共交通網の整備による都市交通機能の改善を挙げています。日本・コートジボワール友好交差点は、ラゴス－アビジャン回廊等の国際回廊上に位置し、市中心部とアビジャン港及び空港とを結ぶ幹線道路上の交差点であり、本協力は同国の方針の促進に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 5.40億円 |
| 案件概要 | コートジボワールでは、2010年11月から2011年4月までの内戦の影響により、とりわけ食料安全保障の観点から深刻な危機が続いたことなどから、脆弱層の占める割合はいまだ高い水準のままです。また、同国では食糧生産量が需要を満たしておらず、人口増加に伴う需要増加に生産水準が追いついていないため、特に穀物については輸入に依存している状況です。このような状況の中、同国政府が我が国に対し食糧援助の要請を行い、我が国は、同国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として、食糧援助を実施するものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力により、コートジボワールにおける食糧の供給状況の改善に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.30億円 |
| 案件概要 | この協力は、コートジボワールの深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。同国では、国内情勢の安定化に伴い帰還民が増加し食糧需要が高まる一方、長期の政情不安により食糧生産が低迷し、食糧不足が深刻な問題となっています。 我が国は、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において表明した、対アフリカ支援策の基本方針である「人間の安全保障」の推進の観点を踏まえ実施するものでありこの協力により、コートジボワールにおける米の供給状況が改善し、食糧不足や栄養不足人口の削減に貢献することが期待されます。 |
| コミュニティ参加型森林回復計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 1.83億円 |
| 案件概要 | 対象となるコートジボワールでは、経済成長や農業開発により森林が急速に減少しているほか、2002年に勃発した国家を二分する混乱により生じた国内避難民の森林地域への侵入に伴う森林の過剰利用により、劣化した森林が更に荒廃しており、適切な熱帯林の管理が喫緊の課題となっています。同国では、1960年代から、森林管理に関する法律や森林管理体制の整備、造林技術の開発と導入を進めてきましたが、現場での取組が十分ではなく、森林の劣化に歯止めがかかっていません。 このため我が国は、コートジボワールにおいて活動実績のあるITTOと協力してこの計画を実施することを通じ、アグロフォレストリー方式の導入により、地域住民の生計向上と住民の苗木生産に関する技術、及び持続可能な森林経営に関する能力強化を支援するものです。 なお、この協力は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築に向け、コートジボワールと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、東京ドーム430個分にあたる2、000ヘクタールの劣化した森林の修復と再生が図られるほか、同国内の14万ヘクタールの森林の更なる劣化が抑制されます。また、森林修復、再生のための技術や経験が同国の所管省庁に蓄積され、劣化森林対策及び持続可能な森林経営が全国的に展開されることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | コートジボワールは、長年にわたる政情不安から落ち着きを取り戻し、経済・社会の復興・開発に向けた取組みが進められています。一方で、インフラ、エネルギー、農業等の分野で多数の開発プロジェクトが進められることにより、建設資材等の需給の逼迫による物価の高騰が懸念されます。 この協力は、コートジボワールの経済社会開発に必要な資機材を調達するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、コートジボワール政府による経済社会開発努力を支援し、貧困削減に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.70億円 |
| 案件概要 | この協力は、コートジボワールの深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。コートジボワールでは、国内情勢の安定化に伴い帰還民が増加し食糧需要が高まる一方、長期の政情不安により食糧生産が低迷し、食糧不足が深刻な問題となっています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力によりコートジボワールの食糧不足が緩和され、貧困削減に寄与することが期待されます。 |
| 小型武器拡散対策支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3.84億円 |
| 案件概要 | コートジボワールでは、長年の不安定な政情により小型武器が市中に拡散した状況にあります。同国政府は、治安回復、国民和解、復興に取り組んでいますが、こうした小型武器拡散状況の改善に向けた課題は多く、平和の定着及び国民和解に向けた道のりは依然として険しいと言えます。 本計画は、同国の小型武器拡散対策国内委員会を含む関係政府機関の能力向上、小型武器の回収促進、警察が管理する武器の逸失・盗難・流用防止対策を行うものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における平和の定着を支援することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、コートジボワールにおける平和の定着及び治安改善の促進が期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 7億円 |
