ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
チャド
無償資金協力 案件概要
令和3年2月3日
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、WFPを通じ、チャドの食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として、ソルガム、豆類、栄養強化ペースト等の食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、チャドにおける食料安全保障の強化と栄養状態の改善に貢献することが期待されます。 |
| 食料援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、WFPを通じ、チャドの食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として、ソルガム（約1,800トン）、豆類（約300トン）等の食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、チャドにおける食料安全保障の強化と栄養状態の改善に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、社会安定化が課題となっているチャドに対し、治安対策に資する機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画は、同国の平和と安定の促進を図り、チャドひいてはサヘル地域の平和と安定に貢献するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | チャドは国土の約3分の2が砂漠地帯であるという制約から、伝統的に綿花と畜産業を中心とした内陸国であり、2017年の世界飢餓指数は119か国中118位、一人当たりの国民総所得（GNI）は約720ドルであり、最貧国のひとつです。同国の社会セクターの開発の遅れは顕著であり、多くのチャド人は貧困や食料・栄養危機に直面しているところ、同国国民の生活環境改善に資する取り組みが喫緊の課題となっています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、チャド政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | チャドは内陸国であり国土の約3分の2が砂漠地帯との制約から、伝統的に綿花と畜産業中心の最貧国であり、2016年の世界飢餓指数は44.3で最下位から2番目にあたります。同国の社会セクターの開発の遅れは顕著であり、多くのチャド人は貧困や食糧・栄養危機に直面しているところ、同国国民の生活環境改善に資する取り組みが喫緊の課題となっています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、チャド政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | この協力は、チャド農業省及び食料安全保障危機管理委員会に対し、農業関連機材の供与を行うことにより、同国における食料安全保障の向上を図り、もって同国民の生活環境の改善を通じ同国の経済社会開発に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | チャド政府は、同国における深刻な食料不足、栄養問題等の課題に対応すべく、「国家開発計画（2013－2015）」及び「国家食料安全保障プログラム（2013－2015）」を策定し、これらを通じて同国国内の貧困削減を進め、政治・社会の安定化に取り組んでいます。この協力は同国政府による取組を後押しすることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | チャドは、アフリカの最貧国の一つであり、政情不安に伴う治安情勢の悪化のため、国民に対する貧困対策等に大きな改善が見られず、多くのチャド人は貧困や食糧・栄養危機に直面しています。同国政府は、国家開発計画及び国家食糧安全保障プログラムを策定し、国内の貧困削減を進め、もって国内の政治・社会の安定化に取り組んでいます。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、チャド政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、同国の食糧安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 28.90億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 また、スリランカ、ギニアビサウ及びセネガルについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | チャド共和国は、総人口1,283万人のうち、200万人が食糧不足にあり、特に食糧備蓄が底をつく本年6月から9月の乾季には、81万人の緊急食料支援が必要になると予測されています。これに加え、同国は中央アフリカ共和国やスーダン共和国から約40万人の難民を受け入れており、彼らの多くは外国からの食糧援助に頼って生活しています。 今回の支援は、同国において特に人道支援が必要な状況等に鑑み、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、食糧が真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPと緊密に連携し、フォローを行う方針です。 |
| 裨益効果 | 本件支援は、チャド共和国の食料安全保障並びに経済の安定化及び発展に寄与することが期待されます。 |
| サヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画（UNODCを通じて） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.42億円（7か国対象） |
| 案件概要 | この協力は、サヘル地域の7か国（セネガル、ナイジェリア、モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール及びチャド）を対象に、UNODCを通じ、テロ対策法整備や司法面での地域協力促進、銃器の不法取引予防、捜査・訴追等の法執行・司法機関の能力向上、海上貨物管理の能力向上を図るため、ワークショップの開催、調査団の派遣、関連機材の供与等を実施するものです。 我が国は2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて1月29日に岸田文雄外務大臣が外交の三本柱を発表しました。本件はその三本柱の1つである「国際テロ対策の強化」に向けた施策の一つであり、また、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、安倍晋三内閣総理大臣が表明した北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援の具体策です。 |
