ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
コンゴ共和国
無償資金協力 案件概要
令和2年12月14日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1.5億円 |
| 案件概要 | この協力は、コンゴ共和国に対し、小型救急車、可搬型超音波画像診断装置等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、コンゴ共和国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、コンゴ共和国の食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図るため、我が国政府米を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、食料安全保障の確保を含むコンゴ共和国国民の生活向上に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 本計画は、コンゴ共和国に対して農業機材（トラクター、播種機、運搬用フォークリフト等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、コンゴ共和国の農業の振興を図り、ひいては持続的な成長に向けた経済基盤の整備に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国は、2016年4月の大統領選挙以降に同国中部で発生した武力衝突により国内雛民が推定13.8万人発生、栄養失調率はWHOが定める危険水準15％を上回る地域もあり、食糧援助の必要性が高まっています。 |
| 裨益効果 | この協力は、コンゴ共和国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 22.20億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国は、豊富な天然資源（石油、天然ガス等）を擁していますが、1990年代後半からの国内情勢の不安定化により、社会開発と経済発展が停滞しており、人口の約半数を占める貧困層と富裕層の格差是正、経済の多角化、投資環境の整備等が急務となっています。 この協力は、コンゴ共和国政府に対し、東日本大震災の被災地を含む地方で生産される機材・製品等（医療機材等）を供与することにより、同国の経済社会開発を支援するのみならず、これら機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の地域経済の活性化及び被災地の復興にも貢献するものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ会議（TICAD V）において、「保健分野に対する500億円（5億ドル）の支援」を実施することを表明しており、この協力は同公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、コンゴ共和国の医療サービスの質向上及び感染症対策の強化を図り、同国の経済成長及び国内格差の是正を図ることが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国は、国民一人当たりの所得は比較的高いものの、都市周辺部や地方においてはいまだ貧困問題が深刻です。国民の約47％は1日1.25ドル以下の生活を送っています。国内の貧困に加え、近年では隣国のコンゴ民主共和国や中央アフリカ共和国などからの難民も受け入れていることから、食糧不足は今後も一層深刻化すると考えられています。 今回の支援は、同国において特に人道支援が必要な状況等に鑑み、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、食糧が真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPと緊密に連携し、フォローを行う方針です。 |
| 裨益効果 | 本件支援は、コンゴ共和国の食料安全保障並びに経済の安定化及び発展に寄与することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国においては、総人口約420万人のうち44万人が深刻な食糧不足の状況にあり、特に妊婦や5歳未満の子どもの健康状態が悪化しています。本件支援は、本年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）に際して行われたバジル・イクエベ外務・協力大臣との日・コンゴ共和国外相会談において、岸田文雄外務大臣から表明した同国に対する検討中の支援の一環として実施するものです。 本支援は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において表明した対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進に貢献するものです。 また、今回の支援は、各国における深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものであり、この協力の実施により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 |
| 食糧援助（WFP連携） （途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国は、北部地域で難民が増加する等、栄養不足人口が約50万人に達し、慢性的な食料不足に苦しんでいます。 今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。また、今回の協力では、国内で流通している水産加工品と同等の東日本大震災の被災地産加工品を供与します。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、コンゴ共和国における食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.78億円 （カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国及び中央アフリカに対する合計額） |