| 案件概要 | コートジボワールは、長年にわたり政情不安定な状態が続き、経済は疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。特に、2010年11月に実施された大統領決選投票に伴う国内の混乱により、同国の社会経済は大きな損害を被り、2011年の実質GDP成長率は、マイナス6％前後に後退する見通しとなっています。このため、同国政府は、ウワタラ大統領の下で国民和解と復興、国際機関との関係強化、カカオ・コーヒーを中心とした農業セクター改革等に取り組んでいます。また、都市部を中心に飲料水、保健、教育、電力、都市衛生の5分野において「大統領緊急プログラム」を実施した他、中期経済プログラムとして、国家開発計画（2012～2015年）の策定に取り組んでいます。 本件は、このような同国の経済再建・復興及び貧困削減に向けた経済・社会開発の取組みを進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における貧困の削減を支援することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3.80億円 |
| 案件概要 | コートジボワールにおいては、気候変動等の影響により近年水不足が深刻化しており、井戸掘削が急務となるとともに、洪水被害が相次いでいます。そのため、水供給・救命体制の強化の取組が急務となっていますが、同国政府の財政は赤字であるため、効果的な施策は講じられていません。本計画は、水供給・救命体制強化のため、井戸掘削機、給水車、給水資機材、救急救命用資機材等の購入に必要な資金を供与するものです。 この協力は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において我が国が表明したアフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力の強化を具体化するものであるとともに、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、全ての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同を表明しているコートジボワールと引き続き気候変動対策で連携していきます。 |
| 紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画（UNIDO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3.25億円 |
| 案件概要 | コートジボワールでは、2002年9月に発生したクーデターや内戦の影響を受け、不安定な社会・経済情勢が続いており、約400万人とされる青年層が高い失業率に直面しています。青年層が職業訓練等の教育を受けられないため、同国の安定に不可欠な元兵士等の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）の要所である北部地域において、除隊兵士を含む青年層の経済的自立・社会復帰が進捗せず、深刻な課題となっています。 本件協力は、国連工業開発機関（UNIDO）を通じて、コートジボワール共和国北部地域において、除隊兵士及び女性を含む青年層の職業訓練環境を改善することを目的に、青年約3,000名を対象とした職業訓練施設整備に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における平和の定着への協力の強化について表明しており、本件協力はその支援策の一つです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、事業開始後10年間で、コートジボワール北部ブアケ地区及びアフォトボ地区における若年失業者8万人を対象に職業訓練が実施され、うち約4割が生計向上の手段を習得することが見込まれます。また、上記施設における職業訓練の実施を通じ、北部地域における武装解除・動員解除・社会復帰が促進されることが見込まれます。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 15億円 |
| 案件概要 | コートジボワールにおいては、近年森林伐採の進行による森林資源の減少が続いており、特に、最大都市アビジャン市では、工業地区の拡大、生活排水の流入等により、森林の植生の破壊、地下水源の汚染などの危機にさらされています。そのため、植林や技術協力等を通じた森林保全の取組が急務となっていますが、同国政府の財政赤字により、効果的な施策を講じられていません。本計画は、森林資源情報の収集・分析体制等を強化し、同国森林開発公社職員等への研修を実施するなど、同国の森林分野における気候変動対策を向上させるために必要な資金を供与するものです。 この協力は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において我が国が表明したアフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力の強化を具体化するものであるとともに、鳩山イニシアティブの一環として実施する案件です。我が国としては、全ての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同を表明しているコートジボワールと引き続き気候変動対策で連携していきます。 |
| 感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.83億円 |
| 案件概要 | コートジボワールでは、内戦の影響により、保健医療水準が大幅に低下し、マラリアやポリオなどの感染症を主要な原因として、出生時平均余命や幼児死亡率が著しく悪化し、依然深刻な状況が続いています。本件協力は、我が国として、ユニセフを通じて、コートジボワール共和国政府に対し、小児及び妊婦の感染症に対する予防体制の改善のためにワクチン等の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、アフリカ諸国の保健分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施により、5歳未満児約330万人、及び妊産婦約110万人を対象としたワクチン等の供与により、これらの人々の健康状態改善に貢献するとともに、小児及び妊婦の感染症に対する治療体制の改善が図られることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.40億円 |