| 裨益効果 | サヘル地域は、貧困、国家機能の脆弱さ等により、武器・不法薬物等の不法取引、誘拐等組織犯罪の温床となっており、テロリストによる武器入手が容易な状況となっています。この協力により、テロや銃器の不法取引等への法執行・司法機関の対処能力向上が図られることで、サヘル地域各国における治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に寄与し、ひいては地域全体としての対処能力が向上することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | チャドは、慢性的な干ばつ及びイナゴ被害の影響を受けるとともに、ダルフール紛争の影響等により33万人の避難民が流入して同国内では深刻な栄養不足状態となっています。本件支援は、TICAD Vに際して行われたイドリス・デビー・イトゥノ大統領との日・チャド首脳会談において、安倍総理から表明した同国の厳しい人道状況に対する支援として実施するものです。 今回の協力は、各国における深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものであり、この協力の実施により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 また、本件支援は、TICAD Vにおいて表明した対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進に貢献するものです。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | チャドでは、近年のサヘル地域における干ばつ被害や食糧価格高騰等による食糧危機が深刻化しています。特に2歳未満の乳幼児の栄養失調率が国内大半の地域で10％を超える深刻な状態です。 今回の協力は、チャドにおける深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこの取組を着実に具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、チャドにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | チャドは、人口の約8割が貧困層に属し、そのほとんどが農業生産性の低い零細農家です。また、治安の不安定な国々と国境を接していることから多数の難民や国内避難民が発生する等、慢性的な食糧不足状態にあります。 この協力は、チャドの社会的弱者の置かれた状況にかんがみ、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 なお、我が国は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取り組みへの協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、チャドにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3.10億円 |
| 案件概要 | チャドでは、人口の約80％が貧困層に属していて、国民1人当たりのGNIは510米ドルと低いほか、多数の難民・国内避難民が発生しており、同国経済を圧迫しています。また、約80％の国民が農業により生計を立てているものの、零細であるため生産性が低く、内陸国という地理条件と近年の燃料費高騰の影響により、同国は慢性的に食料不足状態になっています。 この協力は、チャドの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助がチャドにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 中央部アフリカ諸国における地雷除去計画（UNMAS経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 7.62億円（チャド共和国及びコンゴ民主共和国に対する合計額） |
| 案件概要 | 対人地雷は一般市民にも無差別に被害を与えるものであり、人道上重大な問題です。また、紛争後の復興開発にとって大きな障害となっています。人道的な対人地雷対策は、国際社会全体として取り組むべき課題であり、日本はこれまで約360億円の支援を行ってきています。 本計画は、長年、政府と反政府武装勢力との武力衝突が続いてきたコンゴ民主共和国及びチャド共和国の地雷・不発弾が多数ある地域において、分布状況の調査や除去、危険回避教育等を実施するために必要な資金を供与するものです。 日本は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明しており、本計画はその支援策を具体化するものの一つです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、対象地域の住民約35万人が地雷・不発弾の脅威から解放されることが見込まれます。 |
| チャド共和国におけるポリオ撲滅計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.18億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 チャド保健省とユニセフが協力して実施する、チャド共和国におけるポリオ撲滅計画に必要なポリオ・ワクチン（約930万ドース）を調達・配布するための資金を、ユニセフに対して供与する。 ・本計画の必要性 チャド政府は、85年から感染症対策への取組みとして拡大予防接種計画（EPI）を実施してきているが、クーデターや内戦等同国の不安定な政治情勢や隣国スーダン・ダルフール情勢の影響を受けて十分に実施されておらず、乳幼児死亡率及び5歳未満児童死亡率が世界的にも高い水準にあるなど、保健・衛生面で多くの課題を抱えている。 チャドにおいては、85年にポリオ予防接種が導入されてから2002年に至るまでは定期予防接種の高接種率を維持しており、特に2000年から02年の間はポリオの発症はゼロであった。その後、治安の悪化等を原因として定期予防接種率が低下し、03年には再びポリオ発症例が確認され、07年には22件が、08年には8月末までに8件が発見されるに至っている（周辺国由来の野生株）。 