| 案件概要 | 対象となるコンゴ盆地諸国では、持続可能な森林経営を推進する人材不足のため、アジアや中南米の熱帯林と比べ、持続可能な森林経営の導入が遅れており、適切な熱帯林の管理が喫緊の課題となっています。しかしながら、内戦などの影響による研修機材の不足などのため、持続可能な森林経営を推進する人材を育成する施設において実務で必要となる知識・技術を研修生に提供することができない状況にあります。 このため我が国は、コンゴ盆地の熱帯林地域において活動実績のあるITTOと協力してこの計画を実施することを通じ、これら諸国の森林技術者育成を支援するものです。支援内容は以下のとおりです。
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| 裨益効果 | この計画の実施により、森林技術者教育の質が向上し、さらに育成された技術者により、コンゴ盆地域内における持続可能な森林経営が推進されます。また、育成された技術者が、持続可能な森林経営のノウハウを地域住民や企業に伝えることで、森林資源に依存する農村部住民の貧困削減や所得向上に貢献し、生物多様性保全や気候変動分野の対処能力向上につながります。 |
| コミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 5.29億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国では1993年以降、2003年3月まで断続的に内戦が続き、教育関連施設を含む多数の公共インフラが破壊され、同国の教育システムは深刻な影響を受けました。また、内戦に伴う周辺国への避難や貧困などが理由で多くの子ども達が初等教育を最後まで受けられない状況にあります。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の教育分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、ユニセフと連携して就学適齢期に小学校へ入学することができなかった子ども達のための教育施設や就学前学習施設が整備され、より多くの子ども達に初等教育を受ける機会を提供することができるようになると期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国の農業は零細・小規模で営まれており、過去数十年間の度重なる内戦が農業に打撃を与え、国内の食糧生産に大きく影響を与えました。1,000万ヘクタールの耕作可能な土地は僅か2％しか作付けされていないために、国内需要を満たすことができません。また、国連開発計画（UNDP）の人間開発指数では、2007年は182カ国中136位となっており、帰還民を含む貧困層への支援が求められています。 この協力は、このような同国の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助が、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| コンゴ共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.59億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国の保健医療事情は、長期に亘る内戦や経済の疲弊等により、他の開発途上国と比較しても劣悪であり、コンゴ共和国政府は保健医療体制の整備構築に努めています。 本件協力は、ユニセフを通じて、コンゴ共和国において5歳未満児、乳幼児、妊産婦の主たる死亡要因となっているマラリア対策のため、同国全土の地域保健施設にて、抗マラリア薬、貧血改善剤、下痢症罹患時の治療薬等の配布するために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組への協力の強化について表明しており、本件協力はその支援策の一つです。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施により、2011年末までにコンゴ共和国全国において（1）全小児の25％（18万5千人）の小児がマラリア感染時に24時間以内に治療を受けうる体制を確立し、マラリアによる死亡率を約30％低下させること（7千～8千名の救命）、（2）全小児の60％（44万4千人）の小児（5歳未満児）が下痢症を起こした際に救命薬投与を受けうる体制を確立し、下痢症による死亡率を約30％低下させること、が可能となります。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.40億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国においては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。 |
| ブラザビル市、プール州及びプラトー州におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.37億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ユニセフがコンゴ共和国教育・保健・社会省及び水省と連携して、ブラザビル市、プール州及びプラトー州において、小学校27校、7幼児教育センター、8保健センター及び水・衛生施設を整備し、コミュニティの啓蒙・教育活動を行うために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 コンゴ共和国では、1993年から10年間続いた内戦により、インフラ等が破壊され、多くの国内避難民及び難民が発生した。内戦の影響は、教育・保健分野にも深刻な影響を与え、教育分野では、低い教育の質、劣悪な教育環境（都市部における生徒数増加による教室の過密、村落部における壊れやすい資材を使用した学校、机・椅子の不足等）、教師及び教育教材の不足（生徒8人に1冊の教科書等）等のため、小学校への低アクセス率が問題となっている。また、保健分野では、同国の高い罹患率及び死亡率の主要な原因は、感染症、寄生虫疾患、栄養失調等であり、安全な飲料水及び衛生施設（トイレ）への低アクセス率、最低必要な治療が受けられない等の問題がある。 このような状況を改善するため同国政府では、「万人のための教育国家計画」を策定して、2015年までに初等教育の教育環境改善を図ることを目標に定め、また、「貧困削減戦略ペーパー」において、質の確保された基礎社会サービス、特に基礎教育へのアクセス改善を目指している。 ユニセフは、コンゴ共和国教育・保健・社会省及び水省と連携して、ブラザビル市、プール州及びプラトー州を対象に小学校27校の改修・建設、7幼児教育センターの建設、8保健センターの改修・建設及び水・衛生施設を整備し、コミュニティの関与を強化するための啓蒙・教育活動を行うために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域の小学校27校の6,650人の児童が整備された教育環境の中で学習することが可能となり、7幼児教育センターで3歳から5歳までの幼児500人が就学前教育を受けることが可能、8保健センターでコミュニティと子供が最低限必要な治療を受けることが可能となる。