| 案件概要 | コートジボワールでは、国民の約半数が一日の生活費が1ドル以下という貧困ライン以下での生活を強いられています。また、同国は、同国民の主要食糧の一つである米の供給が需要を満たせていないため輸入に依存しており、その輸入代金が大きな財政負担となっています。本件協力は、同国の深刻な食糧不足の緩和のため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、コートジボワールにおける食糧不足が緩和されることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.30億円 |
| 案件概要 | コートジボワールでは、国民の約半数が貧困ライン以下の生活を強いられています。同国は、米の需要が供給に追いつかないため輸入に依存しており、大きな財政負担となっています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）の際に、対アフリカ諸国向け支援の倍増を表明しています。本件協力は、昨年来の世界的な食糧危機に対応し、米の調達に必要な資金を提供するものです。 |
| 裨益効果 | 同協力により、コートジボワールにおける食糧不足が緩和されることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.70億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 コートジボワール共和国の深刻な食糧事情を改善すべく、米の購入及びその輸送に必要な資金を供給する。 ・本無償資金協力の必要性 コートジボワール共和国は、2002年に勃発した反政府派による武装蜂起をきっかけに4年以上内紛状態が続き、経済が停滞した。政治情勢が比較的安定した現在でも、依然として総人口の半数が一日の生活費が1ドル以下という、貧困ライン以下での生活を強いられている。同国では主要穀物の内トウモロコシ及びミレット（キビ）の自給率はほぼ100％であるが、コメの自給率は50％前後であり、国外からの輸入に依存している。しかし、世界的な食糧価格の高騰により、コートジボワール政府の自助努力のみでは十分な食糧調達が出来ない状況にある。 このような状況の下、コートジボワール政府は、我が国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、コートジボワール共和国の食糧不足の緩和に貢献することが期待される。 |
| 第四次感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.98億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 コートジボワール保健省とユニセフが協力して実施する、第四次感染症予防計画に必要な蚊帳、抗マラリア薬等を調達・配布するための資金を、ユニセフに対して供与する。 ・本計画の必要性 コートジボワールではクーデターや内戦の影響を受け、1980年には55歳だった出生児平均余命が2005年には46歳に、5歳未満児死亡率も136／1,000人から195／1,000人に悪化した。高い死亡率の主要原因は、マラリア及びポリオや麻疹などの感染症によるものである。 現在、コートジボワールにおいては、350万人の5歳未満児及び100万人の妊産婦がマラリア感染の危険に晒されており、1時間に7人がマラリアにより死亡していることになる。マラリア羅患率及び死亡率は、2003年には各45％、15％であったのに対し、2004年はそれぞれ55％、28％、2005年は60％、33％と急速に悪化している。コートジボワール政府は、「国家マラリア対策プログラム」を策定し、2009年までに5歳未満の子ども及び妊婦の防虫蚊帳使用率を60％まで増加することを目指しているものの、依然として不足している状態である。 また、同国においては、2002年に発生した内戦（コートジボワール危機）により、ポリオ対策を含め保健行政は大きく混乱し、2003年はポリオワクチン一斉投与（NID）が実施されず、その結果、2004年にはポリオ症例が17例報告された。2005年には各回約510万人を対象とした5回のNID実施により、症例は報告されていないものの、今後もコートジボワール国内の高いポリオ免疫率及びポリオ野生株の根絶を保つためには、同国においては定期的な予防接種プログラムが必要な状況である。 上記を踏まえ、コートジボワール政府及びユニセフは「第四次感染症予防計画」を策定し、右計画に必要な蚊帳及び抗マラリア薬の調達に必要な資金につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、同国37保健区の1歳未満児及び妊産婦の約22％にあたる約19万人に対して、蚊帳の配布が可能となるとともに、全国の1歳未満児の約80％にあたる約52万人に対して、ポリオワクチンの投与が可能となる。 |
| 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）諸国の小型武器管理計画（UNDP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.35億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ECOWAS諸国での小型武器の管理のため、UNDPが武器の登録や管理を行う各国国内委員会の設立、運営、また国境を越えた西アフリカ地域協力を行う計画の内、コートジボワール、シエラレオネ、リベリアでの事業を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 西アフリカ地域では紛争が多発し、1960年代から90年の間に発生したクーデタによる政権転覆全72件のうち、37件が同地域で発生している。