ポリオの脅威はチャドの児童のみならず、スーダン、ナイジェリア等国境を接する近隣6ヶ国にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 このような状況のもと、チャド政府及びユニセフは、同国のポリオを撲滅するために08年後半に予定されている2回の全国一斉投与（11月及び12月）及び09年に予定されている4回の追加的一斉投与（2月、3月、4月及び5月）等のためのポリオ・ワクチンの調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によって、ポリオ・ワクチンの一斉投与（対象：5歳未満児）の円滑な実施が可能となり、チャド国内及び隣国のポリオ撲滅に資することが期待され、同国の5歳未満児の健康の改善が図られる。 近隣諸国との間でポリオの「輸出入」を防ぎ、アフリカ地域におけるポリオの撲滅に貢献する。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | チャドにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。 |
| 中央部及び東部アフリカ諸国における地雷除去計画（UNMAS経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.97億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 コンゴ（民）、スーダン及びチャドに対し、UNMAS等が地雷の除去や、地雷回避のための分布図の作成、及び住民に対する地雷危険回避の啓発活動等を行うための資金を供与する。この内コンゴ（民）では、地雷の埋設状況が最も深刻で、約300万人の住民が居住する三州（赤道州、南キブ州、カタンガ州）で調査、除去、危険回避の啓発活動を行う。スーダンでは南北スーダン連絡の要路である南コルドファン州の環状道路と、内戦の影響が最も深刻で、今後約20万人の難民、国内避難民の帰還が見込まれる二州、チャドでは地雷犠牲者が集中する東部地域を中心に同種の活動を行う。 ・本計画の必要性 中央部及び東部アフリカ地域は、最近まで紛争が継続、又は継続中の国を抱える地域である。スーダンでは約20年間の内戦により最大で約65万人の難民と約400万人の国内避難民が発生し、チャドでは政府と反政府武装勢力間の対立が現在も続き、コンゴ（民）では5年以上続いた本格的内戦により約330万人が犠牲となり、国土の一部ではなお不安定な情勢が続いている。 この三国は、各々日本の数倍の面積を持ち、アフリカ諸国の安定に重要な影響を及ぼすため、情勢の安定に向け努力が続けられているが、続く紛争の結果、世界でも有数の地雷埋設国となっている。多数の地雷は、住民の直接の脅威である上、農業活動への復帰、公共施設の整備を困難とし、人道上、また復興活動上重大な阻害要因になっている。このため、地雷対策は、地域の平和の定着事業で重要な意義を持ち、国際機関が政府機関やNGO等と調整しつつ進められている。 このような状況の下、各国及びUNMASは、地雷除去活動、地雷埋設地域の調査活動、危険回避教育活動などを内容とする地雷対策計画を策定した。本件は、同計画に基づき、我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、スーダンでは2008年に帰還する約20万人の難民、国内避難民を始めとする住民居住地域の地雷除去活動を行い、また全土を対象とする危険回避啓発活動により地域住民の安全が進展する。チャド、コンゴ（民）でも、地雷除去活動と埋設地域の調査活動により、住民の安全と地域の復興の進展が期待される。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | チャドは世界最貧困国のひとつで食糧不足に苦しんでいる。これに加え、ダルフール紛争の影響で国内避難民が約14万人発生しているほか、隣国スーダンから難民が押し寄せ、約24万人が難民キャンプで支援を受けて生活している。 |
| 裨益効果 | 我が国は、チャドの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の食糧援助により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | 我が国は、昨年4月のスーダン支援国会合で表明した、当面1億ドルのスーダンの「平和の定着」に向けた支援を着実に実施して来ており、本年5月にアフリカを訪問した小泉総理もダルフール支援の重要性を改めて表明している。このような我が国の取り組みの一環として、今般、スーダン及びチャドにおけるWFPの緊急食糧支援活動を支援する。WFPは本年中に、ダルフール地域の避難民を含め合計614万人を対象に食糧を配給する計画であり、チャドでは、流入したダルフール難民と現地住民も含め50万人に対して食糧支援を実施する。この世界最大の食糧支援事業の実施にあたっては、本年5月に就任した忍足謙朗（おしだり・けんろう）WFPスーダン局長を含む6名の日本人職員も現場で活動することとなる。今回のWFP経由の食糧援助により、我が国がスーダンにおける平和の定着のために表明した当面1億ドルの支援は全て使途が決定されることになる。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、アフリカ支援国における食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| 砂漠バッタ対策事業に対する支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | 2003年夏期における北西アフリカにおける多量の降雨により「砂漠バッタ」が異常繁殖し、2004年6月から7月にかけてサヘル地域（サハラ砂漠南部）にまで移動し、各国において農作物等に甚大な被害が出ている。 FAOはこのような事態に対処するため、最も事態の深刻なチャド、マリおよびモーリタニアのバッタ対策事業を実施するために、わが国に対し今回の事業への協力を要請した。同事業では、バッタを駆除するための殺虫剤等の散布を行うと同時に、環境への配慮の観点から1年間かけて散布後のモニタリングを行い、さらには、バッタの発生を早期に察知しコントロールするシステムや殺虫剤の散布に代わる対策に関する調査を3年間かけて行う予定である。 |
| 裨益効果 | わが国は、平成14年12月の食糧増産援助に関する抜本的な見直しを通じ、農薬については適正使用および環境配慮の観点から、国際機関が責任をもって供与する場合以外は原則として供与しない立場をとっているが、今回の砂漠バッタによる事態の深刻さおよびFAOによる慎重な事業計画を踏まえ、支援を行うこととしたものである。今回の支援を通じて、チャド、マリ、モーリタニア、さらには他の北西アフリカにおける農作物への被害が軽減されることが期待される。 |
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