また、小学校、幼児教育センター及び保健センターに水及び衛生施設が整備される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.90億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国は1997年から7年に亘る内戦のため貧困化が進み、栄養失調率、HIV感染率も上昇した。農業生産高は激減し、5歳以下の子供の4人に1人は発育不良で死亡率は10％を超える。貧血は子供の65％、妊産婦の60％～70％に見られる。 我が国は、コンゴ共和国の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、コンゴ共和国における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| マラリア対策強化及び小児感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.07億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国では、マラリアは国民の罹患率及び死亡率の主たる原因となっており、特に5歳未満児と妊婦はマラリアの影響を最も受ける。小児病院の入院患者の50％、未熟児の17％はマラリアが原因である。保健施設でマラリアが原因とされる罹患率は40.4％、死亡率は32.2％であり、妊婦の貧血の58％はマラリアが原因である。 このような状況から同国は、（1）妊婦に対し抗マラリア薬の断続的な投与、（2）5歳未満児と妊婦に対しマラリア治療の実施、（3）5歳未満児と妊婦に対し長期残効型殺虫剤含有蚊帳の配布、の3点を活動戦略とする国家保健政策を策定した。 この政策に基づき、今般、同国政府とユニセフは、5歳未満児と妊婦のマラリアによる死亡率低下を目的として、長期残効型殺虫剤含有蚊帳の配布及び抗マラリア薬の投与に必要な資金につき我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件支援により、長期残効型殺虫剤含有蚊帳22万5,026張、抗マラリア薬が供与され、同国のマラリア対策に貢献するとともに5歳未満児と妊婦に裨益することが期待される。 |
| 開発のための小型武器回収及び元兵士の社会復帰計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.47億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国では、1960年の独立後、1979年に政権に就いたサス・ンゲソ大統領は、1990年に大統領選挙の導入等民主化を進めたが、その後1997年には大統領選挙を巡り候補者間で大規模な武力衝突が発生した。その後、サス・ンゲソ元大統領は政権を掌握し、反政府勢力との和平を進め、2002年には新憲法の国民投票及び大統領選挙を実施（サス・ンゲソ大統領が当選）するなど和平と復興に向けた歩みを進めてきており、「平和の定着」への機運が高まっている。 しかしながら、紛争を経験した国の多くが、和平合意後再び紛争状態に陥っているという実情からも、治安情勢が安定化の方向に進んでいる現在の機会を逃さず、同国の不安定要素を取り除くことが不可欠である。 同国は、未だ開発途上にあり、貧富や失業等、多くの不安定要素が存在する。特に、1990年代の政情不安、治安の悪化により様々な武器が治安部隊、民兵等にも違法に配られたため、多くの市民が銃器を有しており（未だ34,000丁の非合法な武器が市中に存在すると推定）、これが同国における紛争再発の要因として懸念されている。 我が国は、我が国が進める「二本柱アプローチ」（国際的なルール作りへの貢献と現場におけるプロジェクトの実施を並行して促進）の下、国連等の国際舞台にて小型武器問題への取組において一貫して主導的役割を担ってきており、このような事情を背景として、UNDPは本件プログラムを策定し、日本を含む国際社会に資金協力を要請してきたものである。 （資料） |
| 裨益効果 | 本件プログラムを通じて、コンゴ共和国において、治安を悪化させる小型武器の蔓延を防止することが期待できる。我が国支援の対象とするプラザビル、プール県では、7,000丁の小型武器回収が期待される。コンゴ共和国は、コンゴ民主共和国等、政情が不安定な国と国境を接しており、国境を越えて小型武器が蔓延する危険があるところ、本件プログラムを通じた同国における平和の定着は中部アフリカの安定化に資することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.30億円 |
| 案件概要 | 貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| マラリア対策強化及び小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.30億円 |
| 案件概要 | コンゴ共和国においては、1993年以降再三にわたり内戦が発生し、2003年3月の政府軍と反政府組織による停戦合意協定署名まで、インフラ、設備等が破壊されるとともに、多くの国内避難民が発生した。かかる内戦の影響は保健分野にも深刻な影響をもたらした。特に、マラリアは、コンゴ共和国の医療施設において第一の罹病、かつ第一の死亡原因となっており、5才以下の幼児及び妊婦に深刻な影響を与えている。5才以下の幼児の入院理由は、少なくとも50％以上がマラリア罹患である他、妊婦の未熟児出産原因の17％はマラリア罹患である。また、ポリオについても、1999年、2000年にそれぞれ19人及び22人の患者が発生している。 このような状況の下、コンゴ共和国政府およびユニセフは、子供と妊婦の感染症羅患率および死亡率を低下させることを目的に、「コンゴ共和国政府におけるマラリア対策強化及び小児感染症予防計画」を策定し、蚊帳、ポリオワクチン、コールドチェーン機材等の調達等に必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、5歳以下の幼児および妊婦のマラリア罹患率が減少するとともに、0歳から5歳の幼児に対する経口ポリオワクチン接種率が改善することが期待される。 |
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