コートジボワールとリベリアには現在も国連平和維持部隊が展開し、シエラレオネが国連平和構築委員会（PBC）の国別対象国に選定されるなど、西アフリカ地域の平和と安定は国際社会の重大な関心事である。 西アフリカ地域に蔓延する小型武器は800万以上（UNDPの推計）と言われ、各国政府の国境及び国内の管理能力の不足から、国境を越えた違法な流通が常態化している。政情が不安定な国の多い西アフリカ地域では、一国で紛争が終結した後、近隣国に小型武器が循環する「紛争の連鎖」が起きている。こうした紛争の連鎖を断ち切るためには、各国内の小型武器管理能力の強化と、地域的な協力体制の構築が不可欠である。 このような状況の下、ECOWAS諸国及びUNDPは、域内の各国内及び地域的な小型武器対策計画を策定した。本件は、同計画に基づき、我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象となる三国にて小型武器対策を担う政府組織が整備され、人口約2,700万人を対象とする一般市民に対する啓蒙活動が実施される。これにより、平和構築の過程にある西アフリカ地域における小型武器の蔓延状況を改善し、平和の定着を脅かす非合法な暴力の防止に寄与することが期待される。 |
| コートジボワール共和国における第三次感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.93億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 コートジボワール保健省が、ユニセフの支援のもと、国家マラリア対策プログラムの目標達成に寄与するための蚊帳の調達（19万426帳）に必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 現在、コートジボワールにおいては、350万人の5歳未満児及び100万人の妊産婦がマラリア感染の危険に晒されており、1時間に7人がマラリアにより死亡している。最近のマラリア羅患率及び死亡率は、2003年のマラリア羅患率45％、同死亡率は15％であったのに対し、それぞれ2004年は55％、28％、2005年は60％、33％と急速に悪化している。 コートジボワール政府は「国家マラリア対策プログラム」を策定し、2010年までに5歳未満の子ども及び妊婦の防虫蚊帳使用率を60％まで増加することを目指しているが、依然として約16％が不足している状態である。 このような状況の下、コートジボアール政府及びユニセフは「第三次感染症予防計画」を策定し、右計画に必要な蚊帳及び抗マラリア薬の調達に必要な資金につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 41の保健区において、蚊帳約19万帳の供与を行うことにより、蚊帳の下で眠ることの出来る5歳未満児及び妊婦の割合が約8％向上する。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.20億円 |
| 案件概要 | 貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| 「第二次感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.19億円 |
| 案件概要 | コートジボワールでは1980年に55歳であった出生児平均余命が2002年には45歳に低下し、乳児死亡率は出生1,000単位に対し70人から102人と深刻な状況である。同国政府は1978年以来「拡大予防接種計画（EPI）」を開始したが、クーデターや内戦の影響等により予防接種率は大幅に低下し、特に北部では45％と低水準にある。また、同国政府はマラリア予防のために国家マラリア対策プログラムを策定し、2007年までに5歳以下の子ども及び妊産婦の防虫蚊帳使用率を50％までに引き上げることを目指しているが、同国内で蚊帳を所有している家庭の割合は2004年時点でわずか12.8％に留まり、特に農村地域では10％にも満たない状況にある。 このような状況の下、コートジボワール政府及びユニセフは感染症羅患率及び死亡率を低下させることを目的に、ポリオ及びマラリアの感染症対策を含む「第二次感染症予防計画」を策定し、右計画に必要なワクチンや蚊帳等の調達に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、北部対象地域において約30万帳の蚊帳が供与され、マラリアの予防に貢献するとともに、ポリオ、麻疹、黄熱病、BCGの予防接種を実施することにより、同国における感染症羅患率及び死亡率の低下及び子どもの健康改善に資することが期待される。 |
| 感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.06億円 |
| 案件概要 | コートジボワールでは、ポリオ撲滅を目標に世界保健機関（WHO）、ユニセフと連携し1997年よりポリオワクチンの全国一斉投与（NID）を実施してきた結果、2000年から2003年の4年間は0～1症例と推移していた。しかし、2002年に発生したコートジボワール危機により、ポリオ対策を含む保健行政が大きく混乱し、2003年はNIDが一度も実施されず、その結果、2004年にはポリオ症例が17例も報告されている。 また、同国政府はマラリア予防のために、国家マラリア対策プログラムを策定し、2005年までに5歳以下の子どもおよび妊産婦の蚊帳使用率を50％までに引き上げることを目指しているが、同国内で蚊帳を所有している家庭の割合は、2004年時点でわずか12.5％に留まっており、特に農村地域では10％にも満たない状況にある。 このような状況の下、コートジボワール政府およびユニセフはコートジボワールにおける感染症羅患率および死亡率を低下させることを目的に、ポリオおよびマラリアの感染症対策を含む「感染症予防計画」を策定し、右計画に必要なポリオワクチンや蚊帳等の調達に必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、5歳未満児を対象としたポリオワクチンの投与が可能となるとともに、1歳未満児を中心とするマラリア予防に資することが期待される。